読売新聞東京本社からの団交拒否の回答書


 読売新聞東京本社の代理人から、「回答書」が配達証明の郵便で届いた。N組合員に対する不当解雇をめぐる、読売新聞足利西部店との団体交渉が来週に決まり、群馬合同労組はあらためて読売新聞東京本社の出席を求めたが、それに対する拒否回答である。

回答書
前略 当職は株式会社読売新聞東京本社(以下「当社」といいます。)の依頼を受け、貴組合作成の2020年9月20日付要求書及び10月6日付通告書について次のとおり回答します。
当社は、貴組合の組合員であるN氏と労働契約を締結しておらず、また、基本的な労働条件等について、雇用主である株式会社辰巳と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にはなく、労働組合法上の使用者には該当しません。それゆえ、団体交渉には応じかねます。ご理解ならびにご了承ください。
草々

 「雇用契約を締結していない」「基本的な労働条件等について、雇用主である株式会社辰巳と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にはなく、労働組合法上の使用者には該当」しない…

 これは現在、岡本工作機械製作所の不当労働行為救済申立をめぐる労働委員会闘争でも問題になっている、同じ文言である。

 労働者の雇用・権利をめぐるめぐる問題、そしてその責任の所在をめぐる問題であるにもかかわらず、最大の責任者が、同じようなことを言って、逃げる。

 この新自由主義の時代にあって、この問題をめぐる闘いは、労働運動にとって、重要な位置を持っている。

 しかし、読売新聞東京本社さん。遅いよ。回答が。

 無視、逃亡はできない、そこまで読売新聞東京本社を追い込んだということで、さらに群馬合同労組は切り込みます!来週の辰巳との団体交渉を闘い、絶対にしっぽを握ります。

 

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