セブン古屋前社長の大嘘の証拠

  セブンイレブンの24時間営業問題をめぐって退陣を余儀なくされた古屋一樹前社長。

 「セブンイレブンとして、24時間営業は絶対的に続けるべきと考えています」「社内で見直しを議論したことはありませんし、加盟店からもそんな声は全く出ていないですね」

 こう発言したのは2017年秋のこと。

https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00002/022700125/

 ところが、これがとんでもない大嘘だったという証拠が手に入った。

 この書類は、あるセブンイレブンのオーナーが、平成29年、すなわち、まさに2017年の秋に、内容証明で、古屋社長宛に時短営業を申し出た証拠の書類である。まさに健康と命の危険に直面するオーナーの切実な申出である。

 古屋タヌキ前社長は、これを意図的に抹殺しておいて、同じ場でこう語った。

「私の経営手法って『加盟店ファースト』なんですよね。加盟店オーナーさんが『セブンに加盟してよかった』と感じていただけない限りは、本部だけが収益を上げて良しとするビジネスでは絶対ありませんから」

 社長交代は当然だが、そのまま会長にとどまるとは、やはりセブンイレブン経営陣全体が、どうしようもないウソつき集団だと言わざるをえない。

内容証明の申出書全文

平成29年9月30日

株式会社セブン-イレブン・ジャパン

代表取締役社長 古屋一樹 様

セブンイレブン〇〇店 オーナー 〇〇

 拝啓時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。

 日頃は格別のご愛顧をいたたき誠にありがとうございます。

 さて当店では本年10月に、私に代わり従業員を深夜勤務に配置し、私は昼間勤務に従事することにしました。また、私は医師から、早急に鼠経ヘルニアの手術を受けるよう勧告されています。そのため、近く入院を余儀なくされることになりました。いずれにしても深夜営業時間帯は従業員1名体制を取らざるを得ない状況が避けられなくなりました。つきましては、労働基準法が定める深夜勤務者の休憩時間45分または60分間の確保のため、当該時間は閉店したいと思います。加盟店付属契約第24条②に基づき営業時間を24時間未満とすることについて、早急に文書合意をお願いいたします。

 深夜営業時間帯につき従業員複数勤務にすればとのご意見もあるとは思いますが、現在までの当社の売上、利益では経費を捻出することができず、不可能です。昨年から加盟店基本契約第28条①一(4)の実施もお願いしてきましたが、いまだ実施には至っておりません。

 私自身が過労死基準をはるかに超える労働で何とか16年間持ちこたえてきたのが実態ですので、なにとぞご理解いただけるようお願いいたします。参考までに8月、9月の私のタイムカードのコピーを同封しておきます。こちらをご確認いただければこちらのやむを得ない事情をお分かりいただけると思います。

 本書受領後、1週間以内に営業時間短縮の合意文書を送付頂きたくお願い申し上げます。 敬具

24時間営業強制やめろ!4・1コンビニ関連ユニオン河野代表(千曲ユニオン)ストライキとともにセブン団体交渉勝ちとられる!

 東大阪市の松本オーナーが本部との合意なしに時短営業に突入したのが今年の2月。昨年に奥さんを亡くし24時間営業は限界だと本部に相談したが、本部から「24時間に戻さないと契約を解除する」と通告され、応じない場合、違約金約1700万円を請求の上、強制解約すると脅された。コンビニ関連ユニオン・河野代表のことを知り、2月10日電話をかけ、河野代表とも話をして、時短を続行する決断をした。

東大阪市セブンイレブン南上小阪店・松本オーナー(右)とコンビニ関連ユニオン河野代表(左)

 このニュースは、またたく間にSNSやメディアによって拡散し、松本オーナーへの同情・支持が大きく広がり、セブン-イレブンの情け容赦のないやり方に対する怒りや不信が広がった。

 そして、4月4日、古屋一樹社長の退任、永松文彦副社長の社長就任が発表されるという、社長交代劇に事態は発展した。また4月5日には、世耕経済産業大臣がコンビニ各社の経営トップらと会談し、24時間営業などの問題改善に向けた計画を策定するよう異例の要請を行った。

セブン-イレブン・ジャパンの社長交代を報じる4月5日付東京新聞

 長野でセブン-イレブンの本部OFCとして働く河野正史さん(千曲ユニオン副委員長)を代表として、群馬合同労組を含む合同一般労働組合全国協議会に加盟する全国の合同一般労働組合が「コンビニ関連ユニオン」結成の準備を進めてきた。

 3月22日には、河野代表は、不当な方法による36協定(残業協定)の労働者代表選出に基づき、違法な時間外労働を強制されたとして、セブン-イレブン・ジャパンを労働基準法違反で刑事告訴した。会社といっしょに刑事告訴した3人の役員の中に、古屋前社長も、永松新社長(当時副社長、前人事部長)もちゃんと入っている。


河野代表がセブン-イレブン・ジャパンを刑事告訴したと報告した記者会見の模様を報じたNHK

 そして3月30日には千曲ユニオンとコンビニ関連ユニオン共同で「セブン東日本橋店主失踪事件に関する緊急声明」を発表して、4月1日の河野組合員のストライキ突入を先頭に波状的なストを組織することを明らかにした。

 群馬ではコンビニ関連ユニオン河野代表の存在と闘いを知り、感動したセブン-イレブンのオーナーが「オーナーのために一人であんなに闘っている河野さんの力になりたい」「オーナーが立ち上がらないといけない」と群馬合同労働組合に結集した。

 そして社長交代発表直前の4月1日、コンビニ関連ユニオン河野代表(千曲ユニオン副委員長)は、11時(イレブン)を期して24時間ストライキに突入。そして同日、スト中の河野副委員長を先頭に、千曲ユニオンとセブン-イレブン・ジャパンとの団体交渉が、群馬合同労組のオーナー組合員・委員長をも交渉委員として参加して勝ち取られた。

 この日の団体交渉の主要な議題は、FCの店舗への「指導・相談」業務についてだった。OFCがオーナーに不適切な指導を行っているという情報があり、それについてただした。

 話は、東大阪市の松本オーナーに対して「違約金1700万円支払え」という話がされたという報道に関して、OFCの果たした役割がどうだったのかという問題に入った。組合の立場としては、こういう店舗指導をOFCが独断で行ったのか、上司の指導で行われたのか、がまず問題になる。上司の指導で行われたのであるとするならば、これはオーナーに「死ね」というに等しい指導をOFCが強制されたのであって、会社の安全配慮義務としてゆゆしき事態だ。

 この問題について、セブン-イレブン・ジャパンは、なんら事実関係についての釈明をしていない。あろうことか、口づてで「そんな話はしていない。あれは事実ではない。」などという話がオーナーに伝わっているのが現実だ。実際には、違約金はこのくらいになる、と、OFCが「1700万」と紙に書いて見せたと松本さんは語っている。

 この日の団体交渉でも、会社は、「それは団体交渉事項ではない(回答しない)」の一点張り。何一つ事実を語らない。組合からは、弾劾がたたきつけられる。

 だいたい、1700万円の違約金という数字が出てくること、それが本当かウソかもわからない状況自体が、いったいOFCの業務がどうなのか?ということだ。公明正大に行われるのではなく、恣意的に指導が行われている。

 ここで、群馬合同労組に加入したオーナーから自分が行われた指導の実態を、裁判で提出されたOFCの業務日報を添えて証言した。そこにはこう書いてある。「今後は〇〇ZM(ゾーンマネージャー)のアドバイスどおり、FC(本部)がここまでやっているのに、オーナーはアドバイスをききいれないという事実を常に作り、オーナーの行動次第では本部とのフランチャイズ契約を解消する方向も視野にいれて対応していく」

 OFCは、業務として、常にオーナーをどん底に追い込む危険性、それによって自ら病気になるか人格破壊されるかの危険性を負わされているということだ。だからOFCの業務について、明確にすべきなのだ。

 「自己買い」についても同じ。ちゃんと「自己買い」は禁止、処分に該当する、と会社が明確にすることが重要だった。同じことをやれということ。

 3月19日付の、古屋一樹社長が、オーナーにあてた『「非24時間営業」等の問題について』と題する書面についても問題になった。これについてオーナーから聞かれても、OFCとして責任取れないと河野代表が言う。

 OFCの業務について、オーナーの組合員から、OFCの就業時間について知らされたことがないが、OFCにはいつでも電話をかけていいのか?と質問される。OFCが24時間営業するオーナーからの電話に常に対応しなければいけないというのは、労働時間の問題としてどうなのか?店舗の24時間営業問題はOFCの24時間営業の問題だ。これについても明確にさせるようにあらためて本部に要求した。

 最後に、千曲ユニオンとして、36協定と時間外労働の違法性について労働基準法違反でセブン-イレブン・ジャパンを刑事告訴した件について、報告と説明を行った。また従業員代表選挙の結果についていくつかの釈明を求めた。

 セブン-イレブン・ジャパン永松新社長は、記者会見で、現在進める時短営業の実験があくまで、その“デメリット”を明確にすることが目的なのだと就任早々語っている。社長が代わっても、24時間営業死守のセブン-イレブンの経営姿勢は変わらない。状況を変えることができるのは、本部社員とオーナーの団結、コンビニ関連労働者の大きな団結だけだ。この日の団体交渉は、その展望を大きく切りひらいた。すべてのコンビニ・オーナーのみなさん、本部社員、店舗従業員のみなさん、コンビニ関連労働者のみなさん、コンビニ関連ユニオンに加入しよう!7・11全国一斉時短ストにたち上がろう!

セブン-イレブンへの質問状、オーナーから出される!

 セブン-イレブン。東大阪市のオーナーの自主的な時短営業突入が大きなニュースになり、ついに古屋一樹から永松文彦へ社長の交代という事態に立ち至った。共同通信は「 24時間営業を巡る古屋氏の加盟店対応の不備が要因で」と書いた。これについても別途ユニオンの見解を書きたい。

 ひとつには、昨年末に妻を亡くし、人手不足でどうにもならないならずに相談したオーナーに「違約金1700万円」を要求して、死ねというに等しい対応を行ったセブン-イレブンの非人道性。

 そしてもうひとつには、このセブン-イレブンのやり方に、たくさんの仲間が自殺や病気、家庭崩壊に追いやられてきたオーナーの怨嗟ともいうべき怒りの深さ。

 セブン-イレブンOFC河野さん(長野・千曲ユニオン副委員長)とともに、コンビニ関連ユニオンの結成準備を進めてきた群馬合同労組に、群馬県内のセブン-イレブンオーナーが加入をしてくれた。

 彼が、3月19日付の、古屋一樹社長が、オーナーにあてた『「非24時間営業」等の問題について』と題する書面にがまんがならず、「質問状」を内容証明付きで、古屋社長に送った(届く前に社長は辞任してしまったが)。本人の了解を得て、ここに掲載する。なお、個人情報は伏せる。

株式会社セブン-イレブン・ジャパン           平成31年4月1日

代表取締役社長 古屋一樹 様           セブン-イレブン〇〇店

                          オーナー  〇〇〇〇

質 問 状

 3月19日付で古屋社長名で加盟店に送付された「「非24時間営業」等の問題について」と題する書面について

 昨今、コンビニの24時間営業の是非がメディアで大々的に取り上げられ、社会問題化しておりますが、当該文書はおよそ1か月間沈黙を守ってきた古屋社長から満を持して発表された貴重な見解、今後の方針の明文化であります。待ちに待った社長の見解であり、こちらとしても大変期待しておりました。しかしこの文書に書かれている事実が誠実に実行される為には個別店舗の経営課題を共有し、相互理解をより一層深める事が不可欠であります。また過去に当店に対してどのような経営指導、支援が行われ現在に至っているかを再度確認することも必要です。そのうえで改善すべきところは改善する事が重要だと考えます。私の読解力では理解できない点も多々ありますので不明な点は質問をさせていただきます。改善提案も含んでおります。厳しい指摘もあると認識していますが、この際徹底的に議論すべき時期に来ていると考えておりますのでご理解ください。

質問1

本文9行目に「加盟店様と当社が対等な立場に立ったFC契約に基づく共同事業」との記載があります。しかし2009年に公正取引委員会より貴社は加盟店に対して「優越的地位」にあると認定され、その「優越的地位」を「濫用」して加盟店の見切り販売の妨害をして、行政指導が出されました。当初貴社は排除命令を受け入れるか決めかねていましたが、結果的に排除命令を受け入れた経緯があります。この期に及んで対等な立場というのは理解に苦しみますが、どのような見識から「優越的地位」が対等な立場にすり替わったのかご説明ください。

質問2

本文10行目から11行目、「すべての加盟店オーナーに公正かつ公平な支援を行っている」との記載があります。しかし、実際には売り上げ不振店に対する支援(不良品原価の一部を本部が負担するなど)において、どの店舗を支援し、どの店舗はしないのか、その基準が全く不透明で公正性や公平性に著しく欠けております。当店は一日33万円前後しか売れないお店、しかも契約期間内での初期投資の回収もほぼ絶望的な状況ですが、何の経営支援もありません。一方ではCタイプ店舗の中には当店などより売り上げが高いにも関わらず、月間16万円前後の廃棄原価負担を長期にわたり本部から支援されているお店も存在します。Cタイプは売り上げ不振の場合、2年や3年で立地移転し、大きな駐車場を完備し、売り場面積も大きな競争力の高いお店での再出発が用意されます。冷凍食品を例にとれば、当店のアイテム数が約40アイテムのところ、最近出店している店舗のアイテム数は約93アイテムと倍以上となっております。他方、当店では冷凍食品ケースの増設を希望しても「規格外」としてすべて却下されました。またCタイプは地域適用金の増額も実施されていますがAタイプには何もありません。当店の様なAタイプの売上不振店は店舗の改装等、新規投資に回す金銭的余裕はありません。追い打ちをかける様に古屋社長の絨毯爆撃とも言える至近距離へのドミナント出店により、経年劣化したAタイプは一段と競争力の低下を招きます。個店の経営努力で対処できないところ(例えばドミナント出店による売り上げ減少により、有給付与や社会保険加入に支障をきたした場合等)をカバーするのが不振店対策と理解していましたが、申請しても全くなしのつぶて、やむなく銀行からの追加融資で糊口をしのいでいます。何故、当店には他店が受けている経営支援を受けられないのか、その理由をご説明ください。

質問3

本文16行目、「契約からの逸脱行為を看過せずに規律あるチェーンを望む声が寄せられている」とあります。他方、古屋社長ご自身が日経ビジネス誌上において24時間営業は絶対に止めないという発言をしています。これは付属契約に書いてある「文書による特別な合意」をすれば24時間営業以外の営業も可能だとする契約の変更にあたります。古屋社長はなぜ契約を無視して、独断で対外的にこのように宣言されるのかについて合理的な説明を求めます。

質問4

3月4日の報道機関向け発表においてオーナーヘルプ制度を周知徹底するとの発表がありました。このオーナーヘルプ制度を利用できる条件ですが、OFCごとでその説明が異なり、また理由を聞いても説明が二転三転します。お店によっては、その利用が無償とされている店舗もあります。全く理解不能な現状でありますがオーナーヘルプ制度の利用条件及び有償と無償を分ける基準について合理的な説明をお聞かせください。

質問5

Aタイプ契約には長期間の契約であることから当たり前にけがや病気、事故が起こり得るのでオーナーヘルプ制度を設けたとありますが、同じ人間であるCタイプのオーナーは、けがや病気にならないのでしょうか。けがや病気、事故や災害にAタイプもCタイプも関係ないと思います。なぜCタイプには適用しないのか、その理由を説明して下さい。

質問6

オーナーヘルプ制度の周知徹底と言いますが、貴殿が店舗数に対してOFCやAFCが足りているとお考えだとしたら認識不足も甚だしいと言わざるを得ません。オーナーヘルプ制度を申請したところで、Cタイプは契約に明文化されていないから使えない、旅行には使えない、公共交通機関の動いていない時間帯は使えない、深夜時間帯は使えない、人が手配できない場合は使えない、けんもほろろ、取りつく島もありません。どこに公正、公平性、また契約を誠実に履行する姿勢があるのでしょう。今後契約不履行が起こらないようにするための人員増員等具体的方策を示してください。また人手不足、その他の理由でオーナーヘルプ制度が不履行になった場合、24時間営業契約も履行義務は消滅し、臨時閉店が可能であることを明文化すべきと考えますが、どのようにお考えか回答して下さい。

質問7

オーナーヘルプ制度について、2週間前に申請する仕組みとか、時給1000円とかいつ決まったのでしょうか。私がそのようなことに合意したり署名したりしたことはありません。FC契約上は契約に変更などが生じた場合、明文化する決まりであります。明文化されていない決め事など何の拘束力も持ちません。オーナーヘルプ制度の詳細について正式に話し合いを求めますが、どのようにお考えか、回答して下さい。

質問8

19行目、「個店の経営環境に踏み込んだ対応を図り、問題解決を追求していく」とあります。当店は現在契約残存期間内での初期投資の回収が絶望の状況にありますが、契約期間内に投資回収する事が絶対必須の課題であります。どのような解決策をお持ちであるか具体的にお聞かせください。

質問9

23行目から24行目、「加盟店オーナー様と本部の間には、交渉力格差が存在」し、「その格差に基づいて生じる問題への対応」につき「当社は真摯に受け止め、加盟店と緊密な意思疎通を図り個店ごとの経営環境に即した課題解決を柔軟に進めていく」とあります。繰り返しになりますが、当店に対して契約残存期間内での初期投資の回収の方策につきご助言下さい。当店が契約期間内に投資回収ができない場合の契約延長の可否を確認したところ、「延長はできない」とDMから回答を貰っています。この件について当然古屋社長も認識したうえでの回答と解釈しております。古屋社長は契約期間の延長がない当店がどの様にして初期投資を回収すればよいとお考えですか。

質問10

2010年の株主総会において井阪社長(当時)はドミナントについては近隣の加盟店のご理解を得て出店していると発言しておりますが、初期投資の回収を遅延させ、期間内の回収を益々不可能にする今年2月の〇〇店の出店に対して当店が理解を示すわけがありません。その旨オーナー相談部を通じて古屋社長にお伝えしています。2010年の株式総会で井阪社長の後にマイクを取った鈴木CEOはドミナントにより売り上げが減少しているお店があるのを否定しないと明言しています。あろうことか我々はそうやって大企業に成長したという発言までしていますが、既存店舗売り上げが減少し、投資回収が計画通りに進まないのを承知でドミナントしている以上、貴社にも責任が生じるのが当然であります。ドミナントによる経営不振、投資回収計画の未達に対する貴社の責任を明確にし、当店の投資回収が達成される公正、公平な支援・指導が何か、具体的に示してください。

質問11

2枚目3行目、「24時間営業については、お客様の生活スタイルの多様化や地域社会の要望」とありますが、新聞報道などでは7割以上が不要と回答しています。3割の要望に対して全店舗が24時間営業をすることまで社会は求めていません。今後については柔軟な対応をすべきと考えますが、どのように認識されていますか。

質問12

2枚目7行目、「24時間営業体制の維持に向けたサポート体制をよりいっそう強化」について。災害発生時やオーナーが急病の場合のサポート体制(緊急を要するオーナーヘルプ制度)及び閉店基準を明確にして下さい。災害マニュアルにOFCへの電話連絡が義務付けられていますが、OFCはいつ何時も加盟店からの電話に対応する義務があるのでしょうか。就業規則の中で就寝中でも休日でも加盟店からの電話対応を義務付けられているのでしょうか。深夜の災害や突発事項で就寝中のOFCを起こすのは大変心苦しく、結果的に休業判断に遅れが生じる場合も有ります。また仮に就業規則による義務付けがあったとしてもOFCの健康で人間的な生活を考慮すれば、専門部署の設置により休日や勤務終了後等、勤務時間外にOFCが電話対応しないで済む体制を構築するのが、遵法精神に即した経営と考えますが、貴殿の見解をお示し下さい。

質問13

現行の24時間営業のチャージ減額2パーセントを人件費の増加、社会情勢の変化(有給付与や社会保険加入等)に合わせたチャージ体系に改めるべきと考えますがこれについての貴殿の見解をお示しください。

質問14

労働基準法上、従業員に休憩時間中の接客をさせてはならないことを貴殿はご存知でしょうか。現実には多くの店舗で深夜、従業員のワンオペで休憩時間といいながら来客があった場合のレジ対応を違法にさせている事実があることを指摘しておきます。売り上げを上げる努力でなく今すぐ違法営業を是正する具体的な方法を提示してください。

質問15

2枚目11行目、「未来志向のビジネスモデル革新へ」等と言いますが現場の現実とはあまりにもかけ離れているので二点指摘します。つい先日まで、アリナミン7をナナコで5本買うと1本サービスされるという企画がありました。10本入り1ケースを買えばサービス券が2枚出ると思うのが当然ですが、10本入り1ケースを買うとサービス券は発券されませんでした。アリナミン7、10本入りという商品として登録はされているにもかかわらずです。早急にシステムの修正を求めましたが、お金がかかるという理由で一ヶ月以上の非常に長いセールでありながら、最後まで直しませんでした。オムニの清算などに使うナナコポサカードも革新とは程遠い信じがたいクオリティーであります。普通ポサカードを購入して番号を登録すればアマゾンでも、アップルでもすぐ反映され利用可能になりますが、ナナコポサカードは購入が午前中であれば翌日午前6時以降に残高照会かチャージする事によりナナコカード上に購入金額が反映されます。午後購入の場合、翌翌日午前6時に所定の手続きをして反映されます。更にナナコポサでオムニセブンの決済をすると、例えば10000円分のナナコポサを購入して5000円分オムニセブンの決済に使った場合、残りの5000円はポサカード自体の中に残っているという信じがたいシステムになっています。アマゾンなどは10000円のアマゾンポサを購入してまず最初にカードに記載された記号、番号を自分のアカウントに入力すれば10000円が全てアカウントに移ります。その後残額が空になっているカードは破棄します。しかしナナコポサにはアカウントという概念がないので、オムニの清算に使った分だけポサカードから減額され、残金がアカウントではなくポサカードの中に残っているという前代未聞のシステムになっています。そうとは知らずに残額の残ったカードを処分してしまいました。同じような事が全国各地で発生していると思うと恐ろしくなってきます。この様な決済システムでオムニセブンなど利用するわけがありません。オムニセブン減損処理234億円と発表されていましたが、多くの加盟店が命を削って払っているチャージがどぶに捨てられている現実は憤懣やるかたないことです。234億円ものチャージをどぶに捨てた経営責任を明確にして下さい。

質問16

平成20年の最高裁判決でリベートや支払いに関する情報を加盟店に開示するという判決が出されております。しかし、加盟店がいざ支払いやリベートに関する情報開示を求めると貴社は加盟店に非現実的で法外な手数料を請求することにより、上記情報の開示を極めて困難にさせ、事実上最高裁判決が反故にされています。平成20年に最高裁判決が貴社に情報開示義務があると明確に認定した以上、貴社は速やかに加盟店が特段の負担なくいつでも情報開示請求できるシステムを構築すべきでした。加盟店が貴社に情報開示を求めた場合には無償で対応するか、社会常識に則り、せいぜい1枚10円程度のコピー代の請求にとどめるべきと考えますが、貴殿の見解をお示しください。

質問17

人手不足で生命の危機に瀕している加盟店に1700万円の違約金を請求したという貴社の非人道的対応が報道されましたが、貴社は否定しています。しかし私も2008年に当時の〇〇ゾーンマネージャーに売り上げ不振で無駄の多い24時間営業では経営が成り立たないので時短営業を申し込んだところ「自己破産」という非常識な経営指導を受けた事があります。ご自身の部下が加盟店にどの様な暴言を吐いているか、録音があるので是非とも聞いて頂きたいと思います。つきましては一度お会いできないでしょうか。団体交渉ではなく〇〇店の一人のオーナーとの単独交渉ですのでぜひ前向きにご検討下さい。

質問18

2枚目22行目、「「セブン-イレブン」ブランド価値をよりいっそう高め」とあります。以前24時間差し止め訴訟において、貴社は24時間営業は「セブン-イレブンイメージ」である旨主張していました。しかし一方でビル内、駅ナカ等24時間営業が物理的に不可能な場所に「セブン-イレブン」ブランドで次から次へと出店しています。24時間営業が「セブン-イレブンイメージ」であるならば24時間営業をしている我々が築いたブランドイメージ、ブランド価値であります。サテライト店舗で「セブン-イレブン」の名称を使用するのは中止すべきと考えますが、貴殿の見解をお示しください。以上の質問につき文書にてご回答ください。4月15日を回答期限とさせていただきます。契約や法律にかかわる事なので、もし納得できない場合は行政や司法の判断を仰ぐことになりますがご理解ください。こちらとしても18年間父親の葬儀前後の一週間以外一日も休まずに、一日12時間以上、内深夜ワンオペ9時間以上働きながら、2億円を優に超えるチャージを貴社に支払い継続してきた事業です。具体性のない文書一枚、FC、DMの口頭での回答では到底納得できるのものではありませんのでご配慮の程宜しくお願いします。

                                      以上

OFC(オペレーションフィールドカウンセラー:本部営業マン)業務日報「今後は〇〇ZM(ゾーンマネージャー)のアドバイスどおり、FC(本部)がここまでやっているのに、オーナーはアドバイスをききいれないという事実を常に作り、オーナーの行動次第では本部とのフランチャイズ契約を解消する方向も視野にいれて対応していく」

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千曲ユニオン、コンビニ関連ユニオンがセブンイレブンでストに突入する!

コンビニ関連ユニオン代表の河野さん(左)と時短営業に突入した東大阪市のセブン-イレブンオーナー松本さん(右)が松本さんの店舗前で固い握手

千曲ユニオンのブログから転載します。詳しくは

http://tikumaunion.blog.fc2.com/blog-entry-13.html

緊急声明

もうたくさんだ!

あきらめるな!

死ぬな!

闘って生きぬこう!

すべてのコンビニ関連労働者は団結して本部資本と闘おう!

時短営業ストを拡大して命と家族を守れるコンビニモデルに変革しよう!

24時間営業義務化廃止・希望制に!

本部負担で店舗従業員の社保加入促進を!

2019年3月30日

地域合同労組千曲ユニオン執行委員長 坂本泰信

コンビニ関連ユニオン代表 河野正史


(1)

 3月22日に我々は、24時間営業義務化廃止などをもとめて「7・11全国一斉時短スト」を呼びかけ、同時にセブンイレブン本部の労基法違反を刑事告訴した。しかしそれから日もたたないうちに、セブンイレブン東日本橋一丁目店のオーナー斉藤敏雄さんが、自殺をほのめかしていたため訪れていた北海道で警察に保護された旨の報道がなされた。ドミナントされて売上げが落ち、長男を自殺で失い、次男の高校生活も犠牲にされ、思いあまって「閉店」を希望したにもかかわらず「違約金がかかる」と言われ辞めるにも辞められず、家族とも離別し、「自殺して幾ばくかのカネを家族に残したい」と北海道に赴いたというのだ。

 東大坂の松本オーナーが、「このままでは殺される」と時短営業に踏み切ったところ「1700万円の違約金」を請求され、「自殺して保険金で払うしかない」と思いあまって2月10日に河野正史に電話してきてから、一ヶ月半。

 セブン本部が何も反省せず、なにも悔い改めていないことがはっきりした。私たちは、満身の怒りをもってセブン本部、代表取締役古屋一樹を筆頭にした、副社長永松文彦ら本部幹部たちを弾劾、糾弾する。オーナーを繰り返し死に追い込んで諸君らは何の痛みも感じないのか。人として恥ずかしくないのか!経営者として「人の命」に責任を感じないのか!本部が儲かればそれでいいのか?

 松本オーナーの件といい、今回といい、すべてはセブンイレブンを筆頭としたコンビニビジネスモデルの非人道的とも言える問題点が露呈したものである。24時間義務化の問題、会計システムの問題、廃棄食品問題、ドミナントの問題、契約のもとにオーナーの自主性を容認しない問題など、すでに繰り返しコンビニモデルの問題点は指摘されている。命を失った例も少なくなく、悲痛な抗議がこれまでも繰り返しなされていた。にもかかわらず、本部は、なんら根本的に反省せず、なんの改善も是正もしないでいた。その結果が、このような悲劇を繰り返し生みだしたのだ。セブンイレブンは「殺人企業」ではないかとさえ言いたい。すべてはセブン本部・経営陣の責任であり、同時に、容認してきた政財界の責任である。

(2)

 同時に、河野正史は、同僚であるFCに訴えたい。いいかげんに目を覚ませ!本部幹部のパワハラまがいの恫喝に唯々諾々と従っていていいのか。その結果「1700万円の違約金を払え」などと口にし、「違約金があるから閉店できない」「家族で不眠不休で働け」などと、オーナーに死や家族崩壊さえ迫っていることに何の痛痒も感じないのか。

 その我々FC自身が、労基法違反の長時間労働の強制によって精神疾患の仲間を多数発生させ、40歳をすぎてはとても働き続けられず、家族を崩壊させ、なおかつ、ケーキだ恵方巻だと「自爆営業」を強いられて、そんな「社員人生」に何か良いことがあるのか?

 FCよ、目覚めよ!人間の心を取り戻せ!そして人間らしいまっとうな怒りの声をあげよう。FCが人の心を取り戻し、本部幹部に対して抗議し反論する勇気をもっていれば、こんなことにはなっていない。もっと早く改善されていたはずなのだ。殺されるオーナーも家族も出なかったはずなのだ。

 黙って従っていることは、実は犯罪行為に加担し、その手先になることを知るべきだ。

 河野正史は、オーナーに犠牲を強いる本部のあり方を強く批判し、FCの労働環境の改善を求めて声をあげたら降格減給という不当な仕打ちを受けた。しかし、闘って、原職復帰、給与回復の勝利をかちとっている。勇気を持とう。そして団結しよう。勇気をもって力をあわせれば人間的な働き方は可能だ。

(3)

 長野では、43歳のセブンイレブンの配送ドライバーが過労死によって上田市内の店舗駐車場で倒れ死亡するという事件が2017年1月に発生している。オーナーやFCが「過労死」する現実は、配送や工場の現実でもある。「24時間営業」というなかで、24時間配送、24時間製造が強いられ、そのことによってどれだけの労働者の健康が破壊され、病気にさせられ、死に追いやられているのか。

 「便利さ」の影に、誰かを犠牲にすることが許される社会というのはなんなのか。それはコンビニの「便利さ」の影で、「過労死社会」「24時間社会」でむしばまれる全ての労働者の健康破壊、人間らしい暮らしが失われている問題なのだ。すべての労働者よ、今こそ、声をあげよう。もう「便利さ」の影で誰かが殺され、病気にさせられ、家族が崩壊させられるような社会は終わりにしよう。もうたくさんだ。もっと人間が人間らしく暮らせる、そういう社会を私たちはめざすべきだ。

(4)

 地域合同労組千曲ユニオンとコンビニ関連ユニオンは、東日本橋一丁目店オーナーの自殺未遂の報をうけて、闘いをエスカレートすることを決定した。「7月11日全国一斉時短スト」を前倒しする。

河野正史組合員を4月1日午前11時をもって終業時まで「時限スト」に指名し、同11時よりセブンイレブン上田地区事務所(長野県上田市中央2丁目3−1)前で情宣抗議行動を展開する。

同じく愛知県内の店舗で従業員ならびに店長として働く組合員も同日ストに指名する(戦術は調整中)

他のオーナー組合員も調整がつき次第ストに入れる。

4月11日(木)に、再度の一斉ストを呼びかけ、5月11日、6月11日と波状ストを継続し、7月11日に全国一斉時短ストを多数の店舗オーナー、社員、従業員によって実現することをめざす。

オーナーから申し出があればいつでも組合加入を認め、健康を守るための指名ストに入れる(合法的にゆっくり休んでください。)

引き続き、オーナーの「要求書」、利用者の「賛同署名」集めを拡大する。

4月1日(月)15:00より長野県教育会館中会議室にて「緊急記者会見」を開催する。

4月1日(月)18:30から予定されていたセブンイレブン本部との団体交渉(長野県教育会館にて)において、東日本橋一丁目店オーナーの失踪自殺未遂事件についての本部および本部社員の対応について徹底的に追及し弾劾し、その結果について記者発表する。

オーナーの本部との契約をめぐる紛争について、オーナーを全面的に応援し守るために、弁護士の協力も得て闘う。

 以上の戦術エスカレートをもって、また、全国の仲間の力を借り、力をあわせて、千曲ユニオンとコンビニ関連ユニオンは、「命より契約」のコンビニモデルの根本的変革のために闘う。(以上)

24時間営業義務廃止を!コンビニ関連ユニオン(準備会)に入ろう!

信濃毎日新聞3月19日の記事


県内外 セブン-イレブン社員らが労組

24時間営業義務廃止を

7月11日時短営業呼び掛け


 県円外のコンビニの社員やオーナー、店舗従業員らが労働組合「コンビニ関連ユニオン」(東京)を発足させ、セブン-イレブン・ジャパン(同)に対して24時蔔営業義務廃止などを求める署名活動を近く始める。人手不足から時短営業を始めた大阪府東大阪市のセブン-イレブン加盟店とも連携を目指す。

 同ユニオンは、同社社員の河野正史さん(長野市)らが中心になり、5月に正式な結成大会を開く。同社が加盟店オーナーに義務付けている24時間営業をオーナー側の希望制に移行することや、同社の負担で店舗従業員の社会保険加入を促進することを要望。オーナーや店舗利用者らから今後、賛同署名を集める。7月11日には全国一斉の時短営業実施も呼び掛ける。

 同ユニオン事務局によると、人手不足が深刻化する中、コンビニ店のオーナーが深夜の長時閤労働など過酷な状況に追い込まれるケースが少なくないという。同ユニオン事務局は「コンビニ店が置かれた現状を広く知ってほしい」としている。

※コンビニ関連ユニオンの正式な結成大会が5月というのは、河野さんの強い希望とご理解ください。まだ決まってはいません。早期に結成大会を開きたいという思いは多くの仲間が共有しています。

※7月11日=「セブンイレブン」に全国一斉の時短営業実施を呼び掛けるというのも河野さんの強い希望です。ぜひみなさんといっしょに状況を変えるようなアクションを起こしたい。かつて「すきや」で、それが実現して、24時間営業を止めたように。

コンビニ関連ユニオン(準備会)のリーフレットができました!

月の残業時間八〇時間超えは普通、多い月は百二十時間という長時間労働の末、2013年精神疾患を発症し病休。復帰後セブンの長時間労働是正を求め千曲ユニオンに加盟。オーナーへの過大な負担をやめるよう社内で求めたら2017年三月不当な降格(月額約一〇万円減給)処分。これに対し労働委員会で争って2018年十二月勝利した本部社員(長野山梨ZO付OFC)河野正史。昨年夏に下記三大要求をかかげて「コンビニ関連ユニオン」を呼びかけ、現在同準備会代表。

2月10日に松本さんから電話があって「保険金で1700万円払うために死ぬしかない・・・」と。「ちょっとまって!ストライキをやれば合法的に休める!」と訴えたのです。

本部社員 河野正史

慢性的な人手不足で2月1日に時短営業を開始したら7日に「違約金1700万円・契約解除」を本部から通告され、いったんは自殺も考えた。しかし、多くの支援もあり頑張り続け、3月11日セブン本部は、ついに「違約金、契約解除」を取消し、時短営業継続を容認した。大勝利!

■ついに本部は「時短営業」容認

セブンイレブン本部は、3月11日、一転して「契約解除や違約金」を求めないと松本オーナーに通告した。本部の狙いは事態の沈静化に過ぎないが、それにしても、1700万円といっていた違約金を取消し、契約解除もしないと言わせたのは、大勝利だ。

■今がチャンス。時短営業拡大を

「時短営業しても違約金も契約解除もないですよ。時短営業やるなら今ですよ」(松本オーナー・関西テレビ)

全国のオーナーたちが、松本さんに続いて100店舗、1000店舗と時短営業を「実力」で行なえば、本部は違約金や契約違反どころではなくなる。本格的に、「24時間営業義務化の廃止、希望制」への制度改革に着手せざるをえなくなる。今がチャンスだ。

■実力行使でしか変えられない

3・15中労委命令でも明らかなように、厚労省-中労委も安倍政権・財界にさからえない。法律や行政に頼っても何も変えられない。現代のシャイロック(シェークスピア「ベニスの商人」に出てくる悪徳金貸し)にも似たセブンイレブンに立ち向かうには、「命は契約よりも優先する」と考える「生きんが為の実力行使」が必要だ。

■経営能力のせいにして解除狙う

セブン本部は、24時間義務化を断念したわけではない。本部は、3月8日、松本オーナーに「人手不足は、オーナーが労基法違反をしているために、募集しても集まらないことが原因」とする文書をおくりつけてきた。

こんなウソのキャンペーンに騙されてはいけない。現在のフランチャイズ契約の利益配分方式では、労基法を守り、雇用保険、社会保険を加入させたら、店舗はやっていけない。その利益配分の仕方を問わないでオーナーの「能力」にすり替えるのは、サラ金なみの悪辣さだ。

■実証実験は24時間強行のため

「実証実験」も、現在の枠組みで時短をやれば、利益が減ることは明らかだ。そもそも調査事項には「オーナーや従業員の労働時間、健康への負荷」は入っていない。

■「命と健康」は全てに優先する

3・15中労委命令のように「顕著な事業者」だというなら営業時間は独立して決定できるはずで、「時短営業」もオーナーが独立して決定すれば良いということだ。「労働者性」が認められるならば、団体交渉権のみならずストライキ権もあるから、「時短営業」=時限ストを団結権の行使として拡大すればいい。

命を守るのに、会社や行政・司法の「許可」は必要ない。「ゆっくり夜休む」「健康な体を維持する」「冠婚葬祭を大事にする」のは、人間が人間らしく生きる根源的権利なのだから。

人手不足の解消には、本部負担で社保加入促進が不可欠

労基法違反のオンパレード、雇用保険・社会保険未加入90%というのがコンビニ店舗の実態だ。コンビニの利益配分方式では、雇用保険や社会保険加入は加盟店負担。平均的なコンビニの1日の売上高は50万円、ひと月の粗利益は(粗利益率30%弱として)420万円、うち約半分を本部が先取り、残りの210万円から、加盟店は人件費その他の経費を支払い、残りはせいぜい50万円。そこから社会保険料負担(この場合19万5000円)を負担すると、オーナーは生活できない。結果、有給休暇は無理、残業代のかからない時間内でのパートを使い、社会保険未加入となる。しかし、それでは従業員は定着せず、オーナーは不眠不休に。社保加入は義務でもあり、本部負担で加入を促進しなければ人手不足は解決しない !

 社員の意識が変わったとき、本部の体質が変わる !


この現実が、本部社員の「ブラック企業トップクラス」と言われる長時間労働、過労死、精神疾患の増加を生み、同時に、店舗オーナーの健康や命についてなんの痛痒も感じないFCや本部のブラック体質を生んできたのです。

■団交で24時間義務化廃止迫る

社員である河野との団体交渉を会社は拒否 できません。これまで8回の団体交渉をやっ て、「それは団交事項なのか?」と言われながらも、「24時間義務化廃止・オーナーの健康配慮・店従業員社保加入援助」についても、FCの労働条件面から問題にしています。FCは、就業規則で「オーナーとのすぐれた信頼関係の形成」が「服務原則」とされていますが、その場合、オーナーや家族の「健康」を無視することは許されるのか、という議論です。オーナー組合員も団交には参加、意見表明をガンガンやっています。ほぼ毎月定例的に継続、次回は4月1日。

■社員が変ればセブン本部は変わる

オーナーに威圧的なFCが多いのは、セブンが「労働組合を作らせない」政策をとってきたために、洗脳されているからです。本部社員から物申す労働組合ができることが、セブン全体を変える道です。社員もオーナーも店舗従業員も関連企業も入れる「強み」を生かしてセブンを変えるため闘っています。

■労働者代表選挙を闘う河野

河野は、3月21日当選発表予定の「労働者代表選挙」に立候補しました。100字に制限された立候補の抱負は以下のとおりです。

労働環境抜本改善 !長時間労働根絶。残業せず家族養える賃金。65歳定年制。有休完全取得。パワハラ根絶。FC業務明確化(24時間営業義務化廃止・オーナーの健康配慮・店従業員社保加入援助)。自爆営業根絶。

■「労働者代表選挙」とは何か?

労基法第32条で労働時間は原則1日8時間、1週40時間とされていますが、同法36条で労使協定(36協定)を締結し、労基署に届け出た場合は、協定の範囲内でこの法定労働時間を超えて、労働させることも可能です。その労使協定(36協定)の締結当事者が「労働者代表」です。

その場合労働者代表は「当該事業場に、過半数労働組合がある場合はその労働組合、過半数労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者」となっています。セブンの場合、過半数を組織する労働組合がないので、選挙によって過半数代表を選出するということになります。

また、労働者代表は「就業規則の意見聴取の代表」でもありますから、就業規則の変更に際して、意見を述べることができます。

■「労働者代表選挙」怠ったセブン

セブンーイレブン・ジャパンは創業以来ずっと36協定は無効状態です。法律を遵守した適正な「労働者代表選挙」を行わず、適正に締結したように偽装して「36協定」を労基 署に提出するという、明白な労基法違反を繰り返していました。刑事罰の対象です。

「中労委命令」は安倍の「雇用関係にない働き方=事業主化」推進と一体

「中労委命令」は安倍の「雇用関係にない働き方=事業主化」推進と一体 が安倍首相と会食している事実もあり、「労働組合のない社会」をめざす安倍政権と一体となった政治的な力を否定できない。安倍政権の「働き方改革」は、「雇用関係によらない働き方」として雇用労働者の個人事業主化を拡大するものだがこれと一体だ。社員、オーナー、関連企業をバラバラにすることで、雇用主責任を逃れることで不当な利益をあげてきたのがコンビニ・モデル。それをさらに究極まですすめるものだ。現場で分断を乗り越え団結を拡大し、労働組合の「実力行使」を力にして闘うことが、反動命令をはね返す道だ。

■松本オーナーに続いて、全国のコンビニでそれを望むオーナーが次々と「時短営業」を始めることが、松本オーナーを孤立させず、守り、そして「24時間営業義務化廃止、希望制へ」を制度化する最短の道です。松本オーナーの例で明らかになったように「実力で開始すれば、違約金や契約解除なんてできません」。今がチャンスです。

松本オーナーと同じに19時間営業にするでも、夜間数時間だけ閉店するでもいい。体調不良や冠婚葬祭など必要に応じてその時だけ「休みます」でもいい。マスコミに公表しても良いし、静かに「休む」のでもいい。お客さんには「張り紙」をして理解を求めて下さい(ユニオンにも一報ください)。

■また、「時短営業」「ちょっと休業」「数日閉店」等までやらなくても、「当店は本部に24時間営業義務化廃止を要求しています」とアピール文を張り紙するだけでも社会的効果は大きいです。従業員の胸に「24時間営業義務化廃止、希望制に」や「オーナーにもゆっくり休む夜をください」のアピールバッチをつける方法もあります(ユニオンでも作成します)。労組ではよくやるアピール行動です。

■こうした「時短営業」「アピール行動」の自発的・散発的開始から、連絡をとりあいながら、一斉行動へと運動を広げていきましょう。そして、7月11日(セブン、イレブン)には、全国の多数の店舗で一斉「時短営業」をやりましょう。そこまでいけば、社長・古屋一樹を話し合いの場に引き出し、「24時間営業義務化廃止・希望制」制度化を実現できます。そしてその力を背景に、「本部負担で店舗従業員の社保加入促進を」交渉のテーブルに乗せましょう。必ず勝利できます。頑張りましょう。

コンビニ関連ユニオン(準) 代表 河野正史

〒124-0024東京都江戸川区新小岩2-8-8クリスタルハイム203

☎ 080-6494-7243 メールzenkokukyoml@yahoo.co.jp

協力しているお近くの地域ユニオン へ

「時短営業」とアピール行動の全国的拡大を

■河野正史OFCと松本実敏オーナーがよびかける「24時間営業義務化廃止・希望制へ 本部負担で店舗従業員の社保加入促進を」要求書(別紙同封。ないしは右を切り取って拡大してもらっても結構です)への記名をお願いします。

協力してくれる地元の地域ユニオンに渡してくださるか、コンビニ関連ユニオン(準)宛てに郵便ないしメールで送ってください。

コンビニ関連ユニオン(準)と千曲ユニオンが責任をもって団体交渉の場で、古屋一樹社長宛に本部人事部を通して提出し、要求します。(次回団交は4月1日長野市内で)

■また、店舗利用者向けの「賛同署名」(別紙同封)も活用して、お客さんの理解と協力を得る努力をされてください。

利用者さんの多くは、オーナーの過大な負担や健康悪化に心を痛めてくださっています。本部の言う「社会的インフラ」「利便性」に必ずしも同意しているわけではない、利用者さんの真実の声を会社に届けることが、会社に経営方針を転換させる大きな力になります。送り先は「要求書」と同じです。

※7月11日=「セブンイレブン」に全国時短ストへ、という方針については、河野さんの強い希望です。まだコンビニ関連ユニオン(準備会)で十分な議論とコンセンサスが取れているわけではありません。ぜひみなさんといっしょに状況を変えるようなアクションを起こしたいということで現在的にはご理解ください。かつて「すきや」で、それが実現して、24時間営業を止めたようなアクションをぜひとも実現しましょう。

私たちにもゆっくり休める夜をください !

24時間営業義務化の廃止・希望制へ 本部負担で店舗従業員の社保加入促進を !

要 求 書

セブン-イレブン・ジャパン

古屋一樹 代表取締役社長 殿

昨今の人手不足深刻化のなかで、コンビニの24時間・365日営業を継続することはもはや不可能です。店舗オーナーや従業員の負担が大きすぎ、過労死や健康破壊、冠婚葬祭への出席もできないなど、基本的人権を侵害する事態にいたっています。24時間営業義務化を廃止し、オーナーの希望によって選択できる制度への変更を求めます。

また、この制度改革の持続的実現にあたっては、従業員が長期に安定的に働けるための待遇改善が不可欠です。そのためには店舗従業員への社会保険加入について本部が負担して促進していただく制度の導入を求めます。

呼びかけ:河野正史 松本実敏

2019年 月 日

(コメント欄)

店舗名

氏名(オーナー、従業員) 公表 (可 ・不可)

■コンビニ関連ユニオン(準)代表河野正史

〒124-0024東京都葛飾区新小岩2-8-8クリスタルハイム203

℡080-6494-7243Eメールzenkokukyoml@yahoo.co.jp※この要求書は、地元の取扱い地域ユニオン組合員に手渡されるか送付してください。もしくは下記のコンビニ関連ユニオン(準)まで郵送もしくは、写メ画像、スキャン文書等を添付してメールで送ってください。ほぼ月1回定例的に行っている本部人事部との団体交渉(次回4月1日)で、古屋社長宛に提出し、要求を代弁します。(公表不可の方は、店舗名氏名欄を切り離して提出します。なお、店舗情報は、今後の資料送付などユニオン活動に活用させていただきます。) 協力取扱い地域ユニオン

 オーナーさんたちにもゆっくり休める夜をあげてください !

24時間営業義務化の廃止・希望制へ 本部負担で店舗従業員の社保加入促進を !

店舗利用者の賛同署名

セブン-イレブン・ジャパン

古屋一樹 代表取締役社長 殿

日頃から「近くて便利 !」を利用させていただき感謝しております。しかし昨今の人手不足のなかで、コンビニの24時間・365日営業が店舗オーナーや従業員さんに過大な負担を強いていることを知り、心を痛めています。

かつては24時間営業がなかった時代もありました。買い置きしたりすれば特別困るということでもありません。「便利さ」の裏側で働く人が過労死したり健康を害したりすることを利用者としても望んでいません。24時間営業義務化を見直してもいいのではないかと思います。24時間営業義務化廃止を要求しているオーナーさんらの活動を応援し、賛同しますので、会社幹部の方はぜひ聞き入れてやってください。

2019年 月 日 お名前 ご住所

コンビニオーナーも労働者!24時間営業の強制をやめよ!

 「もう無理!」24時間営業を打ち切るコンビニオーナーの登場が話題になっている。

 そんな中で東京新聞の「こちら特報部」が2/23付ですばらしい特集をした。

 コンビニ加盟店ユニオンが労働委員会で勝利した根拠の一つが、二十四時間営業の義務付け。事業主ならば自分で営業時間を決められないといけない。「団体交渉が認められれば、労働協約を結ぶことができる。フランチャイズ契約よりも効力が強く、二十四時間営業に歯止めを掛ける道筋が開ける」

 転載させてもらいたい。

つらすぎるコンビニ店主

バイト不足 業務増える一方

24時間営業「もう無理」

コンビニの24時間営業に注目が集まっている。大阪では、オーナーが時間を短縮して営業し、本部と対立している。背景にあるのは、人手不足と忙しさ。現場の、とりわけオーナーには、ブラック企業も真っ青の長時間労働を強いられている人がいる。実態はどうなのか。このままでいいのか。

(石井紀代美、榊原崇仁)

「ゴールのないマラソンをやっているような感じ。人手が足りず、ここ三年、全然休めない状態が続いているんです」中部地方でコンビニ店を経営する五十代の男性は二十二日、「こちら特報部」の取材にこぼした。声に疲労がにじんでいた。

男性は毎日、午後九時半から翌朝九時ごろまで働く。無理なく勤務を回すためにはアルバイトが二十人ほど必要。しかし、家族を含め、今は十二人しかいない。足りない分を男性と妻の二人で補う。単純計算でアルバイト四人分の仕事をしなくてはならない。とりわけ、人手が足りなくなるのが深夜帯だ。だから、こんな働き方になる。

年間二十万円かけて求人情報誌などでアルバイトを募集しても反応は少ない。

「業務の大変さのわりに、コンビ一一各社のコーヒーカップ。マシンの手入れも店員の負担になっている

低賃金にプラスアルファぐらいしか出せない。若者や主婦がお金を稼ぐための仕事選びから、コンビニ店は対象外になっている」時給を上げようにも、おいそれとはいかない。コンビニ本部との契約で、店の粗利の六割を納める。残り四割で、人件費など経費の大半をまかなわねばならないからだ。

昔と比べ、仕事も複雑で大変になっている。例えば、紙コップで入れたてのドリップコーヒーが飲める機械。豆の補充や機械の洗浄が必要になった。宅配便を受け付けるようになり、伝票や宅配物の管理などの手間が増えた。

買い物でたまるポイントも仕事を難しくしている。レジの仕組み上、決済する前にポイントカードを通す必要がある。「支払いの後でカードを出す人もいる。その場合はいったん取り消して、もう一度最初からやり直さないといけない」その決済方法も、現金、クレジヅトカード、電子マネーと多岐にわたる。「従業員にきちんと教えるのは結構大変。お金のやりとりという一番大事なところ24時間営業「もう無理」で、絶対ミスが起きないように気を付けないといけない」。心労は尽きない。

店で売る揚げ物は、油の酸化度合いをチェックして基準値を超えれば交換する。処理を間違えば、火災が起きる気を使う作業。ほかにも、ごみの分別やトイレ掃除…。

男性は新天皇即位に伴う十連休を恐れる。「絶対に休めない。アルバイトが休みを取るだろうから。話題の『働き方改革も、コンビニ店は蚊帳の外。このままでは、どんな人でも体が持たなくなる」。実際、男性の妻も以前、疲労で体調を崩して休んだ。

二十四時間、三百六十五日営業してます。本部はコンビニ店を「社会インフラ」とアピールする。男性は痛烈に批判する。

「人手の確保は現場任せで、本部からは何もサポートがない。『社会インフラ』の現実は、コンビニオーナーと家族の犠牲で成り立っている。営業が継続できなくなっても、本部にとっては違うオーナーを探すだけ。私たちは本当にコンビニエンス(便利)なものとして扱われている」

権限ないのに事業主

労組結成 団体交渉求め闘争

「本部も意識改革を」

都心のコンビニも訪ね歩いてみた。

「人手が足りないのはどこの店も変わらない」。ファミリーマートの男性店長はそう語る。十人のアルバイトはすべて外国人。「お金を稼ぎたいから、たくさん働きたいという人ばかり。こちらから『長時間は引っ掛かっちゃうから』と止めないといけないぐらい、働く意欲が旺盛。外国人がいなければ、もうやっていけないよ」と断言する。

ローソンでは、オーナーが多数の店を経営しているという。「他の店から人を出してやりくりしている。うちは、しっかり休みが取れていますよ」

セブンーイレブンの男性店長は週六日で働くほど忙しい。時短営業に踏み切った大阪の店について聞くと、「気持ちは分からなくない。本部が二十四時間営業の姿勢を崩せば、確実に、全国各地で山ほど、後に続くオーナーが出てくる」と推測した。

オーナー、店員が身を粉にして働かなければいけないのは本部側と結ぶフランチャイズ契約のためだ。「コンビニビジネスの根幹に据えられてきたのが二十四時間営業。本部側は、経営ノウハウの提供などとともに、統一的な契約内容として盛り込んできた」。学習院大の橋本陽子教授(労働法)はそう語る。

いつでも立ち寄ることができる二十四時間営業は、コンビニの信頼感を高めてきた側面はあるだろう。今は深夜の防犯、さらに災害時の物資供給も期待される。それに何より、深夜でも店を開け続けることで売り上げは伸びる。

日本労働弁護団の棗一郎弁護士は「本部には、売り上げに応じた額が懐に入る仕組み。一方、オーナー側からすれば、深夜は人件費がかさんで、利益が出にくい。何かと接客トラブルも起きやすい。やりたくないのが本音」と指摘する。

こんな状況に異を唱え続ける人たちがいる。二〇〇九年八月以降、首都圏や関西のオーナーらによって「コンビニ加盟店ユニオン」「ファミリーマート加盟店ユニオン」といった労働組合ができた。彼らは本部側に団体交渉を繰り返し求め、拒否されると、労働委員会に救済を申し立てた。争いは今も続く。

代理人の棗弁護士は「本部側は『ノウハウと商品を提供するだけ』『店舗経営はオーナーが独立してやっている』と言う。しかし、オーナーが最も裁量を働かせたい営業時間は、フランチャイズ契約で縛られている。『独立した事業主』とは到底言えない」と語る。

事業主なら、労働管理は自分の責任。どんなに長時間働こうが違法ではない、

しかし、使われる労働者なら、労働時間の制限や休日など法律上の保護がある。両者を区別する条件の一つが、自分の労働時間にどれほどの裁量があるかだ。地方レベルの労働委では一四年、「加盟店主は労働組合法上の労働者」「本部側の団交拒否は不当労働行為に当たる」という判断が出た。根拠の一つが、二十四時間営業の義務付け。しかし、本部側が受け入れず、結論は先送りに。「団体交渉が認められれば、労働協約を結ぶことができる。フランチャイズ契約よりも効力が強く、二十四時間営業に歯止めを掛ける道筋が開ける」(棗弁護士)

ユニオンに加わるオーナーたちは多忙なのに、月に一~二回ある労働委の聞き取りや打ち合わせをする。時間を取られるので、費用をかけて人を雇い、留守を任せるケースもある。

「やっぱり、おかしいことはおかしいと言わなきゃまずい」。東京都江東区でコンビニを営む吉村英二さん(六二)は、そんなオーナーの一人だ、、「働き方改革と言うけど、今のコンビニ業界は配送業者も巻き添えにしている、世間の意識も変わっていると本部の人たちには分たってもらいたい」と二十四時間営業を見直すよう求める。

セブン-イレブン・ジャパンと千曲ユニオン河野組合員が勝利和解!

 セブン-イレブン・ジャパンの不当配転・降格と闘っていた長野の千曲ユニオン河野副委員長が勝利和解を勝ち取りました。

 信濃毎日新聞の2019年1月23日の記事を紹介します。

 すべてのコンビニ関連労働者は、コンビニ関連ユニオンに結集して、ともに闘いましょう!

「不当配転」会社と和解

長野のセブン社員

県労働委に救済申し立て

(信濃毎日新聞 2019年1月23日)

コンビニ大手セブン・イレブン-ジャパン(東京)の社員で長野市内などの店舗の経営相談などを担当していた河野正史さん(45)=長野市=が、不当に配置転換させられたとして県労働委員会に救済を申し立てた問題で、会社側と河野さん側の和解が成立したことが22日、分かった。双方とも詳しい和解内容は明らかにしていないが、河野さんは今11日、配置転換前の業務に復帰した。

河野さんは、加盟店オーナーが「(売り上げなどの)経営数値の向上を強く求めらている」などとし、処遇改善を社内で求めたところ、2017年3月発令の人事で人手が足りない店舗を補助する担当に変わるよう指示されたと主張。加盟している地域合同労組「千曲ユニオン」 (千曲市)と連名で18年3月、人事発令の撤回と発令後に下がった賃金(月約10万円)の支払いに向け救済措置を県労働委に求め、労働委側が和解を勧めていた。

 同社などによると、和解は昨年12月21日付。和解成立後の今月11日発令の人事で、河野さんは店舗の経営相談などに応じる元の業務に復帰した。関係者によると、同社から河野さんには解決金が支払われたという。金額は明らかにしていない。  河野さんは取材に「主張が認められたと思っている。コンビニ業界の労働条件をさらに改善し、誇りを持って働ける環境にしたい」と話した。同社を傘下に置くセブン&アイ・ホールディングスは「この件は適切に対応し終了している。それ以外は和解条件に抵触する恐れがあり答えられない」(広報センター)としている。

河野さんとともにコンビニ関連ユニオンに入ってともに闘いましょう!

コンビニ関連ユニオン(準)
代表 河野正史(セブンイレブンジャパン本部社員)
連絡先所在地〒124-0024東京都葛飾区新小岩2-8-8クリスタルハイム203号
あなたは独りではない。全世界に闘う仲間がいる!
コンビニ関連ユニオンを一緒に作ろう!
労働相談にのって欲しい!
という方は⇒電話:080-6494-7243
メール: zenkokukyoml@yahoo.co.jp

コンビニ関連ユニオンに入ろう!

コンビニ関連ユニオン始動!

オーナーも店舗従業員も、本部社員も、配送Drも、工場労働者も、みーんなコンビニ関連ユニオンに入って、コンビニ本部と闘おう!
【3大要求】
■24時間営業義務化廃止、オーナー希望に
■本部負担で店舗従業員に社保加入を
■「自爆営業」の根絶

コンビニ関連ユニオン(準)
代表 河野正史(セブンイレブンジャパン本部社員)
連絡先所在地〒124-0024東京都葛飾区新小岩2-8-8クリスタルハイム203号
あなたは独りではない。全世界に闘う仲間がいる!
コンビニ関連ユニオンを一緒に作ろう!
労働相談にのって欲しい!
という方は⇒電話:080-6494-7243
メール: zenkokukyoml@yahoo.co.jp