外国人労働者・派遣労働者は相談を

 新型コロナウイルス感染拡大によって、雇止めされたり、休業を命じられて補償がされないといった、外国人労働者・派遣労働者・パートや嘱託などの非正規労働者からの相談が増えています。

 群馬合同労組に寄せられた相談は、組合に加入してもらい(非正規労働者の組合費は半額の500円)、会社に組合加入通告書をかねた要求書を会社に提出して、団体交渉を開いて文書で回答することを求めます。

 多くの場合、就業規則の周知や雇用契約書・労働条件通知書に問題があり、それも含めて、会社に責任を取ってもらいます。

 新型コロナ感染問題で、多くの工場が止まったり、店の営業が止まる中で、しわ寄せが不安定な労働者に押し付けられています。不安定な労働者こそ、補償がされるべきです。これは労働者の生存権の問題です。

 この間、多くの会社との交渉を行い、ほとんどが要求通りの解決を勝ち取っています。勇気を出して声をあげること、結びつくことが大切です。

 群馬合同労働組合は誰でも一人でも入ることができます。外国人でも、派遣や非正規でももちろん大丈夫。まずは相談を。

無料で、いつでも、受け付けます。

ただし、電話に出られない場合、すぐに返信をできない場合もあります。その時は、あらためてご連絡いただくようにお願いします。

電話 090-9016-0272

メール gungoroso@ybb.ne.jp

 また群馬合同労働組合は、上部団体の合同一般労働組合全国協議会、ならびに全国の合同一般労働組合の仲間と連携しながら、活動しています。労働相談特設サイト「労働相談ドットコム」にもアクセスをして下さい。お近くのユニオンがお力になってくれます。

労働相談ドットコム

再度解雇撤回。新聞配達ユニオンへ!

 2020年5月31日付の記事「再度のデタラメな解雇通知」(http://gungoroso.org/?p=2006)で報告した○○新聞××店の専業B組合員の解雇撤回を求める第1回団体交渉が、6月3日××店にて行われました。見事に解雇を撤回させることができました。

 組合からは、当該のBさん先頭に、同じ〇〇新聞配達労働者Aさんなど7名が出席。××店はC所長(経営者)と代理人の弁護士が出席しました。

 C所長・代理人は、回答書を準備して団体交渉に臨みましたが、そこでの結論は「復職は難しい」というものでした。団体交渉の中で、行き違いも含めて、事実はどうであったのか、ひとつひとつ明らかにしていきました。その中で、やはりB組合員には解雇されるいわれがないことは明白になりました。C所長は、□□県で店長をしていて、○○新聞から××店の営業を引き継がないかと誘われて、やると答えたのが、仮引継の5日ほど前のこと、急きょ決まって引き継いだものの、なんの準備もなかったこと、相談する人もいなかったことなどを明らかにしました。びっくりするような話です。それでは雇用契約書作れと言われてもすぐにハイとはならないのも致し方ないという気持ちになってしまいました。○○新聞と業界の体質の問題だと言わざるをえません。

 解雇撤回は流れとして避けることはできませんでした。しかしC所長は、最後まで気持ちの問題としてB組合員といっしょにやれるのか不安だと言います。それはB組合員だって同じです。組合だってC所長憎しで交渉しているのではありません。労働者が気持ちよく働ける職場を作るためにこうやって交渉しています。B組合員はその労働組合を代表して職場でがんばってもらわないといけません。B組合員は気持ちを聞かれて、自分はこの仕事を死ぬまでやっていくしかないと思ってきた。もう一度戻れるんであれば一生懸命やりますとしっかり答えました。これで復職が決まりました。

 この間の闘いを通じて痛感するのは、新聞業界・新聞配達業界の大きな闇です。労働基準法なんてあってないようなものです。しかし一人の労働者が勇気をもって立ち上がれば、状況を大きく変えることができます。

 最後に当該のB組合員のお礼のメールを紹介します。

 「今日は、有り難う御座いました。一人より二人、二人より三人で交渉する事がいかに効力を発揮するかを実感しました。適切な交渉に、感謝しています。本当に有り難う御座いました。」

 仲間との団結、ということですね。

 新聞配達で働く労働者のみなさん、ぜひ新聞配達ユニオンに結集してください。いっしょに力を合わせましょう!

再度のデタラメな解雇通知

 2020年5月22日の「新聞配達ユニオンに結集しよう!」(http://gungoroso.org/?p=1998)の記事で、〇〇新聞の××店の専業(正社員)Bさんの加入と解雇通告の撤回を報告しましたが、その後群馬合同労組が提出した要求書に対して、C所長は、弁護士を代理人につけた上で、回答書を送付して、あらためて解雇を通告してきました。

 いわく、「正式に雇用契約は締結しておらず、法律的には、店舗営業引継という流れの中で取り敢えず働いていたもの」「正式な労働契約書を作成しない時点で今回のようなトラブルになる人物は、新規採用できない」「裁判所において雇用契約が認められ、Cの従前の意思表示が雇用関係終了と認められない場合、本書面を以て、Bを予告解雇することを通知します。労働契約書が作成されている場合も、試用期間はあります。」

 とんでもないものです。怒りにたえません。

 群馬合同労組は、これに対して、以下の通り、再度の要求書を送付しました。今週中に第1回団体交渉が開催されます。必ず解雇を撤回させて、まともな職場にしたいと思います。ご支援をお願いします。

要 求 書

 2020年(令和2年)5月28日付「回答書」を受領しました。これを受けて、あらためて下記の通り、要求しますので、2020年6月□日××店にて開催される第1回団体交渉の場で文書にて回答の上、誠意ある交渉をお願いします。誠実な交渉が行われない場合は労働組合法第7条違反の不当労働行為として群馬県労働委員会に救済の申し立てを行うことを通告いたします。

  1. 貴殿が、前経営者・D氏から××店の店舗仮引継を受けるにあたって取り交わした引継書の写しを当組合に交付されたい。「新規採用することに何ら異議なきものとする」を含む雇用に関する具体的な契約条項を明らかにされたい。
  1. 2020年4月15日に〇〇新聞本社群馬□□担当者立会いの下、仮引継説明会があり、Bは、初めて新所長として貴殿の紹介を受けた。そして同年4月23日に本引継があり、貴殿とBの個人面談が行われた。その際にBから貴殿に対して、雇用契約書は作ってくれと要請をした。貴殿は3か月くらい時間がかかるので待ってくれと言明した。この点に関しては、事前に△店長から新しい所長への要望を聞かれて同じ雇用契約書締結の要請をしていたので、貴殿はすでに認識していたものである。なぜ雇用契約書の作成が3か月かかると説明したのか、本引継の時点でなぜ雇用契約書が作成されなかったのか、説明されたい。
  1. 上記回答書の中で、「店舗営業引継という流れの中で取り敢えず働いていた」とはどういう意味なのか、「取り敢えず働いていた」とは雇用関係になかったという主張であるのか、回答されたい。
  1. 上記回答書の中で「今回のようなトラブルになる人物は、新規採用できないと考えております」とある。この点について、以下のことに回答されたい。
    1. 「今回のようなトラブル」とは、何を指しているのか。
    2. 発端は、貴殿が、2020年4月分のBの給与について、2020年2月から4月まで3カ月の平均給与を支払うと約束していながら、その約束を破り、52,609円少ない給与しか支払わなかったことにあると、当組合は認識しているが、違うのか。
    3. 2020年5月19日午前10時頃、××店での出来事に関しては、貴殿もBも感情的になっていたことは事実であるが、言葉でのやり取りに対して、有形力を行使したのは、一方的に貴殿であると認識しているが、違うのか。
    4. Bが当労働組合に相談し、加入して、2020年5月22日付で要求書を提出したことに対して、貴殿は上記の回答を行った。当労働組合は、「今回のようなトラブル」の中には、Bが群馬合同労働組合に加入して行った組合としての活動が含まれるものと認識している。明白な労働組合法第7条1号に違反する不当労働行為と認識しているが、見解を明らかにされたい。
  1. 「解雇の意思表示について」に関して。事実として、2020年4月23日頃に、貴殿は、従業員との個人面談を行い、Bとも面談の上、今後もお願いしたい旨の話をしている。給与についても、貴殿が上記回答書で述べているように、「現状維持で」という確認が行われた。雇用契約書が締結されていないのは事実であるが、それは2020年4月23日頃雇用を確認した際に、Bの雇用契約書作成の要請を、貴殿が履行しなかったという問題であり、雇用契約が存在しないという貴殿の主張はとうてい認めることができない。また貴殿は、2020年4月分(2020年4月1日から4月30日まで)のBの給与を5月18日に支払っている。よって、2020年(令和2年)5月19日の解雇の意思表示については、理由がなく、認められないので、あらためて撤回されたい。
  1. 貴殿は、上記回答書の中で「試用期間」を主張されているが、貴殿の就業規則の写しを交付の上、「試用期間」がいつからいつまでなのか説明されたい。
  1. 「Bに対する暴行について」。Bの症状は完治しておらず、あらたに受診の上、診断書を提出するので、その分の治療費、診断書作成料及び慰謝料を加算されたい。
  1. Bは、傷が完治次第、業務に復帰するつもりである。誠意をもって復職の準備をされたい。

以上

(画像はイメージで、記事とは関係ありません)

解雇と大失業に労働組合として対決を!

(月刊労働運動6月号投稿)

解雇と大失業に労働組合として対決を! 群馬合同労組 清水彰二

 新型コロナウイルス感染拡大の中で、空港送迎便を運航している中央タクシー(本社長野市)は、4月13日に「説明会」を開催して、群馬合同労組の組合員を含むほぼすべての労働者に解雇通告を行った。3月末には、6月いっぱいまでは雇用調整助成金を申請して休業補償で対応すると説明していたのを急きょ引っくり返した。また群馬合同労組の団体交渉開催要求に対して「緊急事態宣言」「多数での集まりの自粛」を口実として拒否をする続ける中で開催された「説明会」だった。

 群馬合同労組は、組合員が「説明会」に対して抗議、弾劾、オルグの宣伝行動に立ち上がった。会社は解雇回避義務を果たせ、不当解雇だと、ビラを配った。会社は、敷地から出ろと、妨害し、警察を呼んで弾圧を狙った。

 中央タクシーとの5年越しの闘いは、新自由主義を象徴するブラック企業との闘いとして、不屈に闘い抜かれ、新型コロナ感染拡大を契機とした大恐慌と大失業の到来の中で、これと労働組合として対決して希望を作り出す闘いとなった。

 これに先立って、今年の1月に60歳の誕生日、定年を迎えたT組合員に対して、中央タクシーは、時給1000円、月100時間程度という再雇用の労働条件を提示した。月10万円。どうやって生きて行けというのか?群馬合同労組は、他の従業員と同じように、正社員と同じ労働条件で再雇用しろと要求した。団体交渉で、会社は、他の従業員はこれまですべて正社員と同じ労働条件で再雇用したことを認めつつ、多少の譲歩は示しながらも、時給1000円は譲らなかった。群馬合同労組は、5月14日付で、団体交渉拒否と合わせて、労働組合法第7条の差別的な不利益取扱いとして救済を申し立てた。

 これは実は、中央タクシーが、割増賃金等(残業代)請求裁判で追い詰められた末の対応である。「説明会」が開かれた同じ4月13日の午前中に、4回に渡って延期された前橋地方裁判所の判決が出た。これは大きな問題がある判決であるが、T組合員には約38万円の残業代の支払いとタコグラフの改ざんなどの不法行為責任として同額の付加金の支払いを判決した。重要なことは、空港送迎便につきものの、膨大な待機時間を労働時間として認めるか否か、この点について、T組合員の証拠と主張を全面的に認めたことであった。

 中央タクシーは、この判決を不服として控訴した。従業員ほとんど解雇しておきながら、だ。これは解雇された労働者から同様の請求を起こされる恐怖からの対応だろう。宇都宮司社長、宇都宮恒久会長らは、あくまで東京オリンピックに望みをつないで、自分たちだけは生き延びようと必死だ。しかしそんなことは許さない。

 中央タクシーがやってきたことは、どういうことか?

 第一に、固定残業代制度を悪用した、「定額働かせ放題」の奴隷制度だ。「稼働手当」と称して、114600円を支払い、これで早朝深夜の区別なく、寝る時間も与えず、休日も与えず、労働者を酷使した。文句を言う労働者にはパワハラと差別的な配車で痛めつけ、たたき出した。実際に業務中に脳梗塞を起こして死亡した労働者がいたし、死なないまでも過労からくる脳や心臓の病気の話はいくつもあった。

 こうした地獄の職場から、分会を結成して、賃金カット、乗務外し、おり紙折りの業務命令などの悪らつな組合つぶしを打ち破って、ストライキ・デモや順法闘争、労基署申告や労働委員会申立、裁判などあらゆる闘いで、勝利してきた。とりわけ裁判闘争は、諸悪の根源にある「固定残業代制度」そのものの違法性を争う闘いであった。

 今年の3月30日、最高裁は、国際自動車のタクシー労働者が闘ってきた残業代(割増賃金)をめぐる裁判において、非常に重要な原告勝訴判決を出した。これは本質的に中央タクシーがやってきたことと同じ問題である。つまり形式的に「割増賃金」を算出して明細に記載していても、いわゆる固定残業手当から同額を引いて、結局基本的な賃金総額が変わらないという制度は、労働基準法第37条の定める割増賃金を支払ったことにはならないという判断である。

 この裁判を担ったのは、指宿昭一弁護士。ロイヤルリムジン(タクシー)のコロナ解雇などと闘っている弁護士だ。彼は言う。「このような労基法37条に違反する賃金規則が多くの会社でまかり通り、また、既存の労働組合はこれと闘ってこなかった。いや、むしろ、積極的に導入に協力し、または、容認してきたのである。」

 群馬合同労組は、中央タクシー分会が、闘ってきた闘いが、運輸労働者にとって、非常に普遍的で決定的な闘いであったことを再確認することができる。現在、さいたま市にある大石運輸分会でも、実はこれと同じ賃金体系があり、これを基にした組合差別を打ち破る闘いが始まっている。

 このような闘いであるからこそ、中央タクシー分会の闘いは熾烈を極めた。様々な苦難を乗り越えて、いよいよ少数派から多数派への闘いに入ろうとしたときに、分会長の襲撃事件が起こった。新たな家族とともに新たな住居で新たな生活に入ろうとした分会長を、犯人は暗闇に紛れて背後から木刀で襲ったのだ。出勤途上で。フラッシュバックと闘い、職場復帰したら、この新居が再び破壊された。分会長は、結局健康上の問題で退職を余儀なくされたが、堂々と勝利者として群馬合同労組の団結の中心に立っている。

 襲撃に関して、新居の住所、早朝の出勤、どちらも知っているのは会社だけだった。林群馬営業所長は、社内の犯行だろうと組合が言うと、その可能性は高いですねととぼけた。警察に被害届を出した方がいいとしきりと言う。団体交渉で宇都宮司社長も、被害届を出せと言った。最近わかったことがある。組合を脱退して一時敵対的だった元組合員が、この頃、分会長を殺してやると林所長に電話でまくし立てていたというのだ。思っていた通りだ。中央タクシーは、犯人をこの元組合員におっかぶせて、どちらも追い出そうとしたのだ。

 大恐慌と大失業。こんな資本との激しい闘いは避けられない。しかし労働者は負けない。そんな労働者の拠り所になる労働組合が求められているのだ。必ず解雇撤回させて勝利したい。

新聞配達ユニオンに結集しよう!

 群馬合同労組のブログで既報の通り(「〇〇新聞販売店で配達アルバイトがストライキ!」http://gungoroso.org/?p=1922)、○○新聞○○店で配達アルバイトAさんが群馬合同労組に加入して、経営者の変更にともなう不当な配達部数の増加と賃下げにストライキで闘いました。その後、2回の団体交渉を通じて、会社は誠意を見せて、雇用保険・労災保険への加入を行い、就業規則の制定と雇用契約の締結、職場環境の改善へ、話し合いを進め、改善を進めています。会社も、この新型コロナウイルス感染拡大の中で折り込み広告が激減して、非常に苦しい中ですが、経営と事業の安定的な前進のためには、この問題は避けては通れないことを理解してくれました。

 そして、前記のブログの記事を見て、新たに新聞配達労働者Bさんが組合に相談・加入しました。今度は〇〇新聞の××店の専業(正社員)で常配です。まったく同じように、経営者が変わったら、約束を破って、業務の増加と賃下げを行ってきたのだと言います。おまけに、これに抗議したら、払ってやるけど今月でお終いだと解雇通告されたと言います。解雇されたらもうどこでも働けなくなる、と脅しまでつけて。

 群馬合同労組は、解雇されたその日のうちに組合員数名で××店に、Bさんの組合加入通告と解雇の撤回を申し入れました。××店の所長は、解雇なんてしていないと白を切りました。冗談ではありません。ちゃんとBさんが録音した証拠がありました。それを突き付けられて、所長はその場で解雇の撤回を言わざるを得ませんでした。

 ユニオンは、あらためて文書で要求書を提出し、近いうちに団体交渉になるはずです。ここでもきちんとした雇用契約としっかりした労働条件・労働環境を作り出し、労働者が安心して働ける職場にしていきます。

 群馬合同労組は上部団体である合同一般労働組合全国協議会・労働相談ドットコムの全国の仲間とともに、新聞配達ユニオンの結成を準備します。全国で同じように、経営者の交代による賃金と配達部数の増加、労働条件の不安定化が行われています。新型コロナウイルス感染拡大の中で、この傾向はさらに加速するでしょう。背景にはネットやスマホの普及による新聞離れ、新聞産業の構造的な危機があります。大手新聞資本が業界再編に向け、大規模なリストラにかじを切っているのです。新聞労働者が団結して、大手新聞資本と対決することが求められています。

新聞配達労働者のみなさん!ついに闘いは始まりました。黙っていたら生きていけません。私たちとともに新聞配達ユニオンに結集して、ともに闘いましょう!

中央タクシーの解雇撤回へ要求書提出!

 群馬合同労組は、2020年4月13日の群馬営業所従業員への解雇通告に対して、4月16日付で要求書を提出して解雇の撤回を要求しました。中央タクシーは、長野本社以外の営業所をすべて閉鎖して、本社以外の従業員を解雇通告しました。

 要求項目は以下の通り。

1.    T組合員の解雇を撤回してください。雇用調整助成金の感染症の影響に伴う特例措置が取られています。2020年6月30日までの休業に関して国からの助成がなされます。貴社の解雇は、整理解雇4要件のうち、解雇回避努力義務の履行が十分に行われておらず、解雇権の濫用であり無効です。

2.    Tの解雇に関して、1の通り、争いますが、解雇予告手当については、将来の賃金の一部として、受領することを通告します。その上で、Tの解雇予告手当日額を2020年2月分と3月分の給与を平均して計算するとK総務部長から説明を受けていますが、計算方法は2020年1月分からの3ヶ月の平均から算出しなければなりません。訂正をしてください。

3.    今後の貴社の経営及び雇用についての見解・見通しについて説明をしてください。

4.    2020年4月1日付要求書、ならびに2020年4月2日付要求書で団体交渉の開催を要求したにもかかわらず、また群馬県労働委員会の場にて誠実団体交渉の和解協定書を締結したにもかかわらず、貴社は団体交渉を拒否して、2020年4月13日の全体説明会を開催しました。明白な不当労働行為と当労働組合は認識しています。謝罪をしてください。

 中央タクシーは、3月末に、雇用調整助成金の申請をするので、6月いっぱいはとりあえず6割の休業手当でがまんしてほしいと群馬営業所の従業員に説明したばかりでした。ところが、群馬合同労組の団体交渉開催の申し入れに対して、「緊急事態宣言」を口実として団交を拒否、組合員だけ排除して、他の従業員に解雇の合意を取り付け、4月13日の説明会を準備したのでした。

 説明会に対して群馬合同労組は、抗議と宣伝の行動を行いました。会社は、「施設管理権」を口実に「敷地に入るな」と騒ぎ、警察に通報して、弾圧を企みました。説明会に参加した労働者が組合にオルグされることを恐怖したのです。組合は、これは会社と労働組合の問題、警察は「民事不介入」の原則を守れと警察に抗議しました。警察官も共感してしまう状況でした。

 中央タクシーは、固定残業代制度を悪用し、規制緩和でグレーゾーンであった乗合タクシー事業・空港送迎便に企業としての生き残りを賭けてきました。しかしその実態は、過労死を招くとんでもない過酷労働でした。その中で3人のドライバーが立ち上がって、群馬合同労組に結集しました。これまでパワハラで労働者の不満を押さえつけるのが中央タクシーのやり方でした。組合つぶしのために、運転業務を外して「千羽鶴」を折らせる、固定残業代の「稼働手当」8万円のカットなどなど、悪辣な不当労働行為と5年間闘ってきました。組合は、団体交渉、労基署への違反申告、抗議行動、順法闘争、労働委員会闘争、裁判闘争、ストライキなど、あらゆる手を尽くして闘ってきました。長野の本社抗議行動や長野市内デモも闘いました。労働委員会闘争に勝利しました。職場や労働条件は、分会の闘いで大きく改善されました。

 これらの地平の上に2018年秋には、ついに分会を中心とした過半数組合の結成へと進みました。この意味は、とても大きなものがありました。

 しかしこの大前進に対する、大きな反動が起こります。分会長に対する個人襲撃事件でした。未明の暗闇の中、出勤のために家を出た分会長が背後から木刀のようなもので襲撃されたのです。再婚して、新たな生活を始めたばかりの分会長でした。新居を知っているのも、出勤時間を知っているのも、ごく限られた会社の人間でした。その後も新居に対する破壊活動が繰り返されました。

 この事件をめぐる団体交渉で、労災申請を拒否する一方、会社はしきりと、警察に被害届を出すべきだと執拗に繰り返しました。あとで判明するのですが、被害届を出していたら、組合を脱退した元組合員が容疑者として、逮捕される証拠を会社は用意していました。

 こうした激しいやり合いの中で、結果としてフラッシュバックに苦しむ分会長は退職して、新しい闘いを開始しました。

 しかし、どちらが勝ったのかは明白でした。4月13日の抗議行動の先頭には、元分会長が立っていました。「ゲームオーバーだ!社長!」との怒りの一声に、宇都宮司社長は激高して、「出て行け!」と元分会長に突っかかってきました。

 この闘いは、資本家階級が未来の主人公なのか、労働者階級が主人公なのか、が、かかった闘いなのだと思います。元分会長は、3月27日のAGC株主総会行動にも参加してマイクを握りました。労働者が解雇される、それがどんな苦しみなのかわかるか!労働組合を作ったことで解雇される、こんなことは絶対に許すことができない!

 中央タクシー分会の闘いは、続きます。それは労働者階級が、絶対に屈しない存在だということ、労働者階級が資本家階級を打ち倒して、自分たちの社会を建設することが可能であることを示すでしょう。

 4月13日に、前橋地方裁判所で、組合員のTさん、元組合員のSさんが原告となる、中央タクシー割増賃金等請求裁判の一審判決がありました。

 判決文が手に入りました。

 Tさんには38万円あまりの割増賃金(残業代等)の支払いと、同額の「付加金」の支払いを命じました。Sさんについては訴えを棄却しました。

 驚いたことがいくつかあります。

  • 固定残業代を容認したこと。固定残業代については、いくつもの裁判が闘われてきました。3月30日に国際自動車の残業代裁判で最高裁で逆転勝利判決がありました。今回の中央タクシーの判決は、肝心な固定残業代を、賃金規程上の不備を前提にしても、労働者に説明していたなどの理由で容認する反動判決でした。やはりこれは認めがたいものです。
  • 休憩時間か、労働時間か…待機時間をめぐる争点で完勝しました。「始業時刻、終業時刻及び休憩時間に関する原告らの主張を採用するのが相当」との裁判所の判断が示されました。T組合員の詳細なメモ・記録が決め手になりました。
  • 付加金が認められたこと。「群馬営業所においては,営業所ぐるみで,1日の拘束時間を16時間,走行時間の前後合計1時間を拘束時間とすることを前提として乗務員に対し,15時間を超える走行時間をタコグラフ記録に残さないように記録用紙を抜く等の指示をしていた」などと認定、T組合員に対して、残業代と同額の付加金の支払いを判決しました。

 裁判に勝っても、会社が倒産したり、資産がなければ、ゼロになってしまうという、厳しい現実があります。しかし、労働組合が断固として団結して闘いを前に進めることでしか希望は生まれないでしょう。

 最後に、判決から、労働時間の認定について、判決を紹介しておきます。

2 争点2(原告らがした時間外労働等の時間)について

 (1)前記前提となる事実に証拠及び弁論の全趣旨を総合すれば、次の事実が認められる。被告代表者の代表者尋問における供述中、これに反する部分は、採用することができず、他にこれを覆すに足りる的確な証拠はない。

 ア 原告らの乗務開始前の準備作業

 原告らは、乗務開始前、乗務車両の鍵の受領、ETCカードの準備、運行前点検等のほか、次のような準備作業をする必要があった。

(ア)ジャンボタクシーは予約制であり、群馬営業所から予約顧客宅まで車両を回送して迎えに出向く必要があり、通常、複数の予約顧客宅に順次出向き、乗車させることとなる。そのため、乗務員は、予約顧客ごとに住宅地図を使用して経路を探知し、送迎時刻に遅延しないよう、顧客宅近隣の待機場所を探知する等の準備作業が必要であった。

(イ)被告の乗務員に対する配車伝票は、原則として乗務3日前に交付されるが、その後、急な予約顧客の追加、突発的キャンセル等の変更が発生する。そのため、配車伝票に基づき上記(ア)の経路探知等を終えても、事後的かつ五月雨式に経路探知等の準備作業が必要となり、経路探索等の準備作業は相当程度煩瑣であった。

(ウ)経路探知等の作業は、運転中に行うことはできず、住宅地図や配車伝票が群馬営業所内に保管されていることから、原告らは、主として群馬営業所内で乗務開始前等の乗務時間外に行っていた。

(エ)原告Tは、以上のような準備作業をタコグラフ記録上の走行開始時刻のおおむね40分から60分まで前に群馬営業所に出勤して行っていた。原告Sも、実情はほぼ同様であった。

イ 原告もの上里サービスエリア、成田空港及び羽田空港における待機時間

(ア)原告らは、①長野方面(上信越自動車道)又は新潟方面(関越自動車道)から羽田空港又は成田空港に向かう顧客を上里サービスエリアで出迎え、顧客を車両に乗り合わせた上で、羽田空港又は成田空港まで運送する業務、②羽田空港又は成田空港で顧客を車両に乗り合わせた上で上里サービスエリアまで運送する業務、③群馬県内から羽田空港又は成田空港に向かう顧客宅に出向き、その顧客を顧客宅かち上里サービスエリアまで運送する業務、④羽田空港又は成田空港から帰宅する顧客を上里サービスエリアで出迎え、群馬県内の顧客宅まで運送する業務に従事していた。いずれについても、上里サービスエリアが重要拠点であり、「ドッキング」と呼ばれる業務を上里サービスエリアで行っていた。

(イ)上記(ア)①の業務は、長野方面又は新潟方面からの顧客が一定の時間帯に上里サービスエリアに到着することを予定するが、予定通りに到着するかどうかは、道路事情、天候等に左右される。乗務員は、時により、連絡を取り合い、状況把握に努めることとなる。早めに到着する顧客もあれば、遅延する顧客もあるところ、乗務員は、顧客が到着する都度、荷物を持った顧客がタクシーに乗り換える際の補助をし、顧客に適宜の休憩をとらせることになるが、タクシー内で待機する顧客がある場合、顧客の荷物を積載したタクシーを離れて自由に行動することは困難である。

 このように、ジャンボタクシー運転手の上里サービスエリアにおける待機時間は、通常のタクシー運転手の客待ち時間とは業務内容が大きく異なり、労働密度は通常のタクシー運転手の客待ち時間よりも濃密である。また通常のタクシー運転手の待機時間は場所的拘束を伴うことが少ないが、ジャンボタクシー運転手の場合には、上里サービスエリア内という場所拘束を伴うこととなる。

(ウ)上記(ア)②の業務においては、乗務員は、顧客を出迎えるため、羽田空港又は成田空港の航空機(国際便)の到着時刻前に、タクシーを駐車した上で、被告が顧客に指示した出迎え場所まで徒歩で移動しなければならない。被告は、この場合の駐車場所を空港内に確保していない。乗務員は、空港内のタクシー送迎場所に長時間駐車することはできず、また、警察が空港周辺の路上駐車を比較的厳しく取り締まることから、路上駐車で時間を過ごすこともできない。空港周辺には、空港利用者向けの有料駐車場(駐車開始後30分まで無料)があるが、被告が30分経過後の駐車料金を全額負担することはなく、被告は、乗務員に対し、無料駐車時間の範囲で対応するよう指示をしている。さらに、国際便が到着予定時刻に到着することは少なく、到着時刻の変更が生じることが多い。

 乗務員は、待機時間中、航空機の到着時刻の変更をこまめに確認しなければならず、かつ、路上駐車をすることも困難であるため、長時間にわたる場合でも、労働から解放されて、待機時間を自由利用することはできない。

(エ)上記(ア)③及び④の業務は併せて命じられることも少なくない。このため、上里サービスエリアでは、顧客の入れ替えが必要となり、入れ替えの対象となる顧客が予定時刻通りに到着するものではないことから、上記(ア)①の業務と同様の状況となることが多く、場所的拘束も強く、かつ、待機時間の自由利用は保証されない。

ウ 車両整備等に要する時間

 原告らは、乗務終了前に、ガソリンスタンドで給油等を行う。群馬営業所に帰庫した後は、タコグラフの提出、ETCカードの返還、車両内部の清掃、一定の装備に関する安全点検を行う必要があり、時にはオイル交換をすることもあった。また、乗務記録を被告に提出する等の事務作業も必要であった。帰庫後の車両整備等に要する時間はおおむね60分程度であった。

エ 走行終了時刻(走行時間)の偽装

 遅くとも原告らが被告との間で労働契約を締結した頃以降、群馬営業所においては、営業所ぐるみで、1日の拘束時間を16時間、走行時間の前後合計1時間を拘束時間とすることを前提として乗務員に対し、15時間を超える走行時間をタコグラフ記録に残さないように記録用紙を抜く等の指示をしていた。

(2)以上によれば、始業時刻、終業時刻及び休憩時間に関する原告らの主張を採用するのが相当であり(時間外労働等の時間は、別紙T時間計算書及び別紙S時間計算書各記載のとおりとなる。)、稼働手当を割増賃金の既払分として控除すると、原告Tの割増賃金の残額は、別紙T割増賃金計算書(認定)「合計」欄記載の金額となり、原告Sの割増賃金の残額は、別紙S割増賃金計算書(認定)「合計」欄記載のとおり、0円となる。

………

待機時間が労働時間なのか休憩時間なのか、そもそもこれだけ会社の認識が違っているというのに、固定残業代で残業代等の割増賃金は支払われているとの判決は、どう考えても自己矛盾でしょう。

3月30日の国際自動車事件の最高裁判決をも武器にして、ギリギリまで闘い抜きたいと思います。ご支援をよろしくお願いいたします。

中央タクシーは解雇通告を撤回しろ!

 4月13日午後、前橋地裁で中央タクシーの残業代等割増賃金裁判の判決がありました。

 T組合員の請求に関しては支払いを会社に命じましたが、金額は別表になっているようで主文のみの判決言い渡しでは読み上げませんでした。2つ目の主文が38万円を支払えという判決ですが何の金かがわかりません。懲罰としての付加金ではないかと思います。タコグラフを改ざんするなど悪質なやり方があばかれましたから。訴訟費用は6分割して被告が1を、残りを原告が、とも言いました。そうすると残業代が38万円で同額の付加金ではないかと思われます。これは推測です。

 200万以上の請求で38万円。負けではないけれどひどい判決です。S元組合員に関しては敗訴です。請求した残業時間をほとんど認定しなかったと思われます。判決文が届いて詳細わかるのは後日になりますが。

 同じく本日17時から中央タクシーは群馬営業所で営業所従業員への説明会を開きました。4月17日付で全員解雇と通告しました。組合員以外にはすでに伝えてあったようです。それも許しがたい。解雇予告手当と有給の買い上げが補償とのこと。

 団体交渉を拒否して裁判の判決日のこのタイミングでの解雇通告。ビラまきと抗議で会場の群馬営業所に組合員で押しかけると、会社は敷地から出ろと大騒ぎ。「人が集まるのは自粛」、と団交拒否しておいて、解雇の説明会はやるのか!とこちらもヒートアップ。で、結局会社が呼んで、パトカー3台ほか警察官が大結集して大騒ぎになりました。

 6月までは特例措置で雇用調整助成金を使った休業補償ができるし、最初に会社はそのように説明しました。約束をひるがえしての全員解雇通告。労働組合の力が問われています。闘いは続きます。

 中央タクシーの労働者のみなさん。運輸労働者をはじめすべての労働者のみなさん。力をあわせて声をあげる以外に生きていくことができない時代がやってきました。ともに立ち上がりましょう!

解雇は絶対だめ!労働組合つくって雇用を守れ!

 新型コロナウイルスの影響で、世界の労働人口の約38%にあたる12億5千万人が一時解雇(レイオフ)や給与削減のリスクに直面しています。日本では、さらに東京オリンピック「延期」の影響が追い打ちをかけます。

 東京都内でタクシー事業を営むロイヤルリムジン(江東区)が、グループ会社を含む5社で約600人いる乗務員全員を解雇する方針であることが報道されました。「休業手当を払うよりも、解雇して雇用保険の失業手当を受けた方が、乗務員にとって不利にならないと判断した」と説明、解雇を伝える際乗務員には「感染拡大が収束した段階で再雇用する。希望者は全員受け入れる」と説明したといいます。

 中央タクシー(空港送迎タクシー、本社長野市)でも新潟営業所の全従業員が解雇通告されました。群馬合同労働組合の団体交渉申し入れにも「緊急事態宣言」を口実に団交を拒否しています。「4月中旬に全従業員に説明する」としていますが、全員解雇の可能性もあります。

 私たち群馬合同労組は、新型コロナで窮地に立つみなさんに、力をあわせて解雇を絶対に阻止するように呼びかけます。

【1 解雇=失業保険では生きていけません】

 解雇されて、失業保険で、食いつないで、次の就職ができる保証はありません。

 まずはこの新型コロナウイルスの影響・不況がいつまで続くかわかりません。東京オリンピックが一年後にできるという保証もありません。一年後にできなければ中止は確実でしょう。しかしワクチンの製造は間に合わず、アビガンなどが治療薬として有効なのかどうかもわかりません。タクシーやバスの運転手、観光関係の仕事は、当面まったくないでしょう。他業種も失業者であふれています。

 失業保険の給付期間は、年齢や算定基礎期間(基本的に雇用保険に継続して加入していた期間)によって違いますが、多くの人は90日(1年未満ないし30歳未満では5年未満)~180日(10年未満)でしょう。退職前2年のうち、12ヶ月以上の加入期間がないとゼロです。

 受給できる金額は、最後の6ヶ月の平均賃金のほぼ6割。ボーナスや退職金は入りません。

 次の就職もできないままに失業保険の給付が打ち切られると……考えたくもありませんね。

【2 雇用継続と休業による休業手当支払いを求めましょう】

 みんなで力をあわせて、雇用の継続=休業手当の支払いを求めましょう。

 世界中で、不況に対して、雇用の確保が叫ばれています。日本政府も、雇用調整助成金の特例措置を設けました。これはまだまだ不十分(例えば支給限度日数は4月1日~6月30日プラス1年100日、3年150日)ではありますが、雇用保険の受給期間を残して、同じ6割の収入が補償されるのは決して小さいことではありません。この労働者の休業補償6割を、政府がそのうち8~9割(中小企業)を助成して補償しようというものです。

 ただし、これには二つの問題があります。

 ひとつは、1~2割といえども、会社が休業補償を負担しなければいけないことです。

 ロイヤルリムジンは「休業手当を払うよりも、解雇して雇用保険の失業手当を受けた方が、乗務員にとって不利にならないと判断した」と説明したとのことですが、それはうそです。労働者にとっては休業手当でしのげるだけしのいで、失業手当を受けるようにする以外にありません。休業期間は賃金支払い基礎日数が月10日以下ならば失業手当の日額の計算には入れません。

 本当は、会社としてはその1~2割の負担もしたくないというのが本音なのです。

 大事なことは、もう一方で政府は、企業への無利子無担保での融資制度を新型コロナ対策支援として打ち出しています。労働者の雇用維持のために、融資を求めるぐらいやってくださいということです。企業としての責任を、義務を果たしてもらいましょう。

 もうひとつの問題は、休業に関する労使協定と労働者代表選任届が必要だということです。

 雇用調整助成金の申請には、これらの書類の提出が必要です。

 逆に、この問題は労働者の生活と雇用のかかった問題であり、労働組合を結成して、対等な立場で、労働者が会社に対して、労働者の雇用と生活を守るために、できる限りのことをやってもらうように要求するべきです。

 会社の都合のいいやり方に協力するだけでは、労働者の雇用も生活も守れません。単に書類を提出するために、労働者代表を決めるのではなく、労働者が集まって話し合い(集まらなくてもいい、SNSでもメールでもいい)、意見を交換して、代表を選び、できれば労働組合を作りましょう。難しければ、私たち群馬合同労働組合は、みなさんの力になります。力を合わせて、この難局に立ち向かいましょう。労働者が力をあわせ、労働組合に団結することが、唯一の生きる道です。いっしょにがんばりましょう!

中央タクシーはつぶれる前に団体交渉を行え!

 群馬合同労組中央タクシー分会は、2015年以来、長野市に本社がある中央タクシーと闘ってきました。中央タクシーは、1975年開業の長野のタクシー会社ですが、1999年から成田・羽田・中部国際空港への直接送迎タクシー事業を始め、これが業務の中心となっていました。

 長時間・長距離の空港送迎、お客さんに合わせる24時間営業…これを固定残業代制度を悪用して、過酷労働を強制していた中央タクシーに対して、労働者が声をあげて、群馬合同労組に加入して、闘ってきました。

 この新型コロナのパンデミックの中で、客と売り上げが激減、経営が行き詰まり、4月から新潟・栃木・山梨の営業所の閉鎖、従業員の解雇、残った営業所でも雇用調整助成金の申請をして、従業員は休業せざるをえない状態に立ち至りました。

 群馬合同労組は、今年1月で60歳定年を迎えたT組合員の再雇用が、差別的に時給1000円の時給制とされたことについて、団体交渉で抗議をし、労働委員会への不当労働行為救済申立も準備していたところでした。組合員の残業代をめぐる裁判も闘い、4月に判決が予定されています。国際自動車の残業代をめぐる最高裁判決が間違いなく追い風になる局面にあります。こうした中で群馬営業所のT組合員含む多くのドライバーも休業を余儀なくされました。

 群馬合同労組は、即座に4月1日付で要求書を提出しました。要求項目は以下の通り。

  • T組合員の処遇(勤務と業務、賃金、雇用、補償等)について。
  • 休業についての労使協定について。
  • 今後の貴社の経営及び雇用についての見解・見通しについて。

いつもの会場が使えないという理由で会社が団交を引き延ばすことは予想がついていたので、組合で会場は確保しておきました。

 会社は、それでも「政府の自粛要請」を理由にして、文書での回答で済ませようとしました。

 冗談ではありません。組合と会社は、群馬県労働委員会で、不誠実団交をめぐって争い、和解合意書を作成しています。これをも引き合いに出して再度の団体交渉の申し入れを行いましたが、今度は「緊急事態宣言」を理由として、拒否しました。4月中旬に全従業員に対して説明会を行うので、それまで待ってくれというのです。

 緊急事態は、組合員と労働者にとってこそ、緊急事態です。もたもたしていたら、全部犠牲を労働者におっかぶせられて、はいさようなら!となりかねません。冗談ではありません!中央タクシーはただちに誠実に団体交渉を開け!事態を説明して、労働者への補償について話し合いに応じろ!

派遣切りに補償させる!

 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の中で、労働者の仕事や生活に影響が拡大しています。

 群馬でも、旅行関係のバスやタクシー、飲食業などで、雇用調整助成金を申請して労働者を休業に入れる企業が続出しています。

 製造業でも、自動車工場でさえも工場が止まりました。部品が入ってこないことで工場を止めざるをえない工場も増えています。

 こうした中で、3月の半ばに、群馬県の自動車下請けの工場で、派遣で働いていた外国人労働者が、突然解雇されたと相談がありました。

 契約期間を数日残し、突然の解雇で、解雇予告もなかったとのことです。まだ入って間もなかったのですが、ユニフォームも購入させるなど、長期の派遣を期待させるものでした。

 突然の解雇で、生活できなくなる、こんなやり方はひどい、という当然の相談でした。

 群馬合同労組に加入してもらい、派遣会社に、解雇予告手当と契約期間の休業手当を要求しました。

 そして派遣会社から連絡があり、要求通りに支払うとの回答を得ることができました。小さな勝利ですが、貴重な勝利です。

 これから深刻さは深まるでしょう。派遣会社だってつぶれるところが出てくるはずです。何ができるか、わかりません。

 しかし確かなことは、一人では何もできないということです。団結しましょう。助け合いましょう。ぜひ群馬合同労組へ、相談してください。

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No permitiré que despidan a trabajadores temporales.

La propagación mundial del nuevo coronavirus está afectando el empleo y los medios de vida de los trabajadores.

En Gunma, hay una serie de empresas que solicitan subsidios para el ajuste de empleo y ponen a los trabajadores fuera de las vacaciones, como autobuses relacionados con viajes, taxis e industrias de alimentos y bebidas.

Las fábricas se detuvieron en la fabricación e incluso en fábricas de automóviles. El número de fábricas que tienen que detener la fábrica está aumentando porque las piezas no entran.

A mediados de marzo, hubo una consulta de que un trabajador extranjero que estaba trabajando en un despacho en una fábrica de subcontratistas de automóviles en la prefectura de Gunma fue despedido repentinamente.

No me dieron ningún aviso porque mi contrato fue rescindido repentinamente hace unos días. Todavía era corto cuando empecé a trabajar, pero incluso compré un uniforme.

Esta es una consulta natural.

Se unió al Sindicato Sindical Conjunto de Gunma y exigió que la Empresa de despacho pagara un mes de subsidio.

Después de eso, recibí una llamada de mi compañía y dije que pagaría correctamente. Es una pequeña victoria, pero es una valiosa victoria.

A partir de ahora, la seriedad se profundizará. Incluso la agencia temporal tiene que ir a donde se derrumbó. No sé qué puedo hacer.

Pero lo que es seguro es que no puedes hacer nada solo. Unidad. Vamos a ayudarnos unos a otros. Consulta con la Unión Gunma.

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Não permitirei a demissão de trabalhadores temporários.

A disseminação global do novo coronavírus está afetando o emprego e os meios de subsistência dos trabalhadores.

Em Gunma, há uma série de empresas que solicitam subsídios para o ajuste do emprego e colocam os trabalhadores fora das férias, como ônibus relacionados com viagens, táxis e indústrias de alimentos e bebidas.

Fábricas pararam na fabricação e até mesmo em fábricas de automóveis. O número de fábricas que têm que parar a fábrica está aumentando porque as peças não entram.

Em meados de março, houve uma consulta de que um trabalhador estrangeiro trabalhando em um despacho em uma fábrica de subcontratados de automóveis na prefeitura de Gunma foi subitamente demitido.

Não me avisaram porque meu contrato foi rescindido há alguns dias. Ainda era curto quando comecei a trabalhar, mas até comprei um uniforme.

Esta é uma consulta natural.

Ele se juntou ao Sindicato Conjunto gunma e exigiu que a empresa de expedição pagasse um mês de subsídio.

Depois disso, recebi uma ligação da minha empresa e disse que pagaria corretamente. É uma pequena vitória, mas é uma vitória valiosa.

De agora em diante, a seriedade vai se aprofundar. Até a agência temporária tem que ir onde ela desabou. Não sei o que posso fazer.

Mas o que é certo é que você não pode fazer nada sozinho. Unidade. Vamos nos ajudar.

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We don’t permit a dismissal of dispatch worker.

The global spread of the new coronavirus is affecting workers’ employment and livelihoods.

In Gunma, there are a number of companies that apply for subsidies for adjustment of employment and put workers out of vacation, such as travel-related buses, taxis and food and beverage industries.

Factories stopped in manufacturing and even in car factories. The number of factories that have to stop the factory is increasing because the parts do not come in.

In mid-March, there was a consultation that a foreign worker working in a dispatch in a car subcontractors factory in Gunma Prefecture was suddenly fired.

She wasn’t given any notice because her contract was suddenly terminated a few days ago. It was still short when she started working, but she even bought a uniform.

This is a natural consultation.

She joined the Gunma Joint Trade Union and demanded that the dispatch company pay a month’s subsidy.

After that, I got a call from the company and said he would pay properly. It’s a small victory, but it’s a valuable victory.

From now on, seriousness will deepen. Even the temporary agency has to go where it collapsed. I don’t know what I can do.

But what’s certain is that you can’t do anything alone. Unit. We’re going to help each other. Consultation with the Gunma Godo Union.