女性の労働相談と加入が続く

この数ヶ月、女性労働者の相談と加入が続いている。若いシングルマザーの相談と加入が目立つ。それに障害者など。

いずれもパワーハラスメントが伴っているのが、特徴だ。メンタルをやられて眠れなくなったり、胃腸炎を起こすパターンが多い。

多くの人が、労働基準監督署に相談し、弁護士に相談して、最後に群馬合同労組に相談してくる。弁護士が、労働組合に相談してみたら?とアドバイスしてくれたというケースもある。

 

労働組合としては、かなり重たいものがある。しかし、人の命や人生にかかわる問題。いい加減な対応は許されない。

 

ひとつひとつ、労働組合に入って、言えなかったことを会社に、上司にぶつけて、団結して闘えば、道は開けるのだということを、つかみとっていく。生きる道はそこにあるのだと、つかみとっていく。そこから、もっと広く深く、労働者全体の解放を目指した労働組合運動の必要性を訴える力、組織する力を作り出していくことだ。

 

手遅れになる前に、勇気を出して、組合に相談してほしい。痛みつけられ、取り返しのつかない状況になる前に。キズが深くなると、会社をやめる選択肢しか残らない。しかし必要なのは、そうなる前に、仲間と団結して、職場を変え、社会を変え、労働運動を変えることだ。そういう流れをつくれれば、労働運動は社会を変革する大きな機関車になることができる。

 

自分の思いを聞いてもらうこと、いっしょに悩んで考えてもらうこと。労働者にはまずこれが大事なこと。

最初に相談に来るときの顔つきと、組合に加入して要求書を会社に出すと決心したあとの顔つきは、明らかに違っている。

勇気を出して、労働組合の一員として、会社と闘うということ。ここに社会を労働者が変える力がある。悩まずに、相談してください。

 

相談無料。電話は出られないときもありますが、何度かかけてみてください。

メールの相談も歓迎です。

 

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5月26日旭非正規職支会支援共闘会議結成集会が大成功

5月26日東京亀戸文化センターで開催された旭非正規職支会支援共闘会議結成集会は70人の参加で成功。とてもいい出発ができました。

結成集会では、群馬合同労組の清水彰二委員長が、支援共闘会議の事務局長に就任しました。よって群馬合同労組のブログでも当面、旭非正規職支会の闘いや支援共闘会議の情報などもアップしていきます。

主催者の開会あいさつに続いて、テグ文化放送という地方テレビ局がつくったメーデー特集の「時々刻々」という番組のビデオを上映しました。番組はチャホノ支会長を招いて、旭非正規職の1000日の闘いを労働者の目線で追ったすばらしいものでした。これに日本語の字幕をつけたものを上映しました。ぜひみなさんにも見てほしいと思います。

そして旭非正規職支会の仲間から送られてきたビデオメッセージ

そして20分の基調報告は群馬合同労組の清水委員長から。

 

 

5・26旭非正規職支会支援共闘会議結成集会 基調報告

2018年5月26日 群馬合同労働組合執行委員長 清水彰二

みなさん、こんばんは。群馬合同労働組合という、個人で加盟できる地域合同一般労働組合の委員長をしている清水と申します。準備会の事務局を代表して基調報告をさせていただきます。

先ほどテグ文化放送の「時々刻々」という番組のメーデー特集のビデオをご覧いただきました。大きな流れは説明されていました。そしてどういう労働者が闘っているのか、ビデオメッセージで、一人一人の顔、声、思いをわかっていただけたと思います。

職場を転々とし、最低賃金ギリギリの賃金で、土日も休めない、風邪を引いても休めない、昼食時間は20分、ミスをすると懲罰で赤いチョッキを着せられる。文句を言おうものなら解雇が待っている。労働組合なんて縁のない世界と思っていた、そんな請負・非正規労働者が、ついに旭硝子の韓国法人で労働組合を結成しました。3年前の5月29日、あと3日でちょうど3周年になります。職場の力関係が一変し、事務所の前で「民主労組を死守して人間らしく暮らそう!」と皆でスローガンを叫び、会社の朝礼に組合の朝礼が取って代わりました。しかしそれから1ヶ月、旭硝子韓国法人・旭硝子ファインテクノ韓国(AFK)は、労働組合ができた請負会社GTSと共謀して、まだ6ヶ月も残っていた請負契約を突然破棄、これを受けて請負会社GTSは全員に整理解雇通告をしました。メンテナンスの一斉休暇と偽って工場から全員閉め出した上に、メール一本で178人を一斉解雇したのです。2回に渡る「希望退職」という金による切り崩しにも負けずに、23名の組合員が解雇撤回・職場復帰を求めて闘っています。工場前テントを拠点に毎日朝昼夜と工場前や街頭にたって、闘っています。労働者の闘いがあるところ、どこにでも出かけていって必死で毎日闘っています。

本日の旭非正規職支会支援共闘会議の結成は、何よりも一日も早く、彼らの解雇撤回をともに勝ち取る決意をうち固めるものです。

これほどまでにわかりやすい不当解雇、組合つぶしの不当労働行為がなぜいまだに解雇撤回できないのでしょうか?「時々刻々」のビデオにもあったとおり、不当解雇された旭支会の労働者は、雇用労働庁、日本でいえば労働基準監督署への告訴を行いましたが、雇用労働庁も検察も動きません。模様眺めと責任放棄で、労働者の激しい怒りを浴びています。労働委員会への救済申立も行いました。地方労働委員会は棄却、中央労働委員会は一部救済命令でした。しかし会社が救済命令の取り消しを求めて、裁判に訴え、一審、二審と負けました。

一番大きいのは、韓国では、たとえ組合つぶしの不当解雇があったとしても、その場合責任を問う「使用者」というのは直接の雇用主に限定されてしまうという問題があります。親会社と子会社の請負契約に問題がなければ、親会社が子会社にどんなに悪質な解雇をやらせても、雇用関係がないということで親会社は

免罪されてしまうのです。おまけに旭硝子は子会社を廃業させてしまいました。中央労働委員会で一部救済命令が出ましたが、実は肝心のこの下請会社の解雇の責任を親会社に認めるかという点では、棄却の判断をしています。親会社に対して、解雇の責任は認めないが、組合活動に対する支配・介入はあった、だから、「正当な労働組合活動が萎縮または侵害する行為をしてはならない」「労働者の生活の安定と再就職などの支援対策を用意」せよとの命令でした。これを会社が不服として起こした救済命令取り消し裁判では、その中途半端さとごまかしを突かれて、敗訴してしまいました。これでは親会社は、子会社に労働組合ができても、子会社をつぶしてしまえば、自分の責任は問われないことになってしまいます。請負(偽装請負)の労働者は永遠に労働組合が作れない。団結権がないのと同じです。

あるインタビューでチャホノ支会長は、20代は正規職で、30代は廃業で職場を失い、40代は下請非正規職として暮らしていると言いました。また亀尾(クミ)市では、1990年代は労働者集会をすれば2,000人が集まったが、現在は100人集まるのも難しいといいます。

日本では国鉄分割民営化から嵐のように始まった新自由主義、世界中を飲み尽くしていった新自由主義が、韓国でも、労働者から職場を奪い、仕事を奪い、労働組合を奪っていきました。たくさんの労働組合、労働者がこれに対して、命をかけて闘いました。しかし雇用は破壊され、大量の非正規労働者・請負労働者が生み出されました。正規と非正規の分断が労働者の団結を奪い、奴隷のように低賃金で文句も言わず働かざるをえない状況が広がっています。

2004年亀尾(クミ)市にある金剛化繊という会社の廃業に対して、工場を占拠して闘った労働者の一人がチャホノ旭非正規職支会支会長です。彼は、1年7ヶ月の工場占拠を一歩も工場を出ずに闘い、その後9ヶ月の獄中闘争を闘いました。出獄後、「つぶれた亀尾(クミ)地域労働組合運動をよみがえらせる」と、迷わず旭硝子の非正規職場に入りました。苦節6年、ついに労働組合結成の展望が見えたとたんに、旭硝子はチャホノ支会長の部門の整理解雇に突っ込んできました。しかし、これに旭硝子の請負労働者は組合結集でこたえました。度肝を抜かれた旭硝子は、請負会社をまるごとつぶすというやり方を取るしかなかったのです。旭非正規職支会の労働者は、歴史の扉をひとつこじ開けていまがあります。

そしていま、旭非正規職支会の前に立ちはだかる、組合つぶしの不当労働行為と、親会社の「使用者」性を認めないという法律の壁です。「時々刻々」のビデオの中でチャホノ支会長は「集団解雇事態を事実的に決定したのは日本本社にいる人たちです」と言いました。そして旭硝子東京本社は「韓国旭硝子と旭硝子グループは別法人だ。他の法人について話す言葉はない」とコメントしています。

日本の私たちに今求められているのは、こんな不正義の張本人が、日本の旭硝子資本そのものであることを徹底的にはっきりさせて、日本において、旭硝子を追及し、組合つぶしの不当労働行為の責任を取らせるということに他なりません。

今日ここに集まった私たちの力はまだまだ小さいです。しかし私たちがやろうとしているのは、単なる支援ではありません。

旭支会の組合員アン・ジンソクさんのインタビュー記事があります。彼の希望は、日曜日くらいは休みたい、それだけでした。労働組合なんてとんでもない、作ればすぐ解雇されるだけだと思っていたといいます。断れずに参加した組合の説明会で、民主労総組織争議室長がこう言ったそうです。「皆さんはとても運がいい。一生に一度、あるかないかの機会だ。労組をすれば新しい世界が見えるだろう」と。ふつう選択権はこちらにあるので、説明を聞きに来てくれた人に対して弱い姿を見せるべきなのに、堂々として、自信ある態度だった。「それで、深く考えた。そうだ、やってみよう。私もその新しい世界を一度見ようと」心を決めたそうです。

ここにいる私たちも、とても運がいいのだと思います。こんなすばらしい旭支会の仲間たちと団結してともに闘う機会に恵まれました。そしてそれは間違いなく、韓国と日本の労働者が民族も国境もこえて、新しい世界を見ることになると思います。

旭非正規職支会の仲間たちの解雇撤回の闘いは、「整理解雇撤回!非正規職撤廃!労働3権完全保障!」を実現する闘いです。これは世界の労働者階級の最先端で、新自由主義を打ち倒す闘いに他なりません。資本家階級が国境を越えて結びつき、労働者階級の生き血を吸って生き延びることに対して、労働者階級の国際的団結でこれを打ち破り、新しい世界をつくりましょう。

 

ここで旭硝子という会社がどういう会社か、確認しておきたいと思います。

「旭硝子」。三菱財閥・岩崎一族が1907年に作った会社で、戦前は『旭玻璃』(あさひはり)という名前で日本軍軍用物品を納品しながら植民地の国民を強制的に徴用して戦争犯罪に加担した企業であることが2012年になって明らかになりました。

現在ガラス業界の売上高で世界2位。業界は高い寡占状態が続き、主要各社は世界シェアの争奪をかけてグローバルな世界戦略を展開しています。旭硝子は、日本・アジア、欧州、米州、3極体制をベースに30を超える国と地域でグローバル事業を展開しています。旭硝子ファインテクノ韓国はTFT-LCD(薄膜トランジスタ液晶ディスプレイ)用ガラス基板の製造を行う、その中の重要な拠点です。2004年に設立され、資本金の67パーセントは旭硝子が握り、社長は山崎幸男という日本人です。会社設立にあたり、「投資協定に関する覚書」を慶尚北道(キョンサンブクド)及び亀尾(クミ)市と、旭硝子が締結しています。旭硝子が慶尚北道経済と地域社会の発展に寄与することを約束するのを条件に、慶尚北道・亀尾市は旭硝子に15年間の地方税減免、34万㎡の土地の50年にわたる無償賃貸契約などを約束するというものです。しかし旭硝子がやっていることは何でしょうか?地域に貢献どころか、まるで植民地のように、おいしいとこ取り、労働者を低賃金で休みも取らせず搾り取り、使い捨て。たまりかねて労働組合を作ったら組合つぶしの不当解雇です。みなさん、これは日本の私たちが決着をつけることです。必ず旭硝子に責任を取らせましょう。

 

さて、私たちが、このたび、旭非正規職支会支援共闘会議を結成するにいたった経緯について、お話します。

韓国民主労総とのソウル本部を窓口とした、動労千葉との国際連帯事業がスタートしたのは2003年。アメリカによるイラク侵略戦争に対して、世界中の労働者が怒りと危機感で闘いを開始していました。イラク侵略戦争は朝鮮侵略戦争につながると、その先頭に立っていたのが、民主労総でした。交流の中で、動労千葉を中心とした日本の国鉄闘争の意味を理解し、連帯と交流が始まります。以来毎年の11月全国労働者総決起集会に民主労総ソウル本部の訪日団が参加をし、ソウルでの労働者大会に動労千葉を軸とした日本の訪韓団が参加をするようになりました。以来、現場レベル含めた交流と団結が深まります。

2015年7月14~18日に、解雇されて間もない旭非正規職支会の組合員が日本の旭硝子本社に抗議するために来日しました。そして今年2月21日~3月9日にも3人の組合員が来日、動労千葉が受け入れ体制を取り、私たちもともに闘いました。この経験と交流の中から、旭硝子本社を攻める恒常的な支援共闘組織を立ち上げようという機運が生まれました。

旭非正規支会が立ち上がってからのこの3年間は、韓国での労働者の闘いが前進・発展し、それがついに全民衆の総決起・ろうそく革命となってパククネ政権を打倒するという地平を打ち立てました。その地平の上に、今、南北首脳会談と「板門店宣言」があります。

ろうそく革命の力こそアメリカ・トランプ政権による朝鮮侵略戦争の狙いを打ち破っています。アメリカこそは朝鮮戦争休戦協定をも踏みにじって、日米安保同盟をも基礎に、一貫して朝鮮半島を核の戦場にする体制を強化し、その支配の元に組み敷いてきた元凶です。戦後世界支配の危機にたつアメリカは、トランプの登場によって、核の先制使用も含めた「斬首作戦」の強行によって、再び朝鮮半島を戦場にしようとしてきました。

これに対して、民主労総の労働者を先頭に、韓国の民衆は、アメリカと一体のパククネを打倒、パククネ、イミョンバクという二人の元大統領を監獄に送り、「積弊清算」をかかげて、あらゆる領域で古い支配体制との闘いに立ち上がっています。ムンジェイン政権のもとでも、サードの配備を阻止すべく、旭支会の仲間も含めて、ソンジュの路上に座り込んで、戦争を止めています。

旭支会の解雇撤回の闘いは、このろうそく革命後の「積弊清算」の大きな柱です。ろうそく革命が社会の主人公が労働者民衆であることを示したにもかかわらず、請負・非正規労働者が首を切られたままである現実、これを支える法や体制を現場労働者の闘い・団結の力でひっくり返す闘いです。まさに労働の現場で、新自由主義を実力で打ち倒していく闘いであり、この力で戦争を止めようという闘いでもあります。

5月21日、ハンサンギュン民主労総前委員長が、拘束されて2年半ぶりに釈放を勝ち取りました。民主労総は声明でなぜハンサンギュンが3年の実刑を受けなければならなかったのか、について「簡単な解雇、一生非正規職を強要したパククネ政権労働改悪を防ぐためにゼネラルストライキをした罪、 反民主・反民生・反労働のパククネ政権に屈服することなく 13万民衆総決起を組織・指揮した罪、 セウォル号の真実を解明するためのパククネの車の壁を突破するために全身を投げた罪」だとしました。ハンサンギュン前委員長は「労働尊重の世の中は労働者の団結した力で実現しなければ蜃気楼に過ぎないということを忘れずにおこう」「労組の組織率30%・600万労総時代のために、未組織・低賃金非正規職労働者と共にする1人の組織担当者になる」との出獄の決意を明らかにしています。歴史はまた大きく動き出しました。

 

旭非正規職支会支援共闘会議の活動について提案したいと思います。

  • 旭非正規職支会への支援・連帯・交流を広げ、深め、一日も早い解雇撤回のためにともに闘う。
  • 旭硝子が行った不当労働行為を日本において広く暴露・弾劾して、旭硝子を許さない世論を形成する。SNSやインターネットを活用する。
  • 幅広く、支援共闘会議の組織を拡大して、日本における支援共闘陣形を強化する
  • 旭硝子本社、工場などへの申し入れ行動・宣伝行動などを組織する
  • 旭支会の日本遠征闘争をサポートする
  • 旭非正規職支会が作成した本『野の花―工団に咲く』を広める
  • 支援カンパの取り組み

必要なことは何でもやろう、という精神で、みなさんとともに進んでいきたいと思います。

 

最後に私たちは、旭非正規職支会の労働者の闘いに真に連帯するために、日本の労働者民衆の責務として、安倍政権による改憲を絶対に許さない闘いをつくり出すこと、そして動労千葉を先頭に新たな局面に入った国鉄闘争を軸にしながら、日本の労働運動の闘う新たな大きな潮流を作り出すことを誓いたいと思います。それは改憲翼賛に右旋回しつつある連合との対決を作り出すこと、それを旭硝子の工場の中からも実現することです。非正規職撤廃の闘いを、旭非正規職支会の闘いから学びながら、必ず作り出しましょう。

旭非正規職支会の闘いの持つ力を、私たちが形に変えることで、そうした飛躍を実現していきたいと思います。ぜひとも、みなさん、旭非正規職支会支援共闘会議に加入し、そして広めてください。どうぞよろしくお願いいたします。

 

山本弘行議長

小泉義秀副議長

金元重さん

動労千葉・佐藤正和さん。集会には田中康宏委員長はじめ動労千葉から多数参加。

日本板硝子共闘労組

鈴木コンクリート工業分会・吉本さん。

なんぶユニオン・宮里さん。

事務局次長・鎌田さん。

 

旭非正規職支会・支援共闘会議結成宣言

 

日本の旭硝子の韓国法人・旭硝子ファインテクノコリアは、非正規職労組結成1ヵ月後の2015年6月30日、メール1本で178人の労働者に対し集団解雇の暴挙に及んだ。旭非正規職支会は日本の旭硝子本社の責任を徹底的に追及すべく、2015年7月14~18日および本年2月21~3月9日の2回にわたり日本の遠征闘争に決起した。この遠征闘争を全力で支援する中から、支援組織立ち上げの機運が生まれた。

 

旭非正規職支会の闘いは外注化、非正規職化、子会社化・転籍、偽装請負、違法派遣など日本の労働者が直面する闘争課題と全く同じだ。

私たち自身の闘いとして、旭硝子資本を社会的に追い詰める街宣や諸々の要請・弾劾行動を積み上げ、旭非正規職支会の解雇撤回・職場復帰を必ずや実現していこう。

 

安倍政権は連合を改憲勢力に変質させようと必死である。しかし、日本の労働者階級はこのまま唯々諾々と改憲に賛成し、戦争に加担していく存在ではない。

旭非正規職支会の闘いは日本の労働者の魂を捉えることは間違いない。日本の旭硝子の職場に、旭非正規職支会と共に闘う労働者の組織をつくり出すことは全く可能なのだ。

 

旭硝子は、日本帝国主義の植民地時代の1907年、朝鮮人労働者を強制徴用し「軍艦島」を経営した三菱資本の系列によって設立され、軍用物品を納品しながら肥え太り戦争犯罪に加担して行った。そして再び2005年に、法外な特恵と劣悪な労働条件を拠り所として、旭硝子ファインテクノコリアという子会社を韓国亀尾(クミ)市に設立したのだ。この歴史を踏まえ、私たち自身が日本の地で、労働運動の変革をめざし非正規職撤廃、改憲・戦争阻止の大運動を職場・地域から作り上げ、安倍政権打倒の闘いを推し進めて行かねばならない。

 

『われわれは、非人間的な待遇を受けながら働いている。辛く困難な仕事を全部任せられながら、なんでこんな扱いを受けなければならないのか。いつまで管理者たちの顔色を窺わなければならないのか。これ以上無視されながら働くのをやめよう。労働組合を通して現場を変えよう。労働組合を作って人間らしく生きよう』(チャホノ旭非正規職支会長)

 

この変革を求める労働者の声を全国に響き渡らせ、旭非正規職支会との国際連帯の新たな一歩を踏み出す時だ。

旭非正規職支会の呼びかけに応え、可能な支援行動を臆することなく展開し共に闘う組織として成長していくことを決意する。もって本日ここ亀戸文化センターにおいて、「旭非正規職支会支援共闘会議」の結成を宣言する。

2018年5月26日

 

入会、お問い合わせは、事務局長・清水彰二まで。

〒260-0017 千葉県千葉市中央区要町2-1-8 DC会館

gungoroso@ybb.ne.jp

090-9016-0272

 

群馬バス第4回団体交渉で闘い前進

5月30日、群馬バスとの第4回団体交渉がビエント高崎で開催された。群馬バスからは代理人弁護士3人、会社から7人の計10名、組合からは群馬バス分会3名先頭に7名の出席だった。

 

そもそも要求書は2月13日付。3月いっぱいで契約更新のなるT組合員の雇用条件を巡る問題など、遅くとも3月いっぱいには団体交渉を開催するように再三申し入れたが、会社は引き延ばした。おまけに5月2日付のファックスでは、一方的に要求項目の除外を提案し、その条件を承諾することが団体交渉の条件だと通告してきた。

目に余る群馬バスの誠実交渉義務違反に対して、群馬合同労組は昨2017年12月26日付で群馬県労働委員会に追加で労働組合法第7条2号誠実団交応諾義務違反で救済申立を訴えてきた。会社の団交引き延ばしは、それを証明するようなものだった。もちろん、この経緯は証拠として労働委員会に提出して訴えを補強してきた。

 

結果として群馬バスは、今回、大きくは二つの点で、これまでのほとんどゼロ回答一辺倒の対応をあらためた。

ひとつは、団交の前日の夕方だが、事前に回答をファクスにて組合に送付したこと。

もうひとつは、組合員のいる職場に組合掲示板の設置を認めたこと。これについては労使協定の内容をめぐってまだ詰めの交渉が残るが、ほぼ確定した。

 

労働委員会をめぐる闘いも、委員調査もあと1~2回で終了して、いよいよ審問(証人尋問)に入る。労働委員会に勝利して、群馬バスの組合つぶしの不当労働行為をただしたい。何より組織拡大から日本の運輸労働者の総決起につながるような闘いを目標にする。群馬バスの労働者の皆さん、運輸労働者の皆さんの加入をお願いしたい。

 

社会福祉法人「希望の家労働組合」ができた!

群馬合同労働組合のK組合員の職場、社会福祉法人「希望の家」(群馬県みどり市大間々町大間々22-4)で、ついに労働組合が結成されました。

この冬の某日、某所で、「希望の家労働組合」結成大会が開かれ、群馬合同労組の清水委員長も、お祝いと激励のために出席させてもらい、ご祝儀を渡しました。

 

これまで群馬合同労組として、社会福祉法人「希望の家」と2回の団体交渉を行い、K組合員に対する不当な懲戒処分を撤回させてきた経緯があります。

https://blogs.yahoo.co.jp/gungoroso/70284795.html

 

今回の「希望の家労働組合」の結成は、さまざまな労働者の処遇や労働条件に対して、もうこれ以上だまっているわけにはいかない、職場の仲間が力をあわせて労働組合の力で職場をかえようという、勇気ある、感動的な、快挙です。群馬合同労組は、「希望の家労働組合」の仲間と、ともに闘っていきたいと思います。

社会福祉法人希望の家で働く、すべての労働者のみなさん、「希望の家労働組合」に加入して、ともに職場をかえましょう。みなさん、ひとりひとりの勇気が職場をかえる力です。

 

JR東、高崎の新組合結成は迷走?

4月20日㈮朝、群馬合同労組は、JR東会社の高崎車両センター(新前橋駅北側)前で、「群馬合同労組に加入しよう!」というビラをJR労働者にまいた。

JR東労組の高崎地方本部をめぐっては、この間、ほとんどの組合員が東労組を脱退して、現在一部が新組合結成を画策しているとされる。しかし完全に迷走状態。

高崎鉄道サービス(TTS)の清掃労働者が「いつも読んでますよ!」と挨拶してくれる。ある労働者と高崎の新組合結成についての話になるが「あったりなかったり…結局何も見えない」とのこと。特徴的なのは、いつもはビラを受け取らない乗務員が「群馬合同労組に入ろう!」という見出しに注目して、いったん通り過ぎてから戻ってきてビラを受け取るとか、だいぶ悩んだ末に手を出して受け取るとか、そういう労働者が何人もいたことだ。

JR東会社・深澤新社長は、東労組との関係を清算して、まるごと分社化・転籍に道を開く「改革」を隠そうともしない。みんな不安の中で真剣に悩んでいる。労働組合とは、もともと自分の未来は自分で守るという、一人一人の決意の団結でできあがるものだ。群馬合同労組に入ろう。私たちはともに闘う。

 

 

 

外注化阻止ニュース第368号

http://www.geocities.jp/dorosien28/

 

深澤 新社長 JRの再編を宣言

東労組との関係清算し攻撃を表面化

 

4月1日、新たに就任した深澤社長の名前で声明が発表されました。社長声明としては異例の具体的な合理化構想を述べています。これまで東労組との癒着関係で隠されてきた攻撃を表面化させ、一挙に進める決意を会社が固めたことを示しています。

 

分社化・転籍に行き着く攻撃

 

その内容は「グループ会社の再編」「JR東日本とグループ会社の役割分担を見直す」というもので、あらゆる鉄道業務を分社化・別会社化し転籍を強制し、グループ会社の労働条件をさらに突き落とす宣言です。

さらには「乗務員をはじめ勤務制度を変える」と表明しました。そこに乗務手当廃止が含まれていることは明らかです。

JR東日本はこの間、「技術的には無人運転も可能なのに乗務員に特別に手当を払う理由はない」と言って乗務手当の廃止を狙ってきました。今後、公然と乗務手当廃止に向けて動き出すことは明らかです。

それは単に手当の削減に留まりません。乗務員の業務の位置づけを変え、分社化・転籍強制まで道を開く攻撃なのです。

 

地域ごとに分社化し支社再編

 

深沢社長はさらに「職場・組織の再編」も打ち出しました。

この間の地域別労働組合の結成の動きについて東労組(東京・八王子・水戸地本)は、「分社化・支社再編の先取り」「別会社の労働組合を意図した組織再編の動き」と言ってます。これに関連して「乗降客数1日2千人以下の23線区は輸送モードの変更対象」とも述べています。

「地域ごとに分社化して支社再編まで行う」という構想が、実は会社と東労組の間で話し合われてきたのです。

輸送モード変更は廃線を意味します。これまで以上に地方ローカル線を切り捨て、廃線攻撃を全面的に推し進める宣言なのです。

 

いまこそJRに闘う労働組合を

 

これまでこうしたことは東労組の組合員には隠されてきました。東労組の幹部は、組合員の権利を売り渡し、会社の力に依拠して自己保身だけを考えてきました。東労組の瓦解は、東労組幹部自身がやってきたことの結果なのです。

第3の分割・民営化攻撃と闘おう。会社の力ではなく現場労働者自身の団結した力で立つ労働組合が必要です。

 

 

動労千葉組織部報第14号

 

一体何だ!この分裂抗争は—-4/12東労組臨時全国大会開催

 

東労組は4月12日に臨時全国大会を開催した。だが、それをめぐってくり広げられたのは、組合員をそっちのけにした組合幹部たちの分裂抗争劇だった。そして決定されたのは、「とにかく会社に頭を下げて許してもらおう」という方針だった。 すでに過半を大きく超える組合員が脱退し、組織が崩壊の危機に立っているというのに、本部や地本の幹部たちは、責任をなすりつけ合って分裂抗争に明け暮れている。一体この現実は何だ!制裁申請、組合員権停止、完全屈服

 

臨時大会の開催を要求したのは、千葉、大宮、横浜、仙台、秋田、盛岡の6地本で、その主張は「生産性向上にスピード感をもって対応する」ことを会社に約束して「労使共同宣言」を再締結してもらおうというものであった。

一方、東京、八王子、水戸の3地本は労働委員会に不当労働行為救済申し立てを行って「対決」を主張し、残る高崎、新潟、長野地本は東労組から丸ごと脱退する方向で動くなど、組織の混乱ぶりは目をおおうばかりの状態だ(新潟は大会不参加)。

しかも臨時大会直前には、31名の本部執行部の内、委員長を含む14名に「制裁申請」「組合員権停止」が決められた。だから大会は17名の執行部だけで開かれ、さらに大会直前、「不当労働行為に抗する闘いの体制確立」の闘争指令が解除された。3万人もの組合員が脱退しているというのに、文字通り「完全屈服」を組合側から表明したのだ。

 

一体何が目的か?

 

千葉地本の役員などは典型だが、昨日までは本部方針をオウム返しのように繰り返していたのに、今日は手の平を返したように「指導性が問われる」「組織を混乱させた」と本部を非難して「制裁申請」「組合員権停止」を叫ぶというのは労働組合の組織運営として異常すぎる。

しかも、会社が「東労組解体」の意志をここまで固めた以上、そんなことをしても、関係が修復できる可能性などないことは誰が見ても明らかだ。そうすると一体何のための内部抗争なのか? 労使一体派の6地本側も、「対決」派の3地本側も、結局は少なくとも数十億円はあるはずの莫大な組合財産を自分の懐に入れるために争っているとしか考えられない。本当に腐りきっている。

 

仲間が大事、声あげよう

 

東労組崩壊情勢の背後では、分社化・転籍等、これまでのJRのあり方を根本からくつがえすような攻撃が動き出しているのだ。それはJRに働くすべての労働者の未来を左右するような重大な問題だ。今回の事態は単なる東労組問題ではない。鉄道の公共性も、働く者の権利も、安全も、全て破壊するJRの暴走が始まろうとしているのである。

管理者になって名刺に肩書きを並べる。気持ちは職場から離れ、出世のための蹴落とし合いに煩わされる。そんなことは到底たえられない。仲間が大事だ。 そう思えたなら声をあげよう。本来、労働基本権は、一般的な人権よりもっと強い、特別な権利だ。今こそ職場に闘う労働組合をつくろう。

 

一体何だ!この分裂抗争は—-4/12東労組臨時全国大会開催

パワハラに負けずに、高崎環境保全社でT組合員が職場復帰!

高崎環境保全社は、高崎市の委託を受けて、ゴミの収集を中心業務とする、従業員40人ほどの会社。高崎市が過半の株式を保有し、役員に高崎市の職員を出向で派遣している会社。社長も高崎市からの天下り。

2017年12月、職員間のいざこざに端を発して、Tさんが佐藤社長に苦言を呈したことに対して、佐藤社長は「おれにそんな口聞いて後でどうなるかわかってんだろうな?」「覚悟しとけ」「覚えておけよ」と恫喝した。この社長の暴言によって、Tさんは心身に変調をきたし、昨年末から休職を余儀なくされていた。
そもそも高崎環境保全社では、社長の身内や言うことをきく人間で役員で固め、あからさまな差別的な扱いが目についた。T組合員は、6年前に腰痛を発症して当時の負担の多いコースの担当替えを頼んだが、朝岡業務課長はそれを拒否した。結果、腰痛を悪化させ休職を余儀なくされた。
思い詰めたTさんは群馬合同労組に相談をよせた。群馬合同労組は、Tさんに組合に加入してもらい、会社に謝罪と補償を求めて、2回の団体交渉を重ねた。第1回の団体交渉には10人の組合員が出席したが、社長は出席を拒否。小林優公代理人弁護士は、社長に代わって、証人もいるのに、事実をねじ曲げ、開きなおる。第2回団体交渉では会社はわざわざ狭い会場に場所を変えて人数を制限したうえ、組合に追及された矛盾を取り繕って新たなストーリーをでっち上げた。しかも肝心な社長発言は「社長は覚えていない」と逃げたのだ。

しかし高崎市と会社は、さすがにこれまでの状況、体質を放置もできなかったとみえ、職場は人事もふくめて、大きく状況は動いた。朝岡業務課長も職場を去った。団体交渉の話を聞いた同僚からも、こんなウソは許せないと怒りが高まった。こうした中でT組合員は、負けるわけにはいかないと4月からの復職を決意。

3月30日には、群馬合同労組の清水委員長とT組合員が職場に乗り込み、佐藤社長に復職の「あいさつ」。事務室で対応した佐藤社長は、「今日は団体交渉ではない」「事務員もいるので」と逃げる。T組合員はじっと社長をにらみすえる。組合からは、T組合員がちゃんと安心して働けるように、と強く申し入れる。収集の業務課の部屋にあいさつに行くと、職場の同僚が集まってきてT組合員の復職を歓迎、「あの社長のウソはひどい」と団体交渉の報告を聞いている仲間が口々に訴える。みんな、社長と会社のやりたい放題をはらにすえかねていたのだ。

こうした中で、T組合員は、4月からついに職場復帰をはたした。職場をかえる大きな第一歩だ。労働者は一人では弱いものだ。しかし、闘いはたった一人から始まる。群馬合同労組は、その「たった一人」と、労働者としての団結で固く結びついて、地域から闘いの芽をつくり出す力と経験をつくり出してきた。心配することはない。ともに闘おう。

群馬バス事件、群馬県労働委員会に準備書面提出

群馬バスの不当労働行為救済申立を行っている群馬県労働委員会の調査は、いよいよ大詰めを迎えようとしている。この間の調査では、組合の主張や、労働委員会の求釈明への対応で、新たな証拠が会社から提出され、群馬バスの不当労働行為はますます明らかになっている。3月29日付で提出した群馬合同労組の準備書面(6)から何点か紹介したい。

 

O組合員の2017年6月23日付懲戒処分(停職7日)が不当労働行為であることの補強

 

  • 被申立人は、「携帯電話の使用について」(乙23号証9頁)という2016年(平成28年)11月27日付通達において、「大渋滞等が発生し、折り返し時間等、業務上の連絡をする場合」として、非常時の業務上の携帯電話の使用の仕方について、マニュアルとも言える指示を出した。そこで指示された内容は、「道路脇等に停車し、乗客へ業務連絡のため、携帯を使用する旨、車内アナウンスを行う事」である。

 

  • Oが2017年6月9日に実際にとった行動は、「ドライブレコーダ精査結果について」(乙23号証14頁)によれば、踏切遮断中につき停車した際に、「はい すみません。ちょっと連絡させていただきます。携帯使います」と車内アナウンスをした上で、携帯電話を取りだし、操作を開始したものである。予想よりも踏切が早くあがってしまったので、結果として通話をしながら発進してしまう形になってしまい、その点の問題はあるが、基本的には②の非常時の業務連絡の会社のマニュアル・指示通りに行動したと言える。この点、②の通達においては「道路脇等に停車し」とあるが、「等」について具体的に指示をしているものではなく、Oがこの時、時間的に余裕があると判断して踏み切り停車中に架電をしたとしても、それは判断のミスであり、マニュアルから逸脱した行動とは言えない。

 

  • この「携帯電話の使用について」(乙23号証9頁)については、第3回団体交渉の中でも、被申立人・M代表取締役が、以下のように発言して、むしろ本件懲戒処分の根拠にしている。

「いまやっちゃいけないものっていうのが、アルコールを飲んで運転すること、あと携帯電話っていうのに関して、この二つに関してはすごくうるさいわけですね、そういう中においてとくに携帯電話をしながら運転したっていうことにおいていろいろテレビでもさわがれているわけですよ、そういう中において、携帯電話に関してもいろいろと注意するようにということでいろいろと文書等も行政官庁からも来ていますのでね。そういう中においてうちでも電話携帯の使用についてということでちゃんとこういうようなやつをやっているわけですよ。どういうふうにやるかっていうことで。これはM所長の方でやった資料ですね」「これは携帯電話の使用についてっていうことで、室田の方で所長がちゃんとこういうふうに出してますよね」「回覧というかはんこまでいただいてますよ」

 

  • 被申立人は内部文書によって、Oの非常時対応が必ずしもマニュアル・指示を逸脱したものではないことを承知していたにもかかわらず、その事実を申立人には開示せず、本件懲戒処分を正当化し続けてきた。

 

  • よって、Oの「携帯電話を使用した状態でバスを運転した」理由による、7日の停職の懲戒処分は申立人組合員に対する不当労働行為である。

Mの解雇が不当労働行為であることの補強

 

  • 被申立人は、第5準備書面、第1の2において「安全管理部は、同月(※2017年3月)14日、上記弁明及び陳述書(※甲28号証)の内容を検討するにあたり、被申立人が導入しているアルコール検知機器による試験データ(乙19)で、飲用直後はアルコール反応が検知されたとしても飲用後1分程度で反応が検知されないことを再確認した。」と主張した。また同第1の4において「被申立人は、申立人が今後本件解雇につき争うであろうことを想定し、トップカイザー3000なる栄養ドリンクの飲用によりアルコール反応が検知された旨のM氏の供述が事実と反することを確認するため、同月22日、総合バスセンターにおいて、総合バスセンター所長A氏を被測定者として、トップカイザー3000の飲用後におけるアルコール反応の検知経緯を確認した。(乙20)」と主張した。

 

  • 被申立人のMの「陳述書」(甲28号証)に対する評価に関連して、被申立人は第4準備書面において「M氏は、飲酒時から最も近接したM氏にとって記憶が最も鮮明な時期に、飲酒終了時刻を午後11時と明確に認め、栄養ドリンクに関する言及を全く行っていなかったのである」(2頁22行目)と疑問を投げかけながら、トップカイザー3000のアルコール反応については「陳述書」が提出された翌日には、わざわざ被験者をたてて確認作業を行った。この際、飲用直後にはアルコール反応が出ている。

 

さらに、M解雇後の2017年3月22日には、被申立人は「申立人が今後本件解雇につき争うであろうことを想定し」、「総合バスセンター所長A氏を被測定者として、トップカイザー3000の飲用後におけるアルコール反応の検知経緯を確認した。」

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JR東労組の分裂・対立激化へ

JR東労組内の分裂・対立は激しさを増しています。これは、いよいよ国鉄分割民営化体制が、30年を経て、音を立てて崩れつつあるということです。大事な事は、JRは動労千葉・動労総連合という、国鉄分割民営化とストライキで闘ってきた労働組合が、「水平分業」=外注化・別会社化と激しく闘い抜く中で起こっていることです。動労千葉・動労総連合に結集しましょう。

 

動労千葉組織部法11号より

会社派御用組合にいってはならない! 労働組合としての存在価値失った東労組

 

会社の手で御用組合が立ち上げられようとしています。3月20日、東京総合車両センターを中心にして「JR東日本新鉄道労働組合(新鉄労)」の結成大会が開催されるなど、各地で会社派の新組合が立ち上げられようとしています。そこでは、「労使共同宣言の無い組織にはいられない」「会社の発展を通して組合員の幸せを実現」と語られています。さらには社友会という社員組織の立ち上げが始まっています。
やり方は、30年前の国鉄分割・民営化の時と同じです。管理者などを中心に、会社の手でいくつもの組合がつくられ、会社への協力を競うような形で一つに束ねられていく。それは、労働者の権利も何もすべて売り渡し、会社施策に率先して協力していくための組合であり組織です。こんな組合にいってはならない。声を上げることもできない職場にされ、自分の首を自分で締めることになります。
労働組合としての存在価値失った東労組 東労組東京・八王子・水戸地本の職場討議資料には、“地域労働組合の結成を画策”“分社化・支社再編の先取り”“別会社の労働組合を意図”“4万人体制を目指した生産性向上と効率化施策を推進するため”“営業職場の業務委託・子会社化”“工務職場のCBM導入・全面委託”“運車職場のワンマン化・乗務員勤務制度の見直し”といった言葉が踊っています。
東労組には会社からこうしたことが水面下で説明されていた。しかし、それは組合員には隠されてきたのです。なぜ、これほど重大なことが組合員に明らかにされてこなかったのか。それは、現場の怒りがふき出して、会社と幹部との結託体制を回復できなくなることを恐れたからです。会社の力に依拠して自分たちの地位を維持し、組合員の権利も売り渡し、保身のためにスト権までもてあそんだ東労組幹部。もはや東労組に労働組合としての存在価値はない。今回の事態は東労組幹部自身がやってきたことの結果です。
会社の力によるのではなく、現場労働者自身の団結した力で立つことのできる労働組合が必要です。動労千葉は闘いによって、労働者の団結した力で会社施策を止められることを示してきました。職場で働く者のために闘う組合を! すべての仲間は動労千葉に結集しよう。

 

 

 

 

東労組東京・八王子・水戸地本による職場討議資料

討議資料

JR東日本会社による組合脱退策動は犯罪です!

全組合員に訴えます!

会社の脱退策動を正しく見極め、安全で安心感のある職場を再構築しよう!

■はじめに

2月9日以降、東京・八王子・水戸地本管内で数千人の組合員の脱退が出ています。組合員のみなさんに、不安と動揺を与え、職場を混乱させる事態になってしまっていることに対して、心よりお詫び申し上げます。

このような結果を招いたことに対して、責任の重さを感じると共に、組合員の気持ちの汲み取り方の丁寧さはあったのか。少数意見に耳を傾ける謙虚な姿勢、そこから方針を合意形成していく過程にどれだけ時間をかけ議論してきたのか。そのような指摘を真摯に受け止め、反省し、何ごとにも誠実に向き合い、組織体制の再構築に邁進していく所存です。

18春闘は、闘申1号交渉で14春闘以降の格差ベアの根拠であった「所定昇給額をベアの算出基礎とする」ことを改めることができました。その上で、申15号交渉において「基準内賃金平均1,328円」を改善する5年連続ベアの実施と初任給の見直しで若手に厚く配分し、格差ベアによって生じた「賃金格差」を是正する成果を確認することができました。また、グリーンスタッフ組合員の基本賃金500円の増額の回答も引き出しています。これらの前進は、闘争指令に基づいた職場からの闘いを積み上げてきた結果であり、併せて本部や地本に対する激励行動など団体交渉を支えて頂いたみなさんにお礼を申し上げます。

一方で、12地本のスト戦術に対する認識や組織的力量も露呈しました。今から捉え返すと経営側の思惑は、18春闘とは別の所にあり、17春闘以降、用意周到にJR東労組破壊の準備がされ、導かれてきた観はあります。

3月14日の18春闘の集中回答日を前にした闘争体制の最中、高崎地本は、闘争準備指令が出されている段階にも関わらず、組合員へJR東労組からの脱退を促していることが発覚しました。そして、3月1日に東北3地本が発した「全組合員のみなさんへ」を皮切りに、大宮、横浜、千葉地本が「吉川委員長の辞任」と「臨時大会の開催」を求めてきました。

本来なら、12地本が総団結し回答指定日に向けて「賃金引き上げの要求実現」に向けて闘争体制を維持していかなければならない時に「組合員不在の運動」に終始しました。このような背後から弓を弾き闘争体制を破壊し、自らの指導責任を棚上げにし、責任転嫁する行為は指導者として絶対にやってはいけない犯罪行為です。

そういう中で、中央本部は闘争指令第4号の「JR東労組に仕掛けられた脱退強要=不当労働行為に抗する闘いの体制確立」の指令を発しました。それを受けて3月9日、「違法行為をやめさせろ!当たり前に仕事をさせてくれ!」という職場の組合員の悲痛な声を受けて、経営側による執拗な脱退強要を止めるために、東京地本・八王子地本は東京都労働委員会に、水戸地本は茨城県労働委員会に不当労働行為の救済申し立てを行いました。

多くの弁護士が、会社による支配介入=不当労働行為は明らかであり、法的手段で立ち向かい是正すべきだという見解です。本部にも要請しながら、労働委員会での不当労働行為の救済申し立てを皮切りに、団結権の侵害による損害賠償請求訴訟、現場長に対する個人訴訟、国会質問、記者会見、メディアへの発信などを展開していきます。

会社の脱退強要は、労働組合法第7条3項の支配・介入=不当労働行為であり犯罪です。東京・八王子・水戸地本は、このような組織破壊攻撃には一切屈せず、「リングに上がってファイティングポーズ」を構え、あらゆる手段で断固たたかいます。

労働組合が「憲法第28条」「労働組合法」や「労使間の取り扱いに関する協約」に基づいて「スト権を背景に闘争体制を準備し団体交渉力を高め、要求実現に向けた戦術を構築すること」は何も違法なことではありません。そればかりか、電機連合をはじめ連合傘下のどこの労働組合でも当たり前に行っていることであり、春闘の歴史の中で培われてきた要求実現に向けた最も有効な手段です。

しかし、突如として2月12日、産経新聞の一面に「JR東労組、スト検討」と煽り対立路線が強調され、「定額ベア未来永劫」と無理難題を要求しているかのように歪曲した記事が掲載されました。「格差ベア」を生み出す「所定昇給額をベアの算出基礎にしない」という極めて正当な要求はねじ曲げられました。そして、新聞報道と軌を一にして本社経営幹部の職場巡回が始まり、企画部門を中心にして脱退者が急増しました。団体交渉が本格的に始まっていない段階で、また闘争指令が出される前から脱退策動が開始されていることは、事前に準備していたという証左であり、そこに強い違和感と憤りを禁じ得ません。

■新組合結成の背後にあるものは何か!

3月20日、JR東労組を脱退した一部組合員によって、暫定予算の処置と本部事務所を東京総合車両センター内に置く「規約」を承認し「JR東日本新鉄道労働組合(略称は新鉄労)」が結成されました。

この新労組は、役員体制をみる限り、東京総合車両センターを中心に大宮総合車両センターも連動して、東京・大宮・横浜の首都圏地域の車両職や営業職の助役、主務職を中心に組織されています。この背後で動いているのは、本部の元副委員長です。この首都圏地域の新組合の準備段階で、東北地域労働組合や上信越地域労働組合の結成が画策されていることも語られていました。

これは、確実に迎えていく人口減少社会と乗降客が1日2,000人以下の23線区・地方ローカル鉄道を抱えていく中で、JR東日本会社がめざしている「分社化・支社再編」を先取りしたものであり、次なる経営計画を踏まえた「別会社の労働組合」を意図し仕掛けられた組織再編の動きだと言えます。

さらに、次期36協定の締結を想定してJR東日本会社主導による「社友会(社員会)」が結成され始めています。社友会(社員会)は、労働問題を解決する組織でなく、会社の従属的な私的組織ですから、労働組合のように基本的人権として労働基本権(憲法第28条)や法律で保障された組織ではありません。現在は、団体交渉で議論した上で議事録確認などの労働協約を締結し、組合員を守っています。しかし「社友会」は社員個人と会社の関係であり、私的約束で終わるため、法的効力を有するものではありません。この違いは決定的で、その差は天と地ほど開きがあります。

組合員のみなさん!一時の空気に流されず、今、起きていることを客観的に冷静に見極めて下さい。そして、誰が言っているかでなく何が真実で何が正しいのか、どこが組合員の利益を守ってくれるのか騙されず判断することです。この動きは、4万人体制をめざした生産性向上と効率化施策を推進するために仕組まれた組織破壊攻撃です。JR東労組は、これまで通り、是々非々の立場で必要な施策には向き合います。組合員との対話を軸に職場から議論を積み上げて、安全で安心感の持てる健全な職場を創造していきます。

■私たちJR東労組は御用組合の道は選ばない!

JR東日本会社は、3月9日の申15号の団体交渉の冒頭で、以下の6項目についてJR東労組の見解を求めてきました。

①労働組合のことに介入できないが、紛争状態の根源的な解消(スト権)を図り、労使間の諸問題を話し合いで解決すること。

②業務改革の効率化施策の実現に向け、スピード感を持って進めること。

③36協定の短期締結が現場を疲弊させ、苦労させ、不安を与えていることを認識し、36協定を安定的に締結すること。

④My Projectなど職場の業務改革、自己啓発活動を尊重すること。

⑤脱退した社員への嫌がらせ、残留の慫慂、非協力の教唆はやめて職場規律を維持すること。

⑥「不当労働行為」という事実と異なる喧伝はやめること。

以上の内容ですが、中央本部の中でもこの6項目を認めていくべきという動きもあります。しかし、これらを認めてしまえば、営業職場の業務委託・子会社化など、工務職場のCBM導入・全面委託など、運車職場のワンマン化・乗務員勤務制度の見直しなどが一方的に実施され、施策の劣化がさらに進みます。効率化施策、36協定や自己啓発活動など侃々諤々議論しながら「安全・健康・働きがい」を担保にして進めるべきところはあります。しかし、憲法で保障された労働者の権利であるスト権の確立や不当労働行為などの支配介入は絶対に認めるわけにはいきません。6項目を受け入れることは、経営側の意のままに従うことになり、モノを言わない「御用組合」になってしまうからです。

3月16日JR西日本は、労働基準監督署から是正勧告を受け、36協定違反を認め、社員ら約1万4千人に約19億9千万円の残業代未払いがあったと発表しました。過去にも2012年総合職の男性が長時間労働(月最長254時間)が原因で自殺し、大阪地裁は2015年に約1億円の賠償を命じています。JR東日本も全系統的に要員が不足し、時間外労働が年々増加し、36協定違反が蔓延しています。これが労働組合ではなく「社友会」ならなおさら、チェック機能がなく、要員不足と長時間労働はさらに悪化し、このような事態がさらに加速します。

1990年にJR西日本やJR東海において組織分裂攻撃がかけられた時、当時の経営陣は「経営の全責任は経営者が負う」「労使対等は労働条件のみ」と語り、労働組合が安全問題など経営へのチェック機能を強めたことに強い拒否反応を示しました。この時の分裂の争点は、このような経営側の態度に屈するのか、それとも、労働組合の社会的責任を果たすのかの、労働組合の基本路線に関わる問題だったのです。その後、JR会社による分裂策動の末、会社が操る御用組合「JR連合」が結成された歴史があります。その後、1991年の信楽高原鉄道の列車正面衝突事故発生しました。また、安全とは無関係な懲罰的な日勤教育で乗務員を萎縮させ、その行き着く先が、2005年の107名を犠牲にしたJR福知山線脱線転覆事故に繋がっています。

新しく立ち上がった首都圏地域の「新鉄労」は、組合結成宣言の中で「労使共同宣言のない組織にはいられません。」と呼びかけています。従って、必然的に6項目を受け入れる道を歩むことになります。また、JR東労組の臨時大会の開催を要請している地本も「労使共同宣言」の再締結をめざしていますが、先ずは6項目を重視すべきであり「労使共同宣言」に幻想を抱き絶対視すべきではありません。

それは、労使共同宣言が締結されていましたが、2010年以降の「職場活動の規制と排除=特に会議室使用の規制」「議事録確認の削除(議事録未締結事件)」「組合色調査による役員の差別人事(指導担当事件)」「組合破壊のマニュアル『4本柱(2割の社員と8割の社員を差別)』」「JR東日本の基地統廃合の施策で労働組合をいかに押さえつけてきたか」と題した講演問題、「管理者への出向延長事件」などを仕掛け、労使の信頼関係を壊してきたのは経営側であり、裁判所や都労委など第3者機関から指摘・断罪されその非を認めてきたことも事実です。

「労使共同宣言」に貫かれている締結の主旨は「話し合いを重視」することです。そもそも労使の紛争状態を生み出し、紛争を長引かせた根本的な原因は、2012年の人事・賃金制度の見直し時、ベアのあり方を議論してこなかったことに起因しています。そこは一切省みず、再議論することをしませんでした。団体交渉の議論を先延ばし、列車運行に支障をきたす業務を含まない勤務時間外の争議予告をしたことを持って、あたかも列車利用者に影響が及ぶかのよう喧伝し「労使共同宣言」を一方的に破棄しました。しかも、闘争指令を解除した後の破棄通告です。これは、予定された通りの筋書きであり、JR東労組の組合員だと不利益を被るかのように悪宣伝し、入社間もない組合員の不安を意図的につくり出しました。ですから、当初から一連の脱退策動に活用することを目的にしたものだと言わざるを得ません。

■職場に人権を無視する監視カメラはいらない!

職場では、休憩室や食事スペースにまで社員のプライバシーを侵害する「監視カメラ」が設置されました。「職場規律の厳正」が声高に叫ばれ、警戒体制を過度に煽り、カメラ設置と同時に脱退者への防犯ブザー配備、護衛体制のような添乗強化を行い、殺伐とした雰囲気を演出しています。

団体交渉で会社は「見過ごすことのできない事象が発生した」ことを理由に、防犯カメラを設置したと言っていますが、その具体的な事象を明らかにしていません。今回のような素早い設置スケジュールは、異常であることは間違いありません。職場では「恐怖を感じる」「休憩室なのにリラックスして休憩できない」などの悲痛な声が多く寄せられ、精神的苦痛を強いられています。現在職場からのアンケートをはじめていますので「監視カメラ」の撤去に向けて「人権侵害」として社会的に明らかにしその不当性を訴えていきます。

この脱退強要が繰り広げられている最中に、監視カメラの設置と併せて急遽運車職場の副区長など指定職の管理者を増強しています。今、職場は、社員が萎縮し、疑心暗鬼の状態に陥り、一体感のある職場とは程遠い状況です。

「命令と服従」の関係では、職場は崩壊の道をたどります。職場管理がうまくいかないのは、上層部を「忖度そんたく」し会社に都合の良いことだけで職場運営する指定職の管理者に人間的な魅力を感じないからです。

現在、国会で審議されている森友問題で財務省による文書「改ざん・隠蔽」問題は、2014年4月に設置された内閣人事局が、強力な人事権を握ることで「忖度」が始まりました。その結果、行政組織が歪み、わずか3年で今回のような大事件に行き着きました。

鉄道は、安全が最大の使命ですが、それが軽視されています。今、職場で行われている管理強化・脱退強要は、いずれ歪んだ体制に陥り、近い将来、安全に起因する事故に繋がります。

従って、設備や職制による管理強化でなく、人と人との関係を重視した、信頼関係が大切であり、人間としての「心のかんり」を根底に置くべきです。

■最後に

「不当労働行為申立書」で、経営中枢の取締役までもが脱退工作に関与する会社総ぐるみの大掛かりな脱退強要=不当労働行為を明らかにしました。広範囲に複数職場で同時期に「記入例」に基づいた脱退届が生じています。このJR東日本会社の不当労働行為に対する闘いの場は、労働委員会が最適です。2年で結論が出ます。弁護士からも言われていますが、中労委や裁判所で審議されても、この歴史に例のない大犯罪はくつがえることは絶対にありません。

全組合員のみなさんに訴えます!

こんな不法行為がまかり通る職場で良いはずがありません。ブラック企業の極みであり、団結権の侵害です。人権を踏み躙り、稚拙ちせつで人間性、倫理観を失った姿に「経営の品格」を感じません。

すでに、脱退を撤回する組合員が多くでてきていますが、管理者からの面談・脱退強要でやむなく脱退した人のJR東労組への復帰を呼びかけます。

今こそ、1957年の国労新潟闘争を現在的に教訓化して、武装解除せずスクラム組んで立ち向かうことです。当時の国労本部執行部は「処分反対闘争は長期に低姿勢で進め」と、盛り上がる職場の闘いに水をかけるような方針を提起しました。その長期低姿勢論の結果、国鉄当局は「武装解除したものを恐れる必要はない」として、脱退強要を加速させ「鉄労」という第二組合を結成しました。

歴史は繰り返しますが、今、JR東日本で発生している脱退強要は、意図された大きな組織破壊攻撃に組み込まれており、私たちは、その渦中にいます。不当労働行為の脱退強要を根絶するためには、怯まず、積極果敢に立ち向かい闘うことです。その闘いの高揚でしか道は切り拓けません。

東京・八王子・水戸地本の仲間と共に、そして、乗り入れている線区の仲間にも呼びかけ、首都圏地域の仲間の期待に応えられるJR東労組を再構築していきます!

2018年 3月22日

JR東労組東京地本

JR東労組八王子地本

JR東労組水戸地本

 

3/18 群馬バスへの抗議行動 群馬春闘集会・デモ 写真報告

3月18日(日)、午前中、群馬バス箕郷バスセンターと榛名営業所への門前抗議行動を群馬バス分会先頭に行った。群馬バスは、2月13日付で2月28日を期限とした組合の要求書に対して、いまだに回答を拒否している。この要求書で、3月31日で雇用契約が切れるT組合員の処遇をめぐって正社員にせよとの要求を出しているにもかかわらずだ。こんな不当労働行為やりたい放題のブラック企業は絶対に許さない。分会の仲間の心の底からの怒りと訴えが響きわたる。群馬合同労組はブラック企業がのさばることを許さない。

ついでに言うと近いうちに草津に遠征をすることになるかもしれない…

 

午後からは、高崎市労使会館にて群馬合同労組春闘集会。あらたな仲間多数、そして前日からの24時間ストを闘い抜いた動労連帯高崎の木村書記長を迎えて、活発な発言、交流ができた。職場では孤立や苦闘もあるが、群馬合同労組の組合員はみんないきいきしている。負けていない。そして勝利に向けた勢いがある。詳報はあらためて。

 

 

集会後はデモ。高崎市労使会館から高崎駅西口への短い距離ではあるが、JR東の労働者、群馬バスの労働者、そして町の多くの市民に、ともにたち上がろうと声を限りに訴えた。ウソつき・犯罪者の安倍を監獄へ!「働き方改革」反対!春闘で賃上げを!ブラック企業をぶっとばそう!群馬バスの組合つぶしを許さない!非正規職撤廃!すべての労働者は群馬合同労組にはいろう!

 

 

 

 

 

JR東労組崩壊。3/13の高崎地本総決起集会は開かれず。

国鉄分割・民営化から30年。いま、この屋台骨であったJR東とJR東労組の癒着体制が崩壊しました。2月26日の団体交渉でJR東会社は、「スト」を持ち出した東労組に対して「労使共同宣言」の失効を通告、各職場の朝礼などでこれを周知したのです。JR東労組は本部派と本部の責任を問う反本部に分裂。会社は脱退工作を重ね、反本部派は統制を失いながら、独自の生き残りの道を模索しています。とりわけ、高崎地本は全員脱退の方針を固め、すでにほとんどが既に脱退したか、脱退の準備を進めています。3月13日に予定していた高崎労使会館での総決起集会は開催されませんでした。何も知らされないユニオンショップの高崎鉄道サービス(TTS)労組の清掃労働者たちの間では不安がひろがっています。

いったい何がおこっているのでしょうか?

JR東労組の母体は、動労=動力車労働組合。国鉄の運転士中心の組合で、「かつては鬼の動労」と呼ばれるくらい、ストライキの中心で闘った労働組合です。動労千葉は、国鉄分割民営化の攻撃が始まる直前の1979年まで動労の千葉地本でした。その動労は、国鉄分割民営化攻撃が始まり、いったん全員解雇、JRに残れるのは3人に2人、3人に1人はクビ、という攻撃が始まると、180度の転向をします。このまま行けば、動労はスト処分歴を理由にJRにはいけない、JRに行くために、国鉄分割民営化に全面賛成・率先協力を打ち上げました。そしてその大看板が「スト絶滅宣言」であり、これをなんと労使共同宣言でうたったのです。そればかりか、自分たちのクビを守るために、分離独立して単身国鉄分割民営化絶対反対の大ストライキにたち上がった動労千葉や、国労の首切り運動を推進してきたのです。その裏切りを「平和運動」の取り組みでごまかしてきたのです。

ではなぜそのJR総連が「スト」を打ち出したり、JR会社がJR総連の脱退・分裂を促進しているのでしょうか?

それはJRが行おうとしていることが、徹底した金もうけであり、外注化・非正規化であり、リニア開発や新幹線海外輸出であり、それはもはや労働者が人間として生きていけない状況に突き落とすことなしには成り立たないものであるからです。

JRの青年労働者は、外注化・非正規化の波で、たとえば強制出向に出され、今度は転籍が待っている。なんのためにJRに入ったのか?これからどうなるのか?という不安に襲われています。

JR東労組は、分割民営化以降進行する外注化・非正規化に対して「仲間を守る」「いざとなったら闘う」と言い続けてきました。分割民営化の過程を知っているものには通用しないウソも、いわゆる「平成採用」組はだまして、組織を維持してきました。しかしJRがやろうとしていることは、そんなことが通用するような甘いものではありません。

国鉄分割民営化を強行した葛西敬之やJR東会社は、安倍の「働き方改革」=労働基準法解体、連合の再編=自民党支持の労働組合作りと一体となって、一気にJR総連・JR東労組の解体に動き出したのです。それにたまらず、「スト」方針をおそるおそる出したものの、それが一気にJR総連・JR東労組解体のなだれをおこしたのです。

何がおこっているのか?

動労千葉の田中康広委員長は、JR東日本会社がやろうとしているのは、分社化・転籍で雇用も権利も徹底的に破壊することだといいます。

私たちは「第3の分割・民営化攻撃」と呼んでいますが、1987年の国鉄分割・民営化、1999年に始まる業務外注化攻撃、それに継ぐJR体制の大再編攻撃が開始されているという意味です。その核心は、全面的な分社化・転籍という次元まで外注化を拡大していくことにあります。駅運営会社、車両検修会社、保線会社等に鉄道の業務をバラバラにしていく。さらにその子会社・孫会社へと無数の企業に業務と労働者が分断される。企業はその輪郭さえ失って、JR本体には何も残らない。

JR東日本だけでも、この数年で、国鉄時代採用された2万人近い労働者が定年退職する。それを逆手にとって、この膨大な退職者を「再雇用」という形で外注会社に送り込んでいく。さらに、外注化を拡大して「雇用の場」を確保しなければ行き場はなくなると現場の労働者自身に思い込ませていく。JRの業務はどんどん外注会社に移され、転籍に応じる以外に選択肢がない状況に追い込み、雇用も権利も安全もすべてが破壊される。これが現在の攻撃の構図です。JRはそれを「水平分業」と言っている。

国鉄分割・民営化攻撃が開始された時、国鉄職員は40万人いました。しかし、民営化されたJRの定員は20万人だと決定された。その席を争って、動労革マルは民営化の手先に転落し、国労本部はこの現実の前に茫然自失し、国鉄労働運動がつぶされていったのです。

それと同じことが起きている。だから「第3の分割・民営化」と呼んでいます。

それと一体で、極限的な労働強化、権利・賃金破壊が襲いかかろうとしています。例えば乗務員の場合ですが、車両基地から列車を出したり、ラッシュ時聞帯が終わった時に、車両基地にいったん車両を沈めたりすることを「出区」「入区」と言いますが、その作業を全部外注化して、運転士はひたすら、120キロ、130キロという速度で、朝の4時から夜中の1時まで、本線を走り続けているだけの業務にしようとしている。かつての佐川急便のようになる。労働者を使い捨てていくだけの存在にしようというのです。さらに、山手線を焦点に無人運転化するためのプロジェクトが立ち上げられています。

(「序局」第17号2018年1月号より。以下も同じ)

2017年10月10日、業務外注化に伴う強制出向の無効確認を求める裁判の判決が東京地裁で出されました。JRにおける外注化・非正規職化粉砕闘争は、18年にわたって首をかけて闘い続けてきた闘争です。その闘いがこの判決をもって大きな節目を迎えることになったのです。

判決は、安倍政権が進める「働き方改革」、戦後労働法制・労働政策の最後的な解体攻撃を合法化することを狙ったきわめて政治的な反動判決でした。JR的に言えば、私たちの闘いによって10年以上遅れ、手をつけられないでいた全面的な分社化・転籍攻撃への扉を開くものです。私たちはそれを「第3の分割・民営化攻撃」と呼んでいますが、JRで働く何万人もの労働者の雇用を破壊し非正規職に突き落とすことを合法化しようとしているのです。

判決は、強制出向について、就業規則に定められていれば、労働協約も個別的合意も必要ないと断言しました。つまり就業規則が万能だというのです。これは重大な意味を持っています。世界中で就業規則を万能化する攻撃が吹き荒れている。それは集団的労資関係という考え方そのもの、労働組合の存在する意味を根底から解体しようとする攻撃です。だから、韓国でもフランスでもそれをめぐって激しくゼネストが闘われている。しかも、出向とは、労働を指揮命令する使用者が変わるということです。それすら集団的合意も個別的合意も必要ないと断言した。また、JR東労組が結んでいる出向協定ですら、出向期間は原則3年となっています。それを会社側は審理の中で「初めから3年とは考えていなかった。10年単位で考えていた」と居直りました。判決は、そうしたことまで含めて、すべてを容認し、労働者など将棋の駒のごとく扱ってかまわないと断じたのです。

第二に偽装請負の問題ですが、判決は、「違法な状態にすることを目的にしている場合」や「違法の程度が社会通念上看過できないほど重大な場合」以外は外注化や出向が無効になることはないと断じました。こんなことを言ったら偽装請負などやりたい放題になる。しかしこれは非常に象徴的な判断です。新自由主義が生み出したのは、社会全体が偽装請負によって成立していると言って過言でない状況です。こうした現実の中で、労働者の権利や雇用がめちゃくちゃに破壊されている。判決はこの現実を追認したのです。

第三に、強制出向に伴う不利益の問題ですが、現実に休日数が減り、労働時聞が増え、指揮命令系統が寸断された結果、命を失うような危険な目に遭っているというのに、「甘受できないほど重大な不利益ではない」とか、「出向期間を延長されてJRに復帰することなく定年を迎えるとしても、看過し難い不利益ではない」などと言ってにべもなく切り捨てました。今回の外注化・強制出向は、強行過程で僕らが執拗に労働局闘争をやったことに対して、労働局ですら、「偽装請負の疑いがきわめて強い」「出向目的が明らかではない」とする指導票をJRに出さざるを得なかったほどひどいものでした。それが裁判の過程で明らかになったのです。10・10判決はそうしたすべてを否定し、ひっくり返したのです。

しかし判決は、外注化や強制出向を積極的に合理化することは全くできなかった。どこもかしこも、「看過できないほどではない」とか、「甘受できないほどではない」という言い訳とごまかしの言葉で埋め尽くされているのです。だから、この反動判決と断固として闘いぬくことが現在の安倍政権の攻撃に対する闘いの最前線を形成すると確信しています。

強制出向への集団訴訟は前例ない

この裁判闘争を通して改めて、18年間貫いてきた外注化.非正規職化粉砕闘争がどれほど大きな意味をもつ闘いだったかを再確認させられました。

JR側は出向裁判を現下の最大の問題と位置づけて、毎回50人以上の管理者を動員してきたのです。この裁判に勝たなければ、外注化攻撃を全面的な分社化・転籍まで拡大することができない。これ以上先には進めない。現状でも、最先端を行っていなければいけないはずのJRの外注化は他企業と比べて後塵を拝している。民営化を強行し、労働組合をつぶしたにもかかわらず「外注革命」が進まない。逆に言うと、われわれの外注化阻止闘争は、そのぐらい大きな位置をもってJRを揺るがし、非正規化に歯止めをかけてきたということです。それがゆえの反動が今回の反動判決だと考えていいと思います。

裁判闘争自身で言うと、外注化、強制出向に反対して、動労千葉、水戸、高崎の60人もの労働者が集団訴訟を起こしたのは前例のないものでした。弁護団も、そもそも裁判として成立するのかを含めて、当初から本当に真剣な議論をしながら踏み込んでいった裁判闘争でした。国鉄分割・民営化から30年余り、何十万人、何百万人という労働者が、強制出向というレベルではなく、どんどん転籍を強制されています。にもかかわらず訴訟すら起きない。それは日本の労働運動の現状を象徴しています。これが連合労働運動の現実です。

こうした事態に一石を投じた。その点で画期的な意義をもつ裁判闘争でした。もし「出向無効」の判決が出たら、支配構造全体がひっくり返ってしまうほどの意味を持っている。やはり、そこは階級裁判です。なりふり構わずやってくる。しかしそれでも、外注化や強制出向の正当性や合理性について積極的に主張することはひとつとしてできたわけではない。

そういうことから言うと、新自由主義攻撃の下で、2千万人もの労働者が非正規職に突き落とされていく過程とは一体何だったのか、なぜ労働運動はそれに対抗する力を持つことができなかったのかという重要な問題が問われてきます。新自由主義が生み出した矛盾によって、社会全体が崩壊していく過程に入っています。労働運動は、今こそそうした現実に対抗する力をとり戻さなければならない。18年にわたる動労千葉の外注化阻止闘争は、その基本的な方向性を示すことができたのではないかと考えています。

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労働者が、人間らしく生きるためには、労働組合に団結して闘う以外にないのです。それは大きいも小さいも関係ない。一人でも合同労組に加入して闘うことができる。ストライキだってできる。この大事なことを、国鉄分割民営化以来、示し続けてきたのが、動労千葉であり、動労総連合、動労連帯高崎です。外注化に対してストライキで闘い、強制出向無効確認訴訟を闘い、青年を、非正規労働者を組織して闘い抜いています。JRで働く労働者のみなさん、今こそ、くさったJR総連・JR東労組とさよならして、動労千葉・動労総連合・動労連帯高崎に結集しましょう。群馬合同労組に結集しましょう。