社会福祉法人との団体交渉

　12月某日、群馬県内の某社会福祉法人と団体交渉を行った。パワハラ、時間外労働、休日（有給休暇）の問題、などなど、要求書を提出して、誠実な交渉と回答を求めた。

　団体交渉の入り口で、就業規則・賃金規程・３６協定のコピーを組合に交付するように要求していたが、必要な個所を必要な場面で提示する、職場で閲覧できるので、コピーを交付することはできないと、法人は言いつのった。

　この問題は、個人加盟ユニオンではよくある話である。しかし、であるがゆえに、組合はこの問題で群馬県労働委員会でも争ってきた経験がある。結論的に言えば、団体交渉誠実応諾義務違反で、労働委員会で決着つけられる問題だ。組合は、労働委員会で、不当労働行為で争う用意があるのかと問いただした。法人は、その場で、コピーを交付してくれた。

　色々問題はあったが、前向きにすべての問題について、合意ができた。法人を代表して団体交渉に出席した管理者からは、感謝の言葉も出た。無理な要求はしていない。風通しをよくして、おかしいことはおかしいと言える職場が、職員にとっても、利用者にとっても、いい職場である。

　新型コロナで医療福祉職場は、どこも大変だと思う。労働者が、ちゃんと言いたいことを言える職場にすることが、現場を支える力になると確信する。いやになって辞める前に群馬合同労組（労働相談ドットコム）に相談してほしい。