解雇は絶対だめ！労働組合つくって雇用を守れ！

　新型コロナウイルスの影響で、世界の労働人口の約38%にあたる12億5千万人が一時解雇（レイオフ）や給与削減のリスクに直面しています。日本では、さらに東京オリンピック「延期」の影響が追い打ちをかけます。

　東京都内でタクシー事業を営むロイヤルリムジン（江東区）が、グループ会社を含む５社で約６００人いる乗務員全員を解雇する方針であることが報道されました。「休業手当を払うよりも、解雇して雇用保険の失業手当を受けた方が、乗務員にとって不利にならないと判断した」と説明、解雇を伝える際乗務員には「感染拡大が収束した段階で再雇用する。希望者は全員受け入れる」と説明したといいます。

　中央タクシー（空港送迎タクシー、本社長野市）でも新潟営業所の全従業員が解雇通告されました。群馬合同労働組合の団体交渉申し入れにも「緊急事態宣言」を口実に団交を拒否しています。「4月中旬に全従業員に説明する」としていますが、全員解雇の可能性もあります。

　私たち群馬合同労組は、新型コロナで窮地に立つみなさんに、力をあわせて解雇を絶対に阻止するように呼びかけます。

【１　解雇＝失業保険では生きていけません】

　解雇されて、失業保険で、食いつないで、次の就職ができる保証はありません。

　まずはこの新型コロナウイルスの影響・不況がいつまで続くかわかりません。東京オリンピックが一年後にできるという保証もありません。一年後にできなければ中止は確実でしょう。しかしワクチンの製造は間に合わず、アビガンなどが治療薬として有効なのかどうかもわかりません。タクシーやバスの運転手、観光関係の仕事は、当面まったくないでしょう。他業種も失業者であふれています。

　失業保険の給付期間は、年齢や算定基礎期間（基本的に雇用保険に継続して加入していた期間）によって違いますが、多くの人は90日（1年未満ないし30歳未満では5年未満）～180日（10年未満）でしょう。退職前2年のうち、12ヶ月以上の加入期間がないとゼロです。

　受給できる金額は、最後の6ヶ月の平均賃金のほぼ6割。ボーナスや退職金は入りません。

　次の就職もできないままに失業保険の給付が打ち切られると……考えたくもありませんね。

【２　雇用継続と休業による休業手当支払いを求めましょう】

　みんなで力をあわせて、雇用の継続＝休業手当の支払いを求めましょう。

　世界中で、不況に対して、雇用の確保が叫ばれています。日本政府も、雇用調整助成金の特例措置を設けました。これはまだまだ不十分（例えば支給限度日数は4月1日～6月30日プラス1年100日、3年150日）ではありますが、雇用保険の受給期間を残して、同じ6割の収入が補償されるのは決して小さいことではありません。この労働者の休業補償6割を、政府がそのうち8～9割（中小企業）を助成して補償しようというものです。

　ただし、これには二つの問題があります。

　ひとつは、１～２割といえども、会社が休業補償を負担しなければいけないことです。

　ロイヤルリムジンは「休業手当を払うよりも、解雇して雇用保険の失業手当を受けた方が、乗務員にとって不利にならないと判断した」と説明したとのことですが、それはうそです。労働者にとっては休業手当でしのげるだけしのいで、失業手当を受けるようにする以外にありません。休業期間は賃金支払い基礎日数が月10日以下ならば失業手当の日額の計算には入れません。

　本当は、会社としてはその1～2割の負担もしたくないというのが本音なのです。

　大事なことは、もう一方で政府は、企業への無利子無担保での融資制度を新型コロナ対策支援として打ち出しています。労働者の雇用維持のために、融資を求めるぐらいやってくださいということです。企業としての責任を、義務を果たしてもらいましょう。

　もうひとつの問題は、休業に関する労使協定と労働者代表選任届が必要だということです。

　雇用調整助成金の申請には、これらの書類の提出が必要です。

　逆に、この問題は労働者の生活と雇用のかかった問題であり、労働組合を結成して、対等な立場で、労働者が会社に対して、労働者の雇用と生活を守るために、できる限りのことをやってもらうように要求するべきです。

　会社の都合のいいやり方に協力するだけでは、労働者の雇用も生活も守れません。単に書類を提出するために、労働者代表を決めるのではなく、労働者が集まって話し合い（集まらなくてもいい、SNSでもメールでもいい）、意見を交換して、代表を選び、できれば労働組合を作りましょう。難しければ、私たち群馬合同労働組合は、みなさんの力になります。力を合わせて、この難局に立ち向かいましょう。労働者が力をあわせ、労働組合に団結することが、唯一の生きる道です。いっしょにがんばりましょう！