千葉県の船橋二和病院労働組合が、2月25日に、新型コロナウィルス対策を要求して、病院管理会・理事会に緊急申し入れを行いました。

　医療労働者にとって、労働者の命の問題であるのは、間違いがありません。私たちは、この申し入れと要求を支持します。

　同時に、他の産業、業種の労働者にとっても、同じように、命と健康のために緊急の対策が求められます。船橋二和病院労働組合に続きましょう。

　労働組合に結集して、力を合わせて、労働者の命と健康を守りましょう！

以下は、ちば合同労組のアピール。

コロナウイルス関連の雇い止めや解雇を許すな！ 使用者には雇用と賃金の責任がある
体調不良で休めない職場の現状を変えよう。会社の責任で感染対策と賃金補償を！
仲間と地域を守るため、労働者は団結し知恵を出しあい、力を合わせて共に闘おう


２０２０年２月２６日
ちば合同労働組合


　コロナウイルスの感染が拡大している。２月２５日現在、「潜在的には数千人の感染者」「感染拡大期に入った」と専門家は指摘している。政府は２５日、重症者向けの医療体制を確保するため、症状が軽い人には自宅療養を求めるなどとする対策の基本方針を決定した。病院に行くな、検査にも来るな、自己責任で休め、時差出勤やテレワークをと言うのだ。
　ダイヤモンド・プリンセス号では船内ゾーニング等の措置が適切に実施されず、二次感染によって乗客乗員約３７００人のうち約７００人が集団感染する結果となった。
　しかも船内業務に従事した厚生労働省の職員や検疫官、医療スタッフは検査なしで下船後の通常業務・日常生活に戻っていた衝撃的事実も明らかとなっている。厚生労働省は検査について一度は検討したが陽性者が多く出た場合の業務への影響を考慮し見送ったという。職員らが感染していたことが次第に明らかになっている。
　数万人の感染、数千人の死者が出た武漢のような事態も想定しうる状況になってきた。首都圏の医療機関や流行地域では、医療提供レベルを超える感染者や有症状者が殺到することも考えられる。今後は、病院が感染源になるとも指摘されている。
　武漢では、医療材料や要員が不足する中で医療労働者が不眠不休で働いている。トイレに行く時間もなく防護服のまま仮眠している。武漢で最初に新型ウイルスの存在について警告を発したことで武漢公安当局から処罰された３４歳の医師は自らも感染し、死亡した。中国ではすでに３０００人を超える医療労働者が感染したと報道されている。過酷な勤務で強いストレスにさらされている。
　クルーズ船の乗員も、神戸大の岩田教授が「ものすごく悲惨な状態で心の底から怖いと思った」と指摘する状況のもとで、船の機能維持やサービス提供のために業務に従事し、継続的に感染が続いた。

リーマンショックを超える経済的影響も
　もはや医療労働者だけの問題ではない。経済的な打撃も急速に顕在化している。２００８年リーマンショック、２０１１年の東日本大震災を超える経済的影響を及ぼすとの指摘もある。東京オリンピック中止もけっして誇張ではない。
　製造業関連では、湖北省武漢は日本製造業のサプライチェーンの要所でもある。中国からの貨物船もストップし、物流も縮小している。製造現場では減産や稼働停止が広がっている。中国人観光客も激減し、観光地や宿泊業・旅行会社は重大なダメージを受けている。野菜などの食料品輸入も次第に滞っており、飲食業や小売業への影響も出始めた。今後、日本国内で感染が拡大した場合の影響は甚大だ。
　医療機関ではクルーズ船の下船者、感染者や有症状者、濃厚接触者の受け入れも始まっている。そもそもギリギリの要員体制の医療機関では医療崩壊の危機などシリアスな状況が予想される。
　他産業でも派遣先から「コロナの影響で仕事が減ったから明日から来なくてよい」という新手の派遣切りが始まっている。イベントなどの中止・延期もドミノ倒しのように拡大している。非正規労働者にとっては２００８年の派遣村の状況も十分に予想される。

雇止め・解雇許すな
　あらゆる意味で重大情勢が迫っていると考えざるをえない。コロナウイルスを口実とした「雇い止め」や「解雇」を許さず、あるいは医療機関等の過重労働などについて、ちば合同労組は労働相談等の取り組みを強化します。
　使用者には労働者の健康配慮義務がある。例えば３７・５度以上の場合は、感染対策休として帰宅させ、きちんと賃金補償するなど、会社の責任で自宅待機の一定の基準を定めさせるなどの取り組みが必要だ。社会保険に加入できず国民健康保険を使っている非正規労働者には傷病手当金も出ない。１０割補償の休業手当が最良だが、少なくとも年次有給休暇をちゃんと使えるようにするなど、あらゆる形で労働者が安心できる措置を会社に要求しよう。
　普段からギリギリの要員数のため、多少の体調不良では簡単に休めない職場の状況をまず変えなければならない。
　熊本の病院では２０代の看護師が感染し、病院は新規患者の受け入れ中止や風評被害が広がっている。クルーズ船で業務に従事した医療スタッフが職場で「ばい菌」呼ばわりされる事態も発生している。
千葉では、教員の感染で中学校が休校となり、北海道では明日から全道の公立小中学校が１週間の休校に入る。市川市ではスポーツジムで感染があり、約６００人に濃厚接触の可能性がある。
厚生労働省は、感染者について休業手当の支払いは必要ないと公式に打ち出した。企業の負担の増加が一番の関心であり、本気で感染拡大を阻むつもりもなく、労働者の健康や生活を守る気もない態度は断じて容認できない。
　自己責任論と対決し「就業時の検温は使用者の責任で」「必要があれば休めるように要員を確保し賃金・手当を保障せよ」という職場の当たり前の声を突きつけていく必要がある。子どもや家族が感染した場合の看護や自宅待機などの対策（賃金補償など）も必要だ。

香港の医療労組の闘い
　安倍首相は連日の対策会議をわずか１０分程度で退席し、豪華ランチや会食に興じていると報じられている。厚生労働省のクルーズ船への対応は、事実の隠蔽、ウソと詭弁、証拠隠滅の安倍政権の集大成のような事象だ。だが花見とは違い、大勢の生命がかかった問題なのだ。
　海外では、香港政府が安倍政権に似た状況でまともに感染対策に取り組まず、自己保身と場当たり的対応に終始している。医療従事者の不足、マスクや防護服・消毒液の不足で約１０万人の手術や検査が延期になっている。これに対してこの間のデモのうねりの中から生まれた香港の医療労組は「政府は解決能力がなく病気を拡大している。私たちは助け合って病気を食い止める」とストライキを決行した。
　この香港の医療労働者の闘いは、私たち日本の労働組合にも大きな示唆を与えている。あらゆる職場で労働者は団結して自らの力で仲間や家族、地域社会を守る闘いを開始しよう。職場に労働組合をつくり、あるは地域合同労組に加入して、コロナウイルス対策を企業・使用者に対応措置と補償を要求しよう。労働者が団結して知恵を出し合って行動することが事態を打開する力だ。
以上


資料
コロナ問題　職場での諸要求について
〜厚生労働省「感染者に休業手当を払う必要なし」〜

　コロナウイルスの影響が各職場に広がっています。
　感染が判明した千葉在住の２０代の労働者は４０度の熱が１週間以上続いても中国人との接触がないとの理由で検査を拒まれ、また「簡単には仕事を休めない」と無理して通勤していたと報じています。
　会社が出勤停止の措置を取った場合の賃金補償は重要な問題です。自分と同僚の健康と生命を守り感染拡大を防ぐためにも安心して休めるようにしなければなりません。
　中国からのサプライチェーンの影響で工場は操業縮小、観光客や外出者の減少で飲食店は閑古鳥という状況で、休業だけでなく雇い止めや解雇も始まっています。
　いずれも労働組合にとって重大な課題です。以下、職場の取り組みの参考になる制度や法律を紹介します。

●安全配慮義務
　まず使用者には、労働者の健康や安全に配慮する法的な義務があります。会社が適切な対応を取らずに職場で感染が拡大したり、労働者の健康が害されれば、会社の責任が問われます。
　昨年、労働安全衛生法が改定され、産業医による労働者の健康管理などの責任が強化されています。会社は産業医が適切な判断で助言ができるように必要な情報を提供することが義務付けられました。
　会社や産業医に対して、最新の知見に基づく労働者の立場に立った適切な具体策を検討させるよう労働組合として申し入れることは重要です。
　３７・５度以上の熱が続き、だるさや息苦しさの症状があってコロナウイルスに感染している可能性があるのに無理に出勤を求められた場合は、労働契約法５条「労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、（会社は）必要な配慮をする」義務を負っている（安全配慮義務）」を指摘しましょう。

●休業手当
　逆に症状が出ていないのに自宅待機を命じられるケースもあります。就労が可能で就労の意思があるのに無理やり出勤させてもらえない場合は、会社都合であり、会社には賃金全額を支払う義務があります。労働基準法も賃金の６割を支払う義務を規定しています（休業手当）。
　有症状者や家族が感染した労働者は、会社の判断によって労働者を休業させるように要求すべきです。賃金は全額保証でまったく問題ありませんが最低でも６割の休業手当の支払いは必須です。　
　ところが厚生労働省はウェブサイトのＱ＆Ａで都道府県知事による就業制限で休業した感染者については「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当しないから休業手当を支払う必要はないと書いています。つまり厚労省は感染者に休業手当を払う必要はないと宣言したわけです。
　およそ厚生労働省が感染拡大阻止を真剣に考えているとは思えません。ちなみに韓国では政府による生活保障、マレーシアでは賃金全額支給、シンガポールも支援金を支給しているようです。
　結局、厚生労働省の指導では休業手当については会社の予防措置などの指示ならば休業手当を支払う必要があり、感染者あるいは労働者が自主的に休めば支払う必要がないとなっている。

●雇用調整助成金
　サプライチェーン途絶による操業停止や観光客減少による業績悪化の企業などについては１月２４日から雇用調整助成金の特例が設けられた。大企業は労使協定に基づく休業手当の２分の１、中小企業は３分の２について雇用保険から助成金が支給される。
　労働者が自主的に休んだ場合で、休業手当の支給がなされない場合は、年次有給休暇の取得も検討しうる。これまでほとんど取得できなった非正規労働者が権利行使するきっかけにもできる。もっとも会社側から強制的に年休を取得させるのはＮＧだ。

●労災保険
　医療従事者が患者から感染した場合は労災保険の給付は可能だ。０９年に新型インフルエンザが流行したときは「原則として保険給付」との通達が出ている。しかし認定数はわずかと思われる。厚労省のウェブサイトには「一般にウイルス等の感染で起きた疾患は、感染機会が明確に特定され、業務・通勤に起因して発症した場合は保険給付の対象」と書いてある。
　子どもや家族が感染した場合、世話も必要だし、自身も濃厚接触者となる。休校も広がっている。切実な問題だ。育児介護休業法に「子の看護休暇」があり、小学校未就学児のケガや病気で看護が必要な時に１年間に５日、こどもが２人以上の場合は１０日休むことができます。
　法律上の権利なので就業規則に書いてなくても権利行使はできる。年次有給休暇にある使用者側の時季変更権も看護休暇には認められない。ただし有給か無給かは法律上の定めがなく、民間企業の６割が無給である。

　群馬合同労組に新たに加入した〇〇新聞配達労働者がストライキに入っています！以下は、本人が作って職場でまいたビラです。

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〇〇新聞○○店で

配達アルバイトがストライキ中です！

　〇〇新聞○○店は、昨年９月、突然、経営権がA氏から、今のB氏に移りました。

　引き継ぎの時、所長（社長）は出席せず、何の書面も渡されず、所長の名前もわからず、会社名もわからず、給料も「今までと変わらない」という口約束だけでした。ネットの求人サイト「インディード」で調べると、会社名が、９月には「株式会社C」、１０月には「株式会社D」にかわりました。なにかヤバイな、と思いました。（１２月にはまた「株式会社C」。○○店は現在株式会社Eだそうです。）

　同じB氏が所長の△△店の状況についての色々な話が伝わり、○○店もそのようになるとうわさが流れ、働いているうちに、その通りになっていきました。給料の遅配、間違った給料明細書、主任だった専業をはじめ、人が次々にやめてしまい、朝の配達時にバイクがパンクしても対処してくれず、休刊日以外の休みが減っていきました。（専業はだいぶ長いこと休みなしでした）

　群馬合同労働組合に相談し、親身に対応してもらい、くわしく調べてもらった結果、社長の名前と会社の実態が少しずつ分かってきました。一人でも入れるこの労働組合に思い切って加入し、組合として社長あてに要求書を送り、団体交渉を申し入れました。（本店と思われた株式会社Cが別会社だったため、行き違いがありました）

　１月３１日、店長から電話があり、「２月から区域を編成し、全員１区域４００軒以上の配達になる。区域をおぼえるまでの間、臨配（臨時配達員・派遣労働者）に来てもらう。明日はその準備のため、バイトは全員、仕事は休みです」と言われました。４００軒と聞いて、あっけにとられました。

　もともとこの店は、女性と高齢者、ダブルジョブ（昼間も別会社で働いている）のアルバイトが多く、一区域は最高でも200軒程度でチラシの差し込み係（少人数で全区域のチラシ差し込みをする）も転送体制（一度に運びきれないので、中継地点への転送の体制）もきちんとある働きやすい店でした。

　それが、今まであった転送もなく、配達中のパンクや緊急時の体制もなしで、１人４００件という数は、都会ならいざ知らず、この山間の田舎町では、あんまりな仕事量です。

　多くのバイトと専業がやめました。残ったバイトの人は、寒空の中、臨配の後について４００軒以上（500軒以上すらある！）の順路取りをやらされています。しかもこれからどれだけ給料がもらえるか、ろくな説明もないまま、会社命令としてやらされています！！

　やめた人たちは、このきびしい不況の中、仕事をうばわれ、どれだけ精神的にきついことでしょう。やめなかった人たちには、今までとは段違いの、きびしい仕事が待っています。

　やはりこんなのどうしても許せない。

　ということで、労働組合員としてストライキを宣言しました。毎朝○○店の前に立って、残ったバイトの人たちにストライキ参加を呼びかけています。これらはきっと△△店でも3年前に起こったことなのでしょう。△△店の皆さんもひどい状況ではないかと思います。くやしいこと、ゆるせないことがあったら、ぜひ一人でも入れる地域労働組合に入って、一緒に闘いましょう。

誰でも一人でも入れる労働組合

群馬合同労働組合（電話　０９０－９０１６－０２７２）

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　群馬合同労組は、不当で一方的な労働条件の切り下げを許しません。徹底的に闘います。　

　B所長（社長）には大きな問題があります。

• 雇用契約を結んでいない。就業規則も賃金規定もない。
• 法人の名称も住所も、労働者には教えなかった。
• A所長の時の雇用契約は時給1,000円（深夜割り増しで1,250円）。これは変わらないと言っておきながら、一方的に労働条件の切り下げを押しつけようとしている。

　当初、B社長は明らかに群馬合同労組からの要求から逃れようとしていたものの、そうはさせません。近く団体交渉が開催されます。必ず約束は守らせます。新聞配達労働者はあきらめずに、いっしょに闘いましょう！

２０１８年９月７日、群馬合同労組は、公益財団法人群馬県健康づくり財団との第１回団体交渉を、前橋テルサにて行った。当該のA組合員は持病があり、経済的にも苦しいので、何とかやっていけそうな職場を求めて、慎重にさがしてきた。そしてこの春、ハローワークの求人募集で見つけて、面接を受け、この条件ならばと公益財団法人群馬県健康づくり財団への就職を決めた。公益財団法人であり、「健康づくり財団」なのだから間違いはないだろうとも思っていた。４月３日から就業することに決まった。ところが後に労働条件に矛盾があることに気づく。求人票では就業時間が8:30〜15:45となっていた。残業もしてもらいたいと、面接でもいわれた。ところが、求人票の別の欄には社会保険の加入なしとなっていた。週３０時間をこえる短時間労働者は社会保険に加入する義務がある。おかしい。電話で問い合わせる。財団のミスであることが判明し謝罪を受けるが、最終的に労働時間が確定したのは３月２６日。いまさらここをあきらめてまた仕事探しという気持ちにもなれない。泣き寝入りするしかない。しかも労働条件通知書が届いたのは、働き始めて３週間も経ってからだった。人生設計がぶちこわされた気持ちの中で、それでも慣れない仕事に一生懸命専念していたが、配属された職場では上司の対応が忍耐の限度をこえてしまった。不眠や頭痛、動悸など精神的な適応障害の症状が出てしまう。もうだめだ、という限界で、群馬合同労組に相談の電話を入れた。相談し、加入書を書き、闘うというハラを固めたら、しっかりした。そしていよいよの第１回団体交渉だ。

事前のやり取りで、双方出席者は７名以内、時間は１時間３０分と合意。組合側からは当該のＡ組合員先頭に７名が、財団側からは当該部長以下５名及び代理人弁護士と社労士の計７名が出席した。Ａ組合員は、しっかりと言うべきことを言い、財団のごまかしを許さない気迫に満ちていた。適応障害をおこして苦しそうだった時とはまるでちがう。

要求項目と回答は以下の通り。

①Ａ組合員の雇用と労働条件に関して、雇用契約書の締結が遅延した状態で２０１８年４月３日から就労が開始されました。また求人票や口頭説明時と実際の労働条件に当人の意思をないがしろにして変更がなされました。さらに、その後も当人の希望をないがしろにし、さらなる労働条件変更を打診されました。これらによってＡ組合員は精神的に大きな打撃を受け、不眠や頭痛、動悸など、適応障害というべき状態を強制されました。これらは労働基準法にも抵触する事態であり、また、貴法人の安全配慮義務にも違反する事態であると認識します。これらについて、理由と経過を調査のうえ説明すること、また責任の所在を明らかにし、謝罪することを求めます。

【回答】ハローワークに提出した求人票の就業時間欄に記載の誤りがあり、また、連絡の不徹底から当初の勤務時間の説明に関しても齪齪があり、混乱を生じさせてしまったことについて、お詫びいたします。その後、当方の希望する勤務時間(1日当たり5時間45分)について説明し、本人の要望にも沿った形で勤務を開始していただいたと考えております。

勤務後の労働条件の変更等については、あくまでも意向を伺ったものであり、現在も本人の要望に添って勤務いただいていると考えております。

②Ａ組合員の労働時間に関して、雇用契約締結時の確認通り、１日６時間１５分、週３１時間１５分としてください。

【回答】現在の勤務時間は本人の希望に沿ったものと理解しておりますので、本人の希望を確認させていただきます。

③貴法人の雇用と労働条件をめぐる不誠実な対応と、職場でのパワーハラスメント、それに類する事案によってＡ組合員は不眠、頭痛、動悸の症状を来すほどに精神的ストレスを受けています。貴財団の安全配慮義務の問題として、二度と繰り返されることのないように職場の改善をはかってください。

【回答】働きやすい職場づくりを目指して、これまでもハラスメント研修などを実施して参りました。今後もより一層の職場環境の整備に努めて参ります。

④これまでの経過にふまえ、Ａ組合員の希望を再度聞き取り、Ａ組合員が安心して、業務にあたれるように、貴財団の最大限の努力と誠意をみせてください。

【回答】本人の希望をよくお聞きして、誠意を持って対応させていただきます。

⑤貴財団の就業規則と賃金規定の写しを当労働組合に交付してください。

【回答】公益財団法人群馬県健康づくり財団アシスタント職員取扱要綱を別添のとおり交付します。

⑥貴財団で就労するパート従業員すべてに一般健康診断を受けさせてください。（後略）

【回答】これまでも法定の健康診断は実施しております。法定外の健康診断についても、経営状況等を考慮しながら検討して参ります。

 

交渉の中で明らかになったのは、５年ルールが適用される今年の４月から、財団がアシスタント職員という新しい制度を整備したこと、それは夫の扶養に入る女性を念頭に置いた制度であること、したがって週３０時間未満の就業しか想定していないこと、健康診断も夫の配偶者として夫の保険で受診することが想定されていること、などである。

そして新しい制度の整備が遅れたこと、各部局への制度の理解の徹底がはかられなかったことによって、A組合員が振り回されたあげくに適応障害の症状を発するまでにいたったということが明らかになった。

組合としては、財団が財団の非を認め、A組合員の希望を聞いて、誠意をもって、対応を検討するというのであるから、再度あらためて当初の説明通り一日６時間１５分の就労を要求したい。

 

A組合員の問題は、女性労働者がおかれた、社会保険に加入することもむずかしい非正規労働者の現実を突き出している。

上記グラフを見ればわかるように、非正規女性労働者の年収は極端に低い、そして年を重ねても基本フラットなまま（微妙に下がる）。この背景には、資本・経営者が女性を扶養の枠内で都合よく安くこき使う現実がある。「女性労働者のためを考えて」と言いながら、女性労働者を生きていけない低賃金に縛りつけることになる。

さらに、この8月27日、厚生労働省が厚生年金の収入要件の緩和を検討していることが明らかになった。これが行われれば、パート主婦にとって、大きな負担増にもなりかねない“新たな収入の壁”が生まれることになる。その額は年収８２万円。いずれにしてもこの先、女性の非正規労働者の状況はさらに厳しくなる。だとすれば、労働者は今から労働組合に団結して、自ら声をあげ闘うしかない。A組合員の闘いはまったく正しく、勇気あるとても意味のある闘いだ。労働者は、一人では闘えない。女性の非正規労働者のみなさん、群馬合同労組に加入して、力を合わせて、ともに闘い、未来を切り開きましょう。

 

栗原工業（伊勢崎市西上之宮町）は生活できる一時金（賞与）を支払え！

私たち群馬合同労働組合は、誰でもひとりでも入ることができる労働組合です。伊勢崎市にある金属溶接工場、有限会社栗原工業（伊勢崎市西上之宮町62-1　取締役・栗原秀之）で３年半働く金井組合員は、生活できる一時金などを要求して１２月７日に会社と団体交渉を行いました。しかし栗原工業はとても納得できない回答を行いました。そこで群馬合同労働組合は栗原工業分会の抗議ストライキを行うことを決定しました。ぜひみなさんのご支援をお願いいたします。

一時金の減額によってダブルワークに

栗原工業は、従業員３人の小さな家族経営の金属溶接工場です。金井組合員は、３年前の春に栗原工業に就職。その時毎年の昇給と年２回の賞与支給を確認しました。
今年春、金井組合員は、有給休暇のこと、個人加盟の労働組合のことを聞いて、群馬合同労組に相談。組合に加入して、有給休暇の取得に関して要求書を提出して、会社に認めさせました。ひとり親で子供３人を育ててきた金井組合員からすると切実な問題でした。法律で決まっていることで、取得は当然のことです。群馬合同労組としては円満解決と判断していました。
ところが、今年の夏の賞与を会社は「工場の修理にお金がかかったので今回は出ません」の紙切れ一枚で不支給を通知しました。もともと１２万円、１０万円と出ていた賞与です。それもおりこんでの生活です。これは組合に入ったこと、有給休暇取得の仕返しか？こんなことは許せないと団体交渉を行い、分割で３万円の支給をさせました。決して満足できないけれど、冬はちゃんと支払うように念を押した上で合意をしました。やむをえず金井組合員は、夜のアルバイトのダブルワークで生活を支えています。しかし栗原工業は、これらのこともなかったかのように今冬の賞与を５万円と回答しました。

闘う労働組合を職場に取り戻そう

それだけではありません。栗原工業では出勤している従業員の昼食に関して、弁当購入の補助をしています。本人負担２００円で残りは会社が負担しています。金井組合員は、生活が苦しいのでこの２００円も節約しようと弁当持参で出勤してきました。しかし弁当持参の金井組合員に補助分の支給はありませんでした。金井組合員が弁当を注文していたら受けたであろう補助額は全部で約１２万円になります。この分も含めて今期の賞与で埋めあわせしてほしい、今後は弁当代の補助を弁当を注文しなくても受け取れるようにしてほしいと要求しました。しかしこれに関しても会社は聞く耳をもちませんでした。会社のやっていることは嫌がらせにひとしいと思わずにはいられません。

安倍政権の「働き方改革」ぶっとばそう！

いま安倍政権は、「働き方改革」をかかげ、「長時間労働の是正」や「同一労働同一賃金」「最低賃金の引き上げ」と言っています。しかし、安倍政権がめざしているのは、日本を「世界で一番企業が活動しやすい国」にするということです。大企業がやりたい放題できる状況を作り出そうとしています。そのために労働者の権利を奪い取り、労働時間規制も含めて、規制を撤廃する労働法制の抜本的改悪を進めようとしています。こうした状況に対して、労働者の生きるための団結、闘う労働組合を職場、地域に作りだしていくことだけが、労働者の命と生活を守る道です。労働者は一人では弱いものですが、職種や雇用形態、会社の枠をもこえて団結し、連帯して闘える存在でもあります。おかしいことはおかしい、ダメなものはダメだと、労働者が団結して声をあげなければいけません。

労働者の闘いで社会を変えよう！

電通の若い女性社員が長時間労働とパワハラで自殺したことが問題になりました。労働者にとって団結と闘う労働組合を作り出すことは、本当に切実な問題になっています。
１２月１３日、群馬県労働委員会が、群馬合同労働組合・清水委員長の不当解雇問題で、救済命令を出しました。解雇をなかったものとして取り扱い、５０数万円を支払えというものです（毎日新聞記事参照）。
群馬合同労組・エムエスジー分会の仲間は、上司のパワハラで「そううつ病」になりました。組合に入り、団体交渉をやり、ビラまきをやりました。孤立させられましたが、負けずに組合で会社と地域を取り囲むデモをやり抜きました。するとパワハラをやった上司が今度は「うつ病」になったそうです。ざまぁみろ、です。労働者には、団結には、力があるのです。

群馬合同労働組合は一人でもＯＫ！

労働組合なんていいことない…と多くの人が思っています。３０年前、国鉄の分割・民営化（JR設立）で労働組合は闘う魂をが抜かれてしまい、役に立たなくなってしまいました。しかし、解雇撤回闘争を軸に国鉄闘争は３０年にわたって不屈に闘われ、勝利してきました。群馬合同労働組合は、この国鉄闘争をともに闘ってきた誇りある労働組合です。一人でも加入できます。職場に労働組合があってもなくても、正規雇用でも非正規雇用でも入れます。ぜひ群馬合同労働組合に加入していっしょに闘いましょう。栗原工業分会のストライキにご理解・ご支援をお願いいたします。