パワハラで組合員がメンタル発症！吉ヶ谷経営陣を許さない！

　安中市にある居宅介護施設・吉ヶ谷（よしがたに）（株式会社吉ヶ谷）は、2022年9月13日に起こった認知症の利用者さんへの介護事故（処置を嫌がり暴れ、取り押さえたときに腕と顔に出血）をきっかけに9月19日にＡさんに解雇通告を行った。翌日Ａさんの相談と組合加入を受けて、群馬合同労組が電話で加入通告したことに対して、専務は「ならば事件（傷害事件）にする」と言って、翌日からＡさんを配置転換して専務の監視下におき、警察にも届け出た。組合加入したことをなじりながら、「退職しないならば厳しくなる」「監視する」と専務や社長が脅した録音もある。

　以来、3か月余り、組合からは17回におよぶ要求書・申入書を提出してきた。逃げる吉ヶ谷を、10月30日にはオンラインで団体交渉を開かせた。閉ざされた吉ヶ谷の職場に風を入れ、光にあてた。11月15日には群馬県労働委員会への不当労働行為救済申立も行った。

　追いつめられた吉ヶ谷は、Ａ組合員を追い出せば何とかなると、圧力を強めた。11月18日に安中市の高齢者虐待防止法に基づく虐待調査（職員などへの聞き取り）が行われ、11月29日に調査結果が吉ヶ谷に示された。そこではこの介護事故の際にＡ組合員の暴言があったと認め、「心理的虐待」との認定がされたようだ。これは専務が当初言っていた傷害事件（身体的虐待）が破綻したものだ。

　しかし吉ヶ谷は、これを機に一気に「虐待と認定された」と大騒ぎをして、Ａ組合員への攻撃を強めた。利用者家族説明会を開き、Ａ組合員を問題職員として、「虐待」の責任をＡ組合員に押し付けた。そこで示された「虐待改善計画書」にはＡ組合員のことを「元職員」と記載した。

　11月29日、30日、Ａ組合員がホールや廊下で「走った」ことを問題として2日連続で「指導書」なるものをA組合員に交付して署名と捺印を求めた。

　それまでも、体の大きな利用者の介助、体に負担のかかる風呂介助などを、腰の悪いＡ組合員に差別的に押し付けた。ちょっとしたミスややり方の違いをあげつらって、指導と称した暴言。無視。家族の介護などを抱えているのに、田村智専務が休みの日しか休みにしないなどの嫌がらせ。夜勤をさせないなどの不利益取扱い。こうしたやり方は、利用者の訴えにも耳を傾けないやり方でもあり、Ａ組合員は心を痛めた。

　Ａ組合員は適応障害を発症してドクターストップ、12月5日から休職に入らざるをえなくなった。

　追い打ちをかけるように、秋間本所の看護師Ｍが先頭に立って「虐待防止委員会」、「運営推進委員会」など職員の会議を開いて、職員を集め、当事者に処罰が必要などと騒いでいる。安中市から職員配置転換が必要と言われたなどとウソの報告をして、磯部支所で文句を言う職員は秋間本所に配転して「監視する」と脅している。田村智専務といっしょになって、Ａ組合員が「走った」「現認した」などとやったのも看護師Ｍである。会議の場で、田村和子社長はＡ組合員の診断書と休職届を職員に回覧するというとんでもない違法行為を行っている。

　高齢者虐待防止法は、広い意味での高齢者虐待を「高齢者が他者からの不適切な扱いにより権利利益を侵害される状態や生命、健康、生活が損なわれるような状態に置かれること」と捉え、市町村は、高齢者虐待防止法に規定する高齢者虐待かどうか判別しがたい事例であっても、高齢者の権利が侵害されていたり、生命や健康、生活が損なわれるような事態が予測されるなど支援が必要な場合には、高齢者虐待防止法の取扱いに準じて、必要な援助を行っていく必要があるとしている。

　また「心理的虐待」について、「脅しや侮辱などの言語や威圧的な態度、無視、嫌がらせ等によって精神的、情緒的苦痛を与えること」（厚生労働省「高齢者虐待防止の基本」）とする。ネットに上がっている事例では「利用者をちゃん付けで呼んだ」ということで心理的虐待と認定されたりしている（福岡県の令和3年度の報告）。群馬県では虐待と市町村から認定されるのは年間10件前後である。それは、それしか事例がないというわけではなく、トラブルで通報者が出るか出ないかというのが実態だ。吉ヶ谷では社長が利用者を「ちゃん付け」で呼んできたのは誰でも知っているし、「くさい」「放り出す」などと平気で口にするのを聞いている。語るに落ちる、である。

　虐待が認定されたときに、市町村が行う措置は「施設等に対する指導」「改善計画の提出」がほとんどである。多くの場合、施設が虐待防止の対策を取ってこなかったこと、事業主の意識が問題なのだ。吉ヶ谷など、その典型である。

　「心理的虐待」と認められたと喜んで、Ａ組合員に対するパワハラを繰り返し、メンタル発症に追い込んだ吉ヶ谷を絶対に許さない。

　不当労働行為救済を申し立てた群馬県労働委員会が年明けに始まる予定である。労働委員会の規則が変わって、相手側は調査開始通知が届いてから30日以内に組合の主張に対する認否を記載した答弁書を提出するようになった。しかし、期限を過ぎても吉ヶ谷の答弁書が出てこない。どうなっているのか、労働委員会が問い合わせたら、日程の変更を要請されたとのこと。要するに、弁護士も決まらずに一カ月が過ぎたのだ。

　吉ヶ谷にとっては、事実を事実として認めるのが最大の困難だ。今までも証拠を出しても認めない、認否しないというのが、一貫したやり方だ。常識も通用しなければ、当事者能力もないと言わざるをえない。利用者も職員もこんな事業者に関わったことは不幸というしかない。しかし、労働委員会や裁判がこれから始まる。みんな、これからは自分のやったこと、言ったことにはきっちり責任を取ってもらう。

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