ジャパンミートは違法行為とセクハラ・パワハラを認めよ！

　2024年5月14日、ジャパンミートとの第2回団体交渉が開かれた。組合からは、当該の退職者Ａ、群馬合同労組清水委員長以下、合計6名、会社からは小森和敏取締役、代理人・川井田渚弁護士（弁護士法人　淀屋橋・山上合同）、同・井口敦弁護士（同）、ＪＭホールディングス・安倍耕生取締役の4名が出席した。

　5月12日付の記事で報告した通り、第1回団体交渉で、組合はジャパンミートは正社員の労働時間管理を適切に行わず、自己申告制にして、サービス残業をやらせてきたことを暴いた。ジャパンミートは、5月7日付の事前回答書で、当該のＡ組合員の主張する出退勤時間をヒアリングの結果事実の確認はできなかった、残業代は発生しないと回答した。

　冗談ではない。会社の「ヒアリング」の結果は、通常8時出勤・19時30分退勤というものだ。19時30分というのは店の閉店時間である。閉店と同時に退勤していたというでたらめな「ヒアリング」結果である。業務開始もオープン初日以外の繁忙期でも「早くても7時以降」だと言う。（Ａ組合員の証言はオープンから2ヶ月は6時出勤）

セクハラの事実も否定

　Ａ組合員は上司によりセクハラやパワハラの被害も訴えていた。

　主なものだけでも

• Ｋ氏に「きゅうりの先端が膨らんだものを男性器にたとえ、舐めるように強要された」
• Ｔ氏に「業務中『柔道技を掛けるよう』言われ、体が密着する為何度も拒否したが聞き入れてもらえなかった」
• О氏に「決起集会（※懇親会）の席で『恋人はいるか』『その恋人とはどこまでやったのか』根掘り葉掘り聞かれ業務上関係のない質問を受け、とても不快に感じた」

　…などである。

　ジャパンミートはこれらについても「ヒアリング」の結果事実は確認できなかったと切って捨てた。

　しかし、3番目について、一体何人から、誰から「ヒアリング」をしたのかと確認すると、ヒアリングしたのは一人を除いて全員がセクハラ・パワハラを行ったと訴えられた当事者、しかも全員が上司の男性であった。川井田弁護士も井口弁護士も「必要と考える範囲で調査を行った」と答えるが、なぜ懇親会にいっしょにいた女性従業員からはヒアリングを行わなかったのかと聞いても「必要性を認めなかった」というだけだ。あきれてものが言えない。こんな「ヒヤリング」を信じろという方がおかしい。

「自己申告制」でサービス残業を強制

　ジャパンミートがやってきたのは「自己申告制」というやり方で労働時間管理をごまかし、残業代未払と労働基準法違反を隠蔽するという悪質な違法行為である。どの店舗にもタイムカードがあり、正社員を「自己申告制」にする「やむを得ない理由」などありはしない。その上に、残業時間の上限を40時間に抑えるように指示をして適正な自己申告を妨げた。2023年末にこの問題で労働安全衛生法違反で労基署から是正勧告を受けているが、2019年の労働基準法改正で明確に禁止された違法行為を全店舗で5年間も続けてきた。なぜ違法行為を5年も放置してきたのか、やむを得ない理由は何かと追及すると「準備が間に合わなかった」（小森取締役）という。本当にあきれる。労働者の未払残業代をいくらごまかしてきたのか？

　第2回団体交渉が終わって、Ａ組合員に再度証拠になるようなものが残っていないか探してもらった。すると撮影日時の記録された店の商品棚の写真が複数出てきた。撮影時間は朝の5時50分だ。ジャパンミートは嘘をつくな。まっとうな調査を行え！未払残業代を支払え！セクハラ・パワハラを認め謝罪せよ！

（セクシャル・ハラスメントの詳細について書くに当たっては、内部で討論し、Aさんとも話し合い、同じような被害者を出したくないという彼女の意向を受けて掲載に踏み切りました。）