群馬合同労働組合第19回定期大会が成功

　7月7日(日)に群馬合同労働組合第19回定期大会が高崎市で開催されました。組合員80名中、出席33人、委任状35人で大会は成立しました。国鉄千葉動力車労働組合、千曲ユニオン、とちのきユニオン、希望の家労働組合、支援共闘会議の仲間からあいさつを受け、合同一般労組全国協議会の仲間のユニオンから多数の連帯メッセージが届きました。

　執行部から、総括・情勢・方針、会計報告・予算案の議案が提案され、討論を経て採択されました。スト権投票、役員の信任投票が行われ、スト権を確立し、強化された役員体制が信任されました。清水彰二執行委員長以下、また一年よろしくお願いいたします。

　議案では、この間急速に戦争が近づいている、戦争の根源にはアメリカ帝国主義による世界支配があり、日本はアメリカといっしょになって再びアジアへの侵略戦争に突き進んでいる、ガザの虐殺も「台湾有事」も絶対に戦争反対の立場で労働組合は立ち上がらないといけない、戦争を止める力は労働者の闘いの中にこそある、と提案された。討論では、たくさんの人に参加してもらうためには戦争反対を前面にかかげるのはいかがなものだろうかという意見も出された。しかし多くの若い出席者が戦争は絶対反対と語り、労働組合が率先して呼びかけ取り組むことで、声を出しやすくなるという意見も出され、討論の出発点となったことが重要だった。生きていくことも厳しいという現状とそれに対する深い怒りがさまざま語られ、群馬合同労組の闘いと団結に希望と期待が寄せられた。今労働組合に期待する人は少ない。闘えば勝利できることを示そう。全国に、世界に仲間がいる。労働者は闘いと団結で強くなるということを示していけば展望は開けるはずだ。それを11月3日の東京日比谷での全国労働者総決起集会の成功で示そう。組合として昨年を倍する60人の参加を実現しようとまとめられた。

　組合員のみなさん。仲間のみなさん。戦争への道は労働者の命も生活も破壊する道です。労働組合の力で反戦闘争を大きく作り出していくことが必要です。みなさんのご理解とご協力をお願いします。また一年執行部は先頭に立って闘いますので、よろしくお願いいたします。

2024年7月9日

群馬合同労働組合執行委員会

【群馬合同労働組合第19回定期大会議案】

第1号議案　総括

• はじめに

　世界が大きく戦争に向けて動き出している。イスラエルによるガザへの侵略と虐殺はアメリカ帝国主義の世界支配と一体でお墨付きを得ている。だからイスラエルは怖れることを知らず、虐殺は凄惨を極めている。ウクライナで始まった戦争は、世界核戦争の危機を深めて深刻化している。「台湾有事」を口実に米日の中国侵略戦争準備が急速に進み、沖縄・南西諸島のミサイル基地化が激しく進行している。

　群馬合同労組はこの一年、こうした社会情勢を見据え、日本の労働組合として何が必要なのかを考え、職場で闘い、地域で街頭で闘ってきた。別紙の経過の通り、反戦闘争、国鉄闘争、広島、沖縄、福島、そして韓国との国際連帯闘争など組合あげて取り組んだ。同時に職場での闘いとストライキ、群馬での反戦デモ・反戦行動、毎週の高崎金曜日行動を取組み、そのために組合執行委員会での団結かけて議論を行った。この道をさらに進めて、群馬合同労組が戦争阻止の闘いの先頭に立ち、闘う階級的労働組合運動を作り出していこう。11月3日に東京・日比谷野音で開催される全国労働者総決起集会を戦争阻止の一大闘争として成功させるために、組合員の総決起を実現しよう。

• 反戦闘争を全力で闘う

　昨年10月7日、パレスチナ・ガザで、長年にわたるイスラエルによる侵略と虐殺・抑圧に対する大きな蜂起が起こった。これに対してイスラエル・ネタニヤフ政権によるガザへの空爆・侵略・虐殺が始まり、すでに4万７千人が殺されている。このうち子どもが１万５千人以上だ。イスラエルは、無差別攻撃ではないと言う。ハマスの戦闘員を標的にしているのだと。確かにイスラエルとアメリカはガザの住民のネット情報を収集分析して、ＡＩとＡＩ兵器を使って優先的に戦闘員を狙っている。しかしその実態は、4人の人質を救出するために274人を虐殺するような攻撃なのである。パレスチナ人を人と思っていない。かつて日本の朝鮮・中国・アジア侵略では、反日分子が潜んでいる、かくまっているとの疑いで村を焼き尽くし、皆殺しにした。帝国主義とそのかいらいがやることは何も変わっていない。

　私たちは労働組合だが、こうした帝国主義の侵略戦争に対しては、帝国主義国日本の労働者階級として、根底から怒りをもって立ち上がる。労働者としての団結を武器として戦争を止める闘いに立ち上がる。動労千葉がそのように闘ってきたように、群馬合同労組も10・7蜂起以来、あらためてそのように闘うことを決意して闘ってきた。

　全国で労働組合交流センターや3労組共闘（動労千葉・関西地区生コン支部・港合同）、改憲・戦争阻止！大行進の呼びかけに応え、反戦闘争を闘った。

　昨年11月19日に東京・日比谷野外音楽堂で開催された全国労働者総決起集会／改憲・戦争阻止！１万人大行進の集会・デモは、同じ思いで立ち上がる全国の仲間、韓国はじめ世界の労働者、2800人が結集して、団結と決意を固めた。群馬合同労組もマイクロバスで約30人が参加した。戦争反対と言いながら、中国や北朝鮮、ロシアを非難して、米日・G７らが進める戦争と戦争準備に対決しない運動と一線を画して、階級的な労働運動を軸にしながら、労働者の実力で戦争を止めるという、あるべき反戦闘争と労働運動の道を示した。戦争を許さない闘いは自らが職場・地域から、職場と団結を武器に体を張ってでも闘うということが重要である。選挙でよりましな政治家を当選させること（だけ）で戦争を止めることは決してできない。

　広島では、原爆を絶対に二度と許さないという誓いと闘いを踏みにじり、Ｇ７の核兵器を「核抑止力」として翼賛するヒロシマに変質させる攻撃が襲いかかっている。昨年の8・6ヒロシマ大行動では、原爆ドーム前での集会を破壊する岸田・権力・右翼によって「暴力行為等処罰法」違反で5人の仲間が逮捕・起訴され、現在も勾留されている。参加した群馬合同労組組合員が逮捕されてもおかしくなかった。

沖縄では中国に対する戦争準備が激しく進んでいる。今年5・15復帰52年闘争を6人の組合員で参加して闘った。日本の反戦闘争は沖縄との連帯なしには闘えない。本土から沖縄闘争を闘うことが必要だ。

　三里塚闘争は、成田は軍事空港だとして、ベトナムへの侵略戦争に反対する反戦闘争の柱として、実力で激しく空港建設と闘ってきた。今やそのことの正義性が明らかとなっている。現在の拡張工事も軍事空港としての機能強化であると同時に反戦闘争である三里塚闘争を解体する攻撃である。これに対して、市東孝雄さん先頭に反対同盟農民が農地を守る闘いに渾身の決起をしている。これに感動して、若い労働者学生が、ともに体を張って、闘いを開始した。これが新たな反戦闘争の力を作り出そうとしている。群馬合同労組も三里塚反対同盟と連帯してさらに闘う。

　3月11日には反原発福島行動に7人で参加した。福島原発事故から13年余り。日本の核武装の思惑から原子力発電は始まっている。最初から命も環境も踏みにじるところから始まった原発。それを金の力で押し通す原発政策の必然の結果が3・11だ。それに対して、命と健康、故郷と希望を奪われた福島の根源的な怒りの決起は、収まることはない。この闘いは新たな米日の中国侵略戦争を許さない闘いと一つになった。群馬でもさよなら原発アクションが今年も右翼の妨害をものともせず勝ち取られている。高崎金曜日行動は2012年8月から一度も休まず7月5日で623回目を迎えた。タカキンは原発反対・戦争反対の拠点として組合と仲間の力で力強く継続している。

　今年1月29日群馬の森にある朝鮮人追悼碑が山本一太群馬県知事によって暴力的に撤去された。これは安倍晋三が始めた戦争政治と右翼の跳梁と一体となった戦争攻撃である。破壊され瓦礫となったものは、侵略戦争を絶対に繰り返してはならないという労働者民衆の思いそのものだった。群馬合同労組は県外からも駆けつけた仲間と団結して闘った。身体を張って追悼碑破壊と闘うという仲間も多かった。そこまで闘ったからこそ、追悼碑を守る闘いは負けなかった。新たな闘いが始まった。中学生の作った追悼碑レプリカはその象徴として闘う仲間に勇気を与えている。

また関東大震災朝鮮人虐殺の藤岡事件から100周年の慰霊祭と関連行事を地域の仲間と共に行った。埼玉県上里町の小学校での北朝鮮ミサイル避難訓練は新たな朝鮮人虐殺につながる暴挙だと右翼と対峙して抗議行動を闘った。侵略と植民地支配の歴史を忘れず、二度と許さない闘いは、今の戦争と排外主義を許さない闘いとして継続発展させなければならない。

　戦争に反対する闘争は国家権力の弾圧との闘いでもある。星野文昭さん、大坂正明さんへのでっち上げ弾圧は70年安保・沖縄闘争で、日本の労働者学生人民が日本のアジア再侵略・沖縄圧殺を許さないとして実力で闘った歴史と正義をを消し去ろうとする弾圧である。星野さんを獄死させ、大坂さんを獄死させようとしている。星野さんの再審無罪を勝ち取り、大坂さんを無罪で奪還しなければならない。

ヒロシマ8・6暴処法弾圧は群馬合同労組はじめ参加した全員にかけられた弾圧に等しい。関西生コン支部への弾圧も反戦闘争を闘い、階級的労働運動を闘う労働組合つぶしだ。上州貨物自動車分会の闘いで会社はＭ分会長を告訴して警察に逮捕させようとした。弾圧を許さない闘いが労働組合として必要だ。

• 国際連帯闘争の前進

　群馬合同労組は、韓国の労働者市民との国際連帯に努力し行動し、それをまた組合の団結・力として、前進してきた。

　動労千葉の闘いは、韓国をはじめ世界の労働組合・労働者との国際連帯闘争を大きく発展させてきた。民主労総ソウル本部との連帯闘争から始まった韓国との国際連帯は、旭非正規職支会支援共闘会議の闘いに発展した。その中心的な役割を群馬合同労組は果たしてきた。清水委員長が事務局長を担い、ビラの作成・印刷、ブログやフェイスブックページの記事作成・更新などを行い、毎月のＡＧＣ本社抗議行動には組合員が何人も上京して闘ってきた。

　日本企業による韓国進出はまさに植民地主義の様相である。ＡＧＣも、サンケン電機も、日東電工もまさにそれである。

亀尾（クミ）市の工業団地にあるＡＧＣ韓国も、オプティカルハイテック（日東電工子会社）も、広大で整備された土地は無償で提供され、税金も免除だ。多くの日本企業が派遣法違反で非正規労働者を低賃金で劣悪な状況で酷使し、使い捨てにしている。旭非正規職支会はそんな職場で9年前に労働組合を結成して立ち上がった。しかしたった一か月で全員がメール一本で解雇された。請負会社丸ごと切られたのだ。解雇撤回闘争は9周年を迎えた。22人が団結し抜いている。そしてこの7月11日についに韓国最高裁での判決を迎える。

清水委員長はこの間、コロナが一段落すると、昨年11月、今年1月、6月と3度の訪韓をした。韓国からも第5次遠征団が株主総会への抗議行動を来日して闘った。韓国の仲間の息子（中学生）を受け入れ、約１カ月半組合事務所で寝泊まりし、行動と寝食を共にした。これらの取組の中で、韓国の労働者から信頼を得ることができた。

私たちは同じ労働者として旭支会や韓国の労働者から徹底的に学び連帯する。「階級的」であるとは国境や民族をこえて労働者として連帯するということであり、それが力になるのである。階級的な力で戦争を止め、労働者の社会を建設しよう。

また外国人の組合員の闘いも重要だった。Ｃ社では日本人労働者と外国人労働者の団結で会社の解雇と闘って勝利した。Ｋ社、Ｅ社、Ｒ社をはじめ悪質な派遣会社と闘って勝利を重ねた。11月労働者集会には日系ブラジル人のＰ組合員が登壇して組合旗を掲げた。

• 反戦春闘スト闘争

　2024年春闘は、反戦春闘として、動労千葉のストと同じ3月15日に、群馬バス分会、ベイシア分会、鈴木治作分会の3分会統一ストを決行し、午後には集会を行って前橋ケヤキウォークを一周する反戦春闘デモで闘った。

　この闘いは、戦争反対を職場からの闘いとして闘おうと闘いだった。とりわけベイシア分会のＫ執行委員はスト突入を、職場の仲間とお客さんに真っ向から戦争反対を訴えて、共感と支持を受けた。この経験は闘いの方向性に確信を深める闘争となった。

　また群馬バス分会は、2016年分会結成以来の総括をかけて大幅賃上げを求めてストで闘った。この間、不当労働行為の責任者であり、ＣＥＯを名乗ってすべての決定権者でありながら団体交渉にも出て来ない大島義一郎会長に対して怒りをぶつけた。この日のデモで会長宅を包囲した。この闘いによって大きく会社を追いつめている。この闘いを貫徹する中で、分会の仲間が群馬バス労働組合の委員長選挙に立候補する決意を固め、立候補した。職場全体をまきこんで労働組合を取り戻す闘いが始まった。

　鈴木治作分会でも非正規のたった一人の労働者の決起がパワハラをなくし、賃上げを実現し、非正規にも期末賞与を約束させる大勝利を勝ち取った。正社員には責任もペナルティもあるから差別は当然とする会社の回答に、非正規社員には解雇のペナルティがいつも付いているではないかと怒りを爆発させストで闘った結果である。

　これらは、少数組合でも賃上げ闘争は闘えるし、闘うことが勝利を前進させることを示した。

• 上州貨物自動車分会の闘いの前進

　7月4日、県労働委員会の佐藤社長証人尋問で、会社の刑事告訴が不起訴になったことがわかった。大勝利だ。

上州貨物自動車分会は、2023年春の組合つぶしの自宅待機命令2カ月、解雇を狙った懲戒処分攻撃、Ｍ分会長に対する名誉棄損の損害賠償請求訴訟、刑事告訴攻撃、Ｍ分会長とＮ副分会長の配置転換、Ｗ分会書記長の孤立化攻撃…これらすべてを打ち破って勝利してきた。Ｍ分会長が怒りを燃やして、刑事告訴攻撃と対決し、逮捕を覚悟しながら、黙秘で闘ったことが決定的だった。Ｋ高崎営業所長の…組合破壊攻撃は破綻した。Ｋ高崎営業所長は、団体交渉からも労働委員会からも逃亡し、今や上越営業所開設も延期になっている。

　闘いは本社の労災・パワハラをきっかけにしたＫ組合員の新加入で新たな闘いに入っている。安全配慮義務をないがしろにした労務管理の責任を追及して闘いは前進している。高崎営業所の安全管理責任者であるＫ所長がでたらめな作業で大けがを負い、労基署から指導票が出されている。組合はＫ所長に懲戒処分を出せと要求して闘っている。でたらめな労務支配は安全を崩壊させる。分会の闘いはまさにそれとの闘いであったことが明らかになりつつある。残業代請求裁判も提訴を射程に準備が進んでいる。どのような極悪企業を相手にしても労働者は団結して闘えば勝利することができる。上州貨物分会の闘いで証明しよう。

• 吉ケ谷の群馬県労働委員会の不当労働行為救済棄却命令を許さない

　2022年9月のＴ組合員への不当な解雇通告から始まった老人介護施設・吉ケ谷（安中市）での闘いは、二人の組合員がパワハラといじめで適応障害を発症して退職を余儀なくされてしまった。群馬県労働委員会で不当労働行為救済申立をして闘ってきたが、この5月に不当な棄却命令が出た。現在、前橋地方裁判所に不服申立＝命令取消裁判を提訴する準備を進めている。

　吉ケ谷のような同族経営で労働基準法も守らず、声をあげるといじめられて追い出される介護職場は数多い。それは利用者にとっても恐ろしいことだ。

　吉ケ谷は、解雇通告を受けたＴさんが群馬合同労組に相談加入して、組合が解雇通告を撤回せよと要求したことに対して、Ｔさんが介護中の利用者にけがをさせた事故を「事件にいたします」として、「暴行事件」にでっちあげた。そして同僚や利用者家族にも「暴行事件」「傷害事件」と吹き込んで、孤立させ、いじめたのである。とんでもない組合つぶしである。

　群馬県労働委員会は、はじめに結論ありきの偏った事実認定と判断を行って、ことごとく会社の不当労働行為意思を否定してみせた。組合も驚いたが、もっと驚いた人がいた。元の同僚が棄却の組合ブログ記事を見て驚いて、匿名のメールを寄せてくれた。ここには会社が組合差別を行っていた証言が書かれていた。

　群馬県労働委員会には労働委員会としての責任を取ってもらわなければならない。労働組合の団結権を守るのが労働委員会の仕事であるはずなのに、会社の団結権侵害を擁護するとは何事だということである。

　群馬県労働委員会で2019年まで使用者委員を務めていた群馬県経営者協会の松井副会長が書いている。労働組合対策で50年以上飯を食べてきたプロだ。「戦後の労働運動はものすごく激しかった。労働運動が企業の命運を左右するということなので、何としてもそれに対抗しようと日経連が地方の財界に声をかけて、それに呼応して各地方に経営者協会が生まれたのです」「すごかったなんてものじゃないですね。…部屋に入りきらず、団交を3時間以上もやらされ、灰皿を投げつけられたこともありました。」「ちょうど平成9年（1997年）になると労使問題がなくなったと思うぐらい沈静化してきました」「群経協で当時2～3年の間に3,000人以上のリストラのお手伝いをしました」「合同労組に駆け込んだり、自分で勝手に労働基準監督署に行ったり、個人で抗議行動する人がものすごい勢いで増えてきたのです」「経営者は今や労務問題は個別労働紛争に移り、その解決に失敗すると多額の金額が流出することを認識しておく必要があると感じます。」そして群馬県経営者協会のホームページには「合同労組が押し掛けてきたら相談を！」と呼び掛けている。使用者委員のほとんどがこの群馬県経営者協会の役員である。…労働組合を押さえこむために団結している。

　労働組合は組合員の団結を武器にしてこうした敵と闘って勝たなければならない。闘えば勝利できることを示そう。

• 新たな闘いの拡大

　この間、セブンイレブン（コンビニ関連ユニオン）、ジャパンミート、ペットショップＭ、化粧品製造Ｃ社、介護施設Ｗ、運送会社Ｋ社、Ｈ社などで闘ってきた。現在新たに日本中央バス、サンデン、Ｎ幼稚園、Ｋ運輸などに要求書を提出して闘いが始まっている。

　不当な解雇、パワハラ、セクハラ、残業代未払など、職場には不正がいくつも転がっている。労働者は立ち上がって闘うしか生きていけない。戦争が切迫する現在、それはさらに差し迫る問題である。

　拠点を建設し、闘いが闘いを生み出し、拡大していくような闘いが必要だ。そのためには闘争の主体である労働者と組合がしっかりと議論して立場の一致を作り出すために団結していくことが大切である。

• 組織体制の強化

　この一年、群馬合同労組の組織体制の強化が進んだ。

　規約の改定・組合費の値上げ

　執行委員の増強

　執行委員会の定期的開催と討論の前進

　…

　群馬合同労組が実現すべき課題は大きい。その成否は組織としての体制と団結の強化にかかっている。体制と団結が強化されれば、それだけ組織化と闘争が前進する。

　群馬合同労組は、地域の労働者の団結体である。現職の労働者だけではなく、退職者や非労働者の組合員も多い。群馬合同労組はみんな労働者の仲間であり、仲間のために闘い連帯するというあり方を重視してきた。規約には組合の「目的」として、「群馬合同労組は、群馬県一円の労働者を広く結集し、組合員の労働条件を改善し、経済的社会的地位の向上とともに、労働運動の階級的大衆的発展をはかること、未組織労働者の団結、連帯、階級意識の向上を目的とする。」と書かれている。そして「組合員」の規定は「この規約に賛同する群馬県および近傍の個人毎に加入した組合員をもって組織する。」とある。加入できないのは「会社経営者またはそれに準ずるもの」だけである。

隔週を基本に行う執行委員会も拡大執行委員会という位置づけで当事者や希望者が参加できる会議にしてきた。オンラインでの参加もできる体制を取ってきた。できるだけ反対意見や異論を出してもらう場にしようと努力してきた。

　組合員の怒りや苦しみ、喜びを力と連帯に変え、闘争と運動を拡大する。そのためには一人でも多くの仲間に加わってもらうことが必要だ。

そして一人一人の組合員が組織する側に立ってもらうことが重要である。それが群馬合同労組の飛躍の道である。

この間、執行部の献身的な活動が群馬合同労組のエンジンであり続けた。反戦闘争や国鉄闘争、国際連帯闘争に、執行部先頭に組合員の自主的献身的な決起が常にあり続けた。そうした姿が、組合の団結を支え続けた。情勢は更なる闘いを求めている。ともにがんばろう。

第２号議案　情勢

ガザ10・7蜂起

　ガザでのジェノサイド的侵略戦争は9カ月たって激化・拡大している。パレスチナの死者は４万７千人（うち子どもが1万5千人以上）、負傷者8万６千人、病院や学校、インフラが破壊され、支援物資搬入も妨害され飢餓や感染症が広がっています。ヨルダン川西岸でも死者500数十人、9000人が拘束され拷問を受けています。

　アメリカ・日本を始めとしたG７はイスラエルの攻撃を自衛権の行使として支持し支援してきました。日本はUNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）への拠出金を停止してパレスチナ人民圧殺に加担しました。

　わたしたちの目の前でジェノサイドが公然と進行しています。６月、イスラエルの「人質奪還作戦」でパレスチナ人２７４人が殺され負傷者７００人以上ということが示すのはこれがジェノサイドの一環としての作戦であるということです。バイデン大統領は避難民150万人が集中するガザ南端ラファ侵攻をやめればハマスについての機密情報を提供するということを言っていましたがラファ侵攻も止めずこの作戦にも関与しました。

　パレスチナ人民がイスラエルと帝国主義の攻撃に対して負けずに起ち上っていることに全世界の労働者人民がこたえてパレスチナ連帯に決起しています。日本政府やマスコミは一貫して「ハマスに責任がある」と言い続けています。しかし10・7蜂起は80年にわたって帝国主義とイスラエルによる侵略と抑圧・虐殺にさらされてきたパレスチナ人民の積もりに積もった怒りのマグマが噴きあがったものであり、民族解放への命をかけた訴えとしてとらえなければなりません。

　2007年からのガザ封鎖による「天井のない監獄」といわれる状況、ヨルダン川西岸地区での襲撃と入植地拡大、難民キャンプへの爆撃などが激化し、アメリカは東アジアシフトを強めるなかでイスラエルへの軍事支援を増大させてガザの更地化に向けて作戦が全面化しよとしていました。10・7はまさにそのときにガザの青年たちによってイスラエルに対する蜂起として決行されたのです。

　中東の帝国主義支配は石油資源の独占的確保という死活的利益のかかった問題でした。1948年、アメリカの全面的支援でパレスチナ人民虐殺とイスラエル建国が強行され70万人が難民となりました。

戦後アメリカの世界支配体制にとって中東は決定的に重要な位置をもっていました。それは今日でも同じです。10・７は新たな世界戦争の時代に対してその中東から開始された民族解放・革命戦争として全世界に衝撃を与えています。全世界で数万・数十万のパレスチナ連帯デモが闘われ各国政府をゆるがしています。

　動労千葉、関西生コン支部、港合同の３労組呼びかけの昨年11月日比谷全国労働者総決起集会は日本で最大規模のパレスチナ連帯集会として勝ち取られました。また、パレスチナ労働組合の呼びかけにこたえ軍需企業への抗議活動が行われました。わたしたちも毎月パレスチナ連帯デモに起ち上っています。コンビニ関連ユニオンではセブンイレブンによるイスラエルでの出店、兵士への半額サービスを団交で追及しています。

世界戦争情勢激化させるウクライナ戦争

　6月、アメリカは第三次世界大戦に発展しないようにと制限してきたロシア領内への攻撃を許可してウクライナは供与されたハイマース使用してロシア領内への攻撃を行いました。ドイツやフランスも制限をとっぱらって続こうとしています。これに対してロシアは戦術核兵器の演習を行いました。

ウクライナ戦争に対して労働者階級はどういう姿勢をとるべきでしょうか。

　米軍は「ウクライナで戦域設定を準備してそれに成功したから緒戦の勝利がかちとられた」と言っています。米欧帝国主義・ロシア、どちらがウクライナを分捕るのかをめぐる戦争であってウクライナ人民の解放のための戦争ではないということを見る必要があります。

　ウクライナ・ロシアともに数万・数十万の若者が殺されながら戦争を激化・拡大・長期化させようとしています。ゼレンスキー大統領が参加した昨年５月広島Ｇ７サミットの直後から大量の最新鋭兵器を使用して開始されたウクライナの反転攻勢は失敗しました。しかしゼレンスキーは国内で兵役年齢を拡大しながらG７に対して「武器を、もっと武器を」と要求してまわっています。

同じく広島サミットではG７として核兵器が抑止力・防衛力として有効であることを打ち出しアメリカは臨界前核実験を開始しました。

昨年日本は、５月高機動車など100台を送り、今年2月には日本・ウクライナ復興支援会議で戦争中に渡航制限を解除して企業が復興支援を行うとされました。アメリカを経てのパトリオットミサイルの迂回輸出の道も開かれています。日本の参戦国化そのものです。

　ウクライナへの参戦国化の動きは中国との戦争へと向かっています。

　6月スイスでのウクライナ平和サミット、イタリアでのG７サミットにおいて中国がロシアへ軍事支援していることや中国の過剰生産が問題だとされ中国包囲網をつくり、日本はその旗振り役を買って出ています。2022年アメリカ国家安全保障戦略の「ロシアをたたき中国をうちまかす」という戦略が貫かれています。

日米による中国侵略戦争突入情勢

　4月日米首脳会談は事実上の「６４年ぶりの安保大改訂」です。しかし日本人民の中で、このことはほとんど伝わっていません（マスコミはこのことをほとんど伝えていません）。日米安保同盟の中国侵略戦争同盟としての大転換が国会でもすすめられています。日英伊による次期支援戦闘機の共同開発や輸出管理を担う政府間機関「GIGO（ジャイゴ）」を設立する条約承認案を立憲民主党も含めた賛成で可決。地方自治法改悪案が成立しました。さらに永住権をはく奪する入管法改悪も成立しました。　　

6月、米インド太平洋軍が主催する多国間演習「バリアント・シールド」に陸海空の自衛隊が初めて４千人規模で参加。日米共同による空挺降下訓練、対航空戦闘訓練、戦闘機等展開訓練、護送訓練、ミサイル部隊や電子戦部隊による統合対艦戦闘訓練、破壊された滑走路の復旧訓練などが日本国内の米軍基地や自衛隊施設を用いて行われました。

　国会では自衛隊統合作戦司令部設置　改正法案が通過、米軍も在日米軍司令部の機能強化をすすめ、自衛隊と指揮統制システムの連携をはかると打ち出しました。

　バイデン政権は中国・ロシアを専制主義国家と規定。中国に対しては「国際秩序を変更する意図と力を持った唯一の競争相手」として実際に中国の政権を打倒、帝国主義的再支配するための戦争をやるつもりです。

　この根底にあるのはアメリカ帝国主義が世界支配を維持できないところまでどんづまりの危機に陥っていることです。新自由主義攻撃というかたちで引き延ばしに引き延ばしてきた資本主義の延命策も2008年リーマンショックを契機とする大恐慌として結果しました。そのとき世界恐慌を脱するためには中国経済に依存せざるを得ませんでした。現在のITやAIのバブルもいつ崩壊するかわからないものです。

　トランプ派による国会議事堂襲撃事件や債務上限問題、秋の大統領選挙でも内乱含みの様相を呈しています。世界支配という意味でも国内支配という点でも中国との戦争へ向かう衝動をますます高めています。しかし労働者の怒りは高まり全米自動車労組（UAW）でビッグ３の３労組が一斉ストライキに突入など労働運動の新たな高揚局面を迎えています。

　アメリカは国内支配のためにも戦争に踏み出す以外にないところへきています。

　日本の危機はそれ以上です。国内総生産（GDP）は世界４位に下落。ハイテクなど「成長産業」での競争力からずり落ち。帝国主義としての存続をかけて日米同盟のもとでの中国侵略戦争への参戦、大軍拡、軍需産業の巨大化に活路を見出すしかない状況です。岸田政権も政権崩壊状況のなかでそこにかけて突進しています。

沖縄はすでに戦時下

５月３０日衆院で地方自治法改悪案が通過しました。緊急事態に国の指示権という法律の定めもないようなもので自治体に強制することができるという戦時独裁法といえるものです。昭和18年に東条英機が自治体の事務に対する政府の『命令』を復活させたのと同じ戦争遂行体制をつくるものです。国会での緊急事態で想定しているものは何かという質問には一切答えようとしなかったが、ひとつだけ参考としてあげたのが沖縄での辺野古新基地建設強行の国による代執行でした。

　沖縄では自衛隊ミサイル基地が次々建設され離島住民の本土への避難訓練が行われました。石垣港には米駆逐艦が反対を押し切って寄港し全港湾労組が寄港阻止のストライキを闘っています。自衛隊はシェルターなども建設していますが、戦時には住民の避難までは手が回らないことを表明し、自治体に丸投げしようとしています。うるま市の陸自訓練場建設計画はそのようななかで沖縄人民の怒りが爆発し計画撤回に追い込まれました。中国との戦争はすでに具体的な作戦計画がEABO（エアボ、遠征前進基地作戦）という名で作成され、台湾有事に海兵沿岸連隊が自衛隊とともに地対艦ミサイルを発射しながら反撃のミサイルをかわし離島から離島へと転戦、制海権を確保しその後に空母打撃軍が展開し中国内陸部深く攻め入っていくというシナリオが打ち出されています。琉球弧が火の海となることが前提となっています。

　日経新聞の見出しには「防衛産業に安保文書『特需』」「業績好転、株価も呼応」「三菱重工　防衛が柱、売り上げ高22％増」「予算増で成長分野に」などが躍っています。沖縄で戦争に対する怒りは米軍兵士による性的暴行事件によってさらに燃え広がろうとしています。日米安保のもとどこまでも沖縄をふみにじっていく日米両政府の意思がしめされています。まさに戦時下です。

　戦争は一握りの支配階級の利害のためのものでしかありません。中国への戦争はアメリカの世界支配を立て直そうとする侵略戦争そのものです。帝国主義強盗たちの戦争にかりだされ労働者同士で殺しあわされるのはまっぴらです。　

戦争動員を拒否する、あるいはさえぎる実力の闘いを行うなら戦争をとめることは可能です。アジアの労働者人民と連帯して具体的に戦争を止める闘いを作り出していきましょう。

群馬では相馬が原駐屯地、吉井の中国化薬、新町駐屯地から倉賀野駅拠点にＪＲで軍事輸送や演習が焦点化し始めています。1月２９日、山本一太群馬県知事が抗議の声を警察機動隊員の大量動員で抑えつけ群馬の森朝鮮人追悼碑を行政代執行によって破壊しました。山本一太知事のやり方は問答無用に暴力で押し切るものでした。当日の夜半まで続いた抗議や毎月のデモ、在日の朝鮮人・中国人ともつながって闘いを継続し山本知事を追い詰めています。山本知事がやったことは８・６ヒロシマ反戦・反核集会に対して５人を暴処法（暴力行為等処罰に関する法律＝1926年治安維持法とともに制定）で逮捕・起訴という攻撃と同様の戦争体制をつくる攻撃そのものです。

対中国の戦争は日本が要の位置をしめています。中国への侵略戦争－第三次世界戦争・核戦争への突入を止められるかどうか、日本のわたしたちの闘いいかんにかかっています。日本の労働者こそが歴史選択の決定的なとき、歴史を動かす主体として登場する決定的なときを迎えています。

　連合は労働者を産業報国会的に動員しようとしています。それとの対決にもなります。労働者が生きる道は戦争に反対し資本家との対決を貫くことにあります。

労働者がまっとうに生きられる社会をつくる闘いのなかに、すべての人が人間らしく生きられる社会をつくる鍵があります。パレスチナ人民に真に連帯するために日本で戦争を止めよう。

　動きは急速ですが、労働者の側も急速に動き始めています。戦争が始まる前に絶対にとめましょう。

第３号議案　方針

• はじめに

　目標をはっきりさせたい。総括・情勢で明らかにしたように、戦争を止める階級的な労働運動を作り出さなければならない。そのために当面、11月3日の全国労働者総決起集会／改憲・戦争阻止！1万人大行進の成功を勝ち取る。そのために群馬合同労組として去年を倍する60人の参加を実現しよう。

• 階級的労働運動の力で戦争をとめよう

　今、労働者が生きていくために、戦争を阻止するために、労働組合が必要である。しかし、国鉄分割民営化による国鉄労働運動破壊以降、資本家が「労使問題がなくなったと思うぐらい」労働運動は「沈静化」してしまっている。今や労働組合の多くが資本の別動隊になってしまっている。私たちが目指す労働組合は階級的な労働組合でなければならない。

　私たちが生きるこの資本主義は物の交換をお金で行う。すべての物が商品となり、お金で買える社会だ。労働者も資本が生み出したものでもないのに、労働市場で商品として扱われている。売れないと死んでしまう。

資本主義はすべての世界をお金と商品で一つの市場に統合してしまった。そのやり方は暴力と戦争だった。資本主義は、資本家階級が封建的な古い社会を暴力＝ブルジョア革命でうちこわすところから始まった。資本家階級はそれを「自由」と言った。そして、欧米で生まれた資本主義は世界を植民地としてのみつくした。日本も明治維新で、この欧米列強の仲間になり、アジア侵略に乗り出した。世界中が列強の植民地に切り分けられると、次にはぶんどり合いが始まる。そうして第一次世界大戦、第二次世界大戦の凄惨な戦争が繰り広げられた。

　私たちは、戦後日本は平和だったと思わされている。しかし、帝国主義のアジアへの侵略は、日本の敗戦後も、戦勝国アメリカによって継続している。アメリカがかかわる戦争の死者は、中国での第２次国共内戦100万人（1946-50）、朝鮮戦争300万人（1950-53）、ベトナム戦争236万人（1960-75）である（第2次世界大戦での日本の戦死者310万人）。敗戦国日本は、戦勝国アメリカと組んで、戦後もアジアへの侵略を続けてきた。アメリカの戦争と侵略に乗っかって戦後の経済復興・経済発展を達成したのである。

（https://honkawa2.sakura.ne.jp/5228.html）

今、「台湾有事」を口実として、中国への侵略戦争が現実のものとなろうとしている。日米安保条約は、対中国戦争同盟に変わった。しかしそれは、日米帝国主義によるアジア侵略の継続であり、貫徹でしかない。

私たち日本の労働者の立場は、アジアへの侵略を絶対に許さないという立場でなければならない。アジアの労働者人民の犠牲の上に日本人の生活が豊かになればいいという立場は間違っている。その立場は戦争を許し、自らも戦争で命を奪われる道である。アジアの労働者人民の闘いと連帯して、日本の侵略を阻止する。それが階級的労働運動だ。そのために労働組合として、全力で闘うことを確認したい。

• 11・3日比谷集会に組合で60人の結集を

　具体的には、11・3全国労働者総決起集会／改憲・戦争阻止！1万人大行進の成功のために、全力で闘おう。組合員の総決起で60人の参加を勝ち取ろう。

　戦争をとめる巨大な反戦闘争と階級的労働運動の社会的な登場を実現しなければならない。全国・世界の仲間と力を合わせて、11月3日の集会を絶対に成功させなければならない。あふれる数と熱気が必要だ。闘いを重ねながら、必ず実現しよう。

　11・3集会は、動労千葉、関西地区生コン支部、港合同という3つの労働組合が呼びかけている。３労組が作り出してきたものは労働組合の宝であり、守り発展させなければならない。今こそ階級的労働運動の潮流を押し広げよう。

　反戦闘争も階級的労働運動も国際連帯は必要不可欠である。11・3集会は最大の国際連帯の取組でもある。来日する韓国労働者、世界の労働者、そして在日滞日の労働者との共同闘争として成功させよう。

• 職場地域での闘いに勝利しよう

　職場における組合つぶしの攻撃を許さず勝利しよう。上州貨物自動車分会の労働委員会闘争・裁判闘争に勝利し、配置転換の撤回と組織拡大を勝ち取ろう。吉ケ谷の組合つぶしの不当労働行為を絶対に許さない。群馬県労委の棄却命令を弾劾し、前橋地裁での命令取消訴訟に勝利しよう。

　群馬バス分会で地労委で勝利した地平の上に、組織拡大を勝ち取ろう。群馬バス労働組合と会社の癒着を打破して、職場の総決起を実現し、賃上げを勝ち取ろう。

日本中央バス分会で始まった闘いに勝利しよう。労使癒着の職場支配を打ち破って、組織拡大し、まともな職場と賃上げを実現しよう。

運輸労働者の残業時間規制を守らせ、賃下げを許さない闘いを広げよう。

ベイシア分会での反戦春闘ストライキを先頭に、流通小売労働者の闘いで職場に団結を作り出そう。

鈴木治作分会での非正規組合員の反戦春闘ストライキは賞与支給の勝利を実現した。非正規労働者の団結と闘争を広げよう。

介護の現場は問題と矛盾が多い。吉ケ谷のように簡単に解雇され追い出される職場も多い。組合に結集し団結して闘うことが職場と業界を変える道だ。

あらゆる職場、あらゆる職種で、パワハラ・セクハラや不当解雇、不当な処遇が噴出している。それが原因で自殺したり、病気になる労働者も数知れない。労働者の団結・連帯は、労働者の生存権を守る闘いから始まる。そこにこそ、労働組合と団結・連帯を取り戻す力がある。戦争をとめる力もそこから生まれるはずだ。地域合同労組の特性を活かして職場から闘いができることを群馬合同労組はつかんできた。さらなる闘いと組織化を組合あげて実現しよう。

• 賃金闘争に取り組もう

　3月反戦春闘ストは、3分会での統一春闘ストライキとして貫徹した。賃金闘争としても大きな勝利だった。

　国鉄分割民営化から始まる新自由主義政策のもとで、労働者の雇用の流動化・非正規化が進行し、労働組合の労使協調化と無力化が進み、労働者の賃金は下がり続けた。現在歴史的な円安が進行し、止まることがない。30年のツケが回ってきている。労働者の実質賃金は大きく下がっていく。生きていくために賃上げが必要だ。

　賃金闘争はかつては労働組合の団結の武器であった。ところが、労働組合が労使協調化するとともに、賃金は資本による労働者の分断の武器となっている。労働者は隣の労働者がいくら賃金をもらっているのかを知らず、仲間であるはずなのに、不信感と競争で敵対させられる。そんな職場だからパワハラやセクハラも横行する。

　賃金闘争はどこの職場でもしっかりと闘おう。たった一人でも賃上げ闘争は可能である。それが職場の団結を作る道であることが春闘の総括である。

• 群馬合同労組の組織拡大と体制の強化を

　この一年の群馬合同労組の組織拡大と組織体制の強化をふまえて、さらに前進しよう。

　とりわけ、財政基盤の強化、組合事務所の機能強化、宣伝の強化、役員体制の強化・責任体制の強化、執行委員会の定期的開催と討論の強化・内容の充実化を勝ち取ろう。組織拡大はまったく可能である。それを実現できる組織体制の強化を実現しよう。