読売新聞東京本社からの団交拒否の回答書

 読売新聞東京本社の代理人から、「回答書」が配達証明の郵便で届いた。N組合員に対する不当解雇をめぐる、読売新聞足利西部店との団体交渉が来週に決まり、群馬合同労組はあらためて読売新聞東京本社の出席を求めたが、それに対する拒否回答である。

回答書
前略 当職は株式会社読売新聞東京本社(以下「当社」といいます。)の依頼を受け、貴組合作成の2020年9月20日付要求書及び10月6日付通告書について次のとおり回答します。
当社は、貴組合の組合員であるN氏と労働契約を締結しておらず、また、基本的な労働条件等について、雇用主である株式会社辰巳と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にはなく、労働組合法上の使用者には該当しません。それゆえ、団体交渉には応じかねます。ご理解ならびにご了承ください。
草々

 「雇用契約を締結していない」「基本的な労働条件等について、雇用主である株式会社辰巳と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にはなく、労働組合法上の使用者には該当」しない…

 これは現在、岡本工作機械製作所の不当労働行為救済申立をめぐる労働委員会闘争でも問題になっている、同じ文言である。

 労働者の雇用・権利をめぐるめぐる問題、そしてその責任の所在をめぐる問題であるにもかかわらず、最大の責任者が、同じようなことを言って、逃げる。

 この新自由主義の時代にあって、この問題をめぐる闘いは、労働運動にとって、重要な位置を持っている。

 しかし、読売新聞東京本社さん。遅いよ。回答が。

 無視、逃亡はできない、そこまで読売新聞東京本社を追い込んだということで、さらに群馬合同労組は切り込みます!来週の辰巳との団体交渉を闘い、絶対にしっぽを握ります。

 

無断欠勤1回で解雇?ありえません!

 読売新聞(読売センター)足利西部店=株式会社辰巳は、群馬合同労組のN組合員の解雇撤回の要求書に対して、拒否の回答書を送付してきました。

 組合は10月6日付で追加要求書を提出し、あわせて回答と団体交渉を拒否している読売新聞東京本社にも抗議の通告書を送付しました。

 この間明らかになった事実は、株式会社辰巳の就業規則では、無断欠勤は「けん責」と明確に規定しているという事実です。

 新聞配達業界を知っている人ならば誰でも、アルバイトの無断欠勤1回で解雇など聞いたこともないというはずです。組合員として、ストライキで闘い、団体交渉を繰り返して、労働条件を改善させてきたことに対する明らかな組合つぶしの不当解雇です。

 追加要求書では、就業規則の提出と、どの規定に基づいた解雇なのか説明せよと求めています。そして、団交を主導した「春日」なる人物の素性を明らかにするように求めました。人を不当に解雇してどうなるか、しっかりとわからせてやらなければなりません。

 読売新聞東京本社に対しても、団交拒否に関しては、不当労働行為救済申立はもちろん、本社に対する抗議行動も検討すると通告しました。

 読売センター足利西部店と読売新聞東京本社は、N組合員の解雇を撤回せよ!

 新聞配達労働者は、新聞配達ユニオンに結集しよう!

□□新聞店からの回答書

 先日、新たに加入した□□新聞店で働くXさんの要求書に対して、群馬県内の□□新聞店から回答書が届いた。退職条件、有給休暇取得、集金業務に関わる問題、未払い賃金の支払、就業規則と賃金規程のコピーを組合に交付することなどを要求した。すべての項目に関して、前向きに協議に応じるというもの。回答書といっしょに就業規則・賃金規程、出勤簿・タイムカードのコピーが送られてきた。

 話を聞いて驚いたのは、集金業務だ。月末に、一週間かけて、自分の担当区域の集金を行う。会えない、集金出来ないお客さんが、当然出る。その未集金分について、担当者が「証券を買わされる」、つまり賃金から差し引かれ、その後自分で回収して給料にあてるというのだ。回答書では、「立て替えてもらう」「過去にも、従業員が回収不能分を自分で支払ったことはありません」となっている。実際はどうなんだろうか?

 いずれにしても、こういうことが、新聞業界でまかり通っている可能性がある。新聞業界が厳しいのはわかる。しかし、労働基準法もあってないに等しい現実、これは声をあげ、団結して闘って、権利を勝ち取る必要がある。

 新聞配達労働者は団結しよう!N組合員の解雇撤回!新聞配達ユニオンに結集を!

読売センター足利西部店と読売新聞東京本社はN組合員の解雇を撤回せよ!

 新聞配達ユニオン準備会の中心になってきたN群馬合同労組組合員に対して、読売センター足利西部店は、2020年8月30日に開催された第4回団体交渉において、不当にも解雇を通告しました。

 配達のアルバイトとして働いてきたN組合員。一方的な労働条件の切り下げに対してストライキで闘い、雇用保険の加入や有給休暇取得、就業規則制定や雇用契約書の締結など、画期的な成果をあげてきました。ところが、事態に恐怖した読売新聞東京本社と読売センター足利西部店は、8月30日の団交において、欠配」(無断欠勤)と「不着」(配達漏れ)の多さを口実として、団体交渉で確認してきた労働条件の放棄を組合に求め、組合が拒否をするや、N組合員に対して解雇を通告してきました。

 群馬合同労組は、これは読売新聞東京本社主導で、読売センター足利西部店とともに仕組んだ組合つぶしの不当労働行為であると確信しています。必ずや、N組合員の解雇撤回を勝ち取ります。ぜひともみなさんのご支援をお願いします。新聞配達労働者のみなさん、いっしょに闘いましょう。

 以下は、読売新聞東京本社と読売センター足利西部店に送付した要求書です。

2020年9月20日

東京都千代田区大手町1-7-1

読売新聞東京本社

代表取締役主筆 渡辺 恒雄 様

代表取締役社長 山口 寿一 様

栃木県足利市葉鹿町746番地3

株式会社辰巳

取締役  K  様

要 求 書

 当組合と読売センター足利西部(株式会社辰巳)との第3回団体交渉(2020年8月21日)、および第4回団体交渉(2020年8月30日)を行ってきました。第4回団体交渉において、読売センター足利西部(株式会社辰巳)は、当労働組合組合員で配達アルバイト従業員のNに対して、解雇を通告しました。

 そもそもNが当労働組合に加入した原因は、2019年9月まで在籍していた読売センター足利小俣(有限会社柏原新聞店)の経営権を、2019年10月に株式会社辰巳の取締役・K氏が買い取って、雇用も引き継ぐにあたって、労働条件の切り下げを行ったことにあります。株式会社辰巳は当初の「賃金は変わらない」との説明を反故にして、12の区割りを6に再編して、およそ配達部数の倍増を強いた上、賃金も下げようとしたのです。

 しかも株式会社辰巳は、雇用主も雇用関係もNはじめ旧読売センター足利小俣従業員に知らせず、就業規則も労働条件明示書もなく、雇用契約書の締結もしませんでした。また職場の安全やコンプライアンスに関する様々な問題がありました。

 当労働組合は、このような状況に対して、Nの組合加入通告を行うとともに、2回の団体交渉や何度かのK社長との電話やメールを通じて、Nの賃金・労働条件に関して、協議を重ねてきました。パートタイマー就業規則の作成にも協力して、パートタイマー就業規則の意見書を提出したのもNでした。

 賃金に関しては、時給1000円で合意し、労働時間に関しても、休憩時間の扱いに関して合意に至っていませんでしたが、1時15分出勤、5時30分までに配達するということで大きな合意ができました。2020年5月には、確認と指導のため、F店長が実際にNの配達に追走しました。

 2020年8月21日に開催された第3回団体交渉は、それらの経過にふまえて、雇用契約書の締結と賃金の規定の説明だけが議題となるはずでした。

 ところが、この場で、K社長は、急用ができたとして会場に現れず、代役として春日氏が待っていました。春日氏は第4回団体交渉で、本社の意向も受けて、団体交渉に参加しているのかとの質問に「そうです。社長及び担当の方とか販売局の方と水面下において調整できる立場でございます」と回答しました。

 この場において、春日氏は、「ここ1、2年の傾向としてはっきりでてるのは、折込の大幅な収入減と、いわゆる各販売店との取引制度を見直さない限りは、いまの賃金体系、今の集金体系、納金体系では、各販売店はそうそう立ち行かなくなる危険性は多々含んでいる。なので、経営者としてはあるていどのコストカット、ある程度の業務効率化を要求せざるを得ないという状況にあります。この実情をご理解いただけないということになってしまうと、組合さんとの労使交渉自体が成り立たなくなってしまうんですね。」「残念ながら今の新聞販売店、少なくともYCの販売店業界における採算分岐点ギリギリであることは事実なんですよ。正しいか正しくないか別として。だからそれが成り立ってないっていうことであれば、群馬労組(原文ママ)さんがもうこの日本社会から新聞という媒体を無くしていただいて、まあそういう劣悪な環境下に置かれている方々をすべて職から解き放つと。…そういう覚悟が必要になってくるぐらいの分岐点、ようするに数字になってきていることは事実なんですよ。まずそれを確認したかった。」と言いました。

 そして、Nの2020年8月11日に休日と勘違いした無断欠勤(「欠配」、店長からの電話で間違いを知らされたが出勤できず)、不着が8月に11件と多いこと、組合への勧誘活動などを指摘したうえ、「他の店だと、欠配すると、そのスタッフは即時配置転換。集金だけにするか、もしくは2週間配達ルートからはずします。」と脅しました。

 そして、「落としどころ」として、「時給制ではなくて月給制にしていただく」「他の従業員との均一化を図っていただく」ことを要求しました。

 しかしながら、当労働組合は、賃金や労働条件は、これまでの交渉を通してすでに合意したものであって、「欠配」「不着」などを理由として、引っくり返すわけにはいかないと回答しました。

 またその後、第3回団体交渉の中で、当組合・清水彰二委員長とK社長の電話で以下のやりとりがあった。

K まあちょっと今回の話は、春日、F(店長)にもちょっと任せているところもあるんで、現場でちょっと実際に不着欠配があったっていうことは、今後社員をこれからも用意しなくちゃいけないという状態になりますので、ええ。

清水 うん?社員を?社員を用意しなくちゃいけない?

K 社員を。

清水 うん?どういうこと?

K 社員を、要は、もう信用できないわけですよね。だから定期で?今後Fが残る形になるわけですよ。で、Fはそこはこだわってるみたいなんですよね。

清水 うん。

K 要は、休み前の社員も準備しておけというような形になるようなので。

清水 うん。

K だからやっぱり欠配はむずかしいですよね。

清水 うん。

K だからそこの話し合いは、まあ話し合っていただければと思います。そこで。

清水 うん。まあ、だからそこのところをね、賃金の問題をね、組合が検討してくれれば、(Nの雇用)継続でいいよ、みたいな言い方をされたので。

K 賃金を検討、ああなるほど、そういう話になったんですね、はい。

清水 それはちょっとおかしいんじゃないかっていうことで、ちょとね、

K あ、なるほどなるほど。

清水 それはちがうでしょと、今まで団体交渉やってきたのは何なんですかっていうことで、それはちょっと飲めませんよっていう話を今したわけですよ。

K なるほどなるほど。

清水 うん、ね。

K わかりました。まあ、すみません、両方の言い分を聞いてないと、僕も本当に申し訳なかったのですけど。ただ店長の意向とかも私は強く受けているので、それはちょっとあの、現場で、まあ、こういっちゃなんですが千葉県住みの僕が、誰か欠配したから2区域配るとか、朝出ていくとか、そういうことが逆に僕には無いので、全部現場に降りかかってることになっているので、ちょっとそこを逆に交渉していただければと思います。

 また、春日氏からは「一度その、社の方から指摘を受け、事実として欠配という事実があった以上、そうすると今までの不着率とか、あとその他の従業員との給与体系のバランス、またそういう労働組合員としての勧誘活動等も加味した時に、やはり社としては、何らかの手を打つべしという指摘を受けてしまうのは当然のことだと思います。」「本社(読売新聞東京本社)から受けたという話聞きましたよ。」との発言がありました。

 そして、結論的に、春日氏は、Nに対して、2020年8月31日まで、「給料を保証する形での自宅待機」を命じるとともに、8月末に労働条件明示書を提示したうえでの雇用契約締結の交渉を行いたいと提案しました。

 そして、2020年8月30日に当組合と株式会社辰巳の第4回団体交渉が開かれました。当組合からN、委員長・清水彰二、他1名、会社からはK社長、春日氏、F店長(途中から)が出席しました。

 この場で、Nに対する、契約期間2020年9月1日~2021年8月31日(更新する場合があり得る)、始業1時15分・終業5時15分、裁量労働制、月給110,000円、などの労働条件を示した労働条件明示書を提示され、雇用契約書への署名を求められました。会社は、パートタイマー制による雇用は今後は考えていないと言明しました。

 当組合は、時給を900円に下げるという妥協案を提案しましたが、拒否をされました。

 そこで、Nと当組合は協議の末、提示された労働条件での雇用契約書締結はできないと回答しました。

 会社は、用意していた「解雇通知書」をNに交付して、解雇を通告しました。

 当組合は、下記の通り、要求しますので、2020年9月30日までに、団体交渉を開催の上、文書にて回答してください。

 なお、以上の経過から、フランチャイズ-フランチャイザーの関係と株式会社辰巳が説明する、読売新聞東京本社も本件の当事者であると認識しています。経過に記した通り、Nの雇用契約・労働条件切下げ及び解雇に関して、実際にもK社長以上に、読売新聞東京本社の意向が強く働いたものと認識しています。よって、読売新聞東京本社にも誠意をもって団体交渉に出席すること、及び要求書への読売新聞東京本社としてのと回答を求めます。

  • 株式会社辰巳はNに対する2020年9月30日付解雇通知を撤回してください。
  • 読売新聞東京本社は、「欠配」に関して、どのように考え、販売店に対して、どのような指導をしているのか、説明してください。
  • 株式会社辰巳およびK社長は、これまでパート・アルバイト従業員が「欠配」をした場合にどのような措置を取ってきたのか、説明してください。
  • 株式会社辰巳は、第1回団体交渉において、Nに対して、180部の配達部数を300~400部に増部するに際して、遅くとも6時までに配達するように命じるとともに、業務がこなせるようになるまで指導をすると約束しました。Nに不着が多いことについては、貴社の指導にも責任があると考えます。貴社が不着を減らすようにどのような指導を行ったのか明らかにするとともに、この点について見解を明らかにしてください。また、読売新聞東京本社は、この点について、見解を明らかにしてください。
  • 株式会社辰巳は、パートタイム就業規則を作成したにもかかわらず、Nをパートタイムとしては雇用しないと態度を豹変させました。合理的な理由を説明してください。
  • 株式会社辰巳は、2020年8月30日にNに示した労働条件通知書において、裁量労働制、所定労働時間4時間/日、月給110000円を提示しました。月によっては、栃木県の最低賃金を下回る違法な雇用契約です。撤回してください。また、所定労働時間をどのように算出したのか、Nが実際に平均的にかかっている労働時間との関係をどのように考えているのか、説明してください。(※栃木県の最低賃金853円)
  • 読売新聞東京本社は、配達労働時間の算出に当たり、どのようなスキルを前提にどのような算出方法で算出するべきと考えているのか説明してください。また、配達する場合、交通法規の遵守は前提であると思いますが、適切に配慮されていると認識しているかどうか、説明してください。

 以上

再度解雇撤回。新聞配達ユニオンへ!

 2020年5月31日付の記事「再度のデタラメな解雇通知」(https://gungoroso.org/?p=2006)で報告した○○新聞××店の専業B組合員の解雇撤回を求める第1回団体交渉が、6月3日××店にて行われました。見事に解雇を撤回させることができました。

 組合からは、当該のBさん先頭に、同じ〇〇新聞配達労働者Aさんなど7名が出席。××店はC所長(経営者)と代理人の弁護士が出席しました。

 C所長・代理人は、回答書を準備して団体交渉に臨みましたが、そこでの結論は「復職は難しい」というものでした。団体交渉の中で、行き違いも含めて、事実はどうであったのか、ひとつひとつ明らかにしていきました。その中で、やはりB組合員には解雇されるいわれがないことは明白になりました。C所長は、□□県で店長をしていて、○○新聞から××店の営業を引き継がないかと誘われて、やると答えたのが、仮引継の5日ほど前のこと、急きょ決まって引き継いだものの、なんの準備もなかったこと、相談する人もいなかったことなどを明らかにしました。びっくりするような話です。それでは雇用契約書作れと言われてもすぐにハイとはならないのも致し方ないという気持ちになってしまいました。○○新聞と業界の体質の問題だと言わざるをえません。

 解雇撤回は流れとして避けることはできませんでした。しかしC所長は、最後まで気持ちの問題としてB組合員といっしょにやれるのか不安だと言います。それはB組合員だって同じです。組合だってC所長憎しで交渉しているのではありません。労働者が気持ちよく働ける職場を作るためにこうやって交渉しています。B組合員はその労働組合を代表して職場でがんばってもらわないといけません。B組合員は気持ちを聞かれて、自分はこの仕事を死ぬまでやっていくしかないと思ってきた。もう一度戻れるんであれば一生懸命やりますとしっかり答えました。これで復職が決まりました。

 この間の闘いを通じて痛感するのは、新聞業界・新聞配達業界の大きな闇です。労働基準法なんてあってないようなものです。しかし一人の労働者が勇気をもって立ち上がれば、状況を大きく変えることができます。

 最後に当該のB組合員のお礼のメールを紹介します。

 「今日は、有り難う御座いました。一人より二人、二人より三人で交渉する事がいかに効力を発揮するかを実感しました。適切な交渉に、感謝しています。本当に有り難う御座いました。」

 仲間との団結、ということですね。

 新聞配達で働く労働者のみなさん、ぜひ新聞配達ユニオンに結集してください。いっしょに力を合わせましょう!

再度のデタラメな解雇通知

 2020年5月22日の「新聞配達ユニオンに結集しよう!」(https://gungoroso.org/?p=1998)の記事で、〇〇新聞の××店の専業(正社員)Bさんの加入と解雇通告の撤回を報告しましたが、その後群馬合同労組が提出した要求書に対して、C所長は、弁護士を代理人につけた上で、回答書を送付して、あらためて解雇を通告してきました。

 いわく、「正式に雇用契約は締結しておらず、法律的には、店舗営業引継という流れの中で取り敢えず働いていたもの」「正式な労働契約書を作成しない時点で今回のようなトラブルになる人物は、新規採用できない」「裁判所において雇用契約が認められ、Cの従前の意思表示が雇用関係終了と認められない場合、本書面を以て、Bを予告解雇することを通知します。労働契約書が作成されている場合も、試用期間はあります。」

 とんでもないものです。怒りにたえません。

 群馬合同労組は、これに対して、以下の通り、再度の要求書を送付しました。今週中に第1回団体交渉が開催されます。必ず解雇を撤回させて、まともな職場にしたいと思います。ご支援をお願いします。

要 求 書

 2020年(令和2年)5月28日付「回答書」を受領しました。これを受けて、あらためて下記の通り、要求しますので、2020年6月□日××店にて開催される第1回団体交渉の場で文書にて回答の上、誠意ある交渉をお願いします。誠実な交渉が行われない場合は労働組合法第7条違反の不当労働行為として群馬県労働委員会に救済の申し立てを行うことを通告いたします。

  1. 貴殿が、前経営者・D氏から××店の店舗仮引継を受けるにあたって取り交わした引継書の写しを当組合に交付されたい。「新規採用することに何ら異議なきものとする」を含む雇用に関する具体的な契約条項を明らかにされたい。
  1. 2020年4月15日に〇〇新聞本社群馬□□担当者立会いの下、仮引継説明会があり、Bは、初めて新所長として貴殿の紹介を受けた。そして同年4月23日に本引継があり、貴殿とBの個人面談が行われた。その際にBから貴殿に対して、雇用契約書は作ってくれと要請をした。貴殿は3か月くらい時間がかかるので待ってくれと言明した。この点に関しては、事前に△店長から新しい所長への要望を聞かれて同じ雇用契約書締結の要請をしていたので、貴殿はすでに認識していたものである。なぜ雇用契約書の作成が3か月かかると説明したのか、本引継の時点でなぜ雇用契約書が作成されなかったのか、説明されたい。
  1. 上記回答書の中で、「店舗営業引継という流れの中で取り敢えず働いていた」とはどういう意味なのか、「取り敢えず働いていた」とは雇用関係になかったという主張であるのか、回答されたい。
  1. 上記回答書の中で「今回のようなトラブルになる人物は、新規採用できないと考えております」とある。この点について、以下のことに回答されたい。
    1. 「今回のようなトラブル」とは、何を指しているのか。
    2. 発端は、貴殿が、2020年4月分のBの給与について、2020年2月から4月まで3カ月の平均給与を支払うと約束していながら、その約束を破り、52,609円少ない給与しか支払わなかったことにあると、当組合は認識しているが、違うのか。
    3. 2020年5月19日午前10時頃、××店での出来事に関しては、貴殿もBも感情的になっていたことは事実であるが、言葉でのやり取りに対して、有形力を行使したのは、一方的に貴殿であると認識しているが、違うのか。
    4. Bが当労働組合に相談し、加入して、2020年5月22日付で要求書を提出したことに対して、貴殿は上記の回答を行った。当労働組合は、「今回のようなトラブル」の中には、Bが群馬合同労働組合に加入して行った組合としての活動が含まれるものと認識している。明白な労働組合法第7条1号に違反する不当労働行為と認識しているが、見解を明らかにされたい。
  1. 「解雇の意思表示について」に関して。事実として、2020年4月23日頃に、貴殿は、従業員との個人面談を行い、Bとも面談の上、今後もお願いしたい旨の話をしている。給与についても、貴殿が上記回答書で述べているように、「現状維持で」という確認が行われた。雇用契約書が締結されていないのは事実であるが、それは2020年4月23日頃雇用を確認した際に、Bの雇用契約書作成の要請を、貴殿が履行しなかったという問題であり、雇用契約が存在しないという貴殿の主張はとうてい認めることができない。また貴殿は、2020年4月分(2020年4月1日から4月30日まで)のBの給与を5月18日に支払っている。よって、2020年(令和2年)5月19日の解雇の意思表示については、理由がなく、認められないので、あらためて撤回されたい。
  1. 貴殿は、上記回答書の中で「試用期間」を主張されているが、貴殿の就業規則の写しを交付の上、「試用期間」がいつからいつまでなのか説明されたい。
  1. 「Bに対する暴行について」。Bの症状は完治しておらず、あらたに受診の上、診断書を提出するので、その分の治療費、診断書作成料及び慰謝料を加算されたい。
  1. Bは、傷が完治次第、業務に復帰するつもりである。誠意をもって復職の準備をされたい。

以上

(画像はイメージで、記事とは関係ありません)

新聞配達ユニオンに結集しよう!

 群馬合同労組のブログで既報の通り(「〇〇新聞販売店で配達アルバイトがストライキ!」https://gungoroso.org/?p=1922)、○○新聞○○店で配達アルバイトAさんが群馬合同労組に加入して、経営者の変更にともなう不当な配達部数の増加と賃下げにストライキで闘いました。その後、2回の団体交渉を通じて、会社は誠意を見せて、雇用保険・労災保険への加入を行い、就業規則の制定と雇用契約の締結、職場環境の改善へ、話し合いを進め、改善を進めています。会社も、この新型コロナウイルス感染拡大の中で折り込み広告が激減して、非常に苦しい中ですが、経営と事業の安定的な前進のためには、この問題は避けては通れないことを理解してくれました。

 そして、前記のブログの記事を見て、新たに新聞配達労働者Bさんが組合に相談・加入しました。今度は〇〇新聞の××店の専業(正社員)で常配です。まったく同じように、経営者が変わったら、約束を破って、業務の増加と賃下げを行ってきたのだと言います。おまけに、これに抗議したら、払ってやるけど今月でお終いだと解雇通告されたと言います。解雇されたらもうどこでも働けなくなる、と脅しまでつけて。

 群馬合同労組は、解雇されたその日のうちに組合員数名で××店に、Bさんの組合加入通告と解雇の撤回を申し入れました。××店の所長は、解雇なんてしていないと白を切りました。冗談ではありません。ちゃんとBさんが録音した証拠がありました。それを突き付けられて、所長はその場で解雇の撤回を言わざるを得ませんでした。

 ユニオンは、あらためて文書で要求書を提出し、近いうちに団体交渉になるはずです。ここでもきちんとした雇用契約としっかりした労働条件・労働環境を作り出し、労働者が安心して働ける職場にしていきます。

 群馬合同労組は上部団体である合同一般労働組合全国協議会・労働相談ドットコムの全国の仲間とともに、新聞配達ユニオンの結成を準備します。全国で同じように、経営者の交代による賃金と配達部数の増加、労働条件の不安定化が行われています。新型コロナウイルス感染拡大の中で、この傾向はさらに加速するでしょう。背景にはネットやスマホの普及による新聞離れ、新聞産業の構造的な危機があります。大手新聞資本が業界再編に向け、大規模なリストラにかじを切っているのです。新聞労働者が団結して、大手新聞資本と対決することが求められています。

新聞配達労働者のみなさん!ついに闘いは始まりました。黙っていたら生きていけません。私たちとともに新聞配達ユニオンに結集して、ともに闘いましょう!