群馬バス事件、群馬県労働委員会に準備書面提出

群馬バスの不当労働行為救済申立を行っている群馬県労働委員会の調査は、いよいよ大詰めを迎えようとしている。この間の調査では、組合の主張や、労働委員会の求釈明への対応で、新たな証拠が会社から提出され、群馬バスの不当労働行為はますます明らかになっている。３月２９日付で提出した群馬合同労組の準備書面（６）から何点か紹介したい。

O組合員の２０１７年６月２３日付懲戒処分（停職７日）が不当労働行為であることの補強

• 被申立人は、「携帯電話の使用について」（乙２３号証９頁）という２０１６年（平成２８年）１１月２７日付通達において、「大渋滞等が発生し、折り返し時間等、業務上の連絡をする場合」として、非常時の業務上の携帯電話の使用の仕方について、マニュアルとも言える指示を出した。そこで指示された内容は、「道路脇等に停車し、乗客へ業務連絡のため、携帯を使用する旨、車内アナウンスを行う事」である。

• Oが２０１７年６月９日に実際にとった行動は、「ドライブレコーダ精査結果について」（乙２３号証１４頁）によれば、踏切遮断中につき停車した際に、「はい　すみません。ちょっと連絡させていただきます。携帯使います」と車内アナウンスをした上で、携帯電話を取りだし、操作を開始したものである。予想よりも踏切が早くあがってしまったので、結果として通話をしながら発進してしまう形になってしまい、その点の問題はあるが、基本的には②の非常時の業務連絡の会社のマニュアル・指示通りに行動したと言える。この点、②の通達においては「道路脇等に停車し」とあるが、「等」について具体的に指示をしているものではなく、Oがこの時、時間的に余裕があると判断して踏み切り停車中に架電をしたとしても、それは判断のミスであり、マニュアルから逸脱した行動とは言えない。

• この「携帯電話の使用について」（乙２３号証９頁）については、第３回団体交渉の中でも、被申立人・M代表取締役が、以下のように発言して、むしろ本件懲戒処分の根拠にしている。

「いまやっちゃいけないものっていうのが、アルコールを飲んで運転すること、あと携帯電話っていうのに関して、この二つに関してはすごくうるさいわけですね、そういう中においてとくに携帯電話をしながら運転したっていうことにおいていろいろテレビでもさわがれているわけですよ、そういう中において、携帯電話に関してもいろいろと注意するようにということでいろいろと文書等も行政官庁からも来ていますのでね。そういう中においてうちでも電話携帯の使用についてということでちゃんとこういうようなやつをやっているわけですよ。どういうふうにやるかっていうことで。これはM所長の方でやった資料ですね」「これは携帯電話の使用についてっていうことで、室田の方で所長がちゃんとこういうふうに出してますよね」「回覧というかはんこまでいただいてますよ」

• 被申立人は内部文書によって、Oの非常時対応が必ずしもマニュアル・指示を逸脱したものではないことを承知していたにもかかわらず、その事実を申立人には開示せず、本件懲戒処分を正当化し続けてきた。

• よって、Oの「携帯電話を使用した状態でバスを運転した」理由による、７日の停職の懲戒処分は申立人組合員に対する不当労働行為である。

Mの解雇が不当労働行為であることの補強

• 被申立人は、第５準備書面、第１の２において「安全管理部は、同月（※２０１７年３月）１４日、上記弁明及び陳述書（※甲２８号証）の内容を検討するにあたり、被申立人が導入しているアルコール検知機器による試験データ（乙１９）で、飲用直後はアルコール反応が検知されたとしても飲用後１分程度で反応が検知されないことを再確認した。」と主張した。また同第１の４において「被申立人は、申立人が今後本件解雇につき争うであろうことを想定し、トップカイザー3000なる栄養ドリンクの飲用によりアルコール反応が検知された旨のM氏の供述が事実と反することを確認するため、同月２２日、総合バスセンターにおいて、総合バスセンター所長A氏を被測定者として、トップカイザー3000の飲用後におけるアルコール反応の検知経緯を確認した。（乙２０）」と主張した。

• 被申立人のMの「陳述書」（甲２８号証）に対する評価に関連して、被申立人は第４準備書面において「M氏は、飲酒時から最も近接したM氏にとって記憶が最も鮮明な時期に、飲酒終了時刻を午後１１時と明確に認め、栄養ドリンクに関する言及を全く行っていなかったのである」（２頁２２行目）と疑問を投げかけながら、トップカイザー3000のアルコール反応については「陳述書」が提出された翌日には、わざわざ被験者をたてて確認作業を行った。この際、飲用直後にはアルコール反応が出ている。

さらに、M解雇後の２０１７年３月２２日には、被申立人は「申立人が今後本件解雇につき争うであろうことを想定し」、「総合バスセンター所長A氏を被測定者として、トップカイザー3000の飲用後におけるアルコール反応の検知経緯を確認した。」

• 他方、Mの「陳述書」における時刻の訂正に関しては、一切事情聴取をすることなく、「供述の変遷」（第３回団体交渉でのN代理人発言）で信用できないと、まるで刑法犯であるかのように扱い、解雇を強行した。

• Mは、平成２５年５月３１日付「達示」第４項但し書きを知らず、解雇など思いもよらない中で、上記のように、３月９日夜から１０日朝にかけての供述が変わっている事実はあるが、悪意はない。実際に２０１７年３月１０日の被申立人に対する報告が記憶違いであったために、２０１７年３月１３日に「陳述書」を被申立人に提出して、訂正したものである。であるにもかかわらず、被申立人は、同「陳述書」に対して、トップカイザー3000のアルコール反応については翌日にはわざわざ被験者をたてて確認作業を行いながら、Mの飲酒時刻の訂正については事情聴取をしようとさえしなかった。これは、被申立人が、Mの２０１７年３月１０日の供述内容が、同「達示」第４項に抵触するものであることにとびつき、はじめから解雇ありきの対応に固執したことを裏付けるものである。よって、被申立人のMの解雇は、Mが申立人組合分会長であることを理由とした不当労働行為である。

被申立人の団体交渉拒否・不誠実団交が現在も継続していることについて

１　　事実経過

• ２０１８年２月１３日、申立人、同日付「要求書」（甲１１２号証）を簡易書留にて、被申立人に送付。１６項目を要求。

• ２０１８年３月１３日、申立人、同日付「申入書」（甲１１３号証）を簡易書留にて、被申立人に送付。

「当労働組合の２０１８年２月１３日付「要求書」に関して、回答期限の２０１８年２月２８日を過ぎて２週間近くなるが、貴社からはいまだに何の回答書も連絡もない。同要求書では、（４）として「２０１８年４月１日からT組合員を正社員にすること。」との要求を出しているところであるが、貴社はそれを無視して、Tに対して、２０１８年２月２３日に現在とまったく同じ、一年契約の契約書をTに提示して、契約を迫っている。このような対応はまったく不誠実であり、あらためて２０１８年３月２３日まで団体交渉を開催して、誠実に回答するように申し入れる。」

• ２０１８年３月２２日、被申立人、同日付「ご連絡」と題した「FAX送信」（甲１１４号証）を、申立人にファクス送信。

「貴組合より受領いたしました平成３０年３月１３日付け「申入書」（以下「本件申入書」といいます。）に関し、以下のとおりご連絡いたします。」「貴組合は、本件申入書において、同月２３日までに団体交渉を開催するよう求めています。しかしながら、株式会社群馬バス（以下「群馬バス」といいます。）は、同年２月２８日付け「FAX送信の件」においてお伝えしたとおりの状況であり、同年３月２３日までに団体交渉を行うことは困難です。群馬バスといたしましては、貴組合のご要望に対する回答について、検討しております。後日、改めて回答させていただきます。よろしくお願い申し上げます。」

２　　被申立人の誠実団交応諾義務違反は明白

申立人が、２０１８年２月１３日付「要求書」で被申立人に提出した要求項目の中には、２０１８年３月末日で雇用契約が切れるT組合員の雇用に関する要求項目、配置の転換に関する要求項目などが含まれている。また２０１８年４月１日から、Tに関して、労働契約法における、いわゆる「５年ルール」適用の問題も迫っている。（甲１１３号証）このような切迫した要求であるにもかかわらず、被申立人は、団体交渉の開催を引き延ばし、拒否をしている。（甲１１４号証）

また申立人は、要求書等を書留郵便にて送付しているが、被申立人は、期限ギリギリになって、ファクスで回答するという、不誠実な対応を続けている。

２０１８年３月２２日付「ご連絡」（甲１１４号証）には、「同年２月２８日付け「FAX送信の件」においてお伝えしたとおり」とあるが、申立人はファクスを確認していない。それは２０１８年３月１３日付「申入書」（甲１１３号証）を読めばわかることである。

以上の通り、本件申立以降も、被申立人の、誠実団交応諾義務違反は明白である。