読売新聞足利西部店　労働委員会闘争前進！

　2021年5月20日、群馬県庁26階の労働委員会審問室にて、読売新聞足利西部店（株式会社辰巳）の不当解雇撤回を訴えた群馬県労働委員会第2回委員調査が開かれた。緊急事態宣言が出されて、初めてウェブ会議方式が採用され、被申立人は東京の代理人事務所から代理人弁護士と栗野社長がウェブで参加、組合は制限いっぱいの6人が会場に集まった。

　組合、会社の双方から最初の準備書面が出され、それを基に労働委員会から求釈明が出された。論点が、だいぶ鮮明になった。

　そもそも雇用主もわからずに経営者が変わり、そのまま4か月働かせたらいきなり配達部数引き上げられて、賃金も下げられるという、とんでもない事態に。いやならやめろ、という態度で、多くがやめた。Nさんが組合に入って、ストで闘った上で、労働条件を切り下げないことを基本に、協議していくと合意して半年がんばった。

　8月に有給休暇を取るところまでがんばったが、うっかり休みを間違えて無断欠勤をやってしまったことから、会社の解雇攻撃がおそいかかった。山梨県でベストアイサポートという会社を経営する春日大輔という経営コンサルタントが団交に出てきて、読売新聞本社の指導だと嘘をついて、N組合員に自宅待機を指示して、時給制での労働条件を白紙にして月給制にすれば雇用継続、拒否ならば解雇だとやった。冗談じゃないと、N組合員と組合は闘いを選んだ。

　だいたい雇用契約も結ばず働かせておいて、労働条件で折れるなら雇用継続するが、折れないならば解雇とはなんだろう。それで解雇しておいて、Nさんの能力不足が解雇理由で、不当労働行為ではないと主張している。会社の主張の矛盾が明らかになっている。

　たくさんの新聞配達労働者、いや、さまざまな職種で労働者が、同じような悔しい思いをしているはずだ。N組合員の解雇撤回の闘いは、労働組合に結集して闘えば、職場を変えることができることを示すことになる。

　みなさん、いっしょに闘いましょう！