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1. 以前から複数店条件の件で納得が行かない事が結構あります。廃棄を増やせこれをしろあれをしろとそれをやっても先伸ばしにされ３ヶ月で40万の無駄な廃棄を出してます。その複数店契約の内容書面を出すように言ってもない。口頭しか言わないし…おかしい

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   1. （書記長からの返信）
      おかしいと感じられるのは当然です。そもそもコンビニは「豊田商事以上の詐欺商法」（故北野弘久教授）です。「セブンイレブンの罠」（渡辺仁　）「セブンイレブンの真実」（角田裕育）、「セブンイレブンの正体」（古川 琢也 ）、「コンビ二の闇」（木村義和）、「コンビニはどうなる　ビジネスモデルの限界と奴隷契約の実態」（中村昌典）などコンビニの問題点をとりあげている多数の書籍がありますので、時間があれば読んでみて下さい。　ですから、本部が提案してくるやり方のあれこれに対して、それを批判するかのような姿勢で「こうすれば旨く商売ができて儲けが出せます」というのは、別の詐欺だと思ってください。コンビニで働く店舗従業員も、名目上は「個人事業主」とされる加盟店オーナーも、本部社員も、コンビニ本部（大独占資本）に搾取されている賃金奴隷、契約奴隷ですから、その地位を根本的に変える奴隷解放の闘いを通してしか、究極的にか解放されないばかりか、ささやかな部分的改善もかちとることはできません。プライベートはことは分かりませんが、オーナーさんがご自身とご家族の生活や命を守るためには、奴隷解放という視点をもちつつ、本部資本と闘う以外に道はありません。　店舗従業員は店長ですら18万くらいの月収でボーナスも退職金もありません（出せません）。スタッフさんは最低賃金で有給休暇も社保も入れてもらえない（入れられない）年収200万以下のわワーキングプアです。オーナーさんだって、立地やタイプで違いはあるとはいえ、ワーキングプアの実態にあるオーナーが過半です。課税最低限にも達しない収入のオーナーも少なくない。生きていられるだけ増しで下手すると借金の方が多いケースも多くありませす。かたや、本部役員連中は、たとえばセブンの永松社長1億7300万、セブンアイＨＤの井阪は3億4100万、ジョセフマイケルデピント77億3300万円です。オーナーさんや店舗従業員が生きる限界ギリギリで精一杯働いて稼いだ冨を、彼らが給水ポンプのように吸い上げて大邸宅で大富豪生活をやっているわけです。それこそが最も「おかしい」ことだとは思われませんか？
      　そのうえで、「複数店条件」「無駄は廃棄」は、前述の著書に詳しく出てきますが、コンビニは、発注すればするほど本部だけは儲かる「コンビニ会計」という会計手法で成り立っています。ですから、廃棄はオーナーさんにとって（いやそれどころか、消費者にとっても、社会全体にとっても）「無駄」「不正義」ということになりますが、本部は廃棄が増えれば増えるほど儲かるわけです。万引きも良客となるわけです。　廃棄の多さに「おかしい」と思い始めるのは初めてコンビニを始めた方が誰もが通過する段階です。でも本部は「いや機会ロスを減らすから良いのです」という詐欺で洗脳します。機会ロスという言い方には、では利益はどうなの？と考えればその詐欺はすぐわかりますよね。　それでも、コンビニが登場し始めて成長していった1980年代から2000年くらいまでは、儲かったオーナーさんもいましたが、店舗数が6万店を超えてから、市場は飽和状態になり、そうではなくなりました。しかも少子化と低成長で賃金はあがらず、購買力は下がるいっぽうですから店は儲からなくなります。コンビニ以外のドラックストアなどの業態の登場もコンビニを苦境に追い込んでいきます。はっきり言ってもはやコンビニはオワコン化しており、行き詰まりは明白です。　そこで、「開店したときの話しとは違って儲からないじゃないか」というオーナーからの苦情に「複数店持てばいいですよ」と本部は勧めます。100万の利益があったのが、80万の利益しか出なくなった、どうしようと言われたときに、「コンビニは飽和してますから今のモデルのままでは将来性ない」です、とわれわれは考えますが、本部はそうは絶対に言いません。　それどころか、「80万でも3店舗保てば、180万円で、80万増えるじゃないですか」という次の詐欺を言います。問題の根本はコンビニが飽和しているということで、それへの対策が必要なのですが、その本当の対策（低成長時代に持続可能なモデルへの転換ともいうべきもの。資本主義のもとでは無理とも言えるでしょうが）なのですが、本部は「永遠に成長します」と宗教みたいな回答で、次の騙し論法を言うことしかできません。　佐保さんは今この段階だと思います。「複数店もたせてもらいたかったら、もっと廃棄を増やせ」と誘導されているところで、「おかしい」と気づかれているということだろうと思いますが、どうでしょうか。
      　では、複数店もっているオーナーはどうでしょうか？10月から51人以上の従業員をかかえている事業者は社保加入が義務づけられます。その社保加入の負担金が納められない複数店オーナーが今悲鳴をあげています。これまでごまかしてきたのが社保庁から査察が入ったという話しもあります。また複数店になると、ではその従業員が集められるか、という大問題もあります。有給休暇も与えることが義務づけられています。人手不足は本当に深刻です。　こうした社保加入、有給休暇、人手不足のことを本部に相談しても「それは店舗の責任です」という回答しか得られません。せいぜい「派遣を使ったら」で、まるで「知らん顔です」（分かっていて、関与すると本部の責任問題になるから、店舗に転嫁しているのです）。　結局、従業員が集められず、タイミーやシェアフルといったスキバイトアプリに頼るしかない例が激増しています。派遣はオーナーさんにとっては割高ですし、従業員の質の問題もあります。従業員にとってはスキマバイトときれいごとで呼ばれますが、要は日雇いです。タイミーで生活している労働者は月収10万もいかないケースもでています。ワーキングプアはより深刻になっています。それでもシフトが埋められなければ、オーナーさんが入るしかありません。オーナーさんや家族が深夜長時間ワンオペでシフトを埋めるために入っているケースは増えており、ぶっ倒れる寸前のオーナーも出ています。深夜休業が認められるようになったのが多少の緩和になっているだけで、「タイミーさんの低賃金、生活不可能問題」という形に変貌して、2019年コンビニ問題が社会問題化したときよりも事態は深刻になっています。　つまり、オーナーさんの書かれている「複数店もたせてやる」というのも、あらたな詐欺であって、本部には好都合でもオーナーさんや従業員にとってプラスかというと決してそうではありません。「おかしい」と気づかれているですから、コンビニの奴隷契約というもっと大きな「おかしい」に気づく必要があります。そうでなければ、「おかしい」と思いながら、次の詐欺に騙され、命まで奪われるところまでいきかねません。 本部の役員連中という　ごく一部の支配層（その背後には巨大商社がいます）が利益を独占して、オーナーは奴隷頭、その下にさらにスタッフという下層の奴隷がいる階級社会がコンビニです。これは今の世界、今の日本の階級社会の典型です。オーナーさんやその家族はもちろん、店舗従業員やその家族、コンビニで働くほぼ200万人とも言われる下層労働者の生活と命をまもるためには、団結して本部と闘う以外にありません。コンビニから逃げる（辞める）、コンビニを続けて過労死や借金で殺される、のではなく、もうひとつの選択は、本部と闘って、役員連中（巨大資本家）の儲けをはき出させて、下層労働者に還元させることです。奴隷解放闘争に立ち上がることです。これがコンビニ関連ユニオンがみなさんに今最も訴えていることです。
      添付した資料は、最近配布しているパンフレットです。ごらんになってください。

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