小竹運輸グループ労働組合-完全勝利命令を勝ち取る(茨城県労働委員会)!

群馬合同労働組合の上部団体が「合同一般労働組合全国協議会」。この全国協の仲間、茨城県の小竹運輸グループ労働組合が、配車差別、賃金差別、解雇、配転…あらゆるデタラメな攻撃に対して、不屈に闘い抜いて2年6ヶ月。ついに完全勝利を勝ち取った。会社にはすべて責任をとらせる。群馬合同労組もこれに続く。必ず勝利する。

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小竹運輸グループ労働組合-完全勝利命令を勝ち取る(茨城県労働委員会)!

合同・一般労働組合全国協議会事務局長 小泉義秀

ご支援ありがとうございます

全国の合同・一般労働組合全国協議会傘下の組合員の皆さん。動労千葉、動労水戸をはじめ動労総連合の仲間の皆さん。全国労働組合交流センターの皆さん。小竹・運輸グループ労働組合は茨城県労働委員会における闘いで歴史的な完全勝利命令を勝ちとりました。ありとあらゆる不当労働行為をかけてきた小竹資本と経営法曹石嵜弁護士事務所の組合破壊攻撃に対し決定的な痛打を与えました。この勝利は同様の攻撃を受けている合同・一般労組の仲間の闘いに大きな教訓を与えてくれる勝利です。この攻撃は国鉄分割・民営化型の新自由主義資本=新自由主義弁護士との労働委員会制度そのものの存否をかけ闘いでした。この勝利は動労千葉の鉄建公団訴訟においてJRに不当労働行為を認めさせた闘いを引き継ぐものです。小竹運輸グループ労働組合は動労水戸の仲間と固く連帯し、動労水戸の物心両面にわたる支援を受けて闘い抜き勝利をもぎりとりました。しかしこれからが本番です。勝利を確定させるために断固として闘い抜く決意です。

組合員の団結が組合破壊攻撃を打ち破る

合同・一般労働組合全国協議会小竹運輸グループ労働組合は2013年10月30日、茨城県労働委員会に対し不当労働行為の救済申立てを行い、2年6か月の闘いを経て、4月20日、遂に完全勝利命令を勝ち取った。組合側の主張が全面的に認められ、会社側の主張が全面歴に退けられた。最大の争点は「会長」と呼ばれていた実質的経営者=支配者である小竹正雄を頭目とする小竹運輸グループのそれぞれの会社が不当労働行為の当事者であるか否かであった。小竹運輸、Kロジテック、つくばトランスポート、トランスーコという4社は別々の会社の形態をとっているが、実質的には同一の会社であり、組合つぶしために300台・300人ものトレーラーや大型トラックを小竹運輸からこれら3社に移し、同時に労働者も正規の労働者を1年契約の有期雇用契約にして転籍させ、小竹運輸には数台のおんぼろ車と組合三役と数名だけ残し、会社の株式を荒川克則という人物に売却したという形式をとって社名も荒川運輸機工に変更し、小竹資本と関係ないかのように装うようとした。しかし、茨城県労働委員会は4社の一体性と4社それぞれが不当労働行為の当事者と認定し、解雇者の解雇撤回・原職復帰、配転者の原職復帰、配車差別を弾劾し、配車差別により被った賃金の差額の支払い、不誠実団交、すべての不当労働行為を認定し、4社のそれぞれに謝罪文の掲示を課した。労働委員会命令としてはこれ以上のものは無いともいえる完ぺきな勝利である。この勝利命令は係争中の過労死裁判、組合員が被告になっている名誉棄損の裁判などにも多大な影響を与えるのは間違いない。勝利の鍵は小竹運輸グループ労働組合の当該組合員が委員長を先頭に配車差別・賃金差別、解雇、配転などあらゆる不当労働行為を受けながら団結を崩さず闘い抜いてきたことに尽きる。兵糧攻めは一番厳しい攻撃だった。しかしそれに屈することなく闘い抜き勝利したのである。

この小竹運輸グループ労働組合にかけられた組合つぶし攻撃は国鉄分割・民営化と全く同じ形の攻撃だった。しかし鈴コン分会の勝利と共に小竹運輸グループ労働組合は動労千葉と動労水戸の後を追いながら、国鉄分割・民営化型攻撃は全労働者にかけられた普遍的な労働組合弾圧であるととらえて国鉄闘争と一体で闘い抜き勝利したのだ。しかしながら国鉄闘争がそうだったように、地労委での勝利はその第1歩に過ぎない。経営法曹の弁護士と、ブラック企業=小竹運輸グループは地労委命令を守ることなく、組合つぶし攻撃を断念することは無い。この勝利命令を大宣伝し、小竹運輸グループの全労働者を組織化してストライキで反撃する闘いが勝利の最短コースだ。労働者は必ず立ち上がる。この確信をもって大宣伝、組織化の闘いに入ろう。

会社側の主張を全面的に退ける歴史的勝利命令!

3月29日付、4月20日交付の茨城県労働委員会の「命令書」は配車差別による賃金差別の差額の支払いを命ずる添付資料を含めて77頁に及ぶが、「命令書」としては長いものではない。主文の第一は6人の組合員に対する賃金差別分の支払い命令である。支払い済みまで年率6分の加算が付いているので、支払わなければ加算金が増えていくことになる。第二は配転命令・自宅待機を受けていたW組合員の荒川運輸機工(旧小竹運輸)での就労命令、第三はK組合員の解雇撤回原職復帰である。K組合員はアルコール検査などを理由に2014年1月17日に解雇された。この解雇が不当労働行為と認定されたのだ。第四は不誠実団交の認定とその回復命令。第五は四社を当事者としての配車差別を支配介入として認定した。第六は四社を当事者とした謝罪文の掲示である。

「被申立人4社は,小竹正雄会長を実質的経営者として一体的な経営がなされている会社であり,日常の業務や組織運営等について,4社が一致協力して行っていたと認めるのが相当である。また,数百人又は数百台に及ぶ従業員や車両を一斉に転籍させたことは,転籍の前後の企業が経営主体を共通にするなど極めて緊密な関係にあることを強くうかがわせるものであって,本件申立てに係る不当労働行為の成否の判断において,こうした事情を無視することはできない。」との認定は曖昧な点が一つもない完全勝利命令の根幹を為す一節である。関連して「一般に雇用関係を期間の定めのない契約から有期契約に変更することは労働者にとって不利益な変更に当たるものであり,雇用形態の変更は転籍に伴い必然的に発生するものではないから,組合員を排除するためにこれを行ったとする申立人の主張も,全く理由がないとまでは言えない」と認定したのも決定的である。他、不誠実団交の認定含め、完膚なきまでに資本の論理を粉砕した。次は組織化であり、団結の力でこの命令を履行させなければならない。

中央タクシー分会賃金減額攻撃との闘い

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昨年6月に始まった中央タクシー分会の闘い。闘いが始まるや、二つの不当労働行為との闘いとなっている。一つは川谷内分会長の運転乗務はずし=仕事を与えないという攻撃との闘い。国鉄の分割民営化の時の「人材活用センター」型の攻撃との闘いがすでに10ヶ月になろうとしている。群馬県労働委員会で不当労働行為救済申立を行いつつ、「敵よりも一日長く」の不屈の闘いが続いている。

それともう一つが、二人の組合員に対する「稼働手当」約八万円の減額攻撃との闘いである。

第一回の団体交渉の中で、総務部長は三六協定の締結について「どうやって選んだんですかね?労働者代表の選出は。所長が?」と聞かれて「いや、私ですよね。」(指名したんですか?)「そうですね。お願いしますと。」(それは違法ですよね。)「はい。」とはっきりと答えている。分会は、その後の会社の不誠実な対応に対して「三六協定が違法な状態なので残業は拒否する」と通告し闘った。それに対して会社は、組合員2名が「一切の残業を行わない」と言明した、それに譲歩して二人には残業をさせないようにした、それにともなって固定残業代である「稼働手当」を、労働の実態にあわせて約8万円減額したしただけであって、違法ではない、と開き直っている。

中央タクシーの賃金形態は、それまで基本給160,000円、「稼働手当」114,600円の固定制だった(「定額働かせ放題」。これによって過労死するような長時間労働が強制された)。それを組合員二人に対しては、「稼働手当」を35,000円に減額したのだ。実に79,600円、手取りで言えば給料の3分の1が減額された。普通なら食べていけなくなる。組合は基金を呼びかけ、ただちに生活破綻する組合員には貸し付けを行い、堪え忍んでもらって、闘う体制を作った。もう7ヶ月になる。

会社はこの通告を昨年8月下旬に、一方的に「労働条件通知書」を作成し、二人の組合員に提示した。しかもその日付はその年の「8月1日」になっていた。当然二人の組合員は署名も捺印も拒否した。

会社は8月分の給与から、この減額を強行。8月の途中から8月分の給与の減額を通告し実行する。これが通るわけがない。労働基準監督署に申告し、8月分については是正勧告が出され、会社は支払いをせざるを得なくなった。しかし9月分以降については、「労働契約法」の問題であり、「労働基準法」の問題ではない、と、労働基準監督署は介入をしなかった。

組合は、組合員に対する差別的取扱いであるとして、群馬県労働委員会への不当労働行為救済申立を準備する一方で、「労働契約法」違反であるとして、二人の組合員が少額訴訟での提訴を行った。少額訴訟とは、60万円以下の金銭の支払を求める場合に限り、1回の期日で審理を終えて判決をすることを原則とする、特別な訴訟手続だ。

組合は、「一切残業をしない」などと言明したことはなく、「稼働手当」減額に同意したこともないのであるから、一方的な減額は明白な「労働契約法」違反であり、一回の審理で勝訴できると踏んでいた。ところが、藤岡簡易裁判所は、原告も被告も一回での審理での判決を望んだにもかかわらず、責任ある判断を下すことが出来ないとして、裁判所の職権で通常裁判への移行を決めた。労働者にとって、長期の裁判を継続することがどれだけ大変なことか、しかも弁護士を頼んで金を払えば何も残らないような訴訟だ。当初、裁判所の決定に怒るしかなかった。

しかし、この裁判闘争が、いまや決定的な地平を切り開きつつある。

まず、先行するT組合員の裁判で集中して闘うために、S組合員の提訴は取り下げた。そして、組合が全力でバックアップしつつ、T組合員が、代理人を立てずに自分でがんばるという体制を確認した。T組合員は、専門の法律書を買い込んで、必死に勉強をはじめ、今や自分で法律書から証拠をも探してきて、準備書面の作成、書証の整理とがんばっている。すごいことだ。

一方の会社は、人に言えない悪だくみがあるからだろうか、代理人弁護士も立てられず、書類を作って糸を引いていると思われる悪徳社労士のもと、社長自らが、総務部長一人を従えて、裁判も労働委員会も団交も表にたつ。ところがいつも人に準備させているものだから、法廷でも団交でもしどろもどろで、どうしようもない恥をさらす。裁判ではほとんど裁判長から叱責に近い注意を受ける始末。

裁判では、要するに、会社は従業員の労働時間管理をまとも行っていないということが明らかになろうとしている。就業規則で規定したタイムカードさえ置いていないのだ。それにタコグラフ(運行記録)の改ざん、業務日報の改ざん、団体交渉での無責任な対応、いくらでも証拠がある。そしてT組合員が、徹底した「メモ魔」であったこともさいわい、ノートに記録した出退勤時間を証拠にして会社の労働時間管理のデタラメさを論証しつつある。驚いたことに、会社が二人には残業をさせないと言った昨年10月にも、時間外・深夜賃金が月35,000円を超えていることが判明。組合員には残業をさせていない、それでもお情けで「稼働手当」を35,000円も払ってやっているという会社の論拠はボロボロだ。これについて裁判所が、会社の主張の裏付け、証拠を提出するように指示をした。会社は、証拠も出すことができず(出せるわけがない)、ただただ裏付けのない、勝手な主張を言いつのるだけで、裁判所をあきれさせている。

裁判での攻防は、労働委員会での不当労働行為を明らかにする上でも決定的な意味を持ってきた。何よりも、労働時間管理のインチキを、明らかにしつつある。労働委員会ではむずかしかったかもしれない。何よりも、T組合員が、闘争の主役として、メキメキと力をつけ、自己解放的に立ち上がっていることがすばらしい。勝利するまで闘う。

 

 

中央タクシー分会の2015年11月8日の24時間ストライキ闘争の動画

中央タクシー分会の2015年11月8日の24時間ストライキ闘争の動画をユーチューブにアップした。労働者には団結が必要だ。分断に屈すれば、奴隷の道であり、資本家の手先に転落する。まずは闘う労働組合の復権をおれたちはやる。それから先はあなたたち一人一人の勇気の問題だ。

https://www.youtube.com/watch?v=P-7ao4q_tr4&feature=share

こんにちは!

こんにちは。群馬合同労働組合・書記長の清水です。あたらしくホームページを立ち上げました。まだよくわからないことだらけですが、よろしくお願いいたします。
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