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読売新聞足利西部店を労働委員会救済申立て

 2021年2月4日、群馬合同労組は、読売新聞足利西部店(株式会社辰巳)を不当労働行為で群馬県労働委員会に救済申立てを行った。2020年9月30日付でA組合員が解雇された不当性を争う。たかが新聞配達アルバイトの解雇かもしれない。しかしこの闘いは新聞配達労働者・新聞関連労働者の未来をかけた闘いだ。

 そもそも新聞資本は、大きな危機・岐路に立っている。スマホ、インターネット、SNSの普及によって紙媒体の新聞購読数は減少の一途だ。そうなると新聞の利潤源である広告収入もネット広告に奪われる。そこに来て、この新型コロナ感染拡大で、広告収入が激減した。

 販売店も同じだ。すでに、経営をあきらめて経営権を売却する経営者が増えていたが、今後一気にこの流れが進むだろう。新たにこの経営権を買い取る経営者は、これまでの常識を引っくり返して、激しく配達件数を上乗せした上、賃金の削減に走っている。借金を背負って住居にも困っている労働者を全国的に集め、文句を言う労働者を掃討して、とんでもない労働強化を強制し始めたのだ。

 Aさんはまさにこれに直面した。

 Aさんは読売新聞小俣店(栃木県足利市)で2012年から配達アルバイトで働いてきた。2019年10月にこの経営権が、読売新聞足利西部店を経営していた千葉県在住の栗野励氏が代表取締役を務める株式会社辰巳に売却される。前の店長代理からは給料は変わらないと説明を受けた。雇用主が変わるというきちんとした説明はなく、雇用契約書も労働条件の明示もなし。それどころか、新しい雇用主がどこの誰か、店の誰に聞いてもわからなかった。

 2020年になって、配達部数が増える、賃金は下がるという話が店長からされ、賃金に遅配や不払いが出た。Aさんは群馬合同労組に相談して加入して闘う決意を固める。

 組合は、ネット情報などから経営者が栗野氏だということはわかったが、会社名はわからない。栗野氏が経営している会社がひとつ判明したので、登記簿を取り、千葉県の会社住所に加入通知と要求書を送付した。

 回答を待っていた2020年1月31日、A組合員は店長から突然2月からは配達部数は270から400に増やすと通知される。4人が辞めた。組合は、撤回を求め、強行する場合はA組合員の指名ストで闘うと緊急の通告を社長の自宅と足利西部店に行った。そのままストに突入。第1回団体交渉が開かれる2月13日までストライキと出勤時間深夜のビラまきを続けて、従業員にいっしょに闘おうと訴え続けた。

 この闘いに動転した栗野社長は、組合に初めて電話で連絡をして、団体交渉に応じる。違法な部分には謝罪する、と応じた。雇用主が株式会社辰巳であると、組合は初めて知った。

 それから2020年8月に入るまでは、栗野社長は、団体交渉で組合の要求に向き合い、就業規則の作成には組合の意見を受け入れながら、労働者代表としてA組合員の意見を付すなど、組合との合意を尊重する姿勢を示した。組合としても、新型コロナ感染拡大で店の経営が大変であることは理解するつもりだった。

 ところが2020年8月に入って、状況が一変する。一つの転機は、A組合員が、休みと間違えて無断欠勤をやったこと、そしてその直前に8・6ヒロシマの反核行動に二日間の有給休暇を行使したことだ。

 8月21日に予定されていた第3回団体交渉は、作成された就業規則と2回に渡る団体交渉に基づいて、労働条件の確定をするために設定されていた。ところが、会場の足利西部店に組合が行くと、社長はおらず、「春日」を名乗る人物が待ち構えていた。弁護士ではないが、弁護士事務所の者だと思っていい、などと言う。弁護士法違反であることは明白だが、労働条件の確定を急ぐために、交渉の席に着いた。後でわかったが、この人物は春日大輔といい、山梨県富士河口湖町で「株式会社ベストアイサポート」なる保険代理店を兼ねた経営コンサルタント業を営んでいる人物である。

 春日大輔は、社長が雇用契約も結ばなかったのはたいへん問題であった、私は全員ときちんと雇用契約を結ぶために委任されたなどと言いながら、色々事情を聴いた。そして突然、A組合員の無断欠勤を問題にしだした。これは「欠配」だ、横領・着服に匹敵する大問題、これが読売本社に知れてしまって、本社の指導でA組合員を2週間自宅待機にしなければならない、と言い出したのである。そしてA組合員の給与水準は高すぎる、これでは店の経営が成り立たない、時給を元に計算するのではなく、元の足利西部店の従業員と同じ月給制でやってもらいたい、自宅待機中に反省しながら検討してほしい、というのである。組合は当然にも、それは受け入れられない、これまで労働条件について、話し合いを重ねて、就業規則まで協力して作ってきた、なぜそれを引っくり返されなければならないのかと話した。

 8月30日に第4回団体交渉が開かれた。栗野社長、春日大輔、店長が出席。栗野社長と春日大輔は、月給制の労働条件通知書を作って用意していた。15万円を11万円に下げたものだ。冗談ではない。組合とA組合員は受け入れられないと拒否をした。すると、仕方がないと、別に用意していた解雇通告書を出してきた。上等だ。受けて立ってやろうじゃないか。これが解雇の顛末である。

 その後、栗野社長は、解雇撤回の組合の要求書に対して、東京の弁護士二人を代理人として雇って、第5回団体交渉に臨んだ。この場で驚くことがわかった。何と春日大輔が語った読売新聞本社の訪問店舗で無断欠勤が問題にされたという話が、嘘の作り話だったというのだ。「あんなのに頼むんではなかった」とぼやく栗野社長。しかしすべての責任は自分にあると認める。

 この解雇から、現在の間にも、この栗野社長は、愛知県豊橋市にも「支店」を設けて、新たな販売店の経営権を買い取っている。A組合員の時給は1000円。夜間割増をつけて1250円。他の人に比べて多少配達は遅いかもしれないが、さぼっているわけでも、極端に遅いわけでもない。これを栗野社長と春日大輔は「高給取り」と言った。月給制だと休日出勤も残業代も出さないで済むと思っているようだ。有給休暇なんて冗談じゃないというのが本音だろう。新聞配達労働者には労働基準法もないのか?絶対に許せない。必ず解雇撤回して職場復帰する。みなさんのご支援をお願いしたい。新聞配達労働者は、群馬合同労組、合同一般労働組合全国協議会に結集して、いっしょに闘おう!

3・7群馬さよなら原発アクションに集まろう!

 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、10年目の3・11を迎えようとしています。

 実行委員会形式で、立場や所属をこえて、毎年3・11に合わせて日曜日に開催してきた群馬さよなら原発アクション。去年は新型コロナ感染拡大の影響で中止とせざるをえませんでした。10年目の今年、どうするべきか?感染拡大状況を見ながら、昨年10月から実行委員会で議論を重ねてきました。

 1月27日に、第4回実行委員会が開催され、感染対策を十分行いながら、3月7日に予定通り開催の準備を進めることを決定・確認しました。もちろん感染拡大の状況を見極めながら、直前に中止の判断の余地も残しながらの決定です。

 しかしながら、感染拡大の中にあって、コロナの自粛ムードに流されずに、小規模でも構わない、原発なくそう・原発とめようと、10年目の3・11に声をあげようと参加者の総意として決定できたことはとても重要なことです。

 それに先立つ1月21日、東京高等裁判所は、原発避難者群馬訴訟について、国と東電の責任を認めた一審判決の国の責任を取り消すという不当判決を出しました。実行委員会に参加した原告の方は、原発事故を繰り返してもかまわないという判決、福島では大きなニュースになったのに、首都圏では取り上げたメディアがない、と、怒りの報告を行いました。

 私たちは、10年目の3・11を、原発事故と福島の被害をなかったことにする日としてはいけません。コロナ感染拡大状況の中でも、力を合わせ、工夫をこらして、声をあげる日にしましょう。

 ゲストとして、海渡雄一弁護士と国鉄水戸動力車労働組合をお招きして、話を聞き、闘いを共有します。

 デモは、声を出さずに、しかし音楽でにぎやかに、原発なくそうという意思を表明したいと思います。

 デモ・集会にご参加の方は、可能な方は思い思いのプラカードをご用意いただければ大きなアピールになると思います。

 今回初めて、ユーチューブを使った同時配信を試みます。集会・デモに足を運べない方にもごいっしょに参加していただきたいという試みです。

 みなさんの知恵と力を持ち寄って成功させたいと思いますので、ぜひともご協力をお願い致します。

【高崎金曜日行動のブログから転載しました】

特別養護老人ホーム「にらがわの里」(社会福祉法人圓会)との団体交渉報告

 2021年2月9日、太田市で特別養護老人ホーム「にらがわの里」を運営する社会福祉法人圓(まどか)会との第1回団体交渉が開かれました。

 組合員となったAさんは、2018年2月にソーシャルワーカーとしての仕事を嘱望され、採用されました。圓会が太田市から2018年4月から新規業務委託を受けた韮川地域包括支援センターに配属され、業務立上げの作業に中心的に携わります。

 しかし同法人理事長園田哲男氏は、従来型特養「にらがわの里」に「生活相談員兼介護福祉士」としての異動を発令します。それまで社会福祉士としてのデスクワークしか知らなかったAさんに、本職の業務を与えず、カンファレンスへの参加もさせず、職務グループ・命令系統・情報系統から一切排除して、おむつ交換と入浴介助・食事介助だけのルーティン業務だけをやらせ続けました。本業は全くに関係しない不慣れな業務につかせた挙句、さらに突如として2020年3月4日、具体的な事実も示さずに「訓告(注意指導)」なる文書を交付しました。

 その内容は職業能力を否定し、名誉感情を否定するもので、「将来を戒めるもの」などと明確な記載がある懲戒処分としか受けとめようのないものでした。

 群馬合同労組は、悪質なパワハラであると認識、Aさんに加入してもらって、「訓告」の撤回、ソーシャルワーカーとしてのAさんを否定した不当配転であるからとして、異動通告の撤回を要求し、団体交渉の開催を求めました。

 団体交渉には圓会からは園田哲男理事長、施設長、事務局長、総務グループリーダーの4名が出席しました。組合からは、当該A組合員・清水執行委員長先頭に感染対策で人数を絞って6名が出席しました。

 団交開催前、開口一番に、とても穏やかな感じで、園田哲男理事長は、「私は利用者の安全第一で、職員のことも考えながら7年、理事長職をやってきました、今日はよろしくお願いします」とあいさつしました。団交は、太田グランドホテルを法人側が指定しての開催、事前に要求通り就業規則・賃金規定・36協定書の写しが組合に送付もされていました。

 第1回団体交渉では、まず包括支援センター社会福祉士から実質的には特養介護福祉士業務への異動に関して、業務上の必要性についての説明が行われました。Aさんと同僚B(行政名管理職)が口論をしていることが目立ち、雰囲気が悪いとの利用者のクレームを受けて、業務受託先の太田市から「厳重注意」を2回受けたというものでした。法人としては解決を図るために、メンバーを集めて、コミュニケーションを取ること、話し合いによる解決を指導したが、繰り返されたと言います。これが事実だと仮定しても業務上の必要性を説明するものではないため、既に不当配転です。降格人事の制裁ということも出来ます。

 Aさんは「そもそも口論だとされているやり取りは、無軌道な行動(行先を告げずに外出をする、報告連絡相談をしない、事実と違う内容を内外に喧伝する、無断欠勤、遅刻・早退)を繰り返すBに対して、メンバー内で朝夕、昼休憩の時間に話し合う場を作るように努力要請をしていた」のであって、それが達成できるための仕組みづくりを構築し、実施の提案をしたうえで「作業協働と報連相をしましょう」と繰り返していたのだ、と事実を訴えました。Bの日に日に増悪していく無軌道行動を前に、Aさんが地道な試行錯誤が達成されずに精神的に追い込まれるまでに悩んでいたことについて、理事長は(聞いたかもしれないが)覚えていないと言いました。理事長は、そばに控える事務局長とグループリーダーにその場で、確認を取ると両名は「そのような事実は聞いています。報告も差し上げています」と言いました。状況改善の努力をしていたのは管理者Bではなく、Aさんだったことが確認できました。社会福祉士としての名誉と仕事を奪われたことに関しては納得のいく回答はありませんでした。

 団体交渉の要求事案のうち、もうひとつのAさんへの「訓告」の問題に関して、園田哲男理事長は、「懲戒にするには、就業規則には賞罰委員会を開くとなっている。賞罰委員会を開いていないのだから懲戒ではない。そもそもこれは懲戒処分の通知ではない。」と繰り返しました。あくまでも「注意指導」だったと居直りました。

 組合は、「注意指導」であるならば、なぜあえて表題に「訓告」とつけたのかと問い詰めると、表現、言い回しの間違いに過ぎない、そこは申し訳ないと理事長は言います。

 Aさんは、この居直りに対して、「題名だけの問題ではなく、本文に懲戒処分である明示があるじゃないですか。懲戒処分であるか否か、専門職にとって、一人の労働者にとってどういう問題になりますか。履歴書に「前科」がつくかどうかの問題なんですよ。」というと、園田理事長は「(懲戒ではないので)履歴書に書くなんて考えていません」と答えます。これにはAさんも怒って「考えていないで出していい書類ではないですよ!」と弾劾します。

 当時、この訓告通知を交付したというのは施設長だったと言います。Aさんは、施設長に「この書類を交付されたとき、私は、申し開き弁解の場であるか、もしくは懲戒手続きはいつどのように行われたのか、を尋ねましたよね。確認ですが、施設長は当時、この書類をどのような認識で私に交付したのですか。」というと施設長は口ごもりながら「注意だから・・・。これは…。そういう認識です」と明確な返事を示しません。

 Aさんは、「1年間、この処分をずっと心に置きながら、穏やかに、多くを語らずも、いつか誤解が解けるまで。まずは目の前の仕事をこなそうと。そう誓ったんだ」と、と訴えました。そして、はじめは不慣れな肉体労働の限界から終業後のロッカールームで一人、へたり込んだ夜が何度もあった。それでも若手のいうことを聞きながらでも、どんなに理不尽に感じても我慢してやってきた。その事実をどう感じていますか。ニコニコなにごとなかったようにと努めていましたが。どんな気持ちか、想像することができますか。」と、感嘆の言葉を極めて冷静になろうと努めて訴えていました。

 実はこの「訓告」の文書は、「課題提出」と称して、期限を定めて反省文の提出を指示しています。さらに理事長は提出期限を待つまでもなく、Aさんを呼び出して「法人に多大な迷惑がある事実、どう思っているんだ、利用者様の苦情だ、課題はどうなっている、などと提出を促していたのです。懲戒の種類としては、「訓告」のもう一つ上の厳しい処分「戒告」相当であることは明白です。

 そもそも文書の中には「職務義務を逸脱する行為」「法人に多大な損失ないし迷惑をもたらした言動・行為」「厳しい処分」「反省および改善がな(い)…場合には厳重な懲戒処分が科せられる」「今回の賞罰」云々と書いてあるのです。賞罰委員会を経ずして、このような通知をし、繰り返し理事長面接を要請するといった時点で、解雇(自主退職)に追いやろうという退職強要の意思は明白であると言わざるを得ません。

 さらに悪質なのは、この「訓告」を出す前、園田哲男理事長が介護のリーダー・サブリーダーに、Aさんの言動を監視させ、記録を残すように指示を回させていたと自白したのです。

 Aさんが、群馬合同労組に相談を寄せた時一番に悔しく思い、不当だと思う、そう、訴えてきたのは、その懲戒理由の具体的な「言動・行為」が何も示されていないこと。職業的名誉感情を傷つけるばかりで、何をもって指摘しているのか、なにか指導があったというのか、自分でもさっぱりわからない、反省しようにも、具体的に何をどうしたらいいのかがわからないということでした。

 にもかかわらず、圓会は反省文の作成を業務命令で要求、強要し、挙句に労働者にとって刑事罰に匹敵する社会制裁である懲戒処分を処断したのだから話になりません。

 組合は、具体的な問題の「言動・行為」を示せと強く、要求しました。すると、要求書に対して園田理事長は、「懲戒ではありません」と回答を繰り返し、具体的な内容の提示要求に応え得ることから逃げようするばかりなのです。

 組合の怒りは爆発します。福祉だとか人権だとかいいながら、Aさんがどれだけ苦しんだかわからないんですか?「訓告」出して苦しめておきながら、組合から問題糾弾され、回答を迫られたら「懲戒ではありませんでした」とは?それで、福祉を名乗る資格があるんですか?と弾劾します。なおも追及されると、それまで饒舌に独自の理念を語っては論点をすり替えようとした園田哲男理事長は黙り込みました。

 回答が得られないため、「いわれのない誹謗中傷」「仲間外し」「研修等の機会・情報を与えないこと」など、いわゆるモラルハラスメント・過小要求の是正要求について、謝罪と補償を求めたことについて議題を転じました。

 圓会の回答は「そのようなことはない」。すると、Aさんが「一例を示します」と前置きし「例えば、私はこの一年、一度もカンファレンスにも参加したことがない」と話すと、出席者の誰もがその事実を知らなかったと言います。組合は、追及を緩めることなく「仲間外し」の事実について、調査したのかと聞くと、「現場介護職リーダーに聞いたら「ない」と言っていた」と回答しました。

 組合は、一般論で応じます。いじめと同じで、虐めている当事者に聞いて「やってない」で終わりならば、調査ではありません。「いじめています」というはずがない。団体交渉要求の何を確認したんですか?圓会の安全配慮義務はどうなっているんですか?そちらの組織の問題解決責任者はいったい誰ですか??と質問を投げかけるが、誰も答えませんでした。恐ろしい無責任体制だと言わざるをえません。

 ここで時間切れでした。

 群馬合同労組としては、再度文書での回答を求めて、第1回団体交渉を終わりました。組合は圓会・園田哲男理事長の福祉を語る欺瞞に満ちたインチキを許しません。Aさんを苦しめた責任を取ってもらいます。

 みなさん。どうでしょうか?同じような話はないでしょうか?今回Aさんは、けじめをつけたい、このまま終わらせたくないと、群馬合同労組に相談・加入してくれました。

 団交をやり終えて、A組合員のお礼のメールには、「組合員の皆様と縁あって知り合えたこと」が最大の成果だとありました。福祉・介護労働者はつながり、団結して、まともな職場を作るためにともに闘いましょう。

スト突入!ミャンマーの医療労働者からクーデターと闘うアピール

九州の仲間からメールを送ってもらいましたのでシェアします。

ミャンマーで、クーデターを起こした軍事政権に抗議し「この政権のために働くことはできない」として、約全国70の医療機関で医療労働者がストライキを闘っています。
彼らの声明とストライキを闘う医療労働者の写真を添付します。
胸にに赤いリボンをつけていますが、これをつけて彼らは抗議行動を闘っているとのことです。

世界の医療関連労働者への直接アピール

兄弟姉妹のみなさん、

私たちミャンマーの医療従事者は、限られた資材とインフラの中で、コロナ・パンデミックの重荷を担い、私たちの患者さんたちに多くの必要な医療を提供しています。

今、ミャンマー軍は非情にもクーデターに突入し、パンデミックの中で医療・経済面そして社会的苦難に直面している人々よりも自己の利益を優先する軍事政権として、自らを位置付けています。

軍事政権は何らの政治的正当性を有していないかゆえに、私たちは彼らを私たちの政府とは認めません。私たちは、貧乏な私たちの患者さんたちには全く関心がなことを示してきた非合法政権からは、如何なる指示にも従うことを拒否します。

私たちは、国家参事アウン・サン・スー・チーとウィン・ミン大統領が率いる民主的に選出された政府のみの指示を聞き従うでしょう。

世界の関連団体・機関は今や影響力を失いました。

私たちは、私たちの物質的、感情的、精神的苦難を理解して頂ける全世界の医療関連労働者のみなさんへ直接にアピールします。

共に立ち上がってください。このニュースを拡散してください。非合法軍事政権を認めないよう貴政府に圧力をかけてください。

ミャンマーの友から
市民不服従運動
2021年2月3日

Direct Appeal to International Medical Community

Dear Brothers and Sisters,

We, Myanmar medical doctors, have been bearing the brunt of global Covid-19 pandemic and providing much needed medical care to our patients despite limited resources and infrastructure.

Now, Myanmar military has ruthlessly staged a coup d’etat and installed themselves as military government, putting their own interests above our vulnerable population, who have been facing medical, economic, and social hardship during global pandemic.

Because the military regime lacks any political legitimacy, we do not recognize them as our government. We refuse to obey any order from the illegitimate military regime. Who has demonstrated they do not have any regards for our poor patients.

We will only listen and follow the instruction from our democratically elected government, headed by State counsellor Daw Aung San Suu Kyl and President U Win Myint.

Global community and global institutions are apparently powerless now.

We directly appeal to our brothers and sisters in global medical community, who understand our physical, emotional and mental hardships.

Please stand together with us. Please share this news forward. Please pressure your government not to recognize the illegitimate military regime.

Your brother and sisters
From Myanmar
Civil Disobedience Movement
Date: 3rd February 2021

メディカル・ケア・プランニング株式会社との第1回団体交渉報告

 2021年2月3日、ハーモニーライフ北橘(サービス付き高齢者向け住宅)を運営するメディカル・ケア・プランニング株式会社との第1回団体交渉が開かれた。会社から、新型コロナ感染予防の見地から、裁判所も導入しているMicrosoft Teamsによるウェブ会議での会見による団体交渉が提案され、東京の顧問弁護士をホストとしたオンラインでの団体交渉となった。組合は当該のA組合員、清水委員長はじめ6人が組合事務所に机を並べて、カメラとモニターに向かう。会社は東京の代理人弁護士2名、事業本部長、ハーモニーライフ北橘の責任者であるB統括マネージャー、社労士がそれぞれの拠点からウェブ団交に参加した。組合は、Microsoft Teamsは初めてで、会議に接続したものの、スピーカーがうまく機能せず、始まるまでにてこずる。

 ハーモニーライフ北橘は群馬県渋川市北橘町八崎(ほっきつまちはっさき)にある、特定入居者生活介護サービス付き高齢者向け住宅だ。渋川市北橘町八崎と言えば、2009年に10人の死者を出した高齢者施設「静養ホームたまゆら」の悲惨な火事を思い出す。東京で一人で生活できなくなった高齢者が区や市から生活保護を受け、群馬のこうした施設が受け入れる。そうしたビジネス構造は変わっていない。

 Aさんは、ネットの求人募集をみて応募、昨年10月に管理職候補として採用された。しかし、新入りで試用期間、年上が多く、職場でうまくいかない。指導や研修してもらいたかったが、社会人中途採用で、この業界はそんな余裕はなく、オン・ザ・ジョブ・トレーニングが基本だという。しかしこの職場では自分でわかるようになれ、わからなかったらわかる人に聞けというだけのようだ。シフトを作るように言われたが、古株の反感を買い、「パワハラ・嫌がらせ」としか思えない状況に立ち至る。B統括マネージャーにSОSを出すが、有効な対応をしなかった。絶望したAさんはB統括マネージャーの上の事業本部に相談して窮状を訴えた。しかし事業本部もすぐに動かず、結局B統括マネージャーに話を戻した。

 B統括マネージャーは、管理職候補として採用したんだから自分で解決能力を身に着けることを求めた。精神的に追い詰められたAさんは労働局などに相談した挙句、群馬合同労組に相談・加入することとなった。結局B統括マネージャーは、Aさんをこのまま管理職採用するわけにはいかないと、3カ月の試用期間の延長を通告した。見ると、雇用契約書が、3カ月の有期雇用契約書になっている。「更新する場合がありうる」とも記載されている。要するに「正社員雇用契約書」という名前の3カ月の有期雇用契約書になっている。最近は多いのだ。こういうおかしな雇用契約書が。

 最初の要求書に対して、会社から回答書が送られ、さらに第2要求書を提出した。この日の第1回団体交渉は、これに対する回答を聞きながら、議論する形の交渉になった。

 主要に二つの問題について、報告したい。

 ひとつは、糖尿病を患う利用者さんに、ケアマネージャーがAさんにインスリン注射をするように指示したという問題。会社の回答は、医行為を介護士が行うのは違法、インスリン注射は医行為、それを会社が指示をすることはあってはならないし、してもいない。当該ケアマネージャーが誤解を与えたことは問題であり、厳重注意を行った、とした問題。組合からは、自己注射ができない健康状態に立ち至った利用者を、退院後戻したことが問題であり、その責任について、会社の見解を求めた。しかし、その点については、A組合員の労働条件にはかかわらない、義務的団交事項ではないという理由で明確な回答は示さなかった。しかしA組合員ならびに組合の主張は真摯に受け止めるということだった。

 もうひとつは、Aさんは求人サイトでハーモニーライフ北橘での求人を見つけ応募したが、このサイトには就職が決まれば就職祝金を出すという制度があった。これをB統括マネージャーは求人サイトには不採用と報告した問題。結果、Aさんは就職祝金がもらえなかった。この問題を要求書で指摘されると、B統括マネージャーは、就職祝金は会社が出すから、いくらなのかわかったら言ってくださいと言っていた、遅くなってしまったが払うつもりだった、すぐに5万円を払う、採用までに期間が長かったので不採用と報告したという回答をした。しかし、Aさんはそんな話は聞いていないという。実際に聞いていれば、就職祝金がいくらもらえるはずなのか、言わない理由などあるわけがない。結局、ここでも、言った言わないの言い合いになる。しかし、組合としては、就業までに時間がかかるとしても、採用の方向でという話をしているのに、なぜすぐに不採用と報告したのか、納得がいくわけがない。

 就職案内の口コミ投稿サイトにメディカル・ケア・プランニングの書込みがいくつか見つかった。(https://en-hyouban.com/company/10105753539/23/

「給与水準:10年弱前の話ですが、正社員の募集で応募したものの、いつまでたっても試用期間(パート扱い)のままでした。ほかにも同様の状況で働く同僚が多くいました。さらに、採用後に別の職種(デイサービス相談員→有料ホーム介護職)への異動を指示されましたが、異動後の給与明細を見たら、時給が50円下がっていました。説明を求めても結局返事はなく、辞めることになりました。」

「働き方 勤務時間・休日休暇:デイサービス勤務の際、イベントやレクリエーションの準備を残業してやっていましたが、全てサービス残業でした。」…

 メディカル・ケア・プランニングのたくさんの労働者が、A組合員と同じように辛く、苦しい思いをしてきたのではないだろうか?また群馬・全国の施設で同じような状況で苦しんでいる介護労働者がたくさんいるのではないだろうか?そんな施設で利用者が、最後の人生を明るく楽しく生活できるだろうか?

 A組合員は、泣き寝入りしたくないと、群馬合同労働組合に加入して闘う道を選んだ。そして、しっかり闘い、自分を守った。団交に参加した組合の仲間も、自分も同じ思いをしてきたからこそ、自分のことのように一緒に闘った。労働者は、一人ではいけない。労働組合に結集して、団結して立ち上がろう!