北朝鮮に対する侵略戦争をとめよう！

８月２９日朝、日本は安倍のJアラートでたたき起こされた。冗談じゃない。安倍の政権しがみつきのためのつくられた「警報」だ。

おちついてながめてみよう。おこっている事態は、北朝鮮という、労働者も兵士も飢えで苦しみ、独裁でいつ暴動と革命に火がついてもおかしくない弱小国を、アメリカと日本という大国が、ひねりつぶそうとしているのだ。「斬首作戦」と称して。

私たち日本の労働者は、今こそ、労働者階級の国際連帯の力を信じて、戦争反対の労働者階級の強い意志を信じて、戦争絶対反対の闘いを自分の政府に対して闘わなければいけない。

８月３０日、群馬・安保法違憲訴訟の第１回口頭弁論が開かれた。国は「認否の要を認めない」と請求棄却を求めた。許せない。

昨年国会をうめつくす労働者民衆の抗議の中で強行採決された安全保障関連法。この戦争法は、自衛隊＝兵士に戦争させるだけではない。労働者を、有無を言わせず、戦争に動員するものだ。もちろん労働組合の戦争反対などたたきつぶすことと一体だ。

群馬合同労組は、労働組合として、この安全保障関連法を許せない。よって、組合員多数が、群馬・安保法違憲訴訟の原告に加わって、ともに闘う。

以下は、原告に加わった清水委員長の陳述書の一部。

「私は、現在、群馬合同労働組合という、個人加盟の地域合同一般労働組合の組合員です。…現在は執行委員長をしています。

群馬合同労働組合は、正規非正規の雇用形態、産業別や職種のいかんを問わず、労働者としての団結権を守り、行使することが、重要だと考え、日夜活動をしています。団結権そのものが憲法で保障されていますし、労働者が人間としての基本的権利を守るためには、団結権の行使が必要不可欠であります。

そして群馬合同労働組合の執行委員長として、労働者の団結権を守る立場からも、安全保障関連法は絶対に許してはいけないと考えます。

例えば、この法律の成立をうけて防衛省は、有事に際しての武器や人員輸送を民間船舶で補うために、海上自衛隊で予備自衛官補として民間人である船員を活用する方針を示しました。そして２１名を予備自衛官補として採用できるよう平成２８年度予算案に盛り込みました。これに対して全日本海員組合は「事実上の徴用」につながるとして、２０１６年１月２９日に断固反対の声明を発表しました。森田組合長は「先の大戦において民間船舶や船員の大半が軍事徴用され、物資や兵員の輸送に従事した結果、１万５５１８隻の民間船舶が撃沈され、６万６０９人もの船員が犠牲となった。この６万人余の犠牲者は、軍人の死亡率を大きく上回るもので、このような悲劇は二度と繰り返してはならない」とも語っています。全日本海員組合の申し入れに対して、防衛省は「強制せず、本人の意思を尊重するようにしているので、憲法に違反しない」、「入札した会社には、船員に、なるべく予備自衛官補になってもらうよう、お願いしている」と回答したそうです（「船員しんぶん」第２７９２号）。これに関して全日本海員組合は「不当労働行為の強要とも受け取れる」と問題視しています。

安全保障関連法は、このように、単に自衛隊員を戦場に送り、戦闘させるだけの法律ではありません。幅広く、後方支援を規定し、民間の企業を動員し、その企業の労働者を軍事行動に参加させるものです。この時に、「本人の意思を尊重する」などという保障はありません。拒否すれば、業務命令拒否などにより解雇や懲戒を受けることは明らかです。また戦争に反対し、戦争協力に反対する労働組合の団結権が侵害される可能性が非常に高くなります。

現在、この安全保障関連法によって、どのような労働者がどのような後方支援に動員されるのか、またつながっていくのか、まだ明らかになっているとは言えません。群馬合同労働組合の組合員が、実際に関係することになるかどうかもわかりません。しかしながら、決して、群馬合同労働組合に関係がないと言うことはできませんし、本質的に日本のすべての労働者の問題であると考えます。

そして労働者、労働組合が、このような戦争に反対して声をあげていくことが、安全保障関連法の先に待ち受けている改憲、戦争をとめる道であることを固く信じています。」