新型コロナウィルスに対する労働組合の闘いはじまる!

 千葉県の船橋二和病院労働組合が、2月25日に、新型コロナウィルス対策を要求して、病院管理会・理事会に緊急申し入れを行いました。

 医療労働者にとって、労働者の命の問題であるのは、間違いがありません。私たちは、この申し入れと要求を支持します。

 同時に、他の産業、業種の労働者にとっても、同じように、命と健康のために緊急の対策が求められます。船橋二和病院労働組合に続きましょう。

 労働組合に結集して、力を合わせて、労働者の命と健康を守りましょう!

以下は、ちば合同労組のアピール。

コロナウイルス関連の雇い止めや解雇を許すな! 使用者には雇用と賃金の責任がある
体調不良で休めない職場の現状を変えよう。会社の責任で感染対策と賃金補償を!
仲間と地域を守るため、労働者は団結し知恵を出しあい、力を合わせて共に闘おう


2020年2月26日
ちば合同労働組合


 コロナウイルスの感染が拡大している。2月25日現在、「潜在的には数千人の感染者」「感染拡大期に入った」と専門家は指摘している。政府は25日、重症者向けの医療体制を確保するため、症状が軽い人には自宅療養を求めるなどとする対策の基本方針を決定した。病院に行くな、検査にも来るな、自己責任で休め、時差出勤やテレワークをと言うのだ。
 ダイヤモンド・プリンセス号では船内ゾーニング等の措置が適切に実施されず、二次感染によって乗客乗員約3700人のうち約700人が集団感染する結果となった。
 しかも船内業務に従事した厚生労働省の職員や検疫官、医療スタッフは検査なしで下船後の通常業務・日常生活に戻っていた衝撃的事実も明らかとなっている。厚生労働省は検査について一度は検討したが陽性者が多く出た場合の業務への影響を考慮し見送ったという。職員らが感染していたことが次第に明らかになっている。
 数万人の感染、数千人の死者が出た武漢のような事態も想定しうる状況になってきた。首都圏の医療機関や流行地域では、医療提供レベルを超える感染者や有症状者が殺到することも考えられる。今後は、病院が感染源になるとも指摘されている。
 武漢では、医療材料や要員が不足する中で医療労働者が不眠不休で働いている。トイレに行く時間もなく防護服のまま仮眠している。武漢で最初に新型ウイルスの存在について警告を発したことで武漢公安当局から処罰された34歳の医師は自らも感染し、死亡した。中国ではすでに3000人を超える医療労働者が感染したと報道されている。過酷な勤務で強いストレスにさらされている。
 クルーズ船の乗員も、神戸大の岩田教授が「ものすごく悲惨な状態で心の底から怖いと思った」と指摘する状況のもとで、船の機能維持やサービス提供のために業務に従事し、継続的に感染が続いた。

リーマンショックを超える経済的影響も
 もはや医療労働者だけの問題ではない。経済的な打撃も急速に顕在化している。2008年リーマンショック、2011年の東日本大震災を超える経済的影響を及ぼすとの指摘もある。東京オリンピック中止もけっして誇張ではない。
 製造業関連では、湖北省武漢は日本製造業のサプライチェーンの要所でもある。中国からの貨物船もストップし、物流も縮小している。製造現場では減産や稼働停止が広がっている。中国人観光客も激減し、観光地や宿泊業・旅行会社は重大なダメージを受けている。野菜などの食料品輸入も次第に滞っており、飲食業や小売業への影響も出始めた。今後、日本国内で感染が拡大した場合の影響は甚大だ。
 医療機関ではクルーズ船の下船者、感染者や有症状者、濃厚接触者の受け入れも始まっている。そもそもギリギリの要員体制の医療機関では医療崩壊の危機などシリアスな状況が予想される。
 他産業でも派遣先から「コロナの影響で仕事が減ったから明日から来なくてよい」という新手の派遣切りが始まっている。イベントなどの中止・延期もドミノ倒しのように拡大している。非正規労働者にとっては2008年の派遣村の状況も十分に予想される。

雇止め・解雇許すな
 あらゆる意味で重大情勢が迫っていると考えざるをえない。コロナウイルスを口実とした「雇い止め」や「解雇」を許さず、あるいは医療機関等の過重労働などについて、ちば合同労組は労働相談等の取り組みを強化します。
 使用者には労働者の健康配慮義務がある。例えば37・5度以上の場合は、感染対策休として帰宅させ、きちんと賃金補償するなど、会社の責任で自宅待機の一定の基準を定めさせるなどの取り組みが必要だ。社会保険に加入できず国民健康保険を使っている非正規労働者には傷病手当金も出ない。10割補償の休業手当が最良だが、少なくとも年次有給休暇をちゃんと使えるようにするなど、あらゆる形で労働者が安心できる措置を会社に要求しよう。
 普段からギリギリの要員数のため、多少の体調不良では簡単に休めない職場の状況をまず変えなければならない。
 熊本の病院では20代の看護師が感染し、病院は新規患者の受け入れ中止や風評被害が広がっている。クルーズ船で業務に従事した医療スタッフが職場で「ばい菌」呼ばわりされる事態も発生している。
千葉では、教員の感染で中学校が休校となり、北海道では明日から全道の公立小中学校が1週間の休校に入る。市川市ではスポーツジムで感染があり、約600人に濃厚接触の可能性がある。
厚生労働省は、感染者について休業手当の支払いは必要ないと公式に打ち出した。企業の負担の増加が一番の関心であり、本気で感染拡大を阻むつもりもなく、労働者の健康や生活を守る気もない態度は断じて容認できない。
 自己責任論と対決し「就業時の検温は使用者の責任で」「必要があれば休めるように要員を確保し賃金・手当を保障せよ」という職場の当たり前の声を突きつけていく必要がある。子どもや家族が感染した場合の看護や自宅待機などの対策(賃金補償など)も必要だ。

香港の医療労組の闘い
 安倍首相は連日の対策会議をわずか10分程度で退席し、豪華ランチや会食に興じていると報じられている。厚生労働省のクルーズ船への対応は、事実の隠蔽、ウソと詭弁、証拠隠滅の安倍政権の集大成のような事象だ。だが花見とは違い、大勢の生命がかかった問題なのだ。
 海外では、香港政府が安倍政権に似た状況でまともに感染対策に取り組まず、自己保身と場当たり的対応に終始している。医療従事者の不足、マスクや防護服・消毒液の不足で約10万人の手術や検査が延期になっている。これに対してこの間のデモのうねりの中から生まれた香港の医療労組は「政府は解決能力がなく病気を拡大している。私たちは助け合って病気を食い止める」とストライキを決行した。
 この香港の医療労働者の闘いは、私たち日本の労働組合にも大きな示唆を与えている。あらゆる職場で労働者は団結して自らの力で仲間や家族、地域社会を守る闘いを開始しよう。職場に労働組合をつくり、あるは地域合同労組に加入して、コロナウイルス対策を企業・使用者に対応措置と補償を要求しよう。労働者が団結して知恵を出し合って行動することが事態を打開する力だ。
以上


資料
コロナ問題 職場での諸要求について
〜厚生労働省「感染者に休業手当を払う必要なし」〜

 コロナウイルスの影響が各職場に広がっています。
 感染が判明した千葉在住の20代の労働者は40度の熱が1週間以上続いても中国人との接触がないとの理由で検査を拒まれ、また「簡単には仕事を休めない」と無理して通勤していたと報じています。
 会社が出勤停止の措置を取った場合の賃金補償は重要な問題です。自分と同僚の健康と生命を守り感染拡大を防ぐためにも安心して休めるようにしなければなりません。
 中国からのサプライチェーンの影響で工場は操業縮小、観光客や外出者の減少で飲食店は閑古鳥という状況で、休業だけでなく雇い止めや解雇も始まっています。
 いずれも労働組合にとって重大な課題です。以下、職場の取り組みの参考になる制度や法律を紹介します。

●安全配慮義務
 まず使用者には、労働者の健康や安全に配慮する法的な義務があります。会社が適切な対応を取らずに職場で感染が拡大したり、労働者の健康が害されれば、会社の責任が問われます。
 昨年、労働安全衛生法が改定され、産業医による労働者の健康管理などの責任が強化されています。会社は産業医が適切な判断で助言ができるように必要な情報を提供することが義務付けられました。
 会社や産業医に対して、最新の知見に基づく労働者の立場に立った適切な具体策を検討させるよう労働組合として申し入れることは重要です。
 37・5度以上の熱が続き、だるさや息苦しさの症状があってコロナウイルスに感染している可能性があるのに無理に出勤を求められた場合は、労働契約法5条「労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、(会社は)必要な配慮をする」義務を負っている(安全配慮義務)」を指摘しましょう。

●休業手当
 逆に症状が出ていないのに自宅待機を命じられるケースもあります。就労が可能で就労の意思があるのに無理やり出勤させてもらえない場合は、会社都合であり、会社には賃金全額を支払う義務があります。労働基準法も賃金の6割を支払う義務を規定しています(休業手当)。
 有症状者や家族が感染した労働者は、会社の判断によって労働者を休業させるように要求すべきです。賃金は全額保証でまったく問題ありませんが最低でも6割の休業手当の支払いは必須です。 
 ところが厚生労働省はウェブサイトのQ&Aで都道府県知事による就業制限で休業した感染者については「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当しないから休業手当を支払う必要はないと書いています。つまり厚労省は感染者に休業手当を払う必要はないと宣言したわけです。
 およそ厚生労働省が感染拡大阻止を真剣に考えているとは思えません。ちなみに韓国では政府による生活保障、マレーシアでは賃金全額支給、シンガポールも支援金を支給しているようです。
 結局、厚生労働省の指導では休業手当については会社の予防措置などの指示ならば休業手当を支払う必要があり、感染者あるいは労働者が自主的に休めば支払う必要がないとなっている。

●雇用調整助成金
 サプライチェーン途絶による操業停止や観光客減少による業績悪化の企業などについては1月24日から雇用調整助成金の特例が設けられた。大企業は労使協定に基づく休業手当の2分の1、中小企業は3分の2について雇用保険から助成金が支給される。
 労働者が自主的に休んだ場合で、休業手当の支給がなされない場合は、年次有給休暇の取得も検討しうる。これまでほとんど取得できなった非正規労働者が権利行使するきっかけにもできる。もっとも会社側から強制的に年休を取得させるのはNGだ。

●労災保険
 医療従事者が患者から感染した場合は労災保険の給付は可能だ。09年に新型インフルエンザが流行したときは「原則として保険給付」との通達が出ている。しかし認定数はわずかと思われる。厚労省のウェブサイトには「一般にウイルス等の感染で起きた疾患は、感染機会が明確に特定され、業務・通勤に起因して発症した場合は保険給付の対象」と書いてある。
 子どもや家族が感染した場合、世話も必要だし、自身も濃厚接触者となる。休校も広がっている。切実な問題だ。育児介護休業法に「子の看護休暇」があり、小学校未就学児のケガや病気で看護が必要な時に1年間に5日、こどもが2人以上の場合は10日休むことができます。
 法律上の権利なので就業規則に書いてなくても権利行使はできる。年次有給休暇にある使用者側の時季変更権も看護休暇には認められない。ただし有給か無給かは法律上の定めがなく、民間企業の6割が無給である。

組合活動は犯罪ではない!3・14関西生コン支部の『棘(とげ)』上映会

労働組合活動は犯罪ではない!3・14関西生コン支部の『棘(とげ)』上映会

【日程】 2020年3月14日㈯ 13:30開場 上映開始14:00

ドキュメンタリー映画「棘」~ひとの痛みは己の痛み。武建一~(65分)

上映後、監督、プロデゥーサーほかの挨拶を予定

【会場】 玉村町文化センター・視聴覚室

(群馬県佐波郡玉村町大字福島325)

【鑑賞券】 500円(高校生以下無料)

【主催】 3・14『棘』上映実行委員会                        

【呼びかけ人】 角田義一(弁護士・元参議院副議長)

吉野晶 (群馬労働弁護団幹事)      

【問合せ】090-9016-0272(清水)

gungoroso@ybb.ne.jp

Fax 027-352-5760

杉浦弘子監督作品ド

キュメンタリー映画

ひとの痛みは己の痛み。
武建一

幾千万人の誇りを掲げ闘う男の肖像

何故、その男は権力と闘うのか!
何故ならその男の「棘」には抑圧され虐げられたすべての人民の怒りと誇りが凝縮されているからである。その男とは通称「カンナマ」、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部の執行委員長武建一。
武建一は19歳で奄美群島の徳之島を出て、弱冠23歳で「カンナマ」の執行委員長に就任して以来、度重なる国家権力、独占資本、革新政党、暴力団、ヘイトスビーチなどの熾烈な弾圧や洞喝と闘いながら、日本の閉鎖的な社会に風穴を開けるとともに、働く者の権利を守り続けているのである。今回の作品は労働界の発展のために生涯をかけ闘っている武建一の半生を描いたヒューマン・ドキュメントです。

監督からのメッセージ

2018年8月25日、その男武建一にあった.、会ったと言ってもカメラを通して、その男の姿を追っただけだ。
しかし、確実にその男の「何か」が琴線に触れた。それはどこまでも労働者や弱者に寄り添い、巨大な権力と闘う姿、心は「真実」だと思ったからだ。
その男はその3日後、恐喝未遂容疑で滋賀県警に逮捕された。ネット上ではその男への誹誘中傷罵詈雑言が襲い掛かっていた。
しかし、半世紀を越えて、不屈の精神で労働運動に身を挺するその男を突き動かしているのは何なのか?
いったい何がそうさせているのか。
私はその男武建一が生まれ育った奄美群島の徳之島へ旅立った。そして数々の偶然の出逢いに恵まれ、その男の素顔の片鱗に触れることができた。

武建一の反骨の原点は。私はその原点を映像で描こうと決めた。

   監督 杉浦弘子

頭にきた派遣会社との団体交渉

 群馬県内の派遣会社Aとの団体交渉が開かれた。

 永住権をもったフィリピン人女性のBさん。日本語は話す・聞くはある程度大丈夫だが少しむずかしい言葉が入るとわからない。Aから派遣される形でC工場に2016年2月から間に3ヶ月の休みをはさんで昨2019年6月まで3年4ヶ月働いた。

 最後はC工場がしばらく生産を休止するのにともなって、解雇ないし雇い止めになった。Bさんは雇用保険を受給しながら、次の就職活動をすることにした。

 契約期間の途中で生産の休止にともなって解雇ないしは雇い止めになった…当然、会社都合の退職である。実際、いっしょに解雇ないし雇い止めになった他の派遣会社の派遣労働者は、みな会社都合の退職で雇用保険を早く受給できた。

 ところが、A社は、Bさんの退職について自己都合であるとハローワークに申告した。会社都合だと信じてハローワークに手続きに行ったBさんにハローワークは、会社から自己都合と申告されていると告げた。A社に訂正の手続きを行ってもらわないと、会社都合の退職の扱いはできない、と。

 群馬合同労組に日本人の友人を通じて相談が来たのが、10月。4ヶ月が経過していた。A社がいっこうに動かないと。イライラとストレスで大変だった。

 群馬合同労組は11月1日に最初の要求書をA社に送付した。退職理由が違うこと、有給休暇を取らせなかったこと、解雇予告手当未払い、雇用契約書の問題性を指摘して、謝罪と補償を求めた。

 しかしA社の回答は、Bさんの「事実誤認」、会社は適正にやっているとするものだった。Bさんに別の派遣先を紹介したのに自分から退職したというのだ。組合は、何度かのやり取りを繰り返して、回答の矛盾を突きながら、会社の保有するすべての「雇用契約書兼就業条件明示書」の写しを交付させた。そもそもBさんの手元には「雇用契約書兼就業条件明示書」の写しはひとつもなかった。給与明細や出勤状況のメモなどはすべて残っているというのに。

 以下の表は、会社が提出した「雇用契約書兼就業条件明示書」と「給与明細」の記載内容を一覧表にしたものだ。

テキスト が含まれている画像

自動的に生成された説明

 オレンジ色の部分は違法派遣にあたる部分。30日以下の違法な日雇い派遣、それから雇用契約なしの違法派遣。真っ赤っか(オレンジ)。ほとんどが違法派遣だ。

 途中3ヶ月の空白期間があるが、3年4ヶ月にわたって同じC工場に派遣し続けてきたことがわかる。ところが、Bさんとの契約は、ほぼ一ヶ月の短期契約の繰り返し。日曜日を一日はさんで、「更新」ではなく、新たな一ヶ月の契約を結ぶというもの。なぜこういうことをするかというと、いつでも雇い止めできる、有給休暇をごまかせる、解雇予告手当を出さないで済む…など、継続雇用よりも安上がりだからだ。

 新たな契約を結ぶというのなら、雇用契約書にその都度本人の署名となつ印は欠くべからざるものであるのに、それさえもない。その理由をたずねると、「いや、本人に2通を渡して、署名なつ印して一通を送り返して、と、切手を貼った封筒も渡した」と嘘を言うのだ。冗談じゃない!そこまで言うのなら、なぜ雇用契約書が送り返されない状態で何年も働かせ続けたのか!

 こういう嘘を平然と言う担当者と会社、そして代理人。頭にきた。

 A社は解決案をもってきた。雇用保険については、ちゃんと受給できるようにする。有給休暇、解雇予告手当に相当する日数分の給与。しかし時給950円の派遣労働者、たかがしれている。

 いや、そもそも金の問題ではない。こういう違法な派遣、嘘と開き直り、詐欺まがいのやり方。外国人だからだろう!頭にくる。これで合意解決して、どうしてもめでたしめでたし、という気持ちにはなれない。それで、とにかくそれでは合意できない、と席を立った。で、この記事を書いた。

 派遣労働者はともに立ち上がろう。ほんとに頭にくる!

〇〇新聞販売店で配達アルバイトがストライキ!

 群馬合同労組に新たに加入した〇〇新聞配達労働者がストライキに入っています!以下は、本人が作って職場でまいたビラです。

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〇〇新聞○○店で

配達アルバイトがストライキ中です!

 〇〇新聞○○店は、昨年9月、突然、経営権がA氏から、今のB氏に移りました。

 引き継ぎの時、所長(社長)は出席せず、何の書面も渡されず、所長の名前もわからず、会社名もわからず、給料も「今までと変わらない」という口約束だけでした。ネットの求人サイト「インディード」で調べると、会社名が、9月には「株式会社C」、10月には「株式会社D」にかわりました。なにかヤバイな、と思いました。(12月にはまた「株式会社C」。○○店は現在株式会社Eだそうです。)

 同じB氏が所長の△△店の状況についての色々な話が伝わり、○○店もそのようになるとうわさが流れ、働いているうちに、その通りになっていきました。給料の遅配、間違った給料明細書、主任だった専業をはじめ、人が次々にやめてしまい、朝の配達時にバイクがパンクしても対処してくれず、休刊日以外の休みが減っていきました。(専業はだいぶ長いこと休みなしでした)

 群馬合同労働組合に相談し、親身に対応してもらい、くわしく調べてもらった結果、社長の名前と会社の実態が少しずつ分かってきました。一人でも入れるこの労働組合に思い切って加入し、組合として社長あてに要求書を送り、団体交渉を申し入れました。(本店と思われた株式会社Cが別会社だったため、行き違いがありました)

 1月31日、店長から電話があり、「2月から区域を編成し、全員1区域400軒以上の配達になる。区域をおぼえるまでの間、臨配(臨時配達員・派遣労働者)に来てもらう。明日はその準備のため、バイトは全員、仕事は休みです」と言われました。400軒と聞いて、あっけにとられました。

 もともとこの店は、女性と高齢者、ダブルジョブ(昼間も別会社で働いている)のアルバイトが多く、一区域は最高でも200軒程度でチラシの差し込み係(少人数で全区域のチラシ差し込みをする)も転送体制(一度に運びきれないので、中継地点への転送の体制)もきちんとある働きやすい店でした

 それが、今まであった転送もなく、配達中のパンクや緊急時の体制もなしで、1人400件という数は、都会ならいざ知らず、この山間の田舎町では、あんまりな仕事量です。

 多くのバイトと専業がやめました。残ったバイトの人は、寒空の中、臨配の後について400軒以上(500軒以上すらある!)の順路取りをやらされています。しかもこれからどれだけ給料がもらえるか、ろくな説明もないまま、会社命令としてやらされています!!

 やめた人たちは、このきびしい不況の中、仕事をうばわれ、どれだけ精神的にきついことでしょう。やめなかった人たちには、今までとは段違いの、きびしい仕事が待っています。

 やはりこんなのどうしても許せない。

 ということで、労働組合員としてストライキを宣言しました。毎朝○○店の前に立って、残ったバイトの人たちにストライキ参加を呼びかけています。これらはきっと△△店でも3年前に起こったことなのでしょう。△△店の皆さんもひどい状況ではないかと思います。くやしいこと、ゆるせないことがあったら、ぜひ一人でも入れる地域労働組合に入って、一緒に闘いましょう。

誰でも一人でも入れる労働組合

群馬合同労働組合(電話 090-9016-0272)

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 群馬合同労組は、不当で一方的な労働条件の切り下げを許しません。徹底的に闘います。 

 B所長(社長)には大きな問題があります。

  • 雇用契約を結んでいない。就業規則も賃金規定もない。
  • 法人の名称も住所も、労働者には教えなかった。
  • A所長の時の雇用契約は時給1,000円(深夜割り増しで1,250円)。これは変わらないと言っておきながら、一方的に労働条件の切り下げを押しつけようとしている。

 当初、B社長は明らかに群馬合同労組からの要求から逃れようとしていたものの、そうはさせません。近く団体交渉が開催されます。必ず約束は守らせます。新聞配達労働者はあきらめずに、いっしょに闘いましょう!

株式会社小泉北関東との第1回団体交渉が開かれる

 株式会社小泉は、首都圏を中心に設備工事店・工務店・建設会社などに、管材や住宅設備機器などの住宅関連商材の卸売を行う企業です。従業員数は2310人(ホームページより)です。この会社の高崎営業所で配達業務を行う労働者2名が、昨2019年末に、群馬合同労組に加入して、要求書を提出しました。2020年2月6日の業務終了後に高崎市内のホテルの会議室で第1回団体交渉が開かれました。

 要求事項は、主に残業の問題と安全の問題でした。

 これまで労働時間の管理がきちんと行われていませんでした。残業代としての、業務手当の支払いはありましたが、残業時間の管理が行われていないために、かなりのサービス残業状態でした。業務上の忙しさもあり、昼休みも取れない、昼食は運転しながらおにぎりなどをほおばるということが日常化していました。

 配達のドライバーにとっては、この問題は、常に事故の危険性と隣り合わせの状態を意味します。不安を募らせた配達ドライバーが、やむにやまれず労働組合に相談して、分会の結成に至りました。

 組合の要求に対して、(株)小泉は、問題を認め、今後の是正と、これまでの未払い賃金の問題についても誠意をもって話し合うことを約束しました。重要な成果です。

 業種や雇用形態をこえて、運輸労働者の状況は、多かれ少なかれ、同じような状況にあります。コンビニの配送ドライバーがやはり、食事休憩も取れない過密業務の中で、配達途中のコンビニ駐車場で亡くなっていたという長野のニュースもありました。私たち、群馬合同労働組合は、労働者が生きるためには、労働組合に入って、仲間と団結して声をあげる以外にないと確信しています。ぜひ、あなたも群馬合同労組にお気軽にご相談ください。

中央タクシーはT組合員の再雇用差別をやめろ!

 中央タクシーでの闘いが続いています。

 時間外賃金請求訴訟は、既報の通り(http://gungoroso.org/?p=1880)昨2019年10月に結審しました。判決は1月15日に出る予定が、直前に延期となり、2月19日に判決となりました。運輸労働者に共通するこのただ働き賃金制度をぶっとばす闘いです。

 さらに、この1月に、群馬合同労組T組合員が60歳の誕生日を迎えました。それを前に会社は、T組合員に対して、時給1000円のパートとして再雇用すると提示しました。しかも月100時間、社会保険もなし、という、死ねというに等しい労働条件でした。冗談ではありません。群馬合同労組は、要求書を提出して、これまでと同じ労働条件で再雇用するように求めました。

 1月9日に開催された団体交渉で、会社は、これまで60歳の定年で再雇用した労働者はすべて、それ以前と同じ労働条件だったと認めました。T組合員だけなぜ違うのかという追及に対して、会社は残業代に対する見解が違うから、と答えました。明らかな不当労働行為です。

 団体交渉の結果、所定労働時間を増やし、社会保険にも加入すると条件を変えたものの、差別をするな、これまでと同じ労働条件で雇用契約を結べとの要求を会社は拒否しました。

 組合とT組合員は、従業員としての地位を確保するために、労働条件に関して同意するものではないとの「通知書」をつけて、署名なつ印したT組合員の雇用契約書を会社に提出しました。

 闘いは、再度、労働委員会闘争に入ります。皆さんのご支援をお願いします。中央タクシーの労働者の皆さん、群馬合同労組に相談・加入をお願いします。ともに闘いましょう。