群馬合同労組第13回定期大会で飛躍を誓う

７月１５日（日）、前橋市総合福祉会館にて、群馬合同労働組合第１３回定期大会が開催されました。動労千葉、鈴コン支援共闘会議、さいたまユニオン、動労連帯高崎、千曲ユニオン、希望の家労働組合、石川まさお玉村町議など、たくさんの闘う仲間に結集していただき、４０名の結集で、群馬合同労組の歴史の節目になる重要な成功を勝ち取ることができました。

群馬合同労組は１００名の組織建設を大方針に掲げ、組織拡大でこの時代に立ち向かうということを確認しました。安倍の改憲攻撃＝戦争への道を許さない闘いと、職場・地域からの闘いの拡大をひとつに、労働組合の力で、希望と展望を切り開く。新たな若い仲間・女性労働者を多数迎えて、団結を固めることができたことが何よりも明るい展望を示しています。

闘いは、あなたから始まります。群馬合同労組とともに立ち上がりましょう。

群馬合同労働組合第１３回定期大会

第１号議案　総括

１　はじめに

この一年、群馬合同労組はよく闘ってきました。そして大きな経験と自信を手に入れました。しっかりと切り開いた地平を全体のものとし、群馬合同労組の闘いがすべての労働者に届くような、そういう飛躍の一年を切り開きましょう。組合員１００名の組織建設に向けて奮闘しましょう！

２　この一年の前進と取り組み（全般）

労働者は一人では会社と闘えません。労働者にとって、団結することだけが、重要です。昔から労働者は、法律で保障されていようがいまいが、とにかく仲間と示し合わせ、労働組合を作って、ストライキを行い、交渉をして、自分たちの雇用・労働条件を勝ち取り、守り、闘ってきました。さらに、戦後の日本の憲法は、労働基本権を明記しています。つまり日本国憲法第２７条で「（1）すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。（2）賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。（3）児童は、これを酷使してはならない」と規定し、続く第２８条で「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する」と規定しています。第２８条は「労働３権」と呼ばれますが、団結権（労働組合を作り、加入する権利）、団体交渉権（団体交渉を行い労働協約を結ぶ権利）、そして団体行動権（ストライキの権利）です。

去年の第１２回定期大会以降、群馬合同労組は組合員〇〇名でのスタートを切りました。今大会の組合員は〇〇名。新たな組合員を多数迎えて、本日の大会を勝ち取っています。労働組合に入りたくても入れない労働者が、闘いと団結に希望を託して、個人加盟できる地域の合同一般労働組合に加入すること、それは労働者の団結権を守り、行使したという意味があります。仲間が増えたこと、これは何にもまして重要な前進でした。

次に団体交渉権の問題です。群馬合同労組は、この一年で中央タクシー３回、群馬バス２回、高崎環境保全社２回、その他６社と計８回、合計１５回の団体交渉を行いました。ひとつひとつ当該の組合員の勇気とがんばりと結びついて、大きな勝利をしてきました。実は、個人加盟の地域合同一般労働組合に、団結権や団体交渉権が当たり前にあるわけではありません。従業員の過半数が加入していないと、労働組合として認めない、団体交渉を認めないという国がたくさんあります。日本も闘う労働組合が力をつけていかないと、こういう権利は奪われてしまいます。改憲は、必ず団結権の破壊に行きつきます。労働組合にとっても重大な問題です。

ストライキは残念ながらこの一年できていません。群馬合同労組としては、これまでに中央タクシー分会（３回）、△△分会、〇〇分会などでストライキを闘ってきました。この一年では動労連帯高崎の仲間が熊谷でストライキを行い、これに支援で参加しました。JRの労働者をはじめ全国の労働者がストライキで闘っています。ストライキは職場を誰が動かしているのかを明らかにし、労働者が誇りと団結を取り戻す闘いです。またストライキは闘う労働組合の存在を広め、労働者にともに立ち上がろうとよびかけるものです。

地域の労働者にいっしょに闘おうとよびかける行動として、群馬合同労組は２回の高崎での集会とデモを行いました。また群馬バスへの抗議行動も２回行いました。ブラック企業を許さない、労働者は闘う労働組合に加入してともに闘おうという呼びかけは必ず仲間の結集につながります。

労働者と労働組合の団結権を守るためにあるのが、労働組合法です。労働組合法では、労働組合の結成や加入を妨害する行為、組合員を差別して労働組合を弱体化させる行為、団体交渉を拒否したり、誠実に交渉に応じない行為を「不当労働行為」として禁止しています。そしてこの労働組合法を守るために、不当労働行為を審査して、命令を出すのが、労働委員会です。都道府県ごとの地方労働委員会と、決定に不服の時は再審査を申し立てる中央労働委員会があります。

群馬合同労組は、これまで群馬経済新聞社、司建設、群成社、ホテル１C、中央タクシー、群馬バスなどで、労働委員会を闘ってきました。

今年度は、労働委員会に新たに３件の申立を行い、県庁２６階で行われる労働委員会の調査は群馬バス８回、中央タクシーが３回行われました。できるだけ多くの組合員を補佐人として登録して、当該先頭に組合員が参加する形で闘ってきました。ほとんどの会社がまずは労働組合つぶし、組合員排除に動きます。組合員の職場でのふんばりと一体となって、組合が不当労働行為救済を群馬県労働委員会に申し立て、会社を労働委員会に引きずり出して、無法を許さず、力関係をひっくり返してきました。

２０１７年版群馬県労働委員会年報によると２０１７年の不当労働行為救済申立事件の係属件数６件、新規申立４件ですが、そのうち係属件数４件、新規申立３件が群馬合同労組です。もはや労働組合の団結権をかけた闘いは群馬では群馬合同労組にかかっていると言えます。

もうひとつ重要な取り組みは、裁判です。労働組合加入とは関係のない不当な解雇や、労働条件をめぐる争いは、場合によっては裁判で決着をつけなければなりません。この一年、Ａ組合員の群馬県K組合連合会を被告とする地位確認訴訟（解雇撤回）公判を８回、中央タクシーの固定残業代制度を争う割増賃金等請求裁判の公判を６回、闘ってきました。ほぼ毎回組合から傍聴参加してともに闘いました。Ａ組合員の解雇は本当に卑劣で不法な解雇であることが明らかになりました。長期化して大変な苦労をして闘ってきましたが、いよいよ勝利判決に向かいつつあります。これから新たに外国人組合員２名を原告とし日成産業を被告とする地位確認訴訟（雇止め解雇撤回）が始まります。これらは労働者が黙っていれば、泣き寝入りさせられて終わりです。しかもそれは労働者全体が、泣き寝入りさせられる道につながります。こんなことは許してはいけない。コスモス法律事務所はじめ、心ある弁護士のみなさんとともに闘ってきました。すべての裁判に勝利しましょう。

「働き方改革」関連法（残業代ゼロ、過労死合法化…）に明らかなように、安倍政権は労働者の味方ではなく、資本家・企業の味方です。いや、むしろ、安倍政権こそ資本家階級の代表者です。だから労働組合は、自分たちの職場の問題を取り組むと同時に、社会を変えるために、広く他の労働者と連帯し、共闘して、闘います。社会を変え、広く連帯・共闘しないと、自分たちの職場も、雇用も労働条件も悪くなる一方です。

群馬合同労組は、そのような立場に立って、政治的課題を闘い、全国の労働組合と共同の闘いを目指し、また同じ産業の労働者の連帯・共闘・交流を模索し、さらに国際連帯の前進に力を入れてきました。

この一年間、安倍政権の戦争できる国づくり・憲法改悪に向けた様々な動きが進んでいます。群馬合同労組も黙っているわけにはいきません。この一年、全国規模でよびかけられた集会やデモに２４回参加しました。選挙も３つの選挙に組合として支援を決め、取り組みました。群馬でもさまざまな行動に組合として参加してきました。とりわけ２０１１年３・１１福島原発事故がおこり、翌年８月以降、毎週金曜日一度も休まず行われてきた高崎金曜日行動は、準備から進行を含めてほとんどを組合員が担っています。そのほかにもそれぞれの組合員が、仲間とともに、地道に行ってきた宣伝行動や、諸活動・行動がありました。

群馬合同労組は、本当に組合員の力を結集して、よく闘ってきました。この地平を土台にして、さらにこれからの一年、労働者の誇りある闘いと団結の、大きな飛躍を期してがんばりましょう。

３　中央タクシー分会の闘い

中央タクシー分会の闘いは、２０１５年６月、KW分会長の一本のメールから始まりました。長時間労働、休みも取れない、固定残業代制度で定額働かせ放題、文句を言う人・気に入らない人にはパワハラと差別配車。このままでは殺される、助けてほしいという相談でした。

群馬合同労組に加入して要求書を提出して闘いはじめると、会社はKW分会長を運転業務から外し、パートへの切り替え、長野への転勤で脅してきました。仕事を与えず、千羽鶴折りを命じて、見せしめにしました。しかし二人の労働者が組合に加入してともに闘いを始めました。会社はこれをつぶすために固定残業手当を毎月８万円減額するという生活破壊で襲いかかります。組合は、不当労働行為救済申立を群馬県労働委員会に申し立てて、職場でやり合い、順法闘争や抗議行動、ストライキで闘ってきました。組合は、減額された手当を基金を募って貸し付け、闘いを支えました。２年の闘いの末に昨年３月、群馬県労働委員会で勝利して、減額された手当、払われなかった賞与、分会長の運転業務への復帰をすべて勝ち取りました。固定残業手当の違法性をめぐって裁判も起こし、現在も進行中です。

勝利命令以降、会社は、組合員には残業をさせない、固定残業手当も全額支払う、という対応を続けていますが、一方組合員でない労働者には相変わらず長時間労働で休みも取れない状況が続いています。業務中に倒れる労働者・重大事故が続出しています。会社の経営危機も深刻さを増してきており、容易に組合の要求ものみません。

群馬合同労組と分会には、労働組合として、これでいいのか？ということが問われました。分会も必死になって組織拡大に努力をしてきました。しかし群馬合同労組はこわいという抵抗感が根強く、組織拡大は困難をきわめました。

こうした中で二つの問題がおこります。

ひとつは、労働組合と組合員のあり方をめぐる分会組合員の分裂です。自分たちだけ楽をしていられれば、でかい顔をしていられれば、金を取れれば、それでいいという考え方が生まれました。そういう態度に職場の同僚たちの不信感も広がります。それではいけないという議論もしてきましたが、溝は埋まらず、分会の会議すらできない状態になってしまいました。

最終的に、執行委員長から、当該の組合員にそういう考え方・あり方は容認できない、と伝えました。現場の不団結、考え方や方向性の対立、会議が開けないという、放置してはいけない状況でした。それに対して、執行部として、解決に乗り出せなかったことが、現場組合員を困難に追い込んでしまいました。…

もうひとつは、ちょうどこれと一体で、長野・新潟を含めて中央タクシーの労働者の怒りが爆発を始めたということです。月に２回しか休めない、疲れが取れない、安全が守れない、会社のやり方がインチキだらけだ…。それが会社に要求しよう、やはり労働組合をつくらないといけないのではないかという議論として始まりました。組合員にも相談が持ちかけられるようになりました。社長は動きを察知して、「労働組合をつくってもいいが、群馬合同労組だけはだめだ」と個別につぶして回りました。しかしこんな会社を相手に勝てるのは群馬合同労組しかないのではないか、そういう労働者が職場の中心にすわっています。

群馬営業所の２０１８年度の時間外労働をめぐる３６（サブロク）協定の労働者代表選挙で（法律的にはこの労使協定なしに残業はさせてはいけない）KW分会長が２０対１１で勝利しました。勝ったのははじめてです。今の状況をKW分会長に何とか是正させてもらいたいという職場の思いが結実しました。

KW分会長は、法律や国土交通省基準通りとはいかないまでも、せめて法定休日ぐらい休めるようにと考えて、修正を要請しました。しかし会社は真摯にそれに応えることなく、先延ばしにします。

この状況を解決するために、群馬合同労組は、今年６月２０日付で「違法な時間外労働及び休日労働が行われている現状を直ちに是正されたい。若しくは今後の対応を説明されたい。」「他事業所では、非民主的に協定締結が行われており、会社側の姿勢に問題がある。希望する非組合員をオブザーバーとして交渉時に同席させること。」との要求書を提出しました。

第１１回団体交渉は７月５日に行われました。これに先立って７月３日に会社から「オブザーバー参加は認めない」との回答がファクスで送られてきました。長野本社の労働者〇名がオブザーバー参加の用意をしていてそれを知った会社が慌てたのでした。

団交では、会社は、これは労働組合との団交であって、３６協定をめぐる交渉はできないと言いました。組合は、わかりました、組合としてはこのまま３６協定未締結で時間外労働をやらせるのであれば、労働基準法違反で告発することだけ伝える、従業員以外は退席するので、３６協定について交渉してほしいと告げて、委員長（非従業員）は退席しました。

その後の話し合いの中で会社はとんでもないことを言い出します。３６協定が結べないのはKW分会長の責任だ、未締結状態を解消するためにあらたに別の労働者代表の選出を行う、すでにＢ氏が名乗りをあげ、承認を受ける手はずができている、として、Ｂ氏を話し合いに呼び込んだのでした。こんな状態でまともな話し合いが成立するはずもありません。話し合いに参加した二人の組合員は激しく闘って、会社を追い詰めました。終了後Ｂ氏にも「そんなことが通ると思ったら大間違いですよ。大問題になりますからね。自分から取り下げなさい」と忠告しました。

７月６日、KW分会長は、従業員代表の変更の撤回と法定休日確保について改めて申し入れました。すると７月７日、会社は要求を受け入れました。「群馬営業所から長野方面へは上田までの送迎に限定する事」、「帰社時間が遅れ、休日が、休息時間含めて３２時間確保出来ない場合は、翌日の勤務をタクシーを使ったりし、繰り下げるなど行う事」と合意したのです。

この分会の闘いはとても教訓に満ちています。確かに勝ち取ったものはまだまだ小さいです。しかし労働者にとって労働組合が何であるかを、その力と希望を示すことができました。これからが勝負です。分会の仲間と団結して必ずや組織拡大に勝利しましょう。

４　群馬バス分会の闘い

群馬バス分会も、中央タクシー分会と本質的に同じ闘いを闘っています。実際、中央タクシー分会の闘いとつながって群馬バスの闘いは始まりました。中央タクシーとの大きな違いは、群馬バスの闘いは、会社との闘いであると同時に私鉄総連群馬バス労働組合（プラス国労高崎地本系交通ユニオン）という、会社派労働組合の職場支配との闘いを同時に闘わなければならないという点にあります。

長時間拘束に、低賃金、それも自分の賃金計算がわからない仕組み、文句を言うとパワハラ、群馬バス労働組合といっしょになって嫌がらせが始まるそうです。

これに対して、二人の仲間が組合に加入して闘いを始めたのが、２０１６年、２年前の夏でした。

組合は、果敢に闘いましたが、やはり会社と会社派労働組合の一体となった群馬合同労組分会つぶしが襲いかかります。

まずはインターネットの書き込みサイト「爆サイ」を使った「過激派」キャンペーン、分会組合員に対する悪口・誹謗中傷でした。それは陰湿なイジメでした。

２０１６年１２月には会社は、雇用契約書の誓約事項の中に「日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、又はこれに加入いたしません。」、「（同）政党その他団体の傘下、下部組織又は影響下にある組織に加入いたしません。またそれら組織の構成員又は支持者と契約行為はもとより、関与、接触いたしません。」という文言を新たに追加することを決めました。そして２０１７年４月以降の雇用契約書にはすべてこの文言が付け加えられています。

そして会社派組合の役員などが、休憩室などで「○○（組合員）と話をすると会社にいられなくなる」などの話をしてまわったのです。また群馬合同労組は毎週の高崎金曜日行動で駅で待機している群馬バスの運転手にビラを配って回るなどしてきましたが、急に受け取りが悪くなったりしました。

そして２０１７年３月１０日に、分会長が始業前のアルコール検知器に引っかかりました。道路交通法では酒気帯び運転、会社規定では懲戒解雇にあたる呼気中アルコール濃度は０．１５mg/l以上、分会長のこのときの数値は０．０９３mg/lでした。１時間後にはゼロに戻りました。会社は分会長に事情聴取をしましたが、このとき分会長は０．１５mg/l以下であっても勤務８時間以内の飲酒は解雇という会社の規定を知らされておらず、これにひっかかることを言ってしまいました。分会長は後に勘違いがあったと時間を訂正する陳述書を出しましたが、会社は再調査をすることもなく３月１５日に解雇を通告しました。

会社はこれでひとりになった副分会長に対して、この翌日に、集会でもらったステッカーをバスの車内につるしていたとして、４ヶ月も前のことを持ち出して「譴責」処分を通告しました。

４月２５日には、会社は副分会長に対して、これまでダイヤを入れていた法定外休日を突然一方的に休日にする措置を取り始めました。当該の抗議、組合の抗議にもかかわらず会社はこれを繰り返し、副分会長の給与は毎月平均２５０００円も少なくなりました。会社はこれを組合が休日に関して要求したからだと開き直りました。

副分会長がこうした攻撃に負けずに毎日闘っていた中、６月９日に、副分会長は始発の榛名営業所から高崎駅に向かうコースを間違えてしまいます。高崎北駅付近でコースの間違いに気づき、待っているお客さんのことを思い、あわててバスが踏切に止まったのを見計らって、車内放送のうえ、携帯電話から営業所に電話をかけて、経路間違いを報告しました。その会話の途中で踏切が開き、前の車に続いて動き出してしまいました。その後会社は即座に徹底的な調査に入り、ドライブレコーダーで携帯電話で通話しながら動き出したことを見つけ出しました。６月２３日、会社は副分会長に対して停職７日の懲戒処分を発令しました。

また一連の過程で、会社は、群馬バス労働組合に対して提出している文書を群馬合同労組にも提出すべしとの要求に対して、一度は提出を約束しながらも不当に提出を拒否するなどの不誠実団交を繰り返してきました。

群馬合同労組は、当該のふんばりに呼応して、各営業所の門前抗議行動にくり返し立つと同時に、これらすべてを不当労働行為として、群馬県労働委員会に救済の申し立てを行いました。何よりもその渦中でＣ組合員が勇気をもって群馬合同労組に加入してともに闘いを開始したのです。労働委員会では次々と群馬バスのウソとペテン、悪意に満ちた組合差別を暴き出して、会社を追い込んでいます。副分会長に対する法定外休日を休日にして兵糧攻めにするやり方も粉砕しました。そして２０１８年５月３０日の第４回団体交渉ではついに組合員のいる営業所で組合掲示板の設置を認めさせました。ふてぶてしかった会社幹部も、組合員の顔を見ると「逃げてしまう」そうで、分会つぶしを粉砕した勝利感を現場の組合員がつかんでいます。

５　ブログを通じた労働相談と加入の増加

この一年の組織拡大（新規加入）の多くがインターネット上のホームページ・ブログを見たという人からのメールや電話での相談がきっかけです。最近の目立った傾向は、女性の相談・加入が増えたこと、パワハラの相談が増えたことです。

そしてパワハラがきっかけで神経症・適応障害をおこし、出勤できなくなってしまう、できなくなってしまいそうだ、という深刻な状況で相談してくるケースがとても増えました。

これはこの一年に始まったことではありません。中央タクシーの闘いもある意味そうでした。群成社、Ｄ社もそうでした。しかしこうした闘いは、逆に労働者の底深い怒りと、闘いのエネルギーを証明する過程でした。問題はこうした労働者の「生きさせろ！」という決起に対して、労働組合が、ともに闘う存在として、その展望を示すことができる存在として、登場できるかどうかが問題でした。

重要な点をいくつか確認します。

• ブラック企業・パワハラとの闘いは、ギリギリの状況から始まります。非正規職化の進行、信頼できる労働組合がないこと、利益第一の企業のモラルの崩壊、パワハラ・いじめ・分断が横行するすたれた職場、誰にも相談することのできない孤立感、生活と仕事に対する大きな不安…多くの場合、労働基準監督署や県の労働局、弁護士に相談したあげくに最後に群馬合同労組に相談が入ります。
• これは１９８７年の国鉄分割民営化に始まる「新自由主義」が行きついた状況です。国鉄分割民営化は、労働者の団結を基礎にした労働組合・労働運動を解体して「利益第一」「規制緩和」「弱肉強食」「非正規職化」「外注化」「分社化」「（連合の）パートナーシップ路線」「自己責任」などなど職場をブラック企業のやりたい放題の戦場に変えてしまいました。
• 職場からの決起、ブラック企業との闘いは、「新自由主義」の３０年との激突であり、倒すか倒されるか、「生きさせろ！」の根底的な決起です。
• 労働者のこの命がけの決起の力を信じて、この力にこそ社会を変える力があることを信じて、ともに闘うことができるかどうかが、労働組合に問われています。
• 労働者は金ではない。金は生きていくためには必要だけれど、労働者が生きていくためには団結こそが必要であり、金があれば人間は生きていけるという意識（「貨幣の物神化」）から解放されることが必要だということです。それはいわゆる「救済主義」、労働組合（とりわけ個人加盟の合同一般労働組合）は困った労働者を助けてあげるものだという考え方とは全く別の道です。
• 群馬合同労組は、「ブラック企業をぶっとばそう！」とスローガンを掲げ、パワハラを許さないと闘ってきました。この方針と闘い方が、組合員の怒りを解放し、仲間の怒りと共感を組織し、団結を拡大してきました。
• そうであるが故に、群馬合同労組の闘いは、地域のあらゆる立場の人々の共感を得て、地域における共闘の一つの軸になりました。また全国の労働者の共感を得て連帯と団結を拡大しました。ここで組合がつかんだ確信は、労働者階級の闘いは国や民族をこえて同じであるという、国際連帯の基礎になるものでした。

いくつかの闘いを紹介します。

Ｅ社で闘ったＦ元組合員は、パワハラで双極性障害（そううつ病）と診断されながら、職場で同僚の「解雇署名」で孤立させられながら、組合員として闘い抜きました。団体交渉、ビラまき、抗議行動、そして工場周辺を席巻するデモで闘い抜きました。そうしたらパワハラの張本人の部長がうつ病になってしまったそうです。最後は、社長から、「頼むから」、と、驚くような好条件で勝利和解しました。体調の問題もあって、職場に残ることはできませんでしたが、労働者の誇りと労働組合の力を示す闘いでした。

最近相談加入した女性のＧ組合員は、以前の職場でパワハラを受け、うつ病になってしまいました。いったん落ち着いていたのに、今度入った職場でも、不当で我慢がならないことが続いて、頭痛と動悸で仕事ができなくなってしまったと相談してきました。群馬合同労組はなぜそのようなことがおきるのか、事態はどんどん悪くなる一方だということ、労働者が新自由主義と闘う労働組合と団結を取り戻す以外に生きることはできないと提起しました。そして群馬合同労組の加入通告と要求書をすぐに作成しました。そしていつでも提出していい、しかしそれを武器にして、まずは上司に改善を申し入れたらどうかと提案しました。数日後、届いたメールには「自分でもう少し踏ん張ってみます」「不思議なもので団体交渉という手段もできると思うと、不思議と強い気持ちや自分が足を付いて立ったような気持ちで、やられてたまるか！と頭痛や動悸もなくなりましたし前向きな気持ちになっています」とありました。「適応障害」に対しては、闘いと団結こそが、最も有効な治療だということを示しています。

高崎環境保全社のＨ組合員は、やはり社長のパワハラを受けて、適応障害をおこし、出勤できなくなってしまったと相談がありました。２回の団体交渉を行いましたが、パワハラ当事者の社長と部長は団交から逃亡しました。代理人弁護士が代弁するでっち上げのウソのストーリーと弁明に当該と組合の怒りが叩きつけられます。そして最後は委員長と当該が会社に乗り込んで社長と対峙しました。歓迎する同僚の労働者たち。これで力関係が一変しました。当該は職場復帰をして、元気に闘いを開始しました。新たな職場闘争が始まっています。

６　拠点建設について

労働組合は、ギリギリの状況になってはじめて相談するレベルをこえなければなりません。ブラック企業にやられる前に、やっつけよう、そのために群馬合同労組の存在感を飛躍的に高め、力と経験をつくり出さなければなりません。東京西部ユニオン鈴木コンクリート分会の闘いのように３ヶ月雇用のアルバイトが労働組合をつくり、解雇攻撃と３年闘って職場復帰し、勝利している闘いと経験があります。群馬合同労組の闘いは孤立しているわけではありません。全国の同じような闘いともつながって「やられる前にやっつける」力をつくり出していかなければいけません。

地域に闘う労働組合の拠点をつくり出すことが、とても重要です。中央タクシー分会・群馬バス分会の闘いは、新自由主義３０年を打ち破る歴史的な挑戦だと言えます。

また「希望の家」分会のＩ組合員が、職場の同僚労働者と「希望の家労働組合」を結成し、委員長に就任しました。労働組合を知らない若い労働者たちが、職場を変えるためには労働組合が必要だと結集しています。ひとつひとつ仲間と議論・討論を重ねながら前に進んでいます。

ひとりが職場の団結の中心にしっかりと自分の足で立って、組織化を開始したとたん、すべての職場で同じようなことが始まると確信しています。現在群馬合同労組は５０人にも満たない小さな労働組合ではありますが、すべての職場で労働者が労働組合に未来を託して結集してくる、そういう時代は明らかに近づいています。群馬合同労組はその団結の中心に立つ存在であると確信しています。

群馬合同労組が地域の労働組合建設の力になれるように、研究・交流・学習をしながら、規約の見直しも進めましょう。地域の仲間との団結をうち固め、前進しましょう。

７　外国人労働者の加入と闘い

２０１８年に入って、３人の外国人の仲間が加入して、闘いを開始しました。

日系ブラジル人Ｊ組合員、つれ合いが日本人のペルー人Ｋ組合員は、Ｌ社の工場で、日成産業の請負労働者として、それぞれ４年１ヶ月、１年４ヶ月働いてきました。金属板を加工する仕事をいっしょにやってきました。２０１７年末に突然、雇止め解雇されました。会社は外国人労働者の不満が多い中、ひとつの見せしめで二人を解雇したようです。Ｌ社から指定された整理解雇であるかのように、ウソをつきました。二人はこんなやり方は許すことができない、外国人の入れる労働組合を探してくれとＫ組合員のつれ合いに頼みました。彼女から組合に相談の電話が入りました。外国人労働者の闘いとなんとしても結びつきたいという組合の思いが重なりました。外国人労働者は、日本人よりも安く、一生懸命仕事をする、若くて有能な人が多いと、工場では貴重な戦力にされながら、簡単にクビを切られます。どんなに不当であっても言葉のかべ、在留資格の問題などがあって、ほとんどが泣き寝入りさせられます。この問題は、労働者と資本との関係で見れば、明らかに日本の労働者・労働運動の重大な課題です。これを放置するのであれば、日本人の労働者も使い捨てにされることになります。雇止め解雇を撤回させて、工場に労働組合の旗を立てよう、と、組合は話しました。裁判でも何でもやる、費用は組合が何とかすると。二人はハラを決めてくれました。

会社は、雇止め理由証明書を出させたところ、解雇ではない、別職場に行くことを拒否して、雇用保険をもらうんだと、自分から退職を申し出たなどというウソの証明書を出してきました。あきれると同時に怒りがこみ上げます。これから裁判が始まりますが、組合全体の力で当該を支え、必ず勝利して工場に労働組合の旗を立てましょう。

また１９歳のパキスタン人のＭ組合員が加入しました。外国人を劣悪な環境で酷使する会社で、重大な労災にあっています。昭和食品という前橋の焼き鳥加工の工場で管理職待遇で働いていたＮ組合員から、工場の外国人技能実習生の問題について様々な実態の報告や問題提起がありました。これらの問題も組合としてしっかり闘っていきましょう。

旭非正規職支会とともに非正規職撤廃の闘いを

２０１８年は韓国との国際連帯がとても意義のある前進をしました。

何よりも大きかったのは、原発反対の高崎金曜日行動を通じて、韓国サムチョク市の原発反対運動との交流が始まったことでした。須永副委員長の訪問から始まった交流は、心温まる交流に深まり、２０１７年１１月の３人の組合員の訪韓・労働者大会参加で、さらに深まりました。サムチョクの仲間が、サムチョクの原発建設計画白紙撤回をいっしょに勝ち取ったサムピョセメントの労働者に引き合わせてくれました。サムピョセメントの労働者は、元は請負労働者でした。労働組合を結成したら、解雇されました。解雇撤回闘争を激しく闘いついに勝利して正規労働者として職場復帰を勝ち取りました。

さらに韓国におけるもうひとつの代表的な非正規職撤廃闘争、旭非正規職支会の闘いとの連帯です。日本の旭硝子・AGCの韓国子会社AFKの工場で働く請負労働者が労働組合をつくりました。するとAFKはこの請負会社との請負契約を突然破棄。請負会社は１７８人全員をメール一本で解雇しました。そして会社は解散。許せない。解雇から３年を迎える今も２３人の組合員が毎日工場前のテントを拠点に闘っています。今年２月～３月にかけて３人の組合員が来日。旭硝子本社に対する抗議を群馬合同労組もともに闘いました。その中で旭非正規職支会支援共闘会議を日本で結成することになり、清水委員長が事務局長に就任しました。これは支援というにとどまらず、非正規職撤廃の闘いを群馬合同労組の大きな課題としてともに闘うという決意です。

『われわれは、非人間的な待遇を受けながら働いている。辛く困難な仕事を全部任せられながら、なんでこんな扱いを受けなければならないのか。いつまで管理者たちの顔色を窺わなければならないのか。これ以上無視されながら働くのをやめよう。労働組合を通して現場を変えよう。労働組合を作って人間らしく生きよう』（チャホノ旭非正規職支会長）

組合員の問題をもう一度考えてみてください。非正規職の問題と関係のない問題はありません。日本における非正規職撤廃の闘いを、韓国の非正規職撤廃闘争と連帯して、大きくつくり出していきましょう。

（なお、今大会に向けて、須永副委員長が「韓国の民主労組運動の歴史―反労働の政策と戦い続ける民主労総」というレポートをまとめてくれました。とてもすばらしいレポートなのでみんなで学習しましょう。）

第２号議案　情勢と闘いの方向性

私たちがどういう状況におかれているのか、世の中がこれからどうなっていくのか、さまざまな考え方・見方が氾濫していますが、労働者階級として、しっかりとした視点を打ち立てることがとても大事です。闘わないと、とんでもない未来になってしまいます。

• 「規制緩和」が破壊した社会

今年６月に相談・加入したＯ組合員。全国展開し、病院の給食業務を外注で請け負うＰという会社と現在２回の団体交渉を重ねています。Ｏ組合員は栄養士の資格をもつシングルマザーです。昨年５月にハローワークでＰが出した栄養士・正社員のＱ病院での給食業務の仕事に応募しました。面接した担当者は「よほどのことがない限り」正社員にするが３ヶ月様子をみる、と言いました。ところが作成された雇用契約書は一年契約の嘱託雇用契約でした。おかしいと話をしましたが、もうしばらく待ってほしいと言われ続けます。職場ではチーフからのパワハラが始まり、職場で孤立させられます。ついに「神経症・適応障害」を発症して休職せざるをえませんでした。子供のことを考え、がんばってきましたが、死ぬことも何度も考えたといいます。

Ｐという会社が業界で大きく「成長」してきた原因は規制緩和です。本来は病院の治療の一環であるはずの給食（食事の提供）業務が、規制緩和（１９９３年）によって、外部委託・外注化が可能になります。これは病院給食の有料化（自己負担拡大、１９９４年）と一体でした。「安くていいサービスを」という宣伝文句とともに、全国の病院でこうした業務の外注化が進みました。Ｒ組合員が行っている検体検査の仕事もそうですし、滅菌消毒、患者等の搬送、医療機器の保守点検、寝具類の洗濯、施設の清掃などの業務も同時に規制緩和によって外部委託の道が敷かれました。

外注にさらされた業務はさらに請負会社の低コスト競争にさらされ、低賃金化、非正規職化にさらされます。あらゆる業種、あらゆる産業が、「規制緩和」「外注化」「非正規職化」「低コスト競争」にさらされました。そこでは業務の安全が置き去りにされ、いじめとパワハラも横行するようになります。Ｐ社の求人詐欺もこのような中で当たり前のように行われているのです。

さらに、それらは、派遣法制定から全業種への拡大、改正男女雇用機会均等法（１９９９年４月施行）による女子保護規定の撤廃、入管法改定による日系外国人労働者の導入（１９９０年）、外国人技能実習生の就労許可（２０１０年）などによって、ますます激しくなります。そしてそれらをお互いに原因とし、結果として、全社会の非正規職化、雇用の不安定化、低賃金化、ブラック企業化が進行しているのです。

• 労使協力に転落した労働組合

「規制緩和」といわれますが、原語の意味は「規制撤廃」（deregulation）です。反発を避けるために官僚がわざと言葉を置き換えました（ダブルスピーク）。規制緩和は、労働者の解雇、労働条件の切り下げ、雇用関係の不安定化などの問題を引き起こします。というより最大の規制緩和こそが、労働者の保護規定や団結権の解体です。労働組合は存亡をかけて闘わなければなりません。ところが、労働組合は、闘いませんでした。資本の支配のもとに屈して、自分たち幹部の保身と既得権益の確保にきゅうきゅうとしたのです。それが連合（全日本労働組合総連合会）発足以来の「パートナーシップ路線」です。会社・資本と労働者はパートナーであり、会社が業績をあげないと労働者の生活がよくならない、会社のために労働組合は協力するべき、というのです。労働者が、ただただ使い捨て自由の、無権利状態に追いやられた理由は、この労働組合の骨抜き、団結と闘う路線の解体ということです。

• 国鉄闘争をともに闘う労働運動

このような激変は、１９８０年代中曽根内閣の国鉄分割民営化を頂点とした「行政改革」から始まりました。新自由主義とよばれます。

１９８２年に発足した中曽根康弘内閣。中曽根は一貫して「自主憲法制定」をライフワークとし、「戦後政治の総決算」を政権のスローガンとしました。この中曽根が、政権の一切をかけたのが国鉄分割民営化でした。後に中曽根は「国労（国鉄労働組合。国鉄の最大労組にして、日本の労働運動の中軸に位置した）をつぶし、総評・社会党を壊滅に追い込むことを明確に意識して国鉄分割・民営化をやった」「行政改革によってお座敷をきれいにして、立派な憲法を床の間に安置する」と公言しました。

この中曽根の労働組合解体の攻撃に対して、戦争絶対反対、労働組合と労働者の団結を守る立場を鮮明にして、国鉄分割民営化絶対反対を掲げてストライキで闘ったのが動労千葉（国鉄千葉動力車労働組合）でした。国鉄分割民営化は、新しいJRという民間企業に移行するにあたり、全員いったん解雇、３人に１人はクビ、というやり方でした。分割民営化に反対する労働組合の組合員は新会社に行けない、という恫喝で、裏切りを組織し、職場では激しいいじめと差別が横行しました。２００人が自殺に追いやられました。こうした状況に対して、労働組合はストライキで闘って、団結を守る以外に生きる道はないというのが動労千葉の闘いでした。２回に渡る歴史的なストライキに立ち上がり、結果として４０人の解雇者を出しながらも、動労千葉は組織と団結を守り抜き、新たなJRでの闘いを踏み出します。

動労千葉は、千葉の小さな労働組合ですが、労働者というのは、団結さえ崩されなければ勝利できる存在だという、労働運動の魂、労働運動の希望を守り抜きました。新自由主義の、弱肉強食、分断と「自己責任」に対して、労働者の団結と闘いだけが、生きる道であり、希望・展望であるということを証明しました。

動労千葉の闘いは、その後も解雇撤回、外注化反対の闘いとして、動労連帯高崎の仲間をはじめ動労総連合の仲間とともに発展しています。

群馬合同労組は、この国鉄闘争との連帯こそが、新しい新自由主義と対決する労働運動の柱であるという立場で組合を結成し、闘ってきました。小さな組織ではあるけれど、新自由主義３０年の重圧・激しさと対決して勝利できる労働組合です。労働者の雇用も、労働条件も、職場のひどさも、これからますます悪くなります。そうであればあるほど、国鉄闘争の意味はより重要になってきます。群馬合同労組は、あらためて動労千葉・動労総連合の仲間とともに、国鉄闘争をともに闘います。

• 世界をめぐる動き

世界が今、どのような方向に向かおうとしているのか、しっかり確認しなければいけません。

ひとつはアメリカにおけるトランプ政権の登場です。新自由主義という資本主義の究極的なあり方は、何よりレーガン以来のアメリカの政権が主導したものでした。新自由主義とグローバリズムは一体となって、没落したアメリカを立て直そうというものでした。これが最終的に破綻したことを示すのがトランプ政権の登場です。トランプは「アメリカ第一主義」をかかげ、これまでの「国際協調主義」「自由貿易主義」を転換して「二国間主義」「関税戦争」にかじを切りました。

北朝鮮に対して、昨年の秋には、電撃的な先制攻撃で政権転覆を狙っていたトランプが、政策転換してキム・ジョンウンとの首脳会談を行いました。これは戦争という手段を取らないという転換ではありません。実際アメリカはリビアに対して同じようにして核開発を放棄させた上で、空爆して政権を転覆させたという前科があります。北朝鮮もリビアと同じ道を歩まないでしょう。中国・アジアをにらんで、使えるものは何でも使うというトランプ流の「取引」政治にすぎません。

トランブの政治は、アメリカの没落を、突出したアメリカの政治力と軍事力を武器にして、「二国間主義」で屈服と譲歩を迫るというやり方です。それは実際に戦争を行う、軍事力を行使するというやり方とセットです。トランプ政権は、軍事戦略の軸を対テロ戦争から国家間戦争に転換し、実際に使用できる「小型核兵器」の開発に全力をあげています。米軍にとっての「小型」とは広島型原爆よりも大きな威力のものを指しています。トランブは世界核戦争の歯止めを外そうとしているのです。

改憲と戦争国家への転換を悲願とする安倍政権は、このトランプにのっかって改憲を行い、軍事大国として日本が登場していくこと、戦争して勝てる国になることを目標にしています。労働者階級の国際連帯で戦争をとめましょう。

• 「働き方改革」関連法成立弾劾

先の通常国会で、安倍政権は「働き方改革」関連法を成立させました。家族を過労死でなくした遺族たちの激しい抗議の中での採決でした。許せません。

安倍政権は、第一次内閣発足当初から「労働ビッグバン」「労働市場の構造改革」を掲げました。最後の規制たる労働者保護を最後的に撤廃するという狙いです。その中心に「同一労働同一賃金」の法制化があります。これは正規職というあり方を解体して、９割非正規化に突っ込むものです。同時に「高度プロフェッショナル法」（残業代ゼロ法）で、労働時間で賃金を規制する根本をも解体しようとしています。

安倍がやろうとしていることは、労働運動の最後的解体、団結の最後的解体です。すべての労働者を「国民」として分断して、「国のため」の戦争に動員するためです。

• 改憲発議を許さない闘いの先頭に立とう

自民党・安倍政権は、早期の改憲発議、改憲をやろうとしています。すべてここで決着をつけようとしています。すでに「国民投票法改定案」が衆議院に提出され、成立が狙われています。これは改憲が発議されたら、反対運動の手足を大きくしばるものであり、とりわけ労働組合の反対運動を弾圧する法律です。

安倍・自民党がやろうとしている改憲は、戦争放棄などを定めた９条１項、２項を維持した上で、「９条の２」を新設し、自衛隊を明記するとともに、緊急事態条項を導入するというものです。これは「憲法との整合性」というレベルの問題ではありません。９条を骨抜きにし、「自衛のため」ならばすべての軍事行動も戦争も合法化することになります。それは、「国を守る」ことが国民の義務になり、国を守るために死ぬ者が英雄にされ、戦争に反対する者が「非国民」にされ、処刑される道です。もちろん、労働者の権利も、民主的権利も制限されることになります。まぎれもなく改憲は、戦争への一本道です。

すでに見てきた通り、多くの労働者が新自由主義によって、職場で殺されようとしています。労働者は、労働組合を武器にして、生きるために団結して闘わなければなりません。それは、戦争・改憲の道を許さない闘いと一体のものです。労働者が職場で団結して、労働者の命と権利のために闘うことが、改憲と戦争への道を許さない力です。群馬合同労組は、改憲阻止の闘いに全力で立ち上がりましょう。

• インターネット活用、ブログと機関紙「群馬合同労組ブログ通信」の充実を

数知れぬ労働者が、新自由主義・ブラック企業の絶望の中で、仲間と団結と闘いを求めています。群馬合同労組は、すべてのそうした労働者に、灯台の光とならなければなりません。いまスマホが当たり前になり、インターネットにアクセスする労働者は圧倒的に増えています。ホームページ、ブログ、フェイスブックやツイッター、ラインなどのSNSをも活用し、群馬合同労組の闘いと存在を広く宣伝し、内容も充実させて、必死になって、こうした労働者と結びつきましょう。組合員と仲間の協力をお願いします。

• 組合員１００名の組織拡大をみんなの力で実現しよう

１００名の組合員、という組織拡大を早急に実現することを当面の目標にすえましょう。具体的な方針は、以下の３つです。

Ⓐ　組合員が職場で会社と闘い、仲間を作ること

Ⓑ　組合員が家族や友人、職場の仲間に組合のことを伝え、いっしょにがんばろうと真剣に話をする中から組合加入を実現すること。

Ⓒ　インターネットでの投稿、街頭宣伝、ビラや機関紙の配布を通して、広く労働者に組合の宣伝をすること。

求められていることからすると、まだまだ小さな目標ではあります。しかし、必ず達成できる目標です。力を合わせて、１００名組織拡大を早期に実現しましょう。

第３号議案　方針

（１）闘う労働組合の社会的登場は待ったなし！組織拡大と宣伝戦に全力をあげ、組合員１００人を達成しよう！インターネットを活用し、ブログ・機関紙「ブログ通信」を充実させよう！職場で仲間をつくり、家族・友人を組合に誘おう！

（２）中央タクシー分会の闘いに勝利しよう！不当労働行為ふみしだいて、すべての営業所に団結と闘いをつくりだそう！

（３）群馬バス分会の労働委員会闘争に勝利しよう！分会つぶしを打ち破った地平から新たな組織拡大と闘いに打って出よう！

（４）「改憲阻止大行進」運動に、労働組合として、全力あげよう！戦争絶対反対！改憲絶対反対！労働者の国際連帯でトランプ・安倍の戦争をとめよう！労働者の戦争協力を許さず、職場から闘おう！

（５）「働き方改革」関連法をぶっとばそう！職場に闘う労働組合を作って、過労死も、ただ働きも、非正規職化もぶっとばそう！

（６）合同一般労働組合全国協議会、首都圏運輸労働者連帯会議＝GTR、全国労働組合交流センターの仲間とともに、ゼネストへ向けて団結を拡大しよう！

（７）国鉄闘争勝利！動労連帯高崎と団結し、JR東労組の解体情勢に対して、JR労働者の結集をつくり出そう！

（８）無実で獄中４３年の星野文昭さんを取り戻そう！四国地方更生保護委員会へ要望書を集中しよう！大坂正明さんの無罪を勝ちとろう！

（９）労働組合に対する弾圧を許さず、弾圧には闘いをもって反撃しよう！逮捕されたら仲間を信頼し、完全黙秘でがんばろう！関西生コン支部への弾圧・攻撃を許さず、ともに闘おう！

（１０）１１月労働者総決起集会の組合員全員参加を実現しよう！

（１１）サムチョクの原発反対運動、旭非正規職支会をはじめ、韓国の労働者民衆との連帯を深め、広げよう！

（１２）タカキン＝高崎駅西口金曜日行動を群馬合同労組の力で強化し継続しよう！原発再稼働反対！被曝労働反対！戦争反対！

（１３）ヒロシマ・ナガサキ闘争、沖縄闘争を闘おう！戦争反対で闘おう！

（１４）３・１１原発事故を繰り返させない！被曝労働と福島切り捨てを許さない！フクシマとともに闘おう！

（１５）全国労働組合交流センター運動を発展させ、あらゆる産別から闘いをつくり出そう！

（１６）組合員の裁判闘争に勝利しよう！中央タクシーの固定残業代制度を許さない！群馬県K組合連合会の不当解雇撤回！日成産業の外国人労働者雇止め解雇撤回！

（１７）強力な組合財政、闘争基金を確立しよう。闘う財政の確立に向け、この一年奮闘しよう！

（１８）三里塚芝山空港反対同盟のように闘おう！三里塚闘争に連帯してともに勝利しよう！市東孝雄さんの農地を守ろう！９月１６日（日）市東さんを招いて群馬の集会を成功させよう！

（１９）労働者の力で労働者階級の党を建設しよう！