被爆72周年 8・6ヒロシマ大行動に参加

8月5~6日、群馬合同労組は被爆72周年8・6ヒロシマ大行動に参加。全国の仲間とともに、安倍打倒、戦争反対、核と原発・被曝を許さないと闘った。

森友・加計問題で利権と腐敗の本性があばかれ、息も絶え絶えの安倍。今年も8・6「平和記念式典」に出席したものの、被爆者から直接怒りをこめた抗議が叩きつけられた。ヒロシマ大行動に結集した仲間は、この安倍の式典出席にあわせて平和公園を包囲して、安倍は帰れ!安倍を監獄へ!と弾劾して闘った。

集会とデモには韓国からも民主労総とサード配備と闘うソンジュの住民たちが参加して、団結と連帯を深めた。労働者の職場からの闘い、国際連帯、戦争動員と被曝労働を拒否する労働組合の闘いが、戦争と核・原発と対決し、勝利する道であることをあらためて確信する行動となった。以下、写真で報告。

 

8・6ヒロシマ大行動ホームページ http://86hiroshima.blogspot.jp/

 

合同一般労働組合討論集会で発言する群馬合同労組

 

韓国民主労総の仲間

 

都庁議事堂レストラン解雇撤回を闘う柿沼さん

 

青年労働者交流集会

 

8・6平和記念式典前の平和公園内集会。右翼・在特会と機動隊の集会破壊をはねのけ。

 

 

平和記念式典 安倍は帰れ!とデモ

 

8・6ヒロシマ大行動

 

8・6午後のデモ

 

 

 

 

 

平和資料館の展示資料

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

群馬バス分会長解雇撤回!第1回群馬県労働委員会委員調査ひらかれる

3月15日付群馬バスM分会長の不当解雇撤回を要求する不当労働行為救済申立事件で、7月27日(木)15時30分から群馬県庁26階審問室にて、群馬県労働委員会の第1回委員調査が開かれた。審査委員2名、労働者委員2名、使用者委員2名、組合側は代表者と解雇当該先頭に補佐人あわせて11名、会社側は御園生代表取締役先頭に6名、代理人としてたかさき法律事務所の長井弁護士はじめ3名、あわせて9名、それに群馬県労働委員会の事務局員多数が出席。

群馬合同労組は、群馬県のこの5年間の不当労働行為救済申立16件中9件を占めるという、いわば東の横綱。対する群馬バスも、2001年会社設立以来の16年間で不当労働行為で訴えられるのは3回目という、西の横綱。まさに横綱対決だが、群馬バスの過去の2回は和解に持ち込み、その後、毒まんじゅうで労働組合の牙を抜いてしまうという得意技が決め技だったが、今度ばかりは通用しそうにない。

団交では、御園生専務も代理人も、一方的にごまかして逃げる、開きなおる、で済んできたが、労働委員会ではそうはいかない。

組合は準備書面(1)を提出し、①被申立人が2013年5月31日付「達示」が出てから同但し書き部分を規定どおりに運用せず、Mに対して差別的に適用したことについて、②平成25年5月31日付大島義一郎社長名の『達示』第4項の但し書きは効力がない、③被申立人の不当労働行為意思について、という3点について11ページにわたって主張を展開、あわせて28個の書証をあげた。労働委員からは、それらの点に関して、核心的に求釈明が出され、会社に回答と証拠の提出を課した。

群馬バスは分会長の解雇で一気に群馬合同労組の分会をつぶしにかかったが、ここで不当労働行為意思を明らかにしてしまえば、すべてが違法行為の烙印を押されることになる。群馬合同労組は群馬バスを絶対に許さない。この間、O副分会長に対して休日出勤をやらせないという差別扱いで兵糧攻めをくり返した群馬バス。これについては粉砕したが、すべて取り返すまで闘う。群馬バスの労働者のみなさん、だまっていることはない。群馬合同労組に結集してともに闘おう。

 

ついにホテルWに労働委員会命令を履行させる!

2015年10月に清水委員長が解雇通告されて以来、要求書提出、団交要求、群馬県労働委員会への救済申立、労働委員会の勝利命令、会社の命令無視、裁判の提訴と闘ってきたホテルWとの闘い。裁判に社長の代理人を引きずり出して、ついにこのたび、勝利和解して、労働委員会命令を履行させた。命令内容は、解雇をなかったものとして取り扱い、9ヶ月分の賃金を支払うこと。「今後このような行為をくり返さない」という文書を交付すること。文書の交付はほとんど無意味ではあるが送って来た。現在ホテルは営業をとめている。

 

2015年10月、あまりにブラックな労務管理に、清水委員長が組合通告したら、一発で解雇。しかも「懲戒解雇」。冗談じゃないと、解雇撤回の要求書を出し、団交を要求。しかし社長は要求書無視、団交拒否、社長はつかまらない。職場にはシフトの労働者がいるだけ。労働委員会に救済命令を求めて申し立てても、出てこない。「取れるものなら取ってみろ」という態度。なんと雇用契約書もなにも会社の住所をはじめウソだらけ。県の情報開示制度を利用して、藤岡保健福祉事務所に旅館業法の許可申請の情報開示を請求してやっと認可会社(雇用主!)の名称・住所をつきとめ、労働委員会の申し立てを2回やり直し、群馬県労働委員会の勝利命令を出させた。しかし命令も無視。この会社は会社名義の口座を使っていない。給与の振込も社長名義の口座から行っていた。社長は会社が負けても差し押さえできないと高をくくっていたのである。

しかし組合は執念で、会社法429条1項「役員等がその職務を行うについて、悪意又は重大な過失があったときは、当該役員等は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う」という条項を調べだした。これを使って、社長個人を被告として、慰謝料含めて労働委員会命令どおり支払えとの裁判をおこし、ついに社長を追いつめ、代理人弁護士を法廷に引きずり出し、7月13日勝利和解をもぎとった。裁判の訴状は4回も出した。執念で勝利した。ブラック企業は逃げられないということを知らしめた意義は大きい。

一方、労働委員会命令は、解雇をなかったものとして取り扱えと命令した反面、有期契約なので一回(9ヶ月)更新したものとして取り扱うのが妥当だとして、原職復帰を認めなかった。非正規職撤廃闘争はこれからだ。