北朝鮮に対する侵略戦争をとめよう!

 

 

8月29日朝、日本は安倍のJアラートでたたき起こされた。冗談じゃない。安倍の政権しがみつきのためのつくられた「警報」だ。

おちついてながめてみよう。おこっている事態は、北朝鮮という、労働者も兵士も飢えで苦しみ、独裁でいつ暴動と革命に火がついてもおかしくない弱小国を、アメリカと日本という大国が、ひねりつぶそうとしているのだ。「斬首作戦」と称して。

 

私たち日本の労働者は、今こそ、労働者階級の国際連帯の力を信じて、戦争反対の労働者階級の強い意志を信じて、戦争絶対反対の闘いを自分の政府に対して闘わなければいけない。

 

8月30日、群馬・安保法違憲訴訟の第1回口頭弁論が開かれた。国は「認否の要を認めない」と請求棄却を求めた。許せない。

 

昨年国会をうめつくす労働者民衆の抗議の中で強行採決された安全保障関連法。この戦争法は、自衛隊=兵士に戦争させるだけではない。労働者を、有無を言わせず、戦争に動員するものだ。もちろん労働組合の戦争反対などたたきつぶすことと一体だ。

群馬合同労組は、労働組合として、この安全保障関連法を許せない。よって、組合員多数が、群馬・安保法違憲訴訟の原告に加わって、ともに闘う。

 

以下は、原告に加わった清水委員長の陳述書の一部。

 

「私は、現在、群馬合同労働組合という、個人加盟の地域合同一般労働組合の組合員です。…現在は執行委員長をしています。

群馬合同労働組合は、正規非正規の雇用形態、産業別や職種のいかんを問わず、労働者としての団結権を守り、行使することが、重要だと考え、日夜活動をしています。団結権そのものが憲法で保障されていますし、労働者が人間としての基本的権利を守るためには、団結権の行使が必要不可欠であります。

そして群馬合同労働組合の執行委員長として、労働者の団結権を守る立場からも、安全保障関連法は絶対に許してはいけないと考えます。

例えば、この法律の成立をうけて防衛省は、有事に際しての武器や人員輸送を民間船舶で補うために、海上自衛隊で予備自衛官補として民間人である船員を活用する方針を示しました。そして21名を予備自衛官補として採用できるよう平成28年度予算案に盛り込みました。これに対して全日本海員組合は「事実上の徴用」につながるとして、2016年1月29日に断固反対の声明を発表しました。森田組合長は「先の大戦において民間船舶や船員の大半が軍事徴用され、物資や兵員の輸送に従事した結果、1万5518隻の民間船舶が撃沈され、6万609人もの船員が犠牲となった。この6万人余の犠牲者は、軍人の死亡率を大きく上回るもので、このような悲劇は二度と繰り返してはならない」とも語っています。全日本海員組合の申し入れに対して、防衛省は「強制せず、本人の意思を尊重するようにしているので、憲法に違反しない」、「入札した会社には、船員に、なるべく予備自衛官補になってもらうよう、お願いしている」と回答したそうです(「船員しんぶん」第2792号)。これに関して全日本海員組合は「不当労働行為の強要とも受け取れる」と問題視しています。

安全保障関連法は、このように、単に自衛隊員を戦場に送り、戦闘させるだけの法律ではありません。幅広く、後方支援を規定し、民間の企業を動員し、その企業の労働者を軍事行動に参加させるものです。この時に、「本人の意思を尊重する」などという保障はありません。拒否すれば、業務命令拒否などにより解雇や懲戒を受けることは明らかです。また戦争に反対し、戦争協力に反対する労働組合の団結権が侵害される可能性が非常に高くなります。

現在、この安全保障関連法によって、どのような労働者がどのような後方支援に動員されるのか、またつながっていくのか、まだ明らかになっているとは言えません。群馬合同労働組合の組合員が、実際に関係することになるかどうかもわかりません。しかしながら、決して、群馬合同労働組合に関係がないと言うことはできませんし、本質的に日本のすべての労働者の問題であると考えます。

そして労働者、労働組合が、このような戦争に反対して声をあげていくことが、安全保障関連法の先に待ち受けている改憲、戦争をとめる道であることを固く信じています。」

 

 

 

群馬バスの新たな不当労働行為が発覚!なんと雇用契約書に記載!

群馬バスの新たな重大な不当労働行為が発覚した。なんと今年の4月以降の雇用契約書の「誓約事項」に、明らかに群馬合同労組を連想させる内容で、「加入」しないこと、「関与・接触」しないことという条項が追加されていたのである。その条項は第7項「日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、又はこれに加入いたしません。」、第8項「日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体の傘下、下部組織又は影響下にある組織に加入いたしません。またそれら組織の構成員又は支持者と契約行為はもとより、関与、接触いたしません。」というものである。

群馬バスは、これに先だって、今年3月10日出勤時にわずかな呼気中アルコールが検出された事件を口実に3月15日にM分会長を解雇。翌16日にはO副分会長に昨年11月のつまらないことを理由に「けん責」の懲戒処分。一気に群馬合同労組分会を孤立させ、分会をつぶしてしまおうとおそいかかっていた。

その中で、群馬バス労働組合や交通ユニオンの役員が、かげで群馬合同労組O副分会長と話をすると会社にいられなくなるぞと、従業員を脅してまわった。それが、この4月からの雇用契約書の「誓約事項」のことだったというわけである。

 

第7項「日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、又はこれに加入いたしません。」は、いわゆる公務員の「欠格条項」を適用したものである。

この規程は「破壊活動防止法の規定に基づいて、公安審査委員会によって団体の活動として暴力主義的破壊活動を行ったと認定された団体」を念頭においている(参議院内閣委員会 1967年7月20日)。そもそも破壊活動防止法自体が戦前の治安維持法を復活させ、言論の自由を脅かす違憲立法であって、不当な規程であるといわざるをえないのであるが、それはひとまずおく。認定は、公安審査委員会であり、手続きも法的に明確な規定があることを指摘するにとどめる。

また公務員の「欠格条項」は、憲法第99条「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」を根拠にしたものである。したがって公務員の欠格条項を、株式会社群馬バスが、同じように、誓約事項に書き込む根拠はなにもない。しかも、この誓約事項が書き込まれていたのはT組合員の、一年間の期間の嘱託雇用契約なのである。時給800円の!まったく怒りにたえない。

極めつけは第8項である。「日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体の傘下、下部組織又は影響下にある組織に加入いたしません。またそれら組織の構成員又は支持者と契約行為はもとより、関与、接触いたしません。」

「傘下」?「下部組織」?「影響下にある組織」?「支持者」?「契約行為」?「関与」?「接触」????

まぁいい。すべてはTさんを群馬合同労組に加入させないためのアクロバットのようなあがきでしかなかった。T組合員の加入で、群馬バスは地獄への道を歩み始めた。内容については団体交渉でしっかり回答していただこう。

群馬合同労組は、8月22日付で「追加要求書」を提出した。

内容は以下の通り。

 

 

追 加 要 求 書

 

 

2017年9月11日に開催される第3回団体交渉にあたり、以下の要求を追加するので、団体交渉において文書にて回答するよう要請する。

 

 

 

(1)            2016年4月1日から一年間の組合員Tとの雇用契約書の写しを当人および当組合に交付すること。

 

(2)            2015年8月以降2016年3月末までの貴社と組合員Tとの雇用契約について、雇用契約の変更を確認する契約書類が存在するかどうか回答されたい。また存在するならば、同書類および関連する書類の写しを当人および当組合に交付すること。

 

(3)            過去3年間の当労働組合組合員、O、T、Mの3名の給与明細ないしは賃金台帳の写しを当人および当組合に交付されたい。

 

 

(4)            2017年3月31日付貴社とTとの雇用契約書中「誓約事項」第7項「日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、又はこれに加入いたしません。」および第8項「日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体の傘下、下部組織又は影響下にある組織に加入いたしません。またそれら組織の構成員又は支持者と契約行為はもとより、関与、接触いたしません。」に関して、以下の点について回答されたい。

①  この第7項および第8項と同内容の条文は、Tとの雇用契約書以外にも、貴社従業員との雇用契約書に記載されているものであるかどうか。また記載されているのであれば、その範囲について回答されたい。

 

②      Tとの雇用契約に関して、2017年度(2017年4月以降)の雇用契約書においてはじめて追加された項目であるかどうか、回答されたい。

③      代理人・たかさき法律事務所・長井友之弁護士、同・飯野豪弁護士、同・佐藤亮弁護士は、それぞれ第7項・第8項の雇用契約書の誓約事項について、契約書作成以前に承知をしていたのかどうか、回答されたい。

④      第7項および第8項中「日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体」について、具体的にどのような団体を想定しているのか、また「革命的共産主義者同盟全国委員会(中核派)」は該当するのかどうか回答されたい。

⑤      第8項中「その他団体の傘下、下部組織又は影響下にある組織」について労働組合も該当するものであるかどうか回答されたい。

⑥      第8項中「それら組織の構成員又は支持者と契約行為はもとより、関与、接触いたしません」について、労働組合への加入は該当するかどうか回答されたい。また支持者と会話をする行為も該当するのかどうか回答されたい。「関与、接触」について具体的に説明されたい。

⑦      ある団体が、第7項および第8項中「日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体」に該当するかどうか、また第8項「その他団体の傘下、下部組織又は影響下にある組織」に該当するかどうかについて、だれがどのようにして判断および認定をするのか、回答されたい。またある行為が、第8項「関与、接触」に該当するかどうかについて、だれがどのようにして判断および認定をするのか、回答されたい。

⑧      第7項・第8項をあらたに雇用契約書の「誓約事項」に書き加えた理由と経緯、また提案者はだれかについて、回答されたい。

 

(5)            Tに関して、本年7月10日付当組合の加入通告以来、いわゆる「応援」の休日出勤が減らされている。このような取扱は組合差別であるので即時やめること。

 

(6)            ドライブレコーダーの取扱について。現在貴社において運行する乗合バス・貸切バスに、運行状況、車内状況を録画するドライブレコーダーが設置されているが、これは運転手にとって常に監視されているに等しく、精神的なストレスを引き起こし、安全上問題である。少なくともドライブレコーダーでの運転状況の会社によるチェックは限定的なものであるべきである。よって運行管理者、会社管理職による録画動画の再生とチェックは本人の同意、組合の同意なしにはおこなわないようにすること。

 

(7)            現在貴社の乗合バス部において、箕郷営業所のバスには無線交信システムが導入されているが、榛名営業所には無線交信システムが導入されていない。非常時対応として無線交信システムは不可欠であるので、榛名営業所にも導入されたい。またOが2017年6月9日の緊急時の運転中の携帯電話使用を理由に2017年6月23日付「懲戒」(停職)が適用されたが、無線交信システムが導入されていれば問題がおこらなかったと思われるが、貴社の見解を明らかにされたい。

 

(8)            ダイヤ検討会議について。第2回団体交渉にて確認したように、2017年5月1日のダイヤ改正にあたり、貴社はダイヤ検討会議をおこなったものであるが、当労働組合には何の説明や出席の打診もなかった。一方、第1回第2回の団体交渉で、運転手のハンドル時間、中休時間はダイヤグラムをもとに計算されることが明らかになっている。労働条件の基本的な計算根拠となるダイヤグラムの検討において、貴社従業員が加入するすべての労働組合の意見を聴取するべきである。2017年5月1日のダイヤ改正にむけたダイヤ検討会議の出席者、その人選をどのような判断と経緯で行ったのか、回答されたい。また、開催されたダイヤ検討会議の議事録の写し、2017年5月1日改正の確定したダイヤグラムの写し、ならびにそれぞれのダイヤのハンドル時間・中休時間の一覧表の写しを当組合に交付されたい。

 

(9)            今後のダイヤ検討会議に当労働組合代表を出席させること。

 

以上

 

被爆72周年 8・6ヒロシマ大行動に参加

8月5~6日、群馬合同労組は被爆72周年8・6ヒロシマ大行動に参加。全国の仲間とともに、安倍打倒、戦争反対、核と原発・被曝を許さないと闘った。

森友・加計問題で利権と腐敗の本性があばかれ、息も絶え絶えの安倍。今年も8・6「平和記念式典」に出席したものの、被爆者から直接怒りをこめた抗議が叩きつけられた。ヒロシマ大行動に結集した仲間は、この安倍の式典出席にあわせて平和公園を包囲して、安倍は帰れ!安倍を監獄へ!と弾劾して闘った。

集会とデモには韓国からも民主労総とサード配備と闘うソンジュの住民たちが参加して、団結と連帯を深めた。労働者の職場からの闘い、国際連帯、戦争動員と被曝労働を拒否する労働組合の闘いが、戦争と核・原発と対決し、勝利する道であることをあらためて確信する行動となった。以下、写真で報告。

 

8・6ヒロシマ大行動ホームページ http://86hiroshima.blogspot.jp/

 

合同一般労働組合討論集会で発言する群馬合同労組

 

韓国民主労総の仲間

 

都庁議事堂レストラン解雇撤回を闘う柿沼さん

 

青年労働者交流集会

 

8・6平和記念式典前の平和公園内集会。右翼・在特会と機動隊の集会破壊をはねのけ。

 

 

平和記念式典 安倍は帰れ!とデモ

 

8・6ヒロシマ大行動

 

8・6午後のデモ

 

 

 

 

 

平和資料館の展示資料

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

群馬バス分会長解雇撤回!第1回群馬県労働委員会委員調査ひらかれる

3月15日付群馬バスM分会長の不当解雇撤回を要求する不当労働行為救済申立事件で、7月27日(木)15時30分から群馬県庁26階審問室にて、群馬県労働委員会の第1回委員調査が開かれた。審査委員2名、労働者委員2名、使用者委員2名、組合側は代表者と解雇当該先頭に補佐人あわせて11名、会社側は御園生代表取締役先頭に6名、代理人としてたかさき法律事務所の長井弁護士はじめ3名、あわせて9名、それに群馬県労働委員会の事務局員多数が出席。

群馬合同労組は、群馬県のこの5年間の不当労働行為救済申立16件中9件を占めるという、いわば東の横綱。対する群馬バスも、2001年会社設立以来の16年間で不当労働行為で訴えられるのは3回目という、西の横綱。まさに横綱対決だが、群馬バスの過去の2回は和解に持ち込み、その後、毒まんじゅうで労働組合の牙を抜いてしまうという得意技が決め技だったが、今度ばかりは通用しそうにない。

団交では、御園生専務も代理人も、一方的にごまかして逃げる、開きなおる、で済んできたが、労働委員会ではそうはいかない。

組合は準備書面(1)を提出し、①被申立人が2013年5月31日付「達示」が出てから同但し書き部分を規定どおりに運用せず、Mに対して差別的に適用したことについて、②平成25年5月31日付大島義一郎社長名の『達示』第4項の但し書きは効力がない、③被申立人の不当労働行為意思について、という3点について11ページにわたって主張を展開、あわせて28個の書証をあげた。労働委員からは、それらの点に関して、核心的に求釈明が出され、会社に回答と証拠の提出を課した。

群馬バスは分会長の解雇で一気に群馬合同労組の分会をつぶしにかかったが、ここで不当労働行為意思を明らかにしてしまえば、すべてが違法行為の烙印を押されることになる。群馬合同労組は群馬バスを絶対に許さない。この間、O副分会長に対して休日出勤をやらせないという差別扱いで兵糧攻めをくり返した群馬バス。これについては粉砕したが、すべて取り返すまで闘う。群馬バスの労働者のみなさん、だまっていることはない。群馬合同労組に結集してともに闘おう。

 

ついにホテルWに労働委員会命令を履行させる!

2015年10月に清水委員長が解雇通告されて以来、要求書提出、団交要求、群馬県労働委員会への救済申立、労働委員会の勝利命令、会社の命令無視、裁判の提訴と闘ってきたホテルWとの闘い。裁判に社長の代理人を引きずり出して、ついにこのたび、勝利和解して、労働委員会命令を履行させた。命令内容は、解雇をなかったものとして取り扱い、9ヶ月分の賃金を支払うこと。「今後このような行為をくり返さない」という文書を交付すること。文書の交付はほとんど無意味ではあるが送って来た。現在ホテルは営業をとめている。

 

2015年10月、あまりにブラックな労務管理に、清水委員長が組合通告したら、一発で解雇。しかも「懲戒解雇」。冗談じゃないと、解雇撤回の要求書を出し、団交を要求。しかし社長は要求書無視、団交拒否、社長はつかまらない。職場にはシフトの労働者がいるだけ。労働委員会に救済命令を求めて申し立てても、出てこない。「取れるものなら取ってみろ」という態度。なんと雇用契約書もなにも会社の住所をはじめウソだらけ。県の情報開示制度を利用して、藤岡保健福祉事務所に旅館業法の許可申請の情報開示を請求してやっと認可会社(雇用主!)の名称・住所をつきとめ、労働委員会の申し立てを2回やり直し、群馬県労働委員会の勝利命令を出させた。しかし命令も無視。この会社は会社名義の口座を使っていない。給与の振込も社長名義の口座から行っていた。社長は会社が負けても差し押さえできないと高をくくっていたのである。

しかし組合は執念で、会社法429条1項「役員等がその職務を行うについて、悪意又は重大な過失があったときは、当該役員等は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う」という条項を調べだした。これを使って、社長個人を被告として、慰謝料含めて労働委員会命令どおり支払えとの裁判をおこし、ついに社長を追いつめ、代理人弁護士を法廷に引きずり出し、7月13日勝利和解をもぎとった。裁判の訴状は4回も出した。執念で勝利した。ブラック企業は逃げられないということを知らしめた意義は大きい。

一方、労働委員会命令は、解雇をなかったものとして取り扱えと命令した反面、有期契約なので一回(9ヶ月)更新したものとして取り扱うのが妥当だとして、原職復帰を認めなかった。非正規職撤廃闘争はこれからだ。