群馬バスの新たな不当労働行為が発覚！なんと雇用契約書に記載！

群馬バスの新たな重大な不当労働行為が発覚した。なんと今年の４月以降の雇用契約書の「誓約事項」に、明らかに群馬合同労組を連想させる内容で、「加入」しないこと、「関与・接触」しないことという条項が追加されていたのである。その条項は第７項「日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、又はこれに加入いたしません。」、第８項「日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体の傘下、下部組織又は影響下にある組織に加入いたしません。またそれら組織の構成員又は支持者と契約行為はもとより、関与、接触いたしません。」というものである。

群馬バスは、これに先だって、今年３月１０日出勤時にわずかな呼気中アルコールが検出された事件を口実に３月１５日にＭ分会長を解雇。翌１６日にはＯ副分会長に昨年１１月のつまらないことを理由に「けん責」の懲戒処分。一気に群馬合同労組分会を孤立させ、分会をつぶしてしまおうとおそいかかっていた。

その中で、群馬バス労働組合や交通ユニオンの役員が、かげで群馬合同労組Ｏ副分会長と話をすると会社にいられなくなるぞと、従業員を脅してまわった。それが、この４月からの雇用契約書の「誓約事項」のことだったというわけである。

第７項「日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、又はこれに加入いたしません。」は、いわゆる公務員の「欠格条項」を適用したものである。

この規程は「破壊活動防止法の規定に基づいて、公安審査委員会によって団体の活動として暴力主義的破壊活動を行ったと認定された団体」を念頭においている（参議院内閣委員会　1967年7月20日）。そもそも破壊活動防止法自体が戦前の治安維持法を復活させ、言論の自由を脅かす違憲立法であって、不当な規程であるといわざるをえないのであるが、それはひとまずおく。認定は、公安審査委員会であり、手続きも法的に明確な規定があることを指摘するにとどめる。

また公務員の「欠格条項」は、憲法第９９条「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」を根拠にしたものである。したがって公務員の欠格条項を、株式会社群馬バスが、同じように、誓約事項に書き込む根拠はなにもない。しかも、この誓約事項が書き込まれていたのはＴ組合員の、一年間の期間の嘱託雇用契約なのである。時給８００円の！まったく怒りにたえない。

極めつけは第８項である。「日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体の傘下、下部組織又は影響下にある組織に加入いたしません。またそれら組織の構成員又は支持者と契約行為はもとより、関与、接触いたしません。」

「傘下」？「下部組織」？「影響下にある組織」？「支持者」？「契約行為」？「関与」？「接触」？？？？

まぁいい。すべてはＴさんを群馬合同労組に加入させないためのアクロバットのようなあがきでしかなかった。Ｔ組合員の加入で、群馬バスは地獄への道を歩み始めた。内容については団体交渉でしっかり回答していただこう。

群馬合同労組は、８月２２日付で「追加要求書」を提出した。

内容は以下の通り。

追　加　要　求　書

２０１７年９月１１日に開催される第３回団体交渉にあたり、以下の要求を追加するので、団体交渉において文書にて回答するよう要請する。

記

（１）            ２０１６年４月１日から一年間の組合員Ｔとの雇用契約書の写しを当人および当組合に交付すること。

（２）            ２０１５年８月以降２０１６年３月末までの貴社と組合員Ｔとの雇用契約について、雇用契約の変更を確認する契約書類が存在するかどうか回答されたい。また存在するならば、同書類および関連する書類の写しを当人および当組合に交付すること。

（３）            過去３年間の当労働組合組合員、Ｏ、Ｔ、Ｍの３名の給与明細ないしは賃金台帳の写しを当人および当組合に交付されたい。

（４）            ２０１７年３月３１日付貴社とＴとの雇用契約書中「誓約事項」第７項「日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、又はこれに加入いたしません。」および第８項「日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体の傘下、下部組織又は影響下にある組織に加入いたしません。またそれら組織の構成員又は支持者と契約行為はもとより、関与、接触いたしません。」に関して、以下の点について回答されたい。

①　　この第７項および第８項と同内容の条文は、Ｔとの雇用契約書以外にも、貴社従業員との雇用契約書に記載されているものであるかどうか。また記載されているのであれば、その範囲について回答されたい。

②      Ｔとの雇用契約に関して、２０１７年度（２０１７年４月以降）の雇用契約書においてはじめて追加された項目であるかどうか、回答されたい。

③      代理人・たかさき法律事務所・長井友之弁護士、同・飯野豪弁護士、同・佐藤亮弁護士は、それぞれ第７項・第８項の雇用契約書の誓約事項について、契約書作成以前に承知をしていたのかどうか、回答されたい。

④      第７項および第８項中「日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体」について、具体的にどのような団体を想定しているのか、また「革命的共産主義者同盟全国委員会（中核派）」は該当するのかどうか回答されたい。

⑤      第８項中「その他団体の傘下、下部組織又は影響下にある組織」について労働組合も該当するものであるかどうか回答されたい。

⑥      第８項中「それら組織の構成員又は支持者と契約行為はもとより、関与、接触いたしません」について、労働組合への加入は該当するかどうか回答されたい。また支持者と会話をする行為も該当するのかどうか回答されたい。「関与、接触」について具体的に説明されたい。

⑦      ある団体が、第７項および第８項中「日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体」に該当するかどうか、また第８項「その他団体の傘下、下部組織又は影響下にある組織」に該当するかどうかについて、だれがどのようにして判断および認定をするのか、回答されたい。またある行為が、第８項「関与、接触」に該当するかどうかについて、だれがどのようにして判断および認定をするのか、回答されたい。

⑧      第７項・第８項をあらたに雇用契約書の「誓約事項」に書き加えた理由と経緯、また提案者はだれかについて、回答されたい。

（５）            Ｔに関して、本年７月１０日付当組合の加入通告以来、いわゆる「応援」の休日出勤が減らされている。このような取扱は組合差別であるので即時やめること。

（６）            ドライブレコーダーの取扱について。現在貴社において運行する乗合バス・貸切バスに、運行状況、車内状況を録画するドライブレコーダーが設置されているが、これは運転手にとって常に監視されているに等しく、精神的なストレスを引き起こし、安全上問題である。少なくともドライブレコーダーでの運転状況の会社によるチェックは限定的なものであるべきである。よって運行管理者、会社管理職による録画動画の再生とチェックは本人の同意、組合の同意なしにはおこなわないようにすること。

（７）            現在貴社の乗合バス部において、箕郷営業所のバスには無線交信システムが導入されているが、榛名営業所には無線交信システムが導入されていない。非常時対応として無線交信システムは不可欠であるので、榛名営業所にも導入されたい。またＯが２０１７年６月９日の緊急時の運転中の携帯電話使用を理由に２０１７年６月２３日付「懲戒」（停職）が適用されたが、無線交信システムが導入されていれば問題がおこらなかったと思われるが、貴社の見解を明らかにされたい。

（８）            ダイヤ検討会議について。第２回団体交渉にて確認したように、２０１７年５月１日のダイヤ改正にあたり、貴社はダイヤ検討会議をおこなったものであるが、当労働組合には何の説明や出席の打診もなかった。一方、第１回第２回の団体交渉で、運転手のハンドル時間、中休時間はダイヤグラムをもとに計算されることが明らかになっている。労働条件の基本的な計算根拠となるダイヤグラムの検討において、貴社従業員が加入するすべての労働組合の意見を聴取するべきである。２０１７年５月１日のダイヤ改正にむけたダイヤ検討会議の出席者、その人選をどのような判断と経緯で行ったのか、回答されたい。また、開催されたダイヤ検討会議の議事録の写し、２０１７年５月１日改正の確定したダイヤグラムの写し、ならびにそれぞれのダイヤのハンドル時間・中休時間の一覧表の写しを当組合に交付されたい。

（９）            今後のダイヤ検討会議に当労働組合代表を出席させること。

以上