群馬バス事件、群馬県労働委員会に準備書面提出

• 被申立人は、「携帯電話の使用について」（乙２３号証９頁）という２０１６年（平成２８年）１１月２７日付通達において、「大渋滞等が発生し、折り返し時間等、業務上の連絡をする場合」として、非常時の業務上の携帯電話の使用の仕方について、マニュアルとも言える指示を出した。そこで指示された内容は、「道路脇等に停車し、乗客へ業務連絡のため、携帯を使用する旨、車内アナウンスを行う事」である。

• Oが２０１７年６月９日に実際にとった行動は、「ドライブレコーダ精査結果について」（乙２３号証１４頁）によれば、踏切遮断中につき停車した際に、「はい　すみません。ちょっと連絡させていただきます。携帯使います」と車内アナウンスをした上で、携帯電話を取りだし、操作を開始したものである。予想よりも踏切が早くあがってしまったので、結果として通話をしながら発進してしまう形になってしまい、その点の問題はあるが、基本的には②の非常時の業務連絡の会社のマニュアル・指示通りに行動したと言える。この点、②の通達においては「道路脇等に停車し」とあるが、「等」について具体的に指示をしているものではなく、Oがこの時、時間的に余裕があると判断して踏み切り停車中に架電をしたとしても、それは判断のミスであり、マニュアルから逸脱した行動とは言えない。

• この「携帯電話の使用について」（乙２３号証９頁）については、第３回団体交渉の中でも、被申立人・M代表取締役が、以下のように発言して、むしろ本件懲戒処分の根拠にしている。

• 被申立人は内部文書によって、Oの非常時対応が必ずしもマニュアル・指示を逸脱したものではないことを承知していたにもかかわらず、その事実を申立人には開示せず、本件懲戒処分を正当化し続けてきた。

• よって、Oの「携帯電話を使用した状態でバスを運転した」理由による、７日の停職の懲戒処分は申立人組合員に対する不当労働行為である。

• 被申立人は、第５準備書面、第１の２において「安全管理部は、同月（※２０１７年３月）１４日、上記弁明及び陳述書（※甲２８号証）の内容を検討するにあたり、被申立人が導入しているアルコール検知機器による試験データ（乙１９）で、飲用直後はアルコール反応が検知されたとしても飲用後１分程度で反応が検知されないことを再確認した。」と主張した。また同第１の４において「被申立人は、申立人が今後本件解雇につき争うであろうことを想定し、トップカイザー3000なる栄養ドリンクの飲用によりアルコール反応が検知された旨のM氏の供述が事実と反することを確認するため、同月２２日、総合バスセンターにおいて、総合バスセンター所長A氏を被測定者として、トップカイザー3000の飲用後におけるアルコール反応の検知経緯を確認した。（乙２０）」と主張した。

• 被申立人のMの「陳述書」（甲２８号証）に対する評価に関連して、被申立人は第４準備書面において「M氏は、飲酒時から最も近接したM氏にとって記憶が最も鮮明な時期に、飲酒終了時刻を午後１１時と明確に認め、栄養ドリンクに関する言及を全く行っていなかったのである」（２頁２２行目）と疑問を投げかけながら、トップカイザー3000のアルコール反応については「陳述書」が提出された翌日には、わざわざ被験者をたてて確認作業を行った。この際、飲用直後にはアルコール反応が出ている。

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