群馬合同労組第13回定期大会で飛躍を誓う

7月15日(日)、前橋市総合福祉会館にて、群馬合同労働組合第13回定期大会が開催されました。動労千葉、鈴コン支援共闘会議、さいたまユニオン、動労連帯高崎、千曲ユニオン、希望の家労働組合、石川まさお玉村町議など、たくさんの闘う仲間に結集していただき、40名の結集で、群馬合同労組の歴史の節目になる重要な成功を勝ち取ることができました。

群馬合同労組は100名の組織建設を大方針に掲げ、組織拡大でこの時代に立ち向かうということを確認しました。安倍の改憲攻撃=戦争への道を許さない闘いと、職場・地域からの闘いの拡大をひとつに、労働組合の力で、希望と展望を切り開く。新たな若い仲間・女性労働者を多数迎えて、団結を固めることができたことが何よりも明るい展望を示しています。

闘いは、あなたから始まります。群馬合同労組とともに立ち上がりましょう。

 

 

 

群馬合同労働組合第13回定期大会

第1号議案 総括

 

1 はじめに

 

この一年、群馬合同労組はよく闘ってきました。そして大きな経験と自信を手に入れました。しっかりと切り開いた地平を全体のものとし、群馬合同労組の闘いがすべての労働者に届くような、そういう飛躍の一年を切り開きましょう。組合員100名の組織建設に向けて奮闘しましょう!

 

2 この一年の前進と取り組み(全般)

 

労働者は一人では会社と闘えません。労働者にとって、団結することだけが、重要です。昔から労働者は、法律で保障されていようがいまいが、とにかく仲間と示し合わせ、労働組合を作って、ストライキを行い、交渉をして、自分たちの雇用・労働条件を勝ち取り、守り、闘ってきました。さらに、戦後の日本の憲法は、労働基本権を明記しています。つまり日本国憲法第27条で「(1)すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。(2)賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。(3)児童は、これを酷使してはならない」と規定し、続く第28条で「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する」と規定しています。第28条は「労働3権」と呼ばれますが、団結権(労働組合を作り、加入する権利)、団体交渉権(団体交渉を行い労働協約を結ぶ権利)、そして団体行動権(ストライキの権利)です。

去年の第12回定期大会以降、群馬合同労組は組合員〇〇名でのスタートを切りました。今大会の組合員は〇〇名。新たな組合員を多数迎えて、本日の大会を勝ち取っています。労働組合に入りたくても入れない労働者が、闘いと団結に希望を託して、個人加盟できる地域の合同一般労働組合に加入すること、それは労働者の団結権を守り、行使したという意味があります。仲間が増えたこと、これは何にもまして重要な前進でした。

次に団体交渉権の問題です。群馬合同労組は、この一年で中央タクシー3回、群馬バス2回、高崎環境保全社2回、その他6社と計8回、合計15回の団体交渉を行いました。ひとつひとつ当該の組合員の勇気とがんばりと結びついて、大きな勝利をしてきました。実は、個人加盟の地域合同一般労働組合に、団結権や団体交渉権が当たり前にあるわけではありません。従業員の過半数が加入していないと、労働組合として認めない、団体交渉を認めないという国がたくさんあります。日本も闘う労働組合が力をつけていかないと、こういう権利は奪われてしまいます。改憲は、必ず団結権の破壊に行きつきます。労働組合にとっても重大な問題です。

ストライキは残念ながらこの一年できていません。群馬合同労組としては、これまでに中央タクシー分会(3回)、△△分会、〇〇分会などでストライキを闘ってきました。この一年では動労連帯高崎の仲間が熊谷でストライキを行い、これに支援で参加しました。JRの労働者をはじめ全国の労働者がストライキで闘っています。ストライキは職場を誰が動かしているのかを明らかにし、労働者が誇りと団結を取り戻す闘いです。またストライキは闘う労働組合の存在を広め、労働者にともに立ち上がろうとよびかけるものです。

地域の労働者にいっしょに闘おうとよびかける行動として、群馬合同労組は2回の高崎での集会とデモを行いました。また群馬バスへの抗議行動も2回行いました。ブラック企業を許さない、労働者は闘う労働組合に加入してともに闘おうという呼びかけは必ず仲間の結集につながります。

労働者と労働組合の団結権を守るためにあるのが、労働組合法です。労働組合法では、労働組合の結成や加入を妨害する行為、組合員を差別して労働組合を弱体化させる行為、団体交渉を拒否したり、誠実に交渉に応じない行為を「不当労働行為」として禁止しています。そしてこの労働組合法を守るために、不当労働行為を審査して、命令を出すのが、労働委員会です。都道府県ごとの地方労働委員会と、決定に不服の時は再審査を申し立てる中央労働委員会があります。

群馬合同労組は、これまで群馬経済新聞社、司建設、群成社、ホテル1C、中央タクシー、群馬バスなどで、労働委員会を闘ってきました。

今年度は、労働委員会に新たに3件の申立を行い、県庁26階で行われる労働委員会の調査は群馬バス8回、中央タクシーが3回行われました。できるだけ多くの組合員を補佐人として登録して、当該先頭に組合員が参加する形で闘ってきました。ほとんどの会社がまずは労働組合つぶし、組合員排除に動きます。組合員の職場でのふんばりと一体となって、組合が不当労働行為救済を群馬県労働委員会に申し立て、会社を労働委員会に引きずり出して、無法を許さず、力関係をひっくり返してきました。

2017年版群馬県労働委員会年報によると2017年の不当労働行為救済申立事件の係属件数6件、新規申立4件ですが、そのうち係属件数4件、新規申立3件が群馬合同労組です。もはや労働組合の団結権をかけた闘いは群馬では群馬合同労組にかかっていると言えます。

もうひとつ重要な取り組みは、裁判です。労働組合加入とは関係のない不当な解雇や、労働条件をめぐる争いは、場合によっては裁判で決着をつけなければなりません。この一年、A組合員の群馬県K組合連合会を被告とする地位確認訴訟(解雇撤回)公判を8回、中央タクシーの固定残業代制度を争う割増賃金等請求裁判の公判を6回、闘ってきました。ほぼ毎回組合から傍聴参加してともに闘いました。A組合員の解雇は本当に卑劣で不法な解雇であることが明らかになりました。長期化して大変な苦労をして闘ってきましたが、いよいよ勝利判決に向かいつつあります。これから新たに外国人組合員2名を原告とし日成産業を被告とする地位確認訴訟(雇止め解雇撤回)が始まります。これらは労働者が黙っていれば、泣き寝入りさせられて終わりです。しかもそれは労働者全体が、泣き寝入りさせられる道につながります。こんなことは許してはいけない。コスモス法律事務所はじめ、心ある弁護士のみなさんとともに闘ってきました。すべての裁判に勝利しましょう。

「働き方改革」関連法(残業代ゼロ、過労死合法化…)に明らかなように、安倍政権は労働者の味方ではなく、資本家・企業の味方です。いや、むしろ、安倍政権こそ資本家階級の代表者です。だから労働組合は、自分たちの職場の問題を取り組むと同時に、社会を変えるために、広く他の労働者と連帯し、共闘して、闘います。社会を変え、広く連帯・共闘しないと、自分たちの職場も、雇用も労働条件も悪くなる一方です。

群馬合同労組は、そのような立場に立って、政治的課題を闘い、全国の労働組合と共同の闘いを目指し、また同じ産業の労働者の連帯・共闘・交流を模索し、さらに国際連帯の前進に力を入れてきました。

この一年間、安倍政権の戦争できる国づくり・憲法改悪に向けた様々な動きが進んでいます。群馬合同労組も黙っているわけにはいきません。この一年、全国規模でよびかけられた集会やデモに24回参加しました。選挙も3つの選挙に組合として支援を決め、取り組みました。群馬でもさまざまな行動に組合として参加してきました。とりわけ2011年3・11福島原発事故がおこり、翌年8月以降、毎週金曜日一度も休まず行われてきた高崎金曜日行動は、準備から進行を含めてほとんどを組合員が担っています。そのほかにもそれぞれの組合員が、仲間とともに、地道に行ってきた宣伝行動や、諸活動・行動がありました。

群馬合同労組は、本当に組合員の力を結集して、よく闘ってきました。この地平を土台にして、さらにこれからの一年、労働者の誇りある闘いと団結の、大きな飛躍を期してがんばりましょう。

 

3 中央タクシー分会の闘い

 

中央タクシー分会の闘いは、2015年6月、KW分会長の一本のメールから始まりました。長時間労働、休みも取れない、固定残業代制度で定額働かせ放題、文句を言う人・気に入らない人にはパワハラと差別配車。このままでは殺される、助けてほしいという相談でした。

群馬合同労組に加入して要求書を提出して闘いはじめると、会社はKW分会長を運転業務から外し、パートへの切り替え、長野への転勤で脅してきました。仕事を与えず、千羽鶴折りを命じて、見せしめにしました。しかし二人の労働者が組合に加入してともに闘いを始めました。会社はこれをつぶすために固定残業手当を毎月8万円減額するという生活破壊で襲いかかります。組合は、不当労働行為救済申立を群馬県労働委員会に申し立てて、職場でやり合い、順法闘争や抗議行動、ストライキで闘ってきました。組合は、減額された手当を基金を募って貸し付け、闘いを支えました。2年の闘いの末に昨年3月、群馬県労働委員会で勝利して、減額された手当、払われなかった賞与、分会長の運転業務への復帰をすべて勝ち取りました。固定残業手当の違法性をめぐって裁判も起こし、現在も進行中です。

勝利命令以降、会社は、組合員には残業をさせない、固定残業手当も全額支払う、という対応を続けていますが、一方組合員でない労働者には相変わらず長時間労働で休みも取れない状況が続いています。業務中に倒れる労働者・重大事故が続出しています。会社の経営危機も深刻さを増してきており、容易に組合の要求ものみません。

群馬合同労組と分会には、労働組合として、これでいいのか?ということが問われました。分会も必死になって組織拡大に努力をしてきました。しかし群馬合同労組はこわいという抵抗感が根強く、組織拡大は困難をきわめました。

こうした中で二つの問題がおこります。

ひとつは、労働組合と組合員のあり方をめぐる分会組合員の分裂です。自分たちだけ楽をしていられれば、でかい顔をしていられれば、金を取れれば、それでいいという考え方が生まれました。そういう態度に職場の同僚たちの不信感も広がります。それではいけないという議論もしてきましたが、溝は埋まらず、分会の会議すらできない状態になってしまいました。

最終的に、執行委員長から、当該の組合員にそういう考え方・あり方は容認できない、と伝えました。現場の不団結、考え方や方向性の対立、会議が開けないという、放置してはいけない状況でした。それに対して、執行部として、解決に乗り出せなかったことが、現場組合員を困難に追い込んでしまいました。…

もうひとつは、ちょうどこれと一体で、長野・新潟を含めて中央タクシーの労働者の怒りが爆発を始めたということです。月に2回しか休めない、疲れが取れない、安全が守れない、会社のやり方がインチキだらけだ…。それが会社に要求しよう、やはり労働組合をつくらないといけないのではないかという議論として始まりました。組合員にも相談が持ちかけられるようになりました。社長は動きを察知して、「労働組合をつくってもいいが、群馬合同労組だけはだめだ」と個別につぶして回りました。しかしこんな会社を相手に勝てるのは群馬合同労組しかないのではないか、そういう労働者が職場の中心にすわっています。

群馬営業所の2018年度の時間外労働をめぐる36(サブロク)協定の労働者代表選挙で(法律的にはこの労使協定なしに残業はさせてはいけない)KW分会長が20対11で勝利しました。勝ったのははじめてです。今の状況をKW分会長に何とか是正させてもらいたいという職場の思いが結実しました。

KW分会長は、法律や国土交通省基準通りとはいかないまでも、せめて法定休日ぐらい休めるようにと考えて、修正を要請しました。しかし会社は真摯にそれに応えることなく、先延ばしにします。

この状況を解決するために、群馬合同労組は、今年6月20日付で「違法な時間外労働及び休日労働が行われている現状を直ちに是正されたい。若しくは今後の対応を説明されたい。」「他事業所では、非民主的に協定締結が行われており、会社側の姿勢に問題がある。希望する非組合員をオブザーバーとして交渉時に同席させること。」との要求書を提出しました。

第11回団体交渉は7月5日に行われました。これに先立って7月3日に会社から「オブザーバー参加は認めない」との回答がファクスで送られてきました。長野本社の労働者〇名がオブザーバー参加の用意をしていてそれを知った会社が慌てたのでした。

団交では、会社は、これは労働組合との団交であって、36協定をめぐる交渉はできないと言いました。組合は、わかりました、組合としてはこのまま36協定未締結で時間外労働をやらせるのであれば、労働基準法違反で告発することだけ伝える、従業員以外は退席するので、36協定について交渉してほしいと告げて、委員長(非従業員)は退席しました。

その後の話し合いの中で会社はとんでもないことを言い出します。36協定が結べないのはKW分会長の責任だ、未締結状態を解消するためにあらたに別の労働者代表の選出を行う、すでにB氏が名乗りをあげ、承認を受ける手はずができている、として、B氏を話し合いに呼び込んだのでした。こんな状態でまともな話し合いが成立するはずもありません。話し合いに参加した二人の組合員は激しく闘って、会社を追い詰めました。終了後B氏にも「そんなことが通ると思ったら大間違いですよ。大問題になりますからね。自分から取り下げなさい」と忠告しました。

7月6日、KW分会長は、従業員代表の変更の撤回と法定休日確保について改めて申し入れました。すると7月7日、会社は要求を受け入れました。「群馬営業所から長野方面へは上田までの送迎に限定する事」、「帰社時間が遅れ、休日が、休息時間含めて32時間確保出来ない場合は、翌日の勤務をタクシーを使ったりし、繰り下げるなど行う事」と合意したのです。

この分会の闘いはとても教訓に満ちています。確かに勝ち取ったものはまだまだ小さいです。しかし労働者にとって労働組合が何であるかを、その力と希望を示すことができました。これからが勝負です。分会の仲間と団結して必ずや組織拡大に勝利しましょう。

 

4 群馬バス分会の闘い

 

群馬バス分会も、中央タクシー分会と本質的に同じ闘いを闘っています。実際、中央タクシー分会の闘いとつながって群馬バスの闘いは始まりました。中央タクシーとの大きな違いは、群馬バスの闘いは、会社との闘いであると同時に私鉄総連群馬バス労働組合(プラス国労高崎地本系交通ユニオン)という、会社派労働組合の職場支配との闘いを同時に闘わなければならないという点にあります。

長時間拘束に、低賃金、それも自分の賃金計算がわからない仕組み、文句を言うとパワハラ、群馬バス労働組合といっしょになって嫌がらせが始まるそうです。

これに対して、二人の仲間が組合に加入して闘いを始めたのが、2016年、2年前の夏でした。

組合は、果敢に闘いましたが、やはり会社と会社派労働組合の一体となった群馬合同労組分会つぶしが襲いかかります。

まずはインターネットの書き込みサイト「爆サイ」を使った「過激派」キャンペーン、分会組合員に対する悪口・誹謗中傷でした。それは陰湿なイジメでした。

2016年12月には会社は、雇用契約書の誓約事項の中に「日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、又はこれに加入いたしません。」、「(同)政党その他団体の傘下、下部組織又は影響下にある組織に加入いたしません。またそれら組織の構成員又は支持者と契約行為はもとより、関与、接触いたしません。」という文言を新たに追加することを決めました。そして2017年4月以降の雇用契約書にはすべてこの文言が付け加えられています。

そして会社派組合の役員などが、休憩室などで「○○(組合員)と話をすると会社にいられなくなる」などの話をしてまわったのです。また群馬合同労組は毎週の高崎金曜日行動で駅で待機している群馬バスの運転手にビラを配って回るなどしてきましたが、急に受け取りが悪くなったりしました。

そして2017年3月10日に、分会長が始業前のアルコール検知器に引っかかりました。道路交通法では酒気帯び運転、会社規定では懲戒解雇にあたる呼気中アルコール濃度は0.15mg/l以上、分会長のこのときの数値は0.093mg/lでした。1時間後にはゼロに戻りました。会社は分会長に事情聴取をしましたが、このとき分会長は0.15mg/l以下であっても勤務8時間以内の飲酒は解雇という会社の規定を知らされておらず、これにひっかかることを言ってしまいました。分会長は後に勘違いがあったと時間を訂正する陳述書を出しましたが、会社は再調査をすることもなく3月15日に解雇を通告しました。

会社はこれでひとりになった副分会長に対して、この翌日に、集会でもらったステッカーをバスの車内につるしていたとして、4ヶ月も前のことを持ち出して「譴責」処分を通告しました。

4月25日には、会社は副分会長に対して、これまでダイヤを入れていた法定外休日を突然一方的に休日にする措置を取り始めました。当該の抗議、組合の抗議にもかかわらず会社はこれを繰り返し、副分会長の給与は毎月平均25000円も少なくなりました。会社はこれを組合が休日に関して要求したからだと開き直りました。

副分会長がこうした攻撃に負けずに毎日闘っていた中、6月9日に、副分会長は始発の榛名営業所から高崎駅に向かうコースを間違えてしまいます。高崎北駅付近でコースの間違いに気づき、待っているお客さんのことを思い、あわててバスが踏切に止まったのを見計らって、車内放送のうえ、携帯電話から営業所に電話をかけて、経路間違いを報告しました。その会話の途中で踏切が開き、前の車に続いて動き出してしまいました。その後会社は即座に徹底的な調査に入り、ドライブレコーダーで携帯電話で通話しながら動き出したことを見つけ出しました。6月23日、会社は副分会長に対して停職7日の懲戒処分を発令しました。

また一連の過程で、会社は、群馬バス労働組合に対して提出している文書を群馬合同労組にも提出すべしとの要求に対して、一度は提出を約束しながらも不当に提出を拒否するなどの不誠実団交を繰り返してきました。

群馬合同労組は、当該のふんばりに呼応して、各営業所の門前抗議行動にくり返し立つと同時に、これらすべてを不当労働行為として、群馬県労働委員会に救済の申し立てを行いました。何よりもその渦中でC組合員が勇気をもって群馬合同労組に加入してともに闘いを開始したのです。労働委員会では次々と群馬バスのウソとペテン、悪意に満ちた組合差別を暴き出して、会社を追い込んでいます。副分会長に対する法定外休日を休日にして兵糧攻めにするやり方も粉砕しました。そして2018年5月30日の第4回団体交渉ではついに組合員のいる営業所で組合掲示板の設置を認めさせました。ふてぶてしかった会社幹部も、組合員の顔を見ると「逃げてしまう」そうで、分会つぶしを粉砕した勝利感を現場の組合員がつかんでいます。

 

5 ブログを通じた労働相談と加入の増加

 

この一年の組織拡大(新規加入)の多くがインターネット上のホームページ・ブログを見たという人からのメールや電話での相談がきっかけです。最近の目立った傾向は、女性の相談・加入が増えたこと、パワハラの相談が増えたことです。

そしてパワハラがきっかけで神経症・適応障害をおこし、出勤できなくなってしまう、できなくなってしまいそうだ、という深刻な状況で相談してくるケースがとても増えました。

これはこの一年に始まったことではありません。中央タクシーの闘いもある意味そうでした。群成社、D社もそうでした。しかしこうした闘いは、逆に労働者の底深い怒りと、闘いのエネルギーを証明する過程でした。問題はこうした労働者の「生きさせろ!」という決起に対して、労働組合が、ともに闘う存在として、その展望を示すことができる存在として、登場できるかどうかが問題でした。

重要な点をいくつか確認します。

  • ブラック企業・パワハラとの闘いは、ギリギリの状況から始まります。非正規職化の進行、信頼できる労働組合がないこと、利益第一の企業のモラルの崩壊、パワハラ・いじめ・分断が横行するすたれた職場、誰にも相談することのできない孤立感、生活と仕事に対する大きな不安…多くの場合、労働基準監督署や県の労働局、弁護士に相談したあげくに最後に群馬合同労組に相談が入ります。
  • これは1987年の国鉄分割民営化に始まる「新自由主義」が行きついた状況です。国鉄分割民営化は、労働者の団結を基礎にした労働組合・労働運動を解体して「利益第一」「規制緩和」「弱肉強食」「非正規職化」「外注化」「分社化」「(連合の)パートナーシップ路線」「自己責任」などなど職場をブラック企業のやりたい放題の戦場に変えてしまいました。
  • 職場からの決起、ブラック企業との闘いは、「新自由主義」の30年との激突であり、倒すか倒されるか、「生きさせろ!」の根底的な決起です。
  • 労働者のこの命がけの決起の力を信じて、この力にこそ社会を変える力があることを信じて、ともに闘うことができるかどうかが、労働組合に問われています。
  • 労働者は金ではない。金は生きていくためには必要だけれど、労働者が生きていくためには団結こそが必要であり、金があれば人間は生きていけるという意識(「貨幣の物神化」)から解放されることが必要だということです。それはいわゆる「救済主義」、労働組合(とりわけ個人加盟の合同一般労働組合)は困った労働者を助けてあげるものだという考え方とは全く別の道です。
  • 群馬合同労組は、「ブラック企業をぶっとばそう!」とスローガンを掲げ、パワハラを許さないと闘ってきました。この方針と闘い方が、組合員の怒りを解放し、仲間の怒りと共感を組織し、団結を拡大してきました。
  • そうであるが故に、群馬合同労組の闘いは、地域のあらゆる立場の人々の共感を得て、地域における共闘の一つの軸になりました。また全国の労働者の共感を得て連帯と団結を拡大しました。ここで組合がつかんだ確信は、労働者階級の闘いは国や民族をこえて同じであるという、国際連帯の基礎になるものでした。

 

いくつかの闘いを紹介します。

E社で闘ったF元組合員は、パワハラで双極性障害(そううつ病)と診断されながら、職場で同僚の「解雇署名」で孤立させられながら、組合員として闘い抜きました。団体交渉、ビラまき、抗議行動、そして工場周辺を席巻するデモで闘い抜きました。そうしたらパワハラの張本人の部長がうつ病になってしまったそうです。最後は、社長から、「頼むから」、と、驚くような好条件で勝利和解しました。体調の問題もあって、職場に残ることはできませんでしたが、労働者の誇りと労働組合の力を示す闘いでした。

最近相談加入した女性のG組合員は、以前の職場でパワハラを受け、うつ病になってしまいました。いったん落ち着いていたのに、今度入った職場でも、不当で我慢がならないことが続いて、頭痛と動悸で仕事ができなくなってしまったと相談してきました。群馬合同労組はなぜそのようなことがおきるのか、事態はどんどん悪くなる一方だということ、労働者が新自由主義と闘う労働組合と団結を取り戻す以外に生きることはできないと提起しました。そして群馬合同労組の加入通告と要求書をすぐに作成しました。そしていつでも提出していい、しかしそれを武器にして、まずは上司に改善を申し入れたらどうかと提案しました。数日後、届いたメールには「自分でもう少し踏ん張ってみます」「不思議なもので団体交渉という手段もできると思うと、不思議と強い気持ちや自分が足を付いて立ったような気持ちで、やられてたまるか!と頭痛や動悸もなくなりましたし前向きな気持ちになっています」とありました。「適応障害」に対しては、闘いと団結こそが、最も有効な治療だということを示しています。

高崎環境保全社のH組合員は、やはり社長のパワハラを受けて、適応障害をおこし、出勤できなくなってしまったと相談がありました。2回の団体交渉を行いましたが、パワハラ当事者の社長と部長は団交から逃亡しました。代理人弁護士が代弁するでっち上げのウソのストーリーと弁明に当該と組合の怒りが叩きつけられます。そして最後は委員長と当該が会社に乗り込んで社長と対峙しました。歓迎する同僚の労働者たち。これで力関係が一変しました。当該は職場復帰をして、元気に闘いを開始しました。新たな職場闘争が始まっています。

 

6 拠点建設について

 

労働組合は、ギリギリの状況になってはじめて相談するレベルをこえなければなりません。ブラック企業にやられる前に、やっつけよう、そのために群馬合同労組の存在感を飛躍的に高め、力と経験をつくり出さなければなりません。東京西部ユニオン鈴木コンクリート分会の闘いのように3ヶ月雇用のアルバイトが労働組合をつくり、解雇攻撃と3年闘って職場復帰し、勝利している闘いと経験があります。群馬合同労組の闘いは孤立しているわけではありません。全国の同じような闘いともつながって「やられる前にやっつける」力をつくり出していかなければいけません。

地域に闘う労働組合の拠点をつくり出すことが、とても重要です。中央タクシー分会・群馬バス分会の闘いは、新自由主義30年を打ち破る歴史的な挑戦だと言えます。

また「希望の家」分会のI組合員が、職場の同僚労働者と「希望の家労働組合」を結成し、委員長に就任しました。労働組合を知らない若い労働者たちが、職場を変えるためには労働組合が必要だと結集しています。ひとつひとつ仲間と議論・討論を重ねながら前に進んでいます。

ひとりが職場の団結の中心にしっかりと自分の足で立って、組織化を開始したとたん、すべての職場で同じようなことが始まると確信しています。現在群馬合同労組は50人にも満たない小さな労働組合ではありますが、すべての職場で労働者が労働組合に未来を託して結集してくる、そういう時代は明らかに近づいています。群馬合同労組はその団結の中心に立つ存在であると確信しています。

群馬合同労組が地域の労働組合建設の力になれるように、研究・交流・学習をしながら、規約の見直しも進めましょう。地域の仲間との団結をうち固め、前進しましょう。

 

7 外国人労働者の加入と闘い

 

2018年に入って、3人の外国人の仲間が加入して、闘いを開始しました。

日系ブラジル人J組合員、つれ合いが日本人のペルー人K組合員は、L社の工場で、日成産業の請負労働者として、それぞれ4年1ヶ月、1年4ヶ月働いてきました。金属板を加工する仕事をいっしょにやってきました。2017年末に突然、雇止め解雇されました。会社は外国人労働者の不満が多い中、ひとつの見せしめで二人を解雇したようです。L社から指定された整理解雇であるかのように、ウソをつきました。二人はこんなやり方は許すことができない、外国人の入れる労働組合を探してくれとK組合員のつれ合いに頼みました。彼女から組合に相談の電話が入りました。外国人労働者の闘いとなんとしても結びつきたいという組合の思いが重なりました。外国人労働者は、日本人よりも安く、一生懸命仕事をする、若くて有能な人が多いと、工場では貴重な戦力にされながら、簡単にクビを切られます。どんなに不当であっても言葉のかべ、在留資格の問題などがあって、ほとんどが泣き寝入りさせられます。この問題は、労働者と資本との関係で見れば、明らかに日本の労働者・労働運動の重大な課題です。これを放置するのであれば、日本人の労働者も使い捨てにされることになります。雇止め解雇を撤回させて、工場に労働組合の旗を立てよう、と、組合は話しました。裁判でも何でもやる、費用は組合が何とかすると。二人はハラを決めてくれました。

会社は、雇止め理由証明書を出させたところ、解雇ではない、別職場に行くことを拒否して、雇用保険をもらうんだと、自分から退職を申し出たなどというウソの証明書を出してきました。あきれると同時に怒りがこみ上げます。これから裁判が始まりますが、組合全体の力で当該を支え、必ず勝利して工場に労働組合の旗を立てましょう。

また19歳のパキスタン人のM組合員が加入しました。外国人を劣悪な環境で酷使する会社で、重大な労災にあっています。昭和食品という前橋の焼き鳥加工の工場で管理職待遇で働いていたN組合員から、工場の外国人技能実習生の問題について様々な実態の報告や問題提起がありました。これらの問題も組合としてしっかり闘っていきましょう。

 

旭非正規職支会とともに非正規職撤廃の闘いを

 

2018年は韓国との国際連帯がとても意義のある前進をしました。

何よりも大きかったのは、原発反対の高崎金曜日行動を通じて、韓国サムチョク市の原発反対運動との交流が始まったことでした。須永副委員長の訪問から始まった交流は、心温まる交流に深まり、2017年11月の3人の組合員の訪韓・労働者大会参加で、さらに深まりました。サムチョクの仲間が、サムチョクの原発建設計画白紙撤回をいっしょに勝ち取ったサムピョセメントの労働者に引き合わせてくれました。サムピョセメントの労働者は、元は請負労働者でした。労働組合を結成したら、解雇されました。解雇撤回闘争を激しく闘いついに勝利して正規労働者として職場復帰を勝ち取りました。

さらに韓国におけるもうひとつの代表的な非正規職撤廃闘争、旭非正規職支会の闘いとの連帯です。日本の旭硝子・AGCの韓国子会社AFKの工場で働く請負労働者が労働組合をつくりました。するとAFKはこの請負会社との請負契約を突然破棄。請負会社は178人全員をメール一本で解雇しました。そして会社は解散。許せない。解雇から3年を迎える今も23人の組合員が毎日工場前のテントを拠点に闘っています。今年2月~3月にかけて3人の組合員が来日。旭硝子本社に対する抗議を群馬合同労組もともに闘いました。その中で旭非正規職支会支援共闘会議を日本で結成することになり、清水委員長が事務局長に就任しました。これは支援というにとどまらず、非正規職撤廃の闘いを群馬合同労組の大きな課題としてともに闘うという決意です。

『われわれは、非人間的な待遇を受けながら働いている。辛く困難な仕事を全部任せられながら、なんでこんな扱いを受けなければならないのか。いつまで管理者たちの顔色を窺わなければならないのか。これ以上無視されながら働くのをやめよう。労働組合を通して現場を変えよう。労働組合を作って人間らしく生きよう』(チャホノ旭非正規職支会長)

組合員の問題をもう一度考えてみてください。非正規職の問題と関係のない問題はありません。日本における非正規職撤廃の闘いを、韓国の非正規職撤廃闘争と連帯して、大きくつくり出していきましょう。

 

(なお、今大会に向けて、須永副委員長が「韓国の民主労組運動の歴史―反労働の政策と戦い続ける民主労総」というレポートをまとめてくれました。とてもすばらしいレポートなのでみんなで学習しましょう。)

 

第2号議案 情勢と闘いの方向性

 

私たちがどういう状況におかれているのか、世の中がこれからどうなっていくのか、さまざまな考え方・見方が氾濫していますが、労働者階級として、しっかりとした視点を打ち立てることがとても大事です。闘わないと、とんでもない未来になってしまいます。

 

  • 「規制緩和」が破壊した社会

 

今年6月に相談・加入したO組合員。全国展開し、病院の給食業務を外注で請け負うPという会社と現在2回の団体交渉を重ねています。O組合員は栄養士の資格をもつシングルマザーです。昨年5月にハローワークでPが出した栄養士・正社員のQ病院での給食業務の仕事に応募しました。面接した担当者は「よほどのことがない限り」正社員にするが3ヶ月様子をみる、と言いました。ところが作成された雇用契約書は一年契約の嘱託雇用契約でした。おかしいと話をしましたが、もうしばらく待ってほしいと言われ続けます。職場ではチーフからのパワハラが始まり、職場で孤立させられます。ついに「神経症・適応障害」を発症して休職せざるをえませんでした。子供のことを考え、がんばってきましたが、死ぬことも何度も考えたといいます。

Pという会社が業界で大きく「成長」してきた原因は規制緩和です。本来は病院の治療の一環であるはずの給食(食事の提供)業務が、規制緩和(1993年)によって、外部委託・外注化が可能になります。これは病院給食の有料化(自己負担拡大、1994年)と一体でした。「安くていいサービスを」という宣伝文句とともに、全国の病院でこうした業務の外注化が進みました。R組合員が行っている検体検査の仕事もそうですし、滅菌消毒、患者等の搬送、医療機器の保守点検、寝具類の洗濯、施設の清掃などの業務も同時に規制緩和によって外部委託の道が敷かれました。

外注にさらされた業務はさらに請負会社の低コスト競争にさらされ、低賃金化、非正規職化にさらされます。あらゆる業種、あらゆる産業が、「規制緩和」「外注化」「非正規職化」「低コスト競争」にさらされました。そこでは業務の安全が置き去りにされ、いじめとパワハラも横行するようになります。P社の求人詐欺もこのような中で当たり前のように行われているのです。

さらに、それらは、派遣法制定から全業種への拡大、改正男女雇用機会均等法(1999年4月施行)による女子保護規定の撤廃、入管法改定による日系外国人労働者の導入(1990年)、外国人技能実習生の就労許可(2010年)などによって、ますます激しくなります。そしてそれらをお互いに原因とし、結果として、全社会の非正規職化、雇用の不安定化、低賃金化、ブラック企業化が進行しているのです。

 

  • 労使協力に転落した労働組合

 

「規制緩和」といわれますが、原語の意味は「規制撤廃」(deregulation)です。反発を避けるために官僚がわざと言葉を置き換えました(ダブルスピーク)。規制緩和は、労働者の解雇、労働条件の切り下げ、雇用関係の不安定化などの問題を引き起こします。というより最大の規制緩和こそが、労働者の保護規定や団結権の解体です。労働組合は存亡をかけて闘わなければなりません。ところが、労働組合は、闘いませんでした。資本の支配のもとに屈して、自分たち幹部の保身と既得権益の確保にきゅうきゅうとしたのです。それが連合(全日本労働組合総連合会)発足以来の「パートナーシップ路線」です。会社・資本と労働者はパートナーであり、会社が業績をあげないと労働者の生活がよくならない、会社のために労働組合は協力するべき、というのです。労働者が、ただただ使い捨て自由の、無権利状態に追いやられた理由は、この労働組合の骨抜き、団結と闘う路線の解体ということです。

 

  • 国鉄闘争をともに闘う労働運動

 

このような激変は、1980年代中曽根内閣の国鉄分割民営化を頂点とした「行政改革」から始まりました。新自由主義とよばれます。

1982年に発足した中曽根康弘内閣。中曽根は一貫して「自主憲法制定」をライフワークとし、「戦後政治の総決算」を政権のスローガンとしました。この中曽根が、政権の一切をかけたのが国鉄分割民営化でした。後に中曽根は「国労(国鉄労働組合。国鉄の最大労組にして、日本の労働運動の中軸に位置した)をつぶし、総評・社会党を壊滅に追い込むことを明確に意識して国鉄分割・民営化をやった」「行政改革によってお座敷をきれいにして、立派な憲法を床の間に安置する」と公言しました。

この中曽根の労働組合解体の攻撃に対して、戦争絶対反対、労働組合と労働者の団結を守る立場を鮮明にして、国鉄分割民営化絶対反対を掲げてストライキで闘ったのが動労千葉(国鉄千葉動力車労働組合)でした。国鉄分割民営化は、新しいJRという民間企業に移行するにあたり、全員いったん解雇、3人に1人はクビ、というやり方でした。分割民営化に反対する労働組合の組合員は新会社に行けない、という恫喝で、裏切りを組織し、職場では激しいいじめと差別が横行しました。200人が自殺に追いやられました。こうした状況に対して、労働組合はストライキで闘って、団結を守る以外に生きる道はないというのが動労千葉の闘いでした。2回に渡る歴史的なストライキに立ち上がり、結果として40人の解雇者を出しながらも、動労千葉は組織と団結を守り抜き、新たなJRでの闘いを踏み出します。

動労千葉は、千葉の小さな労働組合ですが、労働者というのは、団結さえ崩されなければ勝利できる存在だという、労働運動の魂、労働運動の希望を守り抜きました。新自由主義の、弱肉強食、分断と「自己責任」に対して、労働者の団結と闘いだけが、生きる道であり、希望・展望であるということを証明しました。

動労千葉の闘いは、その後も解雇撤回、外注化反対の闘いとして、動労連帯高崎の仲間をはじめ動労総連合の仲間とともに発展しています。

群馬合同労組は、この国鉄闘争との連帯こそが、新しい新自由主義と対決する労働運動の柱であるという立場で組合を結成し、闘ってきました。小さな組織ではあるけれど、新自由主義30年の重圧・激しさと対決して勝利できる労働組合です。労働者の雇用も、労働条件も、職場のひどさも、これからますます悪くなります。そうであればあるほど、国鉄闘争の意味はより重要になってきます。群馬合同労組は、あらためて動労千葉・動労総連合の仲間とともに、国鉄闘争をともに闘います。

 

  • 世界をめぐる動き

 

世界が今、どのような方向に向かおうとしているのか、しっかり確認しなければいけません。

ひとつはアメリカにおけるトランプ政権の登場です。新自由主義という資本主義の究極的なあり方は、何よりレーガン以来のアメリカの政権が主導したものでした。新自由主義とグローバリズムは一体となって、没落したアメリカを立て直そうというものでした。これが最終的に破綻したことを示すのがトランプ政権の登場です。トランプは「アメリカ第一主義」をかかげ、これまでの「国際協調主義」「自由貿易主義」を転換して「二国間主義」「関税戦争」にかじを切りました。

北朝鮮に対して、昨年の秋には、電撃的な先制攻撃で政権転覆を狙っていたトランプが、政策転換してキム・ジョンウンとの首脳会談を行いました。これは戦争という手段を取らないという転換ではありません。実際アメリカはリビアに対して同じようにして核開発を放棄させた上で、空爆して政権を転覆させたという前科があります。北朝鮮もリビアと同じ道を歩まないでしょう。中国・アジアをにらんで、使えるものは何でも使うというトランプ流の「取引」政治にすぎません。

トランブの政治は、アメリカの没落を、突出したアメリカの政治力と軍事力を武器にして、「二国間主義」で屈服と譲歩を迫るというやり方です。それは実際に戦争を行う、軍事力を行使するというやり方とセットです。トランプ政権は、軍事戦略の軸を対テロ戦争から国家間戦争に転換し、実際に使用できる「小型核兵器」の開発に全力をあげています。米軍にとっての「小型」とは広島型原爆よりも大きな威力のものを指しています。トランブは世界核戦争の歯止めを外そうとしているのです。

改憲と戦争国家への転換を悲願とする安倍政権は、このトランプにのっかって改憲を行い、軍事大国として日本が登場していくこと、戦争して勝てる国になることを目標にしています。労働者階級の国際連帯で戦争をとめましょう。

 

  • 「働き方改革」関連法成立弾劾

 

先の通常国会で、安倍政権は「働き方改革」関連法を成立させました。家族を過労死でなくした遺族たちの激しい抗議の中での採決でした。許せません。

安倍政権は、第一次内閣発足当初から「労働ビッグバン」「労働市場の構造改革」を掲げました。最後の規制たる労働者保護を最後的に撤廃するという狙いです。その中心に「同一労働同一賃金」の法制化があります。これは正規職というあり方を解体して、9割非正規化に突っ込むものです。同時に「高度プロフェッショナル法」(残業代ゼロ法)で、労働時間で賃金を規制する根本をも解体しようとしています。

安倍がやろうとしていることは、労働運動の最後的解体、団結の最後的解体です。すべての労働者を「国民」として分断して、「国のため」の戦争に動員するためです。

 

  • 改憲発議を許さない闘いの先頭に立とう

 

自民党・安倍政権は、早期の改憲発議、改憲をやろうとしています。すべてここで決着をつけようとしています。すでに「国民投票法改定案」が衆議院に提出され、成立が狙われています。これは改憲が発議されたら、反対運動の手足を大きくしばるものであり、とりわけ労働組合の反対運動を弾圧する法律です。

安倍・自民党がやろうとしている改憲は、戦争放棄などを定めた9条1項、2項を維持した上で、「9条の2」を新設し、自衛隊を明記するとともに、緊急事態条項を導入するというものです。これは「憲法との整合性」というレベルの問題ではありません。9条を骨抜きにし、「自衛のため」ならばすべての軍事行動も戦争も合法化することになります。それは、「国を守る」ことが国民の義務になり、国を守るために死ぬ者が英雄にされ、戦争に反対する者が「非国民」にされ、処刑される道です。もちろん、労働者の権利も、民主的権利も制限されることになります。まぎれもなく改憲は、戦争への一本道です。

すでに見てきた通り、多くの労働者が新自由主義によって、職場で殺されようとしています。労働者は、労働組合を武器にして、生きるために団結して闘わなければなりません。それは、戦争・改憲の道を許さない闘いと一体のものです。労働者が職場で団結して、労働者の命と権利のために闘うことが、改憲と戦争への道を許さない力です。群馬合同労組は、改憲阻止の闘いに全力で立ち上がりましょう。

 

  • インターネット活用、ブログと機関紙「群馬合同労組ブログ通信」の充実を

 

数知れぬ労働者が、新自由主義・ブラック企業の絶望の中で、仲間と団結と闘いを求めています。群馬合同労組は、すべてのそうした労働者に、灯台の光とならなければなりません。いまスマホが当たり前になり、インターネットにアクセスする労働者は圧倒的に増えています。ホームページ、ブログ、フェイスブックやツイッター、ラインなどのSNSをも活用し、群馬合同労組の闘いと存在を広く宣伝し、内容も充実させて、必死になって、こうした労働者と結びつきましょう。組合員と仲間の協力をお願いします。

 

  • 組合員100名の組織拡大をみんなの力で実現しよう

 

100名の組合員、という組織拡大を早急に実現することを当面の目標にすえましょう。具体的な方針は、以下の3つです。

Ⓐ 組合員が職場で会社と闘い、仲間を作ること

Ⓑ 組合員が家族や友人、職場の仲間に組合のことを伝え、いっしょにがんばろうと真剣に話をする中から組合加入を実現すること。

Ⓒ インターネットでの投稿、街頭宣伝、ビラや機関紙の配布を通して、広く労働者に組合の宣伝をすること。

求められていることからすると、まだまだ小さな目標ではあります。しかし、必ず達成できる目標です。力を合わせて、100名組織拡大を早期に実現しましょう。

 

 

第3号議案 方針

 

(1)闘う労働組合の社会的登場は待ったなし!組織拡大と宣伝戦に全力をあげ、組合員100人を達成しよう!インターネットを活用し、ブログ・機関紙「ブログ通信」を充実させよう!職場で仲間をつくり、家族・友人を組合に誘おう!

 

(2)中央タクシー分会の闘いに勝利しよう!不当労働行為ふみしだいて、すべての営業所に団結と闘いをつくりだそう!

 

(3)群馬バス分会の労働委員会闘争に勝利しよう!分会つぶしを打ち破った地平から新たな組織拡大と闘いに打って出よう!

 

(4)「改憲阻止大行進」運動に、労働組合として、全力あげよう!戦争絶対反対!改憲絶対反対!労働者の国際連帯でトランプ・安倍の戦争をとめよう!労働者の戦争協力を許さず、職場から闘おう!

 

(5)「働き方改革」関連法をぶっとばそう!職場に闘う労働組合を作って、過労死も、ただ働きも、非正規職化もぶっとばそう!

 

(6)合同一般労働組合全国協議会、首都圏運輸労働者連帯会議=GTR、全国労働組合交流センターの仲間とともに、ゼネストへ向けて団結を拡大しよう!

 

(7)国鉄闘争勝利!動労連帯高崎と団結し、JR東労組の解体情勢に対して、JR労働者の結集をつくり出そう!

 

(8)無実で獄中43年の星野文昭さんを取り戻そう!四国地方更生保護委員会へ要望書を集中しよう!大坂正明さんの無罪を勝ちとろう!

 

(9)労働組合に対する弾圧を許さず、弾圧には闘いをもって反撃しよう!逮捕されたら仲間を信頼し、完全黙秘でがんばろう!関西生コン支部への弾圧・攻撃を許さず、ともに闘おう!

 

(10)11月労働者総決起集会の組合員全員参加を実現しよう!

 

 

(11)サムチョクの原発反対運動、旭非正規職支会をはじめ、韓国の労働者民衆との連帯を深め、広げよう!

 

(12)タカキン=高崎駅西口金曜日行動を群馬合同労組の力で強化し継続しよう!原発再稼働反対!被曝労働反対!戦争反対!

 

(13)ヒロシマ・ナガサキ闘争、沖縄闘争を闘おう!戦争反対で闘おう!

 

(14)3・11原発事故を繰り返させない!被曝労働と福島切り捨てを許さない!フクシマとともに闘おう!

 

(15)全国労働組合交流センター運動を発展させ、あらゆる産別から闘いをつくり出そう!

 

(16)組合員の裁判闘争に勝利しよう!中央タクシーの固定残業代制度を許さない!群馬県K組合連合会の不当解雇撤回!日成産業の外国人労働者雇止め解雇撤回!

 

(17)強力な組合財政、闘争基金を確立しよう。闘う財政の確立に向け、この一年奮闘しよう!

 

(18)三里塚芝山空港反対同盟のように闘おう!三里塚闘争に連帯してともに勝利しよう!市東孝雄さんの農地を守ろう!9月16日(日)市東さんを招いて群馬の集会を成功させよう!

 

(19)労働者の力で労働者階級の党を建設しよう!

 

パワハラに負けずに、高崎環境保全社でT組合員が職場復帰!

高崎環境保全社は、高崎市の委託を受けて、ゴミの収集を中心業務とする、従業員40人ほどの会社。高崎市が過半の株式を保有し、役員に高崎市の職員を出向で派遣している会社。社長も高崎市からの天下り。

2017年12月、職員間のいざこざに端を発して、Tさんが佐藤社長に苦言を呈したことに対して、佐藤社長は「おれにそんな口聞いて後でどうなるかわかってんだろうな?」「覚悟しとけ」「覚えておけよ」と恫喝した。この社長の暴言によって、Tさんは心身に変調をきたし、昨年末から休職を余儀なくされていた。
そもそも高崎環境保全社では、社長の身内や言うことをきく人間で役員で固め、あからさまな差別的な扱いが目についた。T組合員は、6年前に腰痛を発症して当時の負担の多いコースの担当替えを頼んだが、朝岡業務課長はそれを拒否した。結果、腰痛を悪化させ休職を余儀なくされた。
思い詰めたTさんは群馬合同労組に相談をよせた。群馬合同労組は、Tさんに組合に加入してもらい、会社に謝罪と補償を求めて、2回の団体交渉を重ねた。第1回の団体交渉には10人の組合員が出席したが、社長は出席を拒否。小林優公代理人弁護士は、社長に代わって、証人もいるのに、事実をねじ曲げ、開きなおる。第2回団体交渉では会社はわざわざ狭い会場に場所を変えて人数を制限したうえ、組合に追及された矛盾を取り繕って新たなストーリーをでっち上げた。しかも肝心な社長発言は「社長は覚えていない」と逃げたのだ。

しかし高崎市と会社は、さすがにこれまでの状況、体質を放置もできなかったとみえ、職場は人事もふくめて、大きく状況は動いた。朝岡業務課長も職場を去った。団体交渉の話を聞いた同僚からも、こんなウソは許せないと怒りが高まった。こうした中でT組合員は、負けるわけにはいかないと4月からの復職を決意。

3月30日には、群馬合同労組の清水委員長とT組合員が職場に乗り込み、佐藤社長に復職の「あいさつ」。事務室で対応した佐藤社長は、「今日は団体交渉ではない」「事務員もいるので」と逃げる。T組合員はじっと社長をにらみすえる。組合からは、T組合員がちゃんと安心して働けるように、と強く申し入れる。収集の業務課の部屋にあいさつに行くと、職場の同僚が集まってきてT組合員の復職を歓迎、「あの社長のウソはひどい」と団体交渉の報告を聞いている仲間が口々に訴える。みんな、社長と会社のやりたい放題をはらにすえかねていたのだ。

こうした中で、T組合員は、4月からついに職場復帰をはたした。職場をかえる大きな第一歩だ。労働者は一人では弱いものだ。しかし、闘いはたった一人から始まる。群馬合同労組は、その「たった一人」と、労働者としての団結で固く結びついて、地域から闘いの芽をつくり出す力と経験をつくり出してきた。心配することはない。ともに闘おう。

外国人労働者の雇止め解雇を許さない!

外国人のAさん、Bさんが、雇用先のCから昨年末で紙切れ一枚、問答無用で雇止め解雇された、納得がいかない、ということで、日本人のBさんの奥さんから、群馬合同労組に相談の電話があった。すぐに会って話を聞いた。

Aさんは日系2世、雇止め解雇されるまで、大手の工場の請負職場で4年以上も働いていた。Bさんも1年数ヶ月。

Aさんは職場では仕事上なくてはならない存在だった。問答無用の雇止め解雇など思いもよらなかったという。どうも職場の労働者の現場責任者に対する反感が強く、さまざまな形でボイコットがおこり、Aさん、Bさんがリーダーだと見られたようだ。完全なでっちあげだ。見せしめでもあっただろう。

 

どうも誤解されているようだが、有期雇用の労働者だからといって、契約終了だからといって、簡単にクビを切っていいわけではない。労働契約法の「5年ルール」(今年の4月から有期雇用をくり返して5年以上になる労働者には「無期転換申込権」が生じて、雇用主はこれを拒否できなくなる)でも、これを回避するためにこれが発生する今年の4月の前に長い労働者を解雇・雇止めする企業・法人が増えているが、これも誤解だ。

 

「雇止め法理」というものがある。民法上の原則では、有期労働契約は定められた期間が満了すれば、契約を更新しない限り契約関係が終了し、使用者は更新しないことについて特段の理由を必要としていない。しかし、裁判では、有期労働契約であっても、一定の場合には解雇権濫用法理が類推適用され、合理的理由のない雇止めが無効と判断されてきた。この判例法理を「雇止め法理」という。実は5年前の労働契約法の改正で、「5年ルール」とともに、この「雇止め法理」が労働契約法19条として条文化されたのである。

 

ついでに、ここでいう「解雇権濫用(らんよう)法理」というのは、”合理的な理由の存在”と”解雇にすることが社会一般的に見てしょうがない状況”という2つから成り立つ。「合理的な理由」というのは、業務成績の著しい不良・病気やけが治癒後の労働能力の喪失、業務命令に背いた・職場規律の違反行為・重大な経歴を偽った・会社の業務を妨害した・無断欠勤などの職務懈怠、職種の消滅による解雇・経営不振による解雇、などである。

 

要するに、こういった具体的な理由がなければ、雇止めだって違法な解雇であるということだ。

 

今回のAさん、Bさんのことで、外国人労働者がいかに簡単にクビにされ、使い捨てにされているか、が身にしみた。そして、こういう外国人労働者を日本の労働組合が守らないこと、群馬合同労組のような国籍や民族に関係なく、いっしょに闘う労働組合をさがすことがいかにむずかしいことか、もよくわかった。怒りをもち、ともに闘う気持ちをもった外国人労働者がたくさんいることも確信した。

 

群馬合同労組は、Aさん、Bさんの雇止め解雇を必ず撤回させる。

C社は、群馬合同労組の要求書に対して、団体交渉の期限前日に「回答書」を送付して、“Aさん・Bさんは他の職場を紹介したのに、雇用保険をもらいたいと言って、解雇をのぞんだ”“会社はその希望に添っただけで、本当は解雇ではなく「自己都合退職」だ”“「解雇」を「自己都合」に変更して、雇用保険ももらえないように手続きする”“Aさん・Bさんがみんなを扇動して生産が止まった、損害賠償請求も検討している”“団体交渉はやる理由がない”と回答してきた。

 

おもしろいじゃないか。みなさん、またしてもブラック企業との闘いが始まりました。応援をよろしくお願いします。

高崎の管理団体が外国人実習生の労組脱退要請した問題で上毛新聞が群馬合同労組に取材

1月22日付の新聞各紙が、「高崎の外国人受け入れ団体 実習生の労組脱退要請」といっせいに報じた。フィリピン人技能実習生が高崎の管理団体「AHM協同組合」から埼玉県の建設会社に派遣され、そこで殴る蹴るの暴行・暴言を日常的に受け、神奈川シティユニオンに加入、ユニオンが管理団体に対して問題解決と新しい受け入れ先を補償するように要求したところ、組合脱退をしないと新しい受け入れ先を見つけることはできないので組合から脱退してほしいとの要望をファクスでユニオンに送りつけたというのである。(下の記事は上毛新聞2018年1月22日付朝刊)

 

この記事が掲載された1月22日、上毛新聞の記者から群馬合同労組に電話で取材があり、話をした。それが翌23日付上毛新聞に掲載された。(下の記事)。

 

 

外国人実習生の集団の姿を、いま、日本全国誰もが目にしていると思う。関東では最近はベトナムの若者が目立つ。

その実態は驚くような奴隷状態である。

 

 

 

 

「泣き寝入り」と表現したが、無法の限り、暴力の限りが外国人実習生を奴隷状態に縛り付けている。こうした外国人実習生の怒りを、日本の労働者、労働組合が真剣に向き合い、彼らを守り、ともに闘う労働組合、労働運動をつくり出さなければならない。なぜなら、こうした現実は日本の労働運動が国鉄分割民営化で解体された結果であり、とりもなおさず日本の労働者の奴隷化=非正規化と一体ですすめられているからである。

 

群馬合同労組は、外国人実習生、滞日・在日外国人労働者、日本の非正規労働者の怒りを受け止め、ともに闘う労働組合です。一人で悩まずに、まずは相談を。

 

謹賀新年。年賀状と郵便局のビラ入れ

 

2018年、正月から郵便局でのビラまきで、活動開始。

クロネコヤマトの業務爆発と値上げで、郵便局はたいへんな業務量の増加で現場は苦しんでいる。

闘わないJP労組。

毎年恒例の郵便局でのビラ入れに当局は神経をとがらせている。

ある局では、局前の駐車場に車を停車して、管理職が群馬合同労組のビラまきの登場を待ち構えていた。

こちらがビラを手渡そうと敷地に足が入ると「敷地に入らないでください!」と大声あげて、出勤しようとする従業員との間に管理職が割って入る。

手を出したものの、驚いて、手を引っ込めてしまう従業員。

こんな管理職はふだんからパワハラを平気でくり返しているに違いない。

ここでも労働者を苦しめているのは、当局と一体で闘わない御用組合と、非正規職化の分断。

群馬合同労組はいっぱい年賀状出しているいいお客様なんだけどな。

こんなどうしようもない会社と管理職、群馬合同労組に入って仲間といっしょに闘いませんか?

ぜったい楽しいよ、その方が。

 

 

 

 

 

 

 

 

「5年ルール」適用逃れで雇止め!? 闘う労働組合の力で非正規職を撤廃しよう!

あけましておめでとうございます。

非正規職をめぐる決戦の年、2018年。

群馬合同労組は闘う労働組合の復権をかけてみなさんとともに闘います。

今年もどうぞよろしくお願いいたします。

 

群馬合同労組 執行委員長 清水彰二

 

 

「5年ルール」適用逃れで雇止め!?

闘う労働組合の力で非正規職を撤廃しよう!

 

「5年ルール」で
有期雇用は無期雇用に!

「5年ルール」をご存じでしょうか?
2013年4月に労働契約法が改正されて、5年継続して有期雇用を続けてきた非正規雇用労働者に「無期転換申込権」が発生することになりました。つまり契約期間が1年とか○ヶ月とかの有期雇用契約を5年以上くり返してきた労働者を、会社・雇用主は、本人の申込があれば、期間の定めのない雇用=無期雇用に転換しなければなりません。2018年4月1日で、この法の施行からちょうど5年になり、この「無期転換権」が発生します。これに当てはまる労働者は、みなさんの職場にも多くいるのではないでしょうか?

適用逃れに走る企業

本来ならば労働者にとって歓迎すべきこのルール。しかしこれまで有期雇用労働者を、安く、使い捨てができる労働者として都合よく使ってきた会社・資本は、この都合の悪いルールが適用される前に、長年働いてきた労働者を大量に解雇・「雇止め」で使い捨てにしようとしています。あるいは会社の雇用システムに逃げ道をつくって、これからも使い捨てのきく労働者として都合よく使えるようにしようとしています。
その先頭に立ってきたのが、東京大学などの国公立大学、トヨタをはじめ経済界をリードする自動車会社などです。日本をリードする大学や企業が率先して、脱法行為をはたらく…他の業界や中小企業がそれを見習う…日本全体がブラック化するわけです。

まともな闘う労働組合が必要!

問題は、このような非正規労働者に「死ね」というに等しい企業の横暴に対して、労働組合が闘わないということです。労働組合が企業と癒着して、正社員、それも一部の役員仲間のことしか守らなくなった結果です。
私たち群馬合同労働組合は、地域を拠点に、非正規労働者であっても、一人であっても加入できる労働組合です。1987年の国鉄分割・民営化以降、労働組合がストライキも闘いも忘れる中でも、筋を通してきたJRの国鉄千葉動力車労働組合・動労連帯高崎など動労総連合の仲間とともに、地域に労働者の命と権利を守るよりどころとなるべく闘ってきました。非正規労働者の大量首切りを許さず、「5年ルール」適用を堂々と要求して、非正規職を撤廃させるべく、みなさんとともに闘います。

非正規労働者の問題は
労働者全体の問題

今や非正規労働者は、賃金労働者の4割に達しています。1990年には2割でした。このままではすぐに5割をこえるでしょう。
企業は、「賃金の節約」を一番の目的として、この非正規雇用を拡大してきました。そして正社員に対しても、非正規雇用労働者の大量導入を突きつけ、賃金の削減と奴隷のような労働強化を強制してきました。電通の高橋まつりさんのような過労自殺も、このような非正規化の進行とそれによる職場の荒廃なしには起きなかったに違いありません。
非正規職撤廃をかかげて、労働者が、正社員と非正規社員の分断を乗りこえて、闘う労働組合に団結してスクラムを組む、それこそが、未来を切りひらく唯一の道です。群馬合同労働組合に入ってともに闘いましょう!

 

ブラック企業がのさばるのは私たちがだまっているから
闘えば勝てる!ブラック企業をぶっとばそう!【2017年の闘い】

中央タクシー分会

藤岡市に群馬営業所のある中央タクシー(株)は、長野市に本社をおき、成田・羽田への空港送迎の乗合タクシーを運行しています。テレビの「カンブリア宮殿」にも取り上げられ、いい会社だと絶賛されました。ところが実態は、固定残業代で「定額働かせ放題」。過酷な勤務が続く中、運転業務中に脳血管障害で運転手が死亡する事故もおこしました。
このままでは殺されると、3人の運転手が群馬合同労組に入って闘いを始めました。会社は、組合つぶしで対抗。分会長を運転業務からはずし、仕事をさせない(千羽鶴折りを命じる…)、パートの時給にする、長野に配転するなどの脅しをかけました。ほかの二人には固定残業代を8万円減額するという兵糧攻め。
こうした組合つぶしに対して、群馬合同労組は3回のストライキを先頭に職場の闘いで勝利してきました。そして2017年3月、ついに群馬県労働委員会で不当労働行為救済命令を勝ちとりました。すべての組合員への差別的扱いを「なかったものとして」扱い、手当や賞与の減額分を支払わせ、分会長を運転に戻させることができました。現在、固定残業代制度のインチキをあばいて、残業代請求の裁判を闘っています。
運輸業界の安全無視は、目をおおうほどであり、労働組合の安全闘争で労働者と客の命を守るために闘っています。

群馬バス分会

群馬バスでは運転手を含む従業員を、一年契約の有期雇用で雇用してきました。2015年夏に会社は、ユニオンショップ協定を結ぶ群馬バス労働組合と労使協定を結び、賃金減額を条件とする正社員化を従業員になかば強制しました。この賃金減額の生活破壊と会社のやり方、群馬バス労働組合の会社との癒着に怒り、3名の仲間が群馬合同労組に加入して、闘いをはじめました。
しかし群馬バスは、群馬合同労組の要求に対して、不誠実で差別的な対応を行いました。分会長が出勤時のアルコールチェックで引っかかったとき、わずかの数値であるにも関わらず、一発で解雇しました。また他の組合員に対してはちょっとしたミスで7日間の停職処分など、兵糧攻めで組合つぶしを行っています。
群馬合同労組は、これらすべての組合つぶしを許さない決意で、群馬県労働委員会に不当労働行為救済命令を求めて闘っています。中央タクシー分会のように、必ず奪われたものを取り返します。そのために、分会の仲間は、団結を固めながら、日々闘っています。
長時間拘束で低賃金、会社の労働者を使い捨てにするやり方に多くの労働者が職場を去って行きます。労働組合の闘いで職場をかえない限り、労働者の希望はありません。運輸労働者のみなさん、ともにたち上がりましょう!

 

 

11・5全国労働者総決起集会~韓国訪問・国際連帯の力で原発も戦争もとめよう!

トランプを迎えうち、北朝鮮への先制攻撃を許さないと声をあげた11・5全国労働者総決起集会/改憲阻止1万人行動。10年以上にわたって積み上げてきた韓国とアメリカ、ドイツとの国際連帯が、決定的な意味をもっていることが、浮かびあがってきた。

 

群馬合同労組は、2011年3・11福島原発事故以来、群馬・高崎での反原発運動の重要な役割を担ってきたと自負している。2012年8月から高崎金曜日行動をよびかけ、以来5年あまり一度も休むことなく高崎駅西口での金曜集会をおこなってきた。2016年須永副委員長が韓国・三陟(サムチョク)の原発建設反対運動を訪れてから、その縁で高崎金曜日行動とサムチョクとの、フェイスブックでの交流・連帯がはじまった。

 

 サムチョク市は人口7万人、韓国の江原道にある東海岸の海辺の町。1982年に原発建設計画が持ち上がるが1998年に白紙撤回させる。ところが2010年に再び原発の建設計画がおこり、これに2014年市長選挙と住民投票で勝利して、ついに原発計画の白紙撤回を勝ちとった。サムチョク郵便局前で行われてきた水曜日集会、巡礼行進、老若男女さまざまな市民が力をあわせて闘ってきた。高崎金曜日行動はサムチョクの闘いに感激し、ハングルのプラカードをかかげて応援のエールを送った。

今年の6月23日、毎週高崎金曜日行動でいっしょに核と原発に反対し、戦争に反対して声をあげてきた救現堂(くげんどう)・秋山太一さんが、金曜日行動の現場でアピールの後、脳出血で倒れて、救急車で病院に運ばれた。サムチョクの仲間は、我がことのように心配して、今度は日本語のプラカードをかかげて高崎と秋山さんにエールを送ってくれた。

その中で11月11日、清水委員長、須永副委員長、6月に加入した青年の3名が、動労千葉訪韓団の一員として韓国民主労総の労働者大会に参加するために訪韓した。高崎の金曜日行動にも参加してくれている栃木の仲間2人も加わった。サムチョクの仲間は、空港まで出迎え、宿をとってくれ、サムチョクの労働者に会わせると、たいへんな歓迎をしてくれた。高崎からは金曜日行動の仲間の連帯のボードをつくり、日本酒のおみやげを託されて持参した。

 ソウルの労働者集会では、サムチョクの仲間から多くのサムチョクの労働者を紹介してもらった。昨年動労千葉訪韓団として籠城中のテントに表敬訪問したサンピョセメントの労働者にも紹介してもらった。非正規職撤廃とさけび、27日間の断食高空ろう城闘争、935日の闘争を闘い抜いて勝利、ついに正規職としてサムチョクの職場に戻るという。すばらしい労働者ばかりだ。サムチョクの原発反対運動は、カトリック教会の牧師さんが代表をつとめ、農民や、市民、何よりこうした労働者が職場で闘いながら、団結して、原発計画を葬ってきた。日本の私たちが学んで同じ闘いをやらないといけない。

 

 

 

https://www.youtube.com/watch?v=jOKWsGTH1eA

 

そして日本に帰ってきた高崎金曜日行動。ついに秋山太一さんが車いすでカムバック。再びみんなの前でマイクをにぎった。…「未来をあきらめないでがんばりましょう」「友人のデニス・バンクス(アメリカンインディアン運動のリーダー)が亡くなった。土にかえる。」「放射能から、命と大地を守る、それはどこの国でも同じ」「アメリカではホワイトハウスに対して闘っている」「日本ではなぜ労働界や民衆が正しいことをいわないのか」「理想をかかげて戦争をさせないという当たり前のことを声に出して言う」「今日は4ヶ月ぶりにそんなわけで、このあいだアジアパン食べたら元気になって(笑)今日は出てきました」「アジアが平和でなければ日本が平和だなんてありえない」「韓国に戦争させて日本は平和だなんてとんでもない話」「核戦争になれば1億や何千万の人が一瞬に死にます」「苦しんで死ぬ」「そんなことは二度としてはいけない」「はっきりさせましょう。戦争なんてはじまってから言ってももう遅い。」(ドンドンドンドン(太鼓を叩く))「戦争はさせない!」(ドンドンドンドン)「我々の目の黒いうちは戦争はさせない!」「若者たちを犠牲にするな!」(ドンドンドンドン)「タカキンはみんなの声で理想を掲げて前に進みましょう!」「みなさんありがとう!」

 そして最後に記念写真。ハングルでかいたプラカードをもって。太一さんが持つプラカードには「愛してます!」

 

 「サムチョク平和」さんがフェイスブックで投稿してくれた文章を紹介します。

「原子力発電所反対運動を始めてとても疲れる時がありました。

しかしこのように感動を受けるのでかつてきつかったことなどが溶けてしまいます。

…互いに連帯するということがこのようにお互いに力になりますね。

玄海灘を越えて平和の手を握る私たちは政府がやれない仕事を民間人ができると思いました。

核のない世の中

戦争のない世の中のために堅く手を握ります。」

☆☆☆

 

 

それから今回の訪韓行動で重要だったことに、サムチョクの二人の仲間の案内で(お一人は数時間の交流のためにバスで片道5時間かけてソウルに来てくれた)、西大門(ソデムン)刑務所を見学してまわったことがある。西大門(ソデムン)刑務所は、日本の植民地にされた朝鮮で、日本の植民地支配に抵抗した人々を拷問し、死刑にした極悪の刑務所。戦後はアメリカかいらいの軍事独裁政権に反対し、平和と民族統一、民主主義をのぞんだ人々を、やはりスパイにでっち上げて、拷問し、処刑した場所。それが今は博物館となって、子供連れがたくさん見学に来ていた。

私たちは、案内してくれたサムチョクの仲間から聞いた。お連れ合いがパク・チョンヒ大統領の時代にスパイにでっち上げられ、10年間の刑務所生活を余儀なくされたこと、その後再審で無罪を勝ちとり、今も政治犯の救援運動をされていること、義父はこの西大門(ソデムン)刑務所で殺されたこと…

 

 

 

 

 刑務所には、当時の監獄がそのまま保存され、拷問具や拷問風景の再現人形、死刑場や死刑台、写真や資料が展示されている。それは、まさに極悪非道、地獄の図である。ある部屋には犠牲になったたくさんの人々の写真が壁を埋め尽くしていた。サムチョクの仲間の話を思い出す。グッと熱いものがこみ上げる。

 別のコーナーでは、戦後の民主化闘争にたち上がったたくさんの人々、とりわけ労働者の闘いが写真や資料で展示されていた。今日の労働者の闘いがどのように、歴史を引きつぎ、一歩一歩前進してきたのかが迫ってくる。

 

 

 西大門(ソデムン)刑務所を見学した夜、軍隊慰安婦の少女像の前を通った。去年まで日本大使館の前に座っていた慰安婦の少女像だったが、撤去撤去とさわいでいた日本大使館が出て行ってしまった。そこを今もテントをはって大学生のグループが守っている。サムチョクの仲間にうながされて、少女像のとなりのイスに交代で座って少女像の手を握った。絶対にくり返させない、ともに闘う、それが私たちの謝罪だ。

 まだ組合に入ったばかりの青年が言った。日本に帰ったらこんな日本の悪逆非道を一人でも多くの日本人に教えなければいけない、と。そしてまた来年も必ず韓国に来ると。

 

 

 

 そうだ。労働者の職場での闘いを軸にして、地域で闘い、あらゆる民衆と団結して、韓国の仲間に恥じない闘いをつくり出す、これが韓国を訪問した者ひとりひとりの誓いであり、高崎の仲間の誓いだ。

 

10・15高崎団結デモやりぬく!総選挙で戦争反対の意思示し11・5全国労働者総決起集会へ!

10・15高崎団結デモやりぬく!総選挙で戦争反対の意思示し11・5全国労働者総決起集会へ!

 

 

 

雨がふりしきる10月15日(日)、オーパの開店、駅西口の新装オープンでにぎわう中、群馬合同労組と仲間たちは「ブラック企業ぶっとばそう!戦争絶対反対!高崎団結デモ」と街頭宣伝行動を、17人でやりぬいた。

デモ申請のときに、この日はオーパ・イオンの開店で、周辺はたいへんな渋滞と混雑になる、群馬町のイオンの時は数万人の人手で渋滞が17号国道まで続いたなどと警察から脅された。実際に高崎市は遠くはなれた高崎市場周辺に臨時駐車場を設置して臨時バスでのピストン輸送の体制をとった。デモが進まないと困るということで宣伝カーなしで歩道を主に歩くデモ申請に切りかえた。結果はひょうしぬけのガラガラだった。郊外のモールにくらべれば敷地面積も入居店舗も少なく、駐車場も不便な駅前モール。わざわざ開店にかけつけるという人はそんなに多くはなかった。特に家族連れがそんなに来なかった感じだ。

おまけにあいにくの雨。用意したビラの山も、なかなか減らない。こちらも展開の仕方がつかめない。ここで雰囲気を変えたのが、わが群馬合同労組仮装軍団の登場であった。どうせデモやるのなら、人寄せ含めてハロウィーンでもあるし、仮装してデモしたいと、組合員が言い出した。まぁいいんじゃない?となったら、4人の仮装部隊ができあがった。子供をこわがらせてはいけないと、あめ玉を配る配慮も。

スピーカーも聞こえるように近づける。

ブラック企業ぶっとばそう!戦争絶対反対!の訴えは、確実に聞く人に共鳴をもたらしている。そういう実感、確信がある。選挙で安倍を倒そう!戦争絶対反対の候補に投票しよう!とよびかける。

デモは高崎駅西口のロータリーから東口まで、およそ1キロあまり。とりわけ群馬バスをだんがいし、労働者にともに闘おうと声をあげた。

 

 

   ブラック企業ぶっとばそう!

   戦争絶対反対!

   本日15時高崎駅西口デモへ!

 

ブラック企業ぶっとばす闘いがはじまった
連合ができて、労働組合が会社と闘わなくなって30年。ブラック企業がはびこり、
労働者をパワハラと長時間労働で殺している。だけど労働者は、奴隷じゃあない。
中央タクシーで、群馬バスで、○○や☆☆で、労働者が群馬合同労働組合に加入
して、闘いを開始した。そしてつかんだ結論。労働者がハラをかためてたち上がれ
ば、群馬合同労組に入って闘えば、ブラック企業はぶっとばせる!
安倍政権の「働き方改革」で、過労死とブラック企業は間違いなくふえる。
労働者の職場での団結と闘いだけが、労働者の生活といのちを守る。
群馬合同労働組合に加入しよう!

衆院選は戦争絶対反対の一票を!
10月22日の衆議院選挙は、大事な選挙。
北朝鮮への「軍事制裁」は、核戦争の引き金をひくこと。
改憲は日本が戦争できる国になる道。改憲の政党への投票は、
戦争へのゴーサインに同意すること。あなたにその覚悟が、本当にありますか?
戦争絶対反対、改憲絶対反対の意志を衆議院選挙で示しましょう。
しかし、そんな政党が本当にあるのか?
なければ、つくりましょう。
群馬合同労組は、東京8区(杉並区)から立候補した斎藤いくま(29)・全学連委員
長を推薦しました。国家権力とからだをはって、戦争絶対反対で闘う仲間です。
基本は職場・学校・地域の中から団結をつくること。政治家に未来をたくす、なんて
いうあり方がダメなんだ。自分たちの力に私たち自身が目ざめること。ブラック企業を
ぶっとばす力をつくりだすこと。

本日15時、高崎駅西口からデモ!
そんな思いで、私たち群馬合同労組は、本日10月15日
(日)15時、高崎駅西口からデモ行進を行います。
ぜひ、みなさんもいっしょに歩きましょう。

 

 

 

アメリカ・トランプ政権は、はっきりと「軍事的制裁」=戦争を明言している。これを単なる「圧力」だと考えるのは間違いだ。実際に「訓練」「圧力」と称して、米軍兵力の集中を開始し、さまざまな実戦的訓練が強行されている。沖縄や日本でも米軍ヘリの墜落や事故が頻発しているが、これは偶然ではない。韓国に駐留している米軍や政府・民間企業等の家族の避難の「訓練」もはじまっている。

トランプと「個人的信頼関係」で結ばれる安倍は、年末から年明けに米軍が北朝鮮への先制攻撃でキム・ジョンウンを殺害して、反撃能力を一挙に撃滅する軍事作戦の構想を知らされていると考えるべきだ。「国難突破解散」といった意味を櫻井よしこはあけすけに語っている。戦争が始まってからでは遅いのだと。Jアラートの意味もそうすると明確になる。

「自由貿易」「関税障壁の撤廃」「規制緩和」「グローバリズム」という新自由主義のやり方でアメリカの利害を他国に押しつけてきたアメリカ。そのやり方がはたんして、今度は保護主義と排外主義、軍事力と戦争で世界支配を再編するしかなくなったのが、トランプ政権の登場である。そのアメリカの危機は、とりもなおさず戦後の日米安保同盟にのっかった日米関係の危機であり、日本の存立の危機だ。

安倍のいう「国難」も本当はここにある。

そしてこの危機の爆発が、朝鮮半島・38度線をめぐって、はじまったのは決して偶然ではない。

そもそも日本の植民地とされた朝鮮半島。日本のポツダム宣言受諾により、米ソの軍事占領下におかれるが、その境界線を38度線としたのはアメリカとソ連だった。その後、朝鮮人自身による統一国家樹立の闘いはアメリカとソ連に弾圧されて、かいらい独裁政権が南北につくられた。その中で1950年6月25日朝鮮戦争がおこり、半島は戦火で焼き尽くされる。そして1953年7月停戦協定が結ばれる。ここでは第60項として「朝鮮問題の平和的解決を確保するため、双方の軍司令官は、双方の関係国の政府に対して、休戦協定が署名され、効力を生じた後3カ月以内に、これらの国の政府がそれぞれ任命する代表により一層高級な政治会談を開催してすべての外国軍隊の朝鮮からの撤退、朝鮮問題の平和的解決その他の諸問題を交渉により解決するよう勧告する」と規定した。ところが、アメリカはこの政治的解決をサボタージュ、停戦協定調印1カ月もせずに「米韓相互防衛条約」に仮調印、米軍の南朝鮮駐留を宣言して、ソ連、中国、北朝鮮に対する核攻撃拠点として在韓米軍を強化してきたのだ。

いったいどちらが「ならず者」なのか?

アメリカは日米安保条約のもと、沖縄を1971年まで米軍占領下におき、核ミサイル1300発を配備して、38度線を最前線とする戦場と対峙してきた。それと一心同体でやってきたのが日本の戦後歴代政権。

この38度線が崩れようとしている。

一方でソ連の崩壊、中国スターリン主義の危機。

そして何より韓国の労働者民衆の闘いが、1987年に軍事独裁政権を打倒し、そして昨年来の闘いでパク・クネ大統領を打倒して、アメリカを追いつめている。櫻井よしこは韓国のこの「革命的変化」が日本の「国難」の理由だとしている。

安倍を倒そう。戦争絶対反対でたち上がろう。

戦争絶対反対の意思を総選挙でたたきつけて安倍を倒そう。

東京8区・杉並区から全学連委員長・斎藤いくまを当選させよう。

韓国の民主労総の労働者が示したように、労働者が団結して職場で闘うことが戦争をとめ、政治を変える道である。労働者の国際的な連帯こそがいま求められている。北朝鮮の労働者民衆も、キム・ジョンウン独裁政権に対して命がけで闘っていることは間違いがない。

11・5全国労働者総決起集会に全力で集まろう。韓国・民主労総の訪日団とともに集会・デモを成功させよう。

北朝鮮に対する侵略戦争をとめよう!

 

 

8月29日朝、日本は安倍のJアラートでたたき起こされた。冗談じゃない。安倍の政権しがみつきのためのつくられた「警報」だ。

おちついてながめてみよう。おこっている事態は、北朝鮮という、労働者も兵士も飢えで苦しみ、独裁でいつ暴動と革命に火がついてもおかしくない弱小国を、アメリカと日本という大国が、ひねりつぶそうとしているのだ。「斬首作戦」と称して。

 

私たち日本の労働者は、今こそ、労働者階級の国際連帯の力を信じて、戦争反対の労働者階級の強い意志を信じて、戦争絶対反対の闘いを自分の政府に対して闘わなければいけない。

 

8月30日、群馬・安保法違憲訴訟の第1回口頭弁論が開かれた。国は「認否の要を認めない」と請求棄却を求めた。許せない。

 

昨年国会をうめつくす労働者民衆の抗議の中で強行採決された安全保障関連法。この戦争法は、自衛隊=兵士に戦争させるだけではない。労働者を、有無を言わせず、戦争に動員するものだ。もちろん労働組合の戦争反対などたたきつぶすことと一体だ。

群馬合同労組は、労働組合として、この安全保障関連法を許せない。よって、組合員多数が、群馬・安保法違憲訴訟の原告に加わって、ともに闘う。

 

以下は、原告に加わった清水委員長の陳述書の一部。

 

「私は、現在、群馬合同労働組合という、個人加盟の地域合同一般労働組合の組合員です。…現在は執行委員長をしています。

群馬合同労働組合は、正規非正規の雇用形態、産業別や職種のいかんを問わず、労働者としての団結権を守り、行使することが、重要だと考え、日夜活動をしています。団結権そのものが憲法で保障されていますし、労働者が人間としての基本的権利を守るためには、団結権の行使が必要不可欠であります。

そして群馬合同労働組合の執行委員長として、労働者の団結権を守る立場からも、安全保障関連法は絶対に許してはいけないと考えます。

例えば、この法律の成立をうけて防衛省は、有事に際しての武器や人員輸送を民間船舶で補うために、海上自衛隊で予備自衛官補として民間人である船員を活用する方針を示しました。そして21名を予備自衛官補として採用できるよう平成28年度予算案に盛り込みました。これに対して全日本海員組合は「事実上の徴用」につながるとして、2016年1月29日に断固反対の声明を発表しました。森田組合長は「先の大戦において民間船舶や船員の大半が軍事徴用され、物資や兵員の輸送に従事した結果、1万5518隻の民間船舶が撃沈され、6万609人もの船員が犠牲となった。この6万人余の犠牲者は、軍人の死亡率を大きく上回るもので、このような悲劇は二度と繰り返してはならない」とも語っています。全日本海員組合の申し入れに対して、防衛省は「強制せず、本人の意思を尊重するようにしているので、憲法に違反しない」、「入札した会社には、船員に、なるべく予備自衛官補になってもらうよう、お願いしている」と回答したそうです(「船員しんぶん」第2792号)。これに関して全日本海員組合は「不当労働行為の強要とも受け取れる」と問題視しています。

安全保障関連法は、このように、単に自衛隊員を戦場に送り、戦闘させるだけの法律ではありません。幅広く、後方支援を規定し、民間の企業を動員し、その企業の労働者を軍事行動に参加させるものです。この時に、「本人の意思を尊重する」などという保障はありません。拒否すれば、業務命令拒否などにより解雇や懲戒を受けることは明らかです。また戦争に反対し、戦争協力に反対する労働組合の団結権が侵害される可能性が非常に高くなります。

現在、この安全保障関連法によって、どのような労働者がどのような後方支援に動員されるのか、またつながっていくのか、まだ明らかになっているとは言えません。群馬合同労働組合の組合員が、実際に関係することになるかどうかもわかりません。しかしながら、決して、群馬合同労働組合に関係がないと言うことはできませんし、本質的に日本のすべての労働者の問題であると考えます。

そして労働者、労働組合が、このような戦争に反対して声をあげていくことが、安全保障関連法の先に待ち受けている改憲、戦争をとめる道であることを固く信じています。」

 

 

 

ついにホテルWに労働委員会命令を履行させる!

2015年10月に清水委員長が解雇通告されて以来、要求書提出、団交要求、群馬県労働委員会への救済申立、労働委員会の勝利命令、会社の命令無視、裁判の提訴と闘ってきたホテルWとの闘い。裁判に社長の代理人を引きずり出して、ついにこのたび、勝利和解して、労働委員会命令を履行させた。命令内容は、解雇をなかったものとして取り扱い、9ヶ月分の賃金を支払うこと。「今後このような行為をくり返さない」という文書を交付すること。文書の交付はほとんど無意味ではあるが送って来た。現在ホテルは営業をとめている。

 

2015年10月、あまりにブラックな労務管理に、清水委員長が組合通告したら、一発で解雇。しかも「懲戒解雇」。冗談じゃないと、解雇撤回の要求書を出し、団交を要求。しかし社長は要求書無視、団交拒否、社長はつかまらない。職場にはシフトの労働者がいるだけ。労働委員会に救済命令を求めて申し立てても、出てこない。「取れるものなら取ってみろ」という態度。なんと雇用契約書もなにも会社の住所をはじめウソだらけ。県の情報開示制度を利用して、藤岡保健福祉事務所に旅館業法の許可申請の情報開示を請求してやっと認可会社(雇用主!)の名称・住所をつきとめ、労働委員会の申し立てを2回やり直し、群馬県労働委員会の勝利命令を出させた。しかし命令も無視。この会社は会社名義の口座を使っていない。給与の振込も社長名義の口座から行っていた。社長は会社が負けても差し押さえできないと高をくくっていたのである。

しかし組合は執念で、会社法429条1項「役員等がその職務を行うについて、悪意又は重大な過失があったときは、当該役員等は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う」という条項を調べだした。これを使って、社長個人を被告として、慰謝料含めて労働委員会命令どおり支払えとの裁判をおこし、ついに社長を追いつめ、代理人弁護士を法廷に引きずり出し、7月13日勝利和解をもぎとった。裁判の訴状は4回も出した。執念で勝利した。ブラック企業は逃げられないということを知らしめた意義は大きい。

一方、労働委員会命令は、解雇をなかったものとして取り扱えと命令した反面、有期契約なので一回(9ヶ月)更新したものとして取り扱うのが妥当だとして、原職復帰を認めなかった。非正規職撤廃闘争はこれからだ。