群馬合同労組第15回定期大会、盛況に開催
2020年7月12日、13：30から高崎市労使会館にて、群馬合同労組第15回定期大会が開催されました。動労千葉・永田雅章OB会長、旭非正規職支会支援共闘会議・山本弘行議長、コンビニ関連ユニオン・河野正史委員長、千曲ユニオン、とちのきユニオン、群馬の動労千葉を支援する労働組合の委員長、支援共闘の仲間などを迎え、約40名の結集で盛況のうちに、大会を勝ち取ることができました。また連帯のメッセージも全国から19も寄せられました。ありがとうございました。
大会では、この1年の総括議案、情勢議案、方針議案について、清水彰二執行委員長から提案、財政報告・予算案を大塚正之財政部長から提案しました。参加者ほぼ全員から発言をしてもらい、議案を深めました。議案を採択し、スト権投票、役員信任投票をそれぞれ満票で採決して、新たな1年を闘う体制を確立しました。
この1年、新型コロナ感染拡大状況の中で、何よりも早期に100名の組織達成を実現する決意です。労働者の団結を広げることこそが力です。新たな仲間の結集を呼びかけます。
群馬合同労働組合第１５回定期大会
第１号議案 総括
１ はじめに
2020年、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大から、世界が大きく変わり始めました。7月6日の時点で、世界で感染者は1140万人、死者は53.3万人と増加を続けています。治療薬やワクチンの開発は遅れ、今後数年に渡って、感染のさらなる拡大は避けられません。
世界銀行は、2020年の世界全体の実質GDP成長率は－5.2％に低下すると予測、アメリカでは労働人口1億6300万人の約5人に1人が職を失いました。日本でも影響はこれから広く深く広がることは避けられません。
労働組合が、この状況に対して、何ができるのか？果たして労働者の団結に未来が見えるのか？この問いに対して、答えを出すことが求められています。
群馬合同労働組合は、現在組合員数77名です。増えたり減ったりの繰り返しですが、大きくは1年で1.5倍化したと言えます。新型コロナの感染拡大と大量失業時代にあたっての組織拡大は重要な前進です。とりわけ女性や外国人の派遣労働者からの休業や解雇の相談を受け、団体交渉を行って、労働者の雇用と補償のために闘ってきました。生きるために労働組合に加入して闘うことを選択した多くの非正規労働者と結びついて、成果を上げ、信頼関係を作り出した意味はとても大きいと言えます。
また、中央タクシー分会では、営業所閉鎖、全員解雇という事態に対して、労働組合として、果敢に闘い抜いてきました。さらに群馬バス分会でも、貸切バスがほぼ休業に入る状況の中で、組合員を乗合に戻せという要求を実現しました。組合結成から15年、中央タクシーでの闘い開始から5年です。これらの闘いの意味を、新しい状況の中で、全面的に総括して、労働組合運動の大きな力に変える必要があります。
中央タクシー株式会社は、長野市に本社を置き、群馬・新潟・山梨・栃木に営業所を置いて、成田・羽田への空港送迎乗合タクシーを運行してきました。新型コロナウイルスの世界的感染拡大で利用客は1パーセントに落ち込み、突然の危機に直面しました。そして中央タクシーは今年4月13日、藤岡市にある群馬営業所に営業所従業員を集めて、営業所の閉鎖と解雇の説明会を開催しました。3月末に、労働者代表の選出を行い、4月末までの雇用調整助成金の申請＝休業の労使協定を結んだばかりです。群馬合同労組がこれと今後の経営について説明を求めて、団体交渉の開催を求めていました。ところが、中央タクシーは緊急事態宣言の「県境をこえた移動」「多数の集まり」自粛要請を口実として団交を拒否しました。そしてこのどさくさに紛れて、従業員説明会だけは行い、解雇を通告したのです。
群馬合同労組は、K分会長、T分会書記長を先頭に説明会会場に「解雇するな！」「雇用を守れ！」と押しかけました。宇都宮社長、H営業所長は、組合員の怒りに逆上して、警察を呼んで、弾圧させようとしました。ただただ解雇通告された従業員が組合に加入することを恐れた姿です。
固定残業代制度を悪用した「定額働かせ放題」制度で18時間、19時間という殺人的な勤務を強制し、タコグラフを入れ替えて運転時間を偽装させる、文句を言う従業員にはパワハラと配車差別、従業員の過労による心臓や脳血管の発症が後を絶たず死者も出ました。命と権利を守るために立ち上がった3人の組合員に対しては、分会長には運転業務をさせない、千羽鶴を折れという業務命令、月8万円の賃金減額、事務所への監視カメラや録音など、ありとあらゆる組合つぶし攻撃の連続でした。宇都宮社長は警察にも相談していると分会長に言いました。これに対して、ストライキや職場闘争、労働委員会への救済申立、裁判闘争、労働基準監督署への違反申告などあらゆる闘いで、会社を追い詰め、勝利してきました。
不当労働行為に勝利すると、今度は分会3人の団結が問われました。問題になりました。まったく性格も個性も経歴も違う3人が職場で団結するのは、会社と闘うよりも困難でした。方向性をめぐり、団結が壊れ、S組合員が脱退しました。Sは会社の手先のような振舞いをするようになります。
そうした状況をのりこえて、2018年秋に、ついに分会長を中心として多数派に手をかける新組合結成を宣言するに至ります。しかしこの直後、何者かが未明に出勤しようとした分会長を背後から襲撃しました。新たに家庭を築いて、転居もした矢先でした。転居先も未明の出勤も知っているのは会社の一部の人間だけでした。「ただで動くヤクザがいる」「警察に相談している」などと会社側の人間に脅された直後でした。分会長はけがは大したものではありませんでしたが、PTSD（心的外傷後ストレス障害）に苦しみます。やっとのことで復職するや、再び家が破壊されます。怒りで自分を制御できず、悔しさに涙をのんで退職を決める以外にありませんでした。
しかし闘いは続きました。現場では一人残ったT組合員がすべての重圧を引き受けて踏ん張りました。これがすべての闘いを支え、会社を追い詰めました。
残業代等割増賃金請求訴訟は、判決が延期に延期を重ね、解雇通告の説明会と同じ日に、一部勝訴の判決が出ました。直前の3月30日に最高裁が出した国際自動車の割増賃金に関する画期的判決を踏まえない不満足な内容ではありますが、待機時間が労働時間か、休憩時間かをめぐっては、組合の主張を全面的に認めて労働時間と認定する重要な判決でした。悪質なタコグラフの改ざんなどの問題で付加金の支払も認めました。会社は意外にも控訴しました。解雇された労働者の請求が続くのを恐れたのだと思われます。仮執行のついた残業代の支払は銀行口座を差し押さえて支払わせました。控訴審は、固定残業代制度の違法性を争う重要な裁判になります。
今年1月にT組合員が60歳定年退職を迎えました。会社はこれまですべての定年を迎えた従業員を正社員と同じ労働条件で再雇用してきたにもかかわらず、T組合員だけ時給1000円で再雇用しました。新型コロナでの団交拒否と合わせて労働委員会に救済申立を行い、7月9日から調査が始まりました。
このように中央タクシー分会の5年間の闘いは、壮絶な闘いでした。儲けのため、会社のためには労働者を殺しても構わないという、悪徳企業です。これに対して分会の仲間は命がけで闘い抜いてきました。群馬合同労組は、この仲間との団結をかけてともに闘い抜いてきました。困難の中で、動労千葉の闘いに学びながら、労働者の団結こそが、社会を変える希望であることを身をもって実践してきたと言えます。
しかしまた一方で、労働者の団結、職場の団結は、そう簡単にできるものではないことも学びました。労働者は団結して闘う存在でもありうるし、自分だけよければいいと団結に背を向ける存在でもあります。みんなが同じようにそのはざ間で悩みます。職場に組合を作り、労働組合として闘う中で、職場の仲間が、自分も団結して闘うという決意をいかに作り出せるのか、労働組合の路線と力量が問われています。
中央タクシー分会の闘いは、新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、労働者が団結して闘う以外に生きていけない時代に入る中で、大きな労働運動の財産であり、闘いの手がかりであると確信しています。
6月29日の執行委員会で、T組合員の解雇撤回＝地位の確認を求めて裁判で闘うか否か、本人を交えて討論しました。結果、裁判はやらないと決定しました。いつつぶれるかわからず、長野しか職場が残っていない会社。これとの裁判闘争に力を入れるのではなく、中央タクシー分会が作り出した闘いの総括をかけて、この厳しい状況であらたな「中央タクシー闘争」を無数に作り出していくことこそが問われています。群馬合同労組はそのようなものとして中央タクシー闘争をさらに発展させる決意です。あらたな闘いを開始する組合員とともに進みます。
３ 群馬バス分会の闘い
群馬バスは、戦後群馬におけるバス事業再建の中核をなす企業でした。バブル崩壊後の２００１年に東急資本が撤退、従業員らが出資した新会社「株式会社群馬バス」となり、運転手はすべて有期契約社員に転換させられました。その時には、会社が新会社になるのだから組合も解散しろと、私鉄総連群馬バス労働組合に対する会社の組合つぶし（役員のほとんどを「指導手当」をえさに脱退させた）があり、私鉄総連が組織をあげて群馬県労働委員会に不当労働行為救済申立を行いました。これは途中で和解が成立し、会社と群馬バス労働組合はユニオンショップ協定を結ぶ関係になり、その後会社の御用組合になっていきます。こうした状況に対して怒った労働者は国労高崎地本がつくった合同労組・交通ユニオンの分会を結成しました。これに対しても組合つぶしが始まります。それで交通ユニオンも群馬県労働委員会に不当労働行為救済申立を行いました。結局これも和解で解決し、ほとんどの労働者は解決金をもらって会社を去りました。
2015年夏に群馬バスは従業員の無期雇用・正社員化を打ち出しました。ところがこれは同時に賃下げを強要するものでした。労使一体でこれが強要されました。これに不満を口にする労働者は多くが退職に追いやられました。その中でこの状況に反旗を翻して群馬合同労組の分会が結成されました。T分会長は賃下げと正社員化を拒否して会社に残った唯一の労働者でした。その後のT分会長に対する攻撃は、貸切への強制配転や一方的な賃下げなどひどいものでした。
群馬バス分会の闘いは、やはり組合つぶしとの闘いでした。度重なる不当な懲戒処分や不利益取り扱い、ネットを使ったイジメ、あいさつもしない村八分攻撃、元分会長のだまし討ち的なアルコール解雇、雇用契約書を使った「過激派キャンペーン」…。
ストライキや労働委員会闘争で力関係を押し返してきました。2019年6月に労働委員会の命令が交付されました。群馬バスが訴えられた3回の労働委員会で初めての命令。しかも、元分会長の解雇撤回は実現できませんでしたが、4つの問題で不当労働行為との認定を勝ち取る重要な勝利でした。
元分会長の解雇撤回を実現できなかったのは、群馬合同労組の力不足でした。分会と組合の団結を固め、新たな闘いの方向性を打ち出そうと議論をしましたが、組合と元分会長は一致することができず、元分会長と副分会長は脱退して、プレカリアートユニオンに加入して裁判闘争を継続する道を選びました。
群馬合同労組にはここでも団結の中身が問われました。T組合員が一人になっても守り抜いたものが何なのか、それがこの情勢の中で、問われています。
近年バス運転手の労働条件の劣悪さが社会的に問題になってきました。新型コロナウイルス感染拡大でバス会社はさらなる経営危機に立たされています。これは利用者にとっても命に係わる問題です。軽井沢スキーバス事故の悲劇を繰り返さないために運輸労働者は団結して闘うしかありません。今年3月、新型コロナの影響で貸切が休業に入る中、T分会長の乗合への原職復帰を勝ち取りました。闘いはこれからです。すべてのバス労働者、運輸労働者は団結しましょう。
４ コンビニ関連ユニオンとともに前進勝ち取る
昨年来、コンビニをめぐるオーナー、本部社員の闘いが、コンビニ本部の闇を暴き出し、広く世間に知れ渡るようになりました。群馬合同労組は、群馬のオーナー組合員といっしょにコンビニ関連ユニオンの中軸として、ともに闘ってきました。
コンビニオーナーは、本部との10年15年という長期の契約で縛られ、契約内容は守秘義務を課されて告発もできず、一方的強者である本部の実質的な奴隷状態に置かれています。営業時間も営業内容も次々と拡大され、今や「社会インフラ」と位置付けられてしまいました。税金の収受やたばこやおでんの販売、チケットの発券など、次々と利益は低いがコストがかかる業務を押し付けられます。他チェーンだけではなく、ドミナントという同じチェーンのお店との競争まで強いられ、従業員の時給は上がる一方…負担はすべてオーナーがかぶる仕組みです。もう我慢の限界でした。
セブンイレブン東大阪南上小阪店の松本実敏オーナーが実力で時短に踏み切る中でコンビニ問題が注目を浴びます。本部の理不尽なやり方に社会の批判が集まります。そういう中でコンビニ関連ユニオンを昨年6月に結成しました。
関連ユニオンはセブンイレブン本部社員の河野正史さんが委員長を務め、チェーンをこえて、オーナー、本部社員、店舗従業員、関連労働者を対象に、産業別ユニオンを構想して結成されました。オーナーが労働者なのか独立した自営業者なのか、先行するオーナーユニオンによる労働委員会・裁判ですでに10年越しの闘いが続いています。コンビニ関連ユニオンは、この状況を打ち破る実力の闘いとして、真っ向からストライキを打ち出して闘いを開始しました。
コンビニ関連ユニオンとオーナーの実力の闘いに追い詰められたセブンイレブンは、昨年末「正月休業」を宣言した松本実敏オーナーを契約解除して、闘いを押しつぶそうとしました。しかし松本オーナーは屈せず、コンビニ関連ユニオンや全国のオーナーとスクラムを組んで、契約解除撤回を求めて裁判を闘っています。
そうした中で、新型コロナウイルスの感染拡大が広がり、緊急事態宣言が出されました。「ステイホーム」と叫ばれながら、コンビニは24時間営業を当たり前のように強制されました。冗談ではない！コンビニオーナーも人間だ！という怒りは爆発寸前です。
現在、フランチャイズや請負という形を取りながら、実際には本部の言いなりの労働者に過ぎないという働き方が広がっています。「働き方改革」はこれを後押しするものです。こうした労働者の切実な「生きさせろ！」という要求を、労働者の団結した闘いに転化していくことが必要です。コンビニ関連ユニオンは、そのような産業別ユニオンとしての発展を目指しています。群馬合同労組は、コンビニ関連ユニオンと団結して、群馬からコンビニオーナー、関連労働者の結集と闘いを組織するために闘います。
今年1月、読売新聞の配達アルバイトNさんから相談がありました。販売店の経営者（所長）が変わり、労働条件・賃金は引き継ぐという約束が一方的に破られ、部数を増やして、賃金を下げると言われたとのことでした。組合に加入してもらいましたが、要求書を出そうにも、所長も店長もたまにしか会わず、雇用契約書もなく、雇用主がわかりません。苦労して雇用主がわかったと思ったら、2月1日、いきなり明日から労働条件切り下げ強行と通告がされました。組合は強行に対しては抗議ストで闘うと通告し、急きょストライキに突入、13日に団体交渉が開かれるまでストライキで闘いました。店のOBでもある家族も組合に加入して、ほぼ毎日家族で深夜の店前でのビラまきを続けました。
2月13日に第1回団体交渉が開かれ、要求項目に関して、所長から謝罪がされました。就業規則も雇用契約書も作ると約束させました。それを受けてNさんは業務に復帰すると宣言しました。
ネットとスマホが普及して、新聞の購読者は年々減少しています。企業も新聞広告に資金を投入するよりもネットの広告に力を入れるようになりました。業界自体が厳しい経営環境に置かれる中で、その矛盾は何よりも末端の配達労働者にしわ寄せされています。経営が継続できなくなった販売店が続出し、それを新聞資本が間に入って、利益優先の新しい若い店主に引き継がせています。この時に労働条件を切り下げようとする店主が増えています。
Nさんの闘いをブログで報告したところ、Yさんから連絡が入りました。同じように新しい店主に約束を反故にされ、抗議したら解雇を言い渡されたとのことでした。組合に加入してもらい要求書を提出、団体交渉で解雇を撤回させました。
どちらにも共通しているのは、雇用契約書もなければ、就業規則もないということです。有給休暇なんて取ったことがない、アルバイトには雇用保険もない、労働基準法なんてあってないようなもの、という現実です。新聞配達労働者の中には、この仕事はやめられないという事情の労働者も多く、資本は理不尽な扱いを強要しています。今どちらの店でも雇用契約と就業規則の制定の手続きが進められています。労働者として当たり前のことを当たり前にするためには労働組合を作ることだということが鮮明になりました。この二つの店での闘いを全国の新聞配達労働者の団結に拡大したいと、新聞配達ユニオン（準備会）を立ち上げました。新聞配達労働者は結集し団結して闘いましょう。
６ 岡本工作機械製作所分会の闘い
株式会社岡本工作機械製作所は、群馬県安中市に本社を置く研削盤を主とした工作機械、半導体関連装置を製造する工作機械メーカーです。タイとシンガポールに工場を置き、アメリカとドイツにも営業所を構えています。2017年末に首都圏営業所（横浜市）の営業職として就職したHさんが2018年に組合に相談・加入しました。残業代が支払われない、だまされた、と。会社にはJAM傘下の労働組合がありますが、まるで頼りにならないとのことです。
分会は、要求書を提出して、団体交渉を行いました。一部かたくなな支払い拒否がありますが、残業代を支払わせました。その後、嫌がらせや差別的な対応がありますが、負けずに闘っています。
偶然ですが、この岡本工作機械製作所安中工場には、運輸部門を請け負う大黒運輸株式会社の従業員としてO組合員が働いていました。すでに岡本工作機械製作所社員との業務上のトラブルをめぐって、組合通告を済ませていました。
H組合員の闘いが始まったことで、O組合員の闘いが結びつきました。組合は岡本工作機械製作所に分会結成通告を出し団交を行って、道路交通法違反指示など問題を指摘して是正させました。
そんな中で、岡本工作機械製作所による重大な組合つぶしが起こります。岡本工作機械製作所の女子社員がO組合員の対応を誤解して、総務部長に相談しました。これを団体交渉の当事者である総務部長と代理人弁護士が「セクハラ・ストーカー行為」とでっち上げ、大黒運輸に「出入り禁止」にするように通知したのです。それを「組合員であるので慎重に対応した」と称して、請負会社の大黒運輸の責任でやれと指示をしたのです。
大黒運輸は、大事な客である岡本工作機械から言われて断ることはできません。言われるがままに、O組合員に出入り禁止の「誓約書」へのサインを求め、近隣に他の事業所もなく、川崎への異動を持ち出しました。O組合員はメンタル疾患を起こし、岡本工作機械への撤回要求を出して闘いましたが、最終的に大黒運輸の退職を決めざるを得ませんでした。
現在O組合員は転職していますが、この岡本工作機械の不当労働行為を絶対に許せないと、「出入り禁止」撤回・謝罪・補償を求めて、労働委員会闘争に立ち上がっています。
この労働委員会闘争の中で、請負会社の労働者に、岡本工作機械の使用者性があるのかが大きな焦点となっています。驚くようなデタラメが証拠資料から明らかになってきています。例えばO組合員らが行っていた「出入庫・構内作業等」の業務委託は、請負会社は完全に赤字で請け負っていました。3人で作業しているのに2人分の請負料しか岡本工作機械は払っていませんでした。あるいは業務は岡本工作機械の社員が指示を出し、大黒運輸には現場責任者も当初決められていませんでした。このようなデタラメが次々と明らかになることを恐れて、岡本工作機械はO組合員をでっち上げて追い出した、そのように考えざるをえません。
群馬合同労組は、この数年、韓国、特に旭非正規職支会の闘いに連帯してきました。劣悪な労働条件に怒り、韓国AGC（旭硝子）の工場で働く請負労働者が労働組合を作って闘いを開始するや、AGCはたった1か月で請負会社に全員解雇させました。その後請負会社との契約も打ち切って会社を解散させてしまいます。非正規労働者が労働者としてまともに生きていくためには労働組合の元に団結して闘う以外にない！この真実は日本でも同じです。必ず労働委員会闘争に勝利して、分会の組織拡大を実現しましょう。
７ 小泉北関東分会の闘い
株式会社小泉は、東京杉並区に本社をおく住宅設備機器総合商社で住宅設備の注文を受けて建築現場に届ける業務を行っています。関東圏を中心に営業所は100か所を超えます。
この高崎営業所の配送労働者として2018年末に入社したのが、岡本工作機械から追い出されたO組合員です。この会社なら大丈夫と勧められて就職したものの、やはりそうではありませんでした。
昼休みも取れず、昼食も運転しながらコンビニおにぎりを食べて済ますのが当たり前、一日中配達の運送で、このままではいつ事故を起こすかわからない、残業代も出ないと相談を受けました。職場内でパワハラもあり、同僚がいつもやられているとのことでした。
O組合員はこの同僚Aさんに組合のことを話しました。するとAさんは加入すると即答しました。組合は分会結成通知を行い、要求書を提出して、残業代の支払や休憩時間の確保、パワハラの解決などを要求しました。
団体交渉が開催され、北関東本社から取締役と本社代理人の弁護士が営業所長とともに出席しました。取締役も代理人も、要求事項は当然のこと、職場の改善に向け、努力すると、真摯な対応でした。残業代も支払われるようになり、職場も少しずつ改善してきました。しかし、現場の中にはこうした動きを快く思わない者もおり、まだまだ改善を求めていかなければなりません。
小泉の闘いは、労働組合の力を再確認させてくれました。問題は組織拡大です。高崎営業所、他営業所の労働者に呼びかけて組織拡大を実現しましょう。
大石運輸株式会社は、埼玉県さいたま市にある運送会社で、土木・建設機械、産業用機械、建設資材、仮設用資機材の運搬業務を行っています。
K分会長は1994年入社、2007年に建交労（全日本建設交運一般労働組合）の分会結成に参画し、多数で組合結成しました。その後組合員の脱退が続き、建交労に不信を抱いて、2014年10月にI元分会長と2人でさいたまユニオンに組織移行をして、群馬合同労組とも共闘してきました。2015年にはI元分会長の脱退があり、36協定をめぐる闘いで不当労働行為を受けて運転業務を1年外されました。労働委員会で闘い、中央労働委員会で勝利的に和解解決しました。
事情があって、今年群馬合同労組に組織移行して闘いを開始しています。
運送業界特有の、社長がさじ加減で給料を決めるという状況がまだ続いています。手当と賃金をめぐって現在要求書を提出して闘っています。賃金の決め方で、会社は、文句をいう労働者を差別し排除する一方、会社の言いなりになるように労働者を支配しています。運送業界を労働組合の力で変革するために、群馬合同労組は、K分会長とともに闘います。
９ 組織拡大～派遣労働者、とりわけ女性と外国人の相談と加入の増加
現在群馬合同労組の組合員は77名です。当面の目標に掲げた100人に手が届くところに来ました。重要なのは外国人や女性の非正規労働者の加入が続いていることです。77名のうち非正規労働者は42名、女性は27名、外国人労働者は17名に上ります。昨年の大会以降の1年間でいうと、新規加入者26名、そのうち、非正規労働者は17名、女性が12名、外国人労働者が12名です。この数字の中に、今の社会、労働者を取り巻く現実が示されています。
注目したいのは、外国人労働者の相談と加入の増加です。日本人の場合は、ほとんどがネットでホームページを見ての相談ですが、外国人労働者の場合は、口づてで群馬合同労組のことが伝わっています。中には派遣会社の担当者から教えてもらったという組合員もいて驚きます。組合員の国籍は、ブラジル、ペルー、パキスタン、フィリピン、ボリビア…などです。日本語は読み書きも含めてできる人は少なく、簡単な会話ができる人、できない人含めて、読み書きができない人が多いです。
大泉町の大きな工場で働く派遣労働者の雇止め解雇に関して、裁判で闘ったことが重要でした。この裁判を通して、外国人労働者が闘うことがいかに大変なことであるのか、肌身で学びました。いかにでたらめな解雇でも、大変な思いをして裁判で長期にわたって闘っても、取れるものは、微々たるものだということに愕然としました。しかしこの闘いを通して作り出した信頼関係が、「口づて」の出発点になりました。
言葉が通じないということもありますが、派遣会社、担当者がでたらめな扱いをしていることが多く見受けられます。相談に来る外国人労働者の多くが、それが許せないと口々に訴えます。
相談の中には、産休の話をしたら雇止め通告された、腰痛で仕事を休んだら雇止め解雇された（労災を我慢して働いてきた）、会社都合の解雇なのに自己都合の扱いにされた（解雇にすると雇用調整助成金などの補助金に影響する）などなど、本当にひどい話ばかりです。外国人ならば例外なく、差別され、会社から不当な扱いをされた経験をもっているはずです。
新型コロナウイルスの感染拡大によって雇止め解雇された外国人労働者がたくさんいるはずです。大泉町には、解雇されて、住む場所を失った外国人労働者の受入施設が作られました。こうした労働者と結びつき、闘いを組織する課題はこれからです。
また多くの派遣労働者が工場や店が休業に入って、休業を強いられました。適切に休業補償が支払われないと、二人の日本人の女性が組合に相談・加入してくれました。Yさんはシングルマザーで頑張ってきた派遣労働者です。無料法律相談で弁護士に相談したら個人加盟ユニオンというものがあると教えられ、ネットで調べて群馬合同労組に相談を寄せ、同僚と一緒に加入してくれました。派遣会社と団体交渉を行い、補償を約束させました。
群馬合同労組は、非正規職の労働者、とりわけ立場の弱い外国人や女性の雇用と生活を守るために、取り組みを強化して闘います。
１０ 労働運動の変革をかけて
時代の転換は、新しい運動の展望を求めています。
ひとつは、私たちの数におけるレベルを上げることです。マスとしての団結が必要です。私たちは、一人一人の課題と闘いに向き合い、勝利を積み重ねてきました。これを、マスとしての闘いにレベルアップしなくてはいけません。その展望はひとつひとつの経験と勝利の中に必ずあると確信します。団結の難しさも、少数で団結する難しさだったともいえます。中央タクシー分会が到達した多数派としての労働組合建設の地平をあらゆる職場に作り出しましょう。新型コロナのパンデミック情勢がそれを必要としているし、可能にしています。
もうひとつは、動労千葉の闘いに学び連帯してきた労働組合であることに自信と誇りを持ちましょう。動労千葉は、どんなに困難な闘いでも一人一人の労働者魂を信じて正面から団結してともに闘おうと呼びかけてきました。労働者階級はそれにこたえる力を持っていることを、国鉄分割民営化という国家的不当労働行為との闘いの中でつかみ取ってきた労働組合です。今や世界中の労働者が、人種や民族、国境をこえて、あるいは正規・非正規の壁をこえて、労働者階級として団結することが、新しい世界を建設する希望であると感じています。動労千葉の存在と闘いは、世界中の労働者から支持と連帯を受けています。群馬合同労組も困難に直面した時に動労千葉の闘いから学び、勇気をもらうことで壁を打ち破ってきました。一方で、動労千葉とともに闘うというだけで「過激派」だと、いわれのない弾圧や攻撃も受けてきました。しかし、これを乗り越える苦闘を地道に続けてきたことが、今大きな力に転化する時です。
さらにもうひとつは、関西生コン支部への大弾圧を許さず、闘う労働組合の発展のためにともに闘うということです。今年3月14日に玉村町文化センターで行った『棘』上映会はその出発点でした。関西生コンが弾圧をされているのは、組織拡大に成功してきたからです。関西生コン型の産業別労働運動から学んで、コンビニ関連ユニオンや、新聞配達ユニオンのような労働運動を本格的に組織化しなければなりません。それは関西生コン弾圧を打ち破る闘いと一体です。 さらに新型コロナのパンデミックは、労働組合の組織化のためには、インターネットやSNS、ウェブ会議などを大胆に活用する必要を突き出しました。困難な状況は、逆に労働者のつながる知恵とツールをも提供しています。群馬合同労組でもこの間執行委員会へのオンライン参加を呼びかけ、たくさんの組合員が応えてくれるようになりました。仲間の闘いを共有し、しっかり自分の意見を述べ、討論する、これが団結の基本であることを、群馬合同労組は再確認してきました。このレベルを上げ、広がりを作り出していくために、組合員・仲間のみなさんの協力をお願いします。
第２号議案 情勢
総括をするにも、方針を出すにも、時代認識が必要になります。これから世の中がどのように動いていくのか？預言ではいけません。広く深く情勢をとらえていくことが、運動の発展と強さを決めていくことになります。
新型コロナのパンデミック
今回の新型コロナウイルスの全世界的な感染拡大を契機に、人間と自然との関係、人間の歴史における感染症の大きな意味、経済と科学・技術の発展・拡大が自然界にもたらす破壊的影響などがあらためて光をあてられるようになってきました。
感染症拡大の起源は、人類が狩猟社会の生活から農耕や牧畜による生活に移行したこと、野生動物の家畜化にあると言われます。感染症の7割は動物から入ってきているそうです。
歴史上最も致死性が高く破壊的なウイルス感染である天然痘は、約1万1千年前インドの農村に初めて出現したと言われています。古代エジプトのミイラにも天然痘で亡くなった痕跡があります。日本では735年に天然痘の大流行が起こり、当時の日本の総人口の25–35パーセントにあたる、100万–150万人が死亡したとされる推計があります。権力を握っていた藤原四兄弟全員が死亡して、大きな影響を与え、政権は仏教への帰依を深めたと言います。大航海時代にヨーロッパから持ち込まれた天然痘・麻疹・インフルエンザなどによって、中南米の先住民の60~90％が死亡したとされています。ペスト、結核、コレラ、「スペイン風邪（鳥インフルエンザ）」など、人類の歴史は、何千万人の死者を出して人口を激減させるようなパンデミックとの闘いでした。
現代において、新たなウイルス・未知のウイルスによる感染症の問題は、新しい次元に入っています。人口の増加と集中、人の移動の長距離化・短時間化、未開地の開発・環境破壊、地球温暖化による凍土の氷解などは、次々と人類が予防も治療もできない感染症にさらされる危険性に直面していると言えます。
また、感染症の被害は、決して平等に受けるものではなくなっています。「ブラック・ライブズ・マター（黒人の命は大切）」運動が広がるアメリカでは、あらゆる年齢層において、人口に対する感染者、入院者、死者の数は、白人よりも黒人やラテン・ヒスパニック系の方が圧倒的に高いという数字が示されています。雇用や住宅、教育、健康など、様々な面で、黒人をはじめとするマイノリティへの社会経済的不平等が、新型コロナウイルスへの感染リスクや重症化リスクを高める要因となっているのです。
また日本やアメリカの支配層や右翼、メディアの多くが、新型コロナを「中国のせいだ」と中国バッシングに使っています。かつて日本は中国に対する侵略戦争で731部隊を中心に細菌兵器の開発・生産を行い、実際に使用しました。中国人や捕虜を生きたまま人体実験に使い、中国にペスト・チフス・コレラ菌などを散布して、膨大な被害を与えました。現在も各国の権力者たちは、生物兵器の開発を進めています。
私たちは、新型コロナの感染症拡大に対して、労働者階級の立場で、労働者の命と健康を守る、雇用と団結を守る、差別や戦争に反対する、人類を守るという立場で立ち向かう必要があります。
大恐慌時代の始まり
感染拡大の経済への影響は、かつてないものになっています。国境封鎖や外出制限等による人の移動の制限にはじまり、サプライチェーンの寸断・サービスの提供停止などの「供給ショック」、対面サービスの需要急減・人の移動に関連した需要の蒸発などの「需要ショック」、所得・雇用の急減による「所得・雇用ショック」…これらの連鎖拡大によって経済状況は見通しの立たない悪化が進んでいます。
世界銀行は、2020年の世界全体の実質GDP成長率は－5.2％に低下すると予測、アメリカでは労働人口1億6300万人の約5人に1人が職を失いました。日本でも影響はこれから広く深く広がることは避けられません。非正規労働者を中心に解雇は広がっています。
派遣労働者の深刻な雇止め解雇の話で思い出されることがあります。「派遣村」、2008年のリーマンショックです。今回の新型コロナの感染拡大はきっかけになったにすぎません。すでに資本主義の右肩上がりの時代は1970年代に終わりを告げ、労働組合と労働者保護規制をぶち壊して、民営化・外注化・非正規化・規制撤廃によって独占者が富を独り占めする時代が始まっていました。しかしそれは無理に無理を重ねたバブル社会にすぎないことをリーマンショックは暴き出していました。この時、危機を救ったのは中国マネーでした。今回の「大恐慌」には救世主はいません。新自由主義の終わりです。すべてが金で買える世の中、もうけで動く社会は、終わりにしなければなりません。労働者が社会を動かしている真実を、団結と闘いで明らかにしなければいけないのです。
「ブラック・ライブズ・マター（黒人の命は大切）」運動の広がり
このような状況の中で、5月25日アメリカ・ミネソタ州ミネアポリスでジョージ・フロイドさんという黒人男性が白人警察官に拘束され、後ろ手に手錠をされた状態で8分46秒間膝で地面に首を押さえつけられ殺されました。たまたま通りがかった黒人の女子高校生がスマホで動画を撮りインターネットに公開しました。動画は瞬く間に拡散して、抗議行動が巻き起こりました。
警察解体が叫ばれ、警察官の中からもデモに連帯する動きが広がり、シアトルでは警察署から警察を追い出し、街が市民によって管理される事態が生まれています。アメリカが変わろうとしています。
これまで抑えられていた怒りに火がつき、新型コロナウイルスに感染するリスクがある中、多様な背景を持つ人々が声を上げるために集まり、人種や世代をこえてアメリカ社会の根底にある構造的な不均衡や経済格差に対して、手を取り合って声をあげています。労働組合が、この運動の中で今重要な役割を果たそうとしています。
中国の香港民主化運動に対する国安法弾圧
アジアでは、6月30日に中国政府が香港国家安全維持法（国安法）を施行しました。民主化デモの活動家の逮捕、指導部の国外脱出などが続く一方、闘いは続いています。
香港問題は、1842年の南京条約（第1次アヘン戦争の講和条約）によって、香港島が清朝時代の中国からイギリスに「割譲」（植民地化）」されたところから始まります。1984年に、英中共同声明が発表され、イギリスは1997年7月1日に香港の主権を中華人民共和国に返還し、香港は中華人民共和国の特別行政区となると同時に、一国二制度（一国両制）をもとに、社会主義政策を将来50年（2047年まで）にわたって香港で実施しないことを約束しました。
しかし天安門事件をはじめ、中国のスターリン主義独裁を知っている香港の労働者民衆は、民主化闘争を激しく闘い抜いてきました。米中対立が激しさを増し、世界経済が大恐慌と分裂・対立の時代に突入する中で、中国政府は、ついに国安法の施行によって香港の労働者民衆の闘いを強権的に弾圧する道に踏み込みました。
香港では、労働者は無権利状態に置かれています。労働時間の規制がなく、残業代も支払われません。また中国では、労働組合が、労働者のものではありません。社長や管理職が組合員であり、委員長の給料は企業や「上部組織」（行政機関）が払う、正規社員にはストライキ権もなく、労働組合としての機能は果たせません。エリートが集まるIT関連企業などは年俸制で、労働法などはないような状況です。そのような中で人権問題を扱う弁護士が拘束されたり、AIやネットを使った労働者民衆の監視・弾圧が強まっています。
どのような体制のもとにあっても、労働者は闘わなければ人間らしく生きていけません。労働者の国際的な連帯・団結にこそ希望があります。
安倍の改憲と戦争政策
新型コロナの感染拡大で、安倍政権は、緊急事態宣言を出して日本で初めて私権の制限を伴う措置を取りました。
その一方で、膨大な労働者が解雇や休業で明日の生活にも困っているのに、何らの有効な措置も取りませんでした。実際に中央タクシーは、政府がもっと明確な雇用保護の措置を打ち出せば、慌てて解雇をしないで済んでいたでしょう。今後新型コロナの影響による解雇や休業はさらに広がります。こうした労働者に十分な所得補償を継続することが、感染症対策として最も重要なことです。
また感染者に対する十分な医療体制、十分な検査体制こそが、感染拡大を防止するために必要です。医療労働者がまともに生きていける職場・賃金こそが必要です。しかし安倍政権や小池都政がやってきたことは、感染症の緊急時に備えることではなく、もうけにならない病院や業務を切り捨てることで、感染者病棟も検査体制も極限的に削減することでした。
安倍は日本会議の5月3日の改憲集会に寄せたメッセージで「緊急事態への対応のためには憲法改正論議が必要だ」と主張しました。自民党が掲げる改憲草案には、「外部からの武力攻撃」「内乱等による社会秩序の混乱」等において「緊急事態が発せられた場合には…何人も国その他公の機関の指示に従わなければならない」とあります。
中国や北朝鮮、韓国への敵意をあおり、日本の労働者民衆の怒りをそらし、戦争体制を作って、国と政府への批判を抑え込む、それとの闘いの最大の山は「憲法改正」を阻止することです。
世界中で「ブラック・ライブズ・マター」と人々が立ち上がっている中、日本の労働者民衆も日本における差別・排外主義、レイシズムをぶっ飛ばす闘いに立ち上がりましょう。その力が改憲と戦争を止める力です。
安倍は新型コロナ感染症の陰で、3月に「70歳雇用法」を成立させました。企業に70歳まで雇用する努力義務を課す法律です。労働者を70歳まで働かせる、年金も70歳まで支給しないことが狙われています。解雇や休業、賃下げや労働条件の切り下げ、あらゆる資本の攻撃が始まるでしょう。これらを一つにして、労働組合が職場から声をあげることが必要です。群馬合同労組は、その闘いの先頭に立っていきましょう。
第３号議案 方針
- あらゆる職場に労働組合の旗を立てよう！職場の仲間といっしょに具体的な要求をかかげて会社・雇用主に要求して声をあげよう！
- 新型コロナウイルス感染拡大情勢の中で、解雇を許さず闘おう！
- 休業に対しては10割の補償を求めて闘おう！
- 感染対策を要求しよう！職場の安全問題を強化しよう！
- 非正規職労働者の闘いを組織しよう！非正規職撤廃の闘いをつくり出そう！
- コンビニ関連ユニオンとひとつになって、コンビニオーナーの闘いを支援しともに闘おう！松本実敏オーナーへの契約解除撤回裁判を支援しよう！コンビニ本部の団交拒否を許さず、ストライキで闘おう！本部社員、店舗従業員、配送ドライバーやデリカ工場労働者などコンビニ関連労働者の闘いをつくり出そう！
- 中央タクシー闘争勝利！労働委員会闘争、裁判闘争に勝利しよう！
- 群馬バス分会の組織拡大に勝利しよう！全国のバス労働者と団結して賃上げと労働条件改善を勝ち取ろう！
- 岡本工作機械製作所分会闘争勝利！労働委員会に勝利してO組合員の名誉を回復しよう！
- 外国人労働者を守り、連帯して、職場から国籍・民族こえた団結と闘いをつくり出そう！外国人労働者の労災、使い捨てを許さない闘いを！現代の強制連行、外国人技能実習生の闘いと結びつこう！
- 国鉄闘争勝利！動労千葉の物販闘争を取り組もう！JR労働者と結びつき、国鉄闘争を発展させよう！
- 組合員100人の目標早期達成へ、組合員はがんばろう！
- 職場闘争の爆発から青年の組合結集を実現しよう！青年労働者は労働運動に人生かけよう！
- 国際連帯の闘いを発展させよう！旭非正規職闘争勝利へともに闘おう！国際連帯の力で非正規職撤廃を勝ち取ろう！
- 11月全国労働者総決起集会の成功へ、総決起しよう！
- 無実の星野文昭さんの獄死、国家犯罪を許さない！
- 関西生コン支部への弾圧粉砕しよう！支援の取り組みを強化しよう！
- 労働組合弾圧と「過激派」キャンペーンを許さない！不当逮捕には完全黙秘で闘おう！決して仲間を売り渡さない！
- 原発再稼働反対！核開発を止めよう！
- 東京オリンピック中止！３・１１をなかったことにするな！福島県民の健康を守ろう！ふくしま共同診療所を支援しよう！被曝労働拒否闘争で労働者を守ろう！
- 原発再稼働反対！改憲・戦争反対！高崎金曜日行動を粘り強く継続しよう！ネバーギブアップの精神で闘おう！
- ヒロシマ・ナガサキの闘いと連帯して、ともに闘おう！沖縄の闘いと連帯して、ともに闘おう！
- 三里塚闘争をともに闘おう！群馬から市東孝雄さんの農地を守る運動の発展をつくり出そう！
- 群馬の森朝鮮人慰霊碑を守ろう！裁判を支援しよう！朝鮮学校に対する補助金停止に反対！高校・幼稚園の無償化除外するな！差別するな！
- 全国労働組合交流センター、群馬労働組合交流センターの運動の発展を切り開こう！
- 合同一般労働組合全国協議会の仲間と団結して、動労千葉のように闘う地域合同一般労働組合運動の大発展を切り開こう！
- 労働者階級のために闘う弁護士と団結して、司法反動と対決して、裁判闘争に勝利しよう！
- 強力な組合財政、闘争基金を確立しよう！
- 労働運動の前進から、真の労働者階級の党の建設を実現しよう！
