社会福祉法人「希望の家労働組合」ができた!

群馬合同労働組合のK組合員の職場、社会福祉法人「希望の家」(群馬県みどり市大間々町大間々22-4)で、ついに労働組合が結成されました。

この冬の某日、某所で、「希望の家労働組合」結成大会が開かれ、群馬合同労組の清水委員長も、お祝いと激励のために出席させてもらい、ご祝儀を渡しました。

 

これまで群馬合同労組として、社会福祉法人「希望の家」と2回の団体交渉を行い、K組合員に対する不当な懲戒処分を撤回させてきた経緯があります。

https://blogs.yahoo.co.jp/gungoroso/70284795.html

 

今回の「希望の家労働組合」の結成は、さまざまな労働者の処遇や労働条件に対して、もうこれ以上だまっているわけにはいかない、職場の仲間が力をあわせて労働組合の力で職場をかえようという、勇気ある、感動的な、快挙です。群馬合同労組は、「希望の家労働組合」の仲間と、ともに闘っていきたいと思います。

社会福祉法人希望の家で働く、すべての労働者のみなさん、「希望の家労働組合」に加入して、ともに職場をかえましょう。みなさん、ひとりひとりの勇気が職場をかえる力です。

 

JR東、高崎の新組合結成は迷走?

4月20日㈮朝、群馬合同労組は、JR東会社の高崎車両センター(新前橋駅北側)前で、「群馬合同労組に加入しよう!」というビラをJR労働者にまいた。

JR東労組の高崎地方本部をめぐっては、この間、ほとんどの組合員が東労組を脱退して、現在一部が新組合結成を画策しているとされる。しかし完全に迷走状態。

高崎鉄道サービス(TTS)の清掃労働者が「いつも読んでますよ!」と挨拶してくれる。ある労働者と高崎の新組合結成についての話になるが「あったりなかったり…結局何も見えない」とのこと。特徴的なのは、いつもはビラを受け取らない乗務員が「群馬合同労組に入ろう!」という見出しに注目して、いったん通り過ぎてから戻ってきてビラを受け取るとか、だいぶ悩んだ末に手を出して受け取るとか、そういう労働者が何人もいたことだ。

JR東会社・深澤新社長は、東労組との関係を清算して、まるごと分社化・転籍に道を開く「改革」を隠そうともしない。みんな不安の中で真剣に悩んでいる。労働組合とは、もともと自分の未来は自分で守るという、一人一人の決意の団結でできあがるものだ。群馬合同労組に入ろう。私たちはともに闘う。

 

 

 

外注化阻止ニュース第368号

http://www.geocities.jp/dorosien28/

 

深澤 新社長 JRの再編を宣言

東労組との関係清算し攻撃を表面化

 

4月1日、新たに就任した深澤社長の名前で声明が発表されました。社長声明としては異例の具体的な合理化構想を述べています。これまで東労組との癒着関係で隠されてきた攻撃を表面化させ、一挙に進める決意を会社が固めたことを示しています。

 

分社化・転籍に行き着く攻撃

 

その内容は「グループ会社の再編」「JR東日本とグループ会社の役割分担を見直す」というもので、あらゆる鉄道業務を分社化・別会社化し転籍を強制し、グループ会社の労働条件をさらに突き落とす宣言です。

さらには「乗務員をはじめ勤務制度を変える」と表明しました。そこに乗務手当廃止が含まれていることは明らかです。

JR東日本はこの間、「技術的には無人運転も可能なのに乗務員に特別に手当を払う理由はない」と言って乗務手当の廃止を狙ってきました。今後、公然と乗務手当廃止に向けて動き出すことは明らかです。

それは単に手当の削減に留まりません。乗務員の業務の位置づけを変え、分社化・転籍強制まで道を開く攻撃なのです。

 

地域ごとに分社化し支社再編

 

深沢社長はさらに「職場・組織の再編」も打ち出しました。

この間の地域別労働組合の結成の動きについて東労組(東京・八王子・水戸地本)は、「分社化・支社再編の先取り」「別会社の労働組合を意図した組織再編の動き」と言ってます。これに関連して「乗降客数1日2千人以下の23線区は輸送モードの変更対象」とも述べています。

「地域ごとに分社化して支社再編まで行う」という構想が、実は会社と東労組の間で話し合われてきたのです。

輸送モード変更は廃線を意味します。これまで以上に地方ローカル線を切り捨て、廃線攻撃を全面的に推し進める宣言なのです。

 

いまこそJRに闘う労働組合を

 

これまでこうしたことは東労組の組合員には隠されてきました。東労組の幹部は、組合員の権利を売り渡し、会社の力に依拠して自己保身だけを考えてきました。東労組の瓦解は、東労組幹部自身がやってきたことの結果なのです。

第3の分割・民営化攻撃と闘おう。会社の力ではなく現場労働者自身の団結した力で立つ労働組合が必要です。

 

 

動労千葉組織部報第14号

 

一体何だ!この分裂抗争は—-4/12東労組臨時全国大会開催

 

東労組は4月12日に臨時全国大会を開催した。だが、それをめぐってくり広げられたのは、組合員をそっちのけにした組合幹部たちの分裂抗争劇だった。そして決定されたのは、「とにかく会社に頭を下げて許してもらおう」という方針だった。 すでに過半を大きく超える組合員が脱退し、組織が崩壊の危機に立っているというのに、本部や地本の幹部たちは、責任をなすりつけ合って分裂抗争に明け暮れている。一体この現実は何だ!制裁申請、組合員権停止、完全屈服

 

臨時大会の開催を要求したのは、千葉、大宮、横浜、仙台、秋田、盛岡の6地本で、その主張は「生産性向上にスピード感をもって対応する」ことを会社に約束して「労使共同宣言」を再締結してもらおうというものであった。

一方、東京、八王子、水戸の3地本は労働委員会に不当労働行為救済申し立てを行って「対決」を主張し、残る高崎、新潟、長野地本は東労組から丸ごと脱退する方向で動くなど、組織の混乱ぶりは目をおおうばかりの状態だ(新潟は大会不参加)。

しかも臨時大会直前には、31名の本部執行部の内、委員長を含む14名に「制裁申請」「組合員権停止」が決められた。だから大会は17名の執行部だけで開かれ、さらに大会直前、「不当労働行為に抗する闘いの体制確立」の闘争指令が解除された。3万人もの組合員が脱退しているというのに、文字通り「完全屈服」を組合側から表明したのだ。

 

一体何が目的か?

 

千葉地本の役員などは典型だが、昨日までは本部方針をオウム返しのように繰り返していたのに、今日は手の平を返したように「指導性が問われる」「組織を混乱させた」と本部を非難して「制裁申請」「組合員権停止」を叫ぶというのは労働組合の組織運営として異常すぎる。

しかも、会社が「東労組解体」の意志をここまで固めた以上、そんなことをしても、関係が修復できる可能性などないことは誰が見ても明らかだ。そうすると一体何のための内部抗争なのか? 労使一体派の6地本側も、「対決」派の3地本側も、結局は少なくとも数十億円はあるはずの莫大な組合財産を自分の懐に入れるために争っているとしか考えられない。本当に腐りきっている。

 

仲間が大事、声あげよう

 

東労組崩壊情勢の背後では、分社化・転籍等、これまでのJRのあり方を根本からくつがえすような攻撃が動き出しているのだ。それはJRに働くすべての労働者の未来を左右するような重大な問題だ。今回の事態は単なる東労組問題ではない。鉄道の公共性も、働く者の権利も、安全も、全て破壊するJRの暴走が始まろうとしているのである。

管理者になって名刺に肩書きを並べる。気持ちは職場から離れ、出世のための蹴落とし合いに煩わされる。そんなことは到底たえられない。仲間が大事だ。 そう思えたなら声をあげよう。本来、労働基本権は、一般的な人権よりもっと強い、特別な権利だ。今こそ職場に闘う労働組合をつくろう。

 

一体何だ!この分裂抗争は—-4/12東労組臨時全国大会開催

パワハラに負けずに、高崎環境保全社でT組合員が職場復帰!

高崎環境保全社は、高崎市の委託を受けて、ゴミの収集を中心業務とする、従業員40人ほどの会社。高崎市が過半の株式を保有し、役員に高崎市の職員を出向で派遣している会社。社長も高崎市からの天下り。

2017年12月、職員間のいざこざに端を発して、Tさんが佐藤社長に苦言を呈したことに対して、佐藤社長は「おれにそんな口聞いて後でどうなるかわかってんだろうな?」「覚悟しとけ」「覚えておけよ」と恫喝した。この社長の暴言によって、Tさんは心身に変調をきたし、昨年末から休職を余儀なくされていた。
そもそも高崎環境保全社では、社長の身内や言うことをきく人間で役員で固め、あからさまな差別的な扱いが目についた。T組合員は、6年前に腰痛を発症して当時の負担の多いコースの担当替えを頼んだが、朝岡業務課長はそれを拒否した。結果、腰痛を悪化させ休職を余儀なくされた。
思い詰めたTさんは群馬合同労組に相談をよせた。群馬合同労組は、Tさんに組合に加入してもらい、会社に謝罪と補償を求めて、2回の団体交渉を重ねた。第1回の団体交渉には10人の組合員が出席したが、社長は出席を拒否。小林優公代理人弁護士は、社長に代わって、証人もいるのに、事実をねじ曲げ、開きなおる。第2回団体交渉では会社はわざわざ狭い会場に場所を変えて人数を制限したうえ、組合に追及された矛盾を取り繕って新たなストーリーをでっち上げた。しかも肝心な社長発言は「社長は覚えていない」と逃げたのだ。

しかし高崎市と会社は、さすがにこれまでの状況、体質を放置もできなかったとみえ、職場は人事もふくめて、大きく状況は動いた。朝岡業務課長も職場を去った。団体交渉の話を聞いた同僚からも、こんなウソは許せないと怒りが高まった。こうした中でT組合員は、負けるわけにはいかないと4月からの復職を決意。

3月30日には、群馬合同労組の清水委員長とT組合員が職場に乗り込み、佐藤社長に復職の「あいさつ」。事務室で対応した佐藤社長は、「今日は団体交渉ではない」「事務員もいるので」と逃げる。T組合員はじっと社長をにらみすえる。組合からは、T組合員がちゃんと安心して働けるように、と強く申し入れる。収集の業務課の部屋にあいさつに行くと、職場の同僚が集まってきてT組合員の復職を歓迎、「あの社長のウソはひどい」と団体交渉の報告を聞いている仲間が口々に訴える。みんな、社長と会社のやりたい放題をはらにすえかねていたのだ。

こうした中で、T組合員は、4月からついに職場復帰をはたした。職場をかえる大きな第一歩だ。労働者は一人では弱いものだ。しかし、闘いはたった一人から始まる。群馬合同労組は、その「たった一人」と、労働者としての団結で固く結びついて、地域から闘いの芽をつくり出す力と経験をつくり出してきた。心配することはない。ともに闘おう。

群馬バス事件、群馬県労働委員会に準備書面提出

群馬バスの不当労働行為救済申立を行っている群馬県労働委員会の調査は、いよいよ大詰めを迎えようとしている。この間の調査では、組合の主張や、労働委員会の求釈明への対応で、新たな証拠が会社から提出され、群馬バスの不当労働行為はますます明らかになっている。3月29日付で提出した群馬合同労組の準備書面(6)から何点か紹介したい。

 

O組合員の2017年6月23日付懲戒処分(停職7日)が不当労働行為であることの補強

 

  • 被申立人は、「携帯電話の使用について」(乙23号証9頁)という2016年(平成28年)11月27日付通達において、「大渋滞等が発生し、折り返し時間等、業務上の連絡をする場合」として、非常時の業務上の携帯電話の使用の仕方について、マニュアルとも言える指示を出した。そこで指示された内容は、「道路脇等に停車し、乗客へ業務連絡のため、携帯を使用する旨、車内アナウンスを行う事」である。

 

  • Oが2017年6月9日に実際にとった行動は、「ドライブレコーダ精査結果について」(乙23号証14頁)によれば、踏切遮断中につき停車した際に、「はい すみません。ちょっと連絡させていただきます。携帯使います」と車内アナウンスをした上で、携帯電話を取りだし、操作を開始したものである。予想よりも踏切が早くあがってしまったので、結果として通話をしながら発進してしまう形になってしまい、その点の問題はあるが、基本的には②の非常時の業務連絡の会社のマニュアル・指示通りに行動したと言える。この点、②の通達においては「道路脇等に停車し」とあるが、「等」について具体的に指示をしているものではなく、Oがこの時、時間的に余裕があると判断して踏み切り停車中に架電をしたとしても、それは判断のミスであり、マニュアルから逸脱した行動とは言えない。

 

  • この「携帯電話の使用について」(乙23号証9頁)については、第3回団体交渉の中でも、被申立人・M代表取締役が、以下のように発言して、むしろ本件懲戒処分の根拠にしている。

「いまやっちゃいけないものっていうのが、アルコールを飲んで運転すること、あと携帯電話っていうのに関して、この二つに関してはすごくうるさいわけですね、そういう中においてとくに携帯電話をしながら運転したっていうことにおいていろいろテレビでもさわがれているわけですよ、そういう中において、携帯電話に関してもいろいろと注意するようにということでいろいろと文書等も行政官庁からも来ていますのでね。そういう中においてうちでも電話携帯の使用についてということでちゃんとこういうようなやつをやっているわけですよ。どういうふうにやるかっていうことで。これはM所長の方でやった資料ですね」「これは携帯電話の使用についてっていうことで、室田の方で所長がちゃんとこういうふうに出してますよね」「回覧というかはんこまでいただいてますよ」

 

  • 被申立人は内部文書によって、Oの非常時対応が必ずしもマニュアル・指示を逸脱したものではないことを承知していたにもかかわらず、その事実を申立人には開示せず、本件懲戒処分を正当化し続けてきた。

 

  • よって、Oの「携帯電話を使用した状態でバスを運転した」理由による、7日の停職の懲戒処分は申立人組合員に対する不当労働行為である。

Mの解雇が不当労働行為であることの補強

 

  • 被申立人は、第5準備書面、第1の2において「安全管理部は、同月(※2017年3月)14日、上記弁明及び陳述書(※甲28号証)の内容を検討するにあたり、被申立人が導入しているアルコール検知機器による試験データ(乙19)で、飲用直後はアルコール反応が検知されたとしても飲用後1分程度で反応が検知されないことを再確認した。」と主張した。また同第1の4において「被申立人は、申立人が今後本件解雇につき争うであろうことを想定し、トップカイザー3000なる栄養ドリンクの飲用によりアルコール反応が検知された旨のM氏の供述が事実と反することを確認するため、同月22日、総合バスセンターにおいて、総合バスセンター所長A氏を被測定者として、トップカイザー3000の飲用後におけるアルコール反応の検知経緯を確認した。(乙20)」と主張した。

 

  • 被申立人のMの「陳述書」(甲28号証)に対する評価に関連して、被申立人は第4準備書面において「M氏は、飲酒時から最も近接したM氏にとって記憶が最も鮮明な時期に、飲酒終了時刻を午後11時と明確に認め、栄養ドリンクに関する言及を全く行っていなかったのである」(2頁22行目)と疑問を投げかけながら、トップカイザー3000のアルコール反応については「陳述書」が提出された翌日には、わざわざ被験者をたてて確認作業を行った。この際、飲用直後にはアルコール反応が出ている。

 

さらに、M解雇後の2017年3月22日には、被申立人は「申立人が今後本件解雇につき争うであろうことを想定し」、「総合バスセンター所長A氏を被測定者として、トップカイザー3000の飲用後におけるアルコール反応の検知経緯を確認した。」

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