読売センター足利西部店と読売新聞東京本社はN組合員の解雇を撤回せよ!


 新聞配達ユニオン準備会の中心になってきたN群馬合同労組組合員に対して、読売センター足利西部店は、2020年8月30日に開催された第4回団体交渉において、不当にも解雇を通告しました。

 配達のアルバイトとして働いてきたN組合員。一方的な労働条件の切り下げに対してストライキで闘い、雇用保険の加入や有給休暇取得、就業規則制定や雇用契約書の締結など、画期的な成果をあげてきました。ところが、事態に恐怖した読売新聞東京本社と読売センター足利西部店は、8月30日の団交において、欠配」(無断欠勤)と「不着」(配達漏れ)の多さを口実として、団体交渉で確認してきた労働条件の放棄を組合に求め、組合が拒否をするや、N組合員に対して解雇を通告してきました。

 群馬合同労組は、これは読売新聞東京本社主導で、読売センター足利西部店とともに仕組んだ組合つぶしの不当労働行為であると確信しています。必ずや、N組合員の解雇撤回を勝ち取ります。ぜひともみなさんのご支援をお願いします。新聞配達労働者のみなさん、いっしょに闘いましょう。

 以下は、読売新聞東京本社と読売センター足利西部店に送付した要求書です。

2020年9月20日

東京都千代田区大手町1-7-1

読売新聞東京本社

代表取締役主筆 渡辺 恒雄 様

代表取締役社長 山口 寿一 様

栃木県足利市葉鹿町746番地3

株式会社辰巳

取締役  K  様

要 求 書

 当組合と読売センター足利西部(株式会社辰巳)との第3回団体交渉(2020年8月21日)、および第4回団体交渉(2020年8月30日)を行ってきました。第4回団体交渉において、読売センター足利西部(株式会社辰巳)は、当労働組合組合員で配達アルバイト従業員のNに対して、解雇を通告しました。

 そもそもNが当労働組合に加入した原因は、2019年9月まで在籍していた読売センター足利小俣(有限会社柏原新聞店)の経営権を、2019年10月に株式会社辰巳の取締役・K氏が買い取って、雇用も引き継ぐにあたって、労働条件の切り下げを行ったことにあります。株式会社辰巳は当初の「賃金は変わらない」との説明を反故にして、12の区割りを6に再編して、およそ配達部数の倍増を強いた上、賃金も下げようとしたのです。

 しかも株式会社辰巳は、雇用主も雇用関係もNはじめ旧読売センター足利小俣従業員に知らせず、就業規則も労働条件明示書もなく、雇用契約書の締結もしませんでした。また職場の安全やコンプライアンスに関する様々な問題がありました。

 当労働組合は、このような状況に対して、Nの組合加入通告を行うとともに、2回の団体交渉や何度かのK社長との電話やメールを通じて、Nの賃金・労働条件に関して、協議を重ねてきました。パートタイマー就業規則の作成にも協力して、パートタイマー就業規則の意見書を提出したのもNでした。

 賃金に関しては、時給1000円で合意し、労働時間に関しても、休憩時間の扱いに関して合意に至っていませんでしたが、1時15分出勤、5時30分までに配達するということで大きな合意ができました。2020年5月には、確認と指導のため、F店長が実際にNの配達に追走しました。

 2020年8月21日に開催された第3回団体交渉は、それらの経過にふまえて、雇用契約書の締結と賃金の規定の説明だけが議題となるはずでした。

 ところが、この場で、K社長は、急用ができたとして会場に現れず、代役として春日氏が待っていました。春日氏は第4回団体交渉で、本社の意向も受けて、団体交渉に参加しているのかとの質問に「そうです。社長及び担当の方とか販売局の方と水面下において調整できる立場でございます」と回答しました。

 この場において、春日氏は、「ここ1、2年の傾向としてはっきりでてるのは、折込の大幅な収入減と、いわゆる各販売店との取引制度を見直さない限りは、いまの賃金体系、今の集金体系、納金体系では、各販売店はそうそう立ち行かなくなる危険性は多々含んでいる。なので、経営者としてはあるていどのコストカット、ある程度の業務効率化を要求せざるを得ないという状況にあります。この実情をご理解いただけないということになってしまうと、組合さんとの労使交渉自体が成り立たなくなってしまうんですね。」「残念ながら今の新聞販売店、少なくともYCの販売店業界における採算分岐点ギリギリであることは事実なんですよ。正しいか正しくないか別として。だからそれが成り立ってないっていうことであれば、群馬労組(原文ママ)さんがもうこの日本社会から新聞という媒体を無くしていただいて、まあそういう劣悪な環境下に置かれている方々をすべて職から解き放つと。…そういう覚悟が必要になってくるぐらいの分岐点、ようするに数字になってきていることは事実なんですよ。まずそれを確認したかった。」と言いました。

 そして、Nの2020年8月11日に休日と勘違いした無断欠勤(「欠配」、店長からの電話で間違いを知らされたが出勤できず)、不着が8月に11件と多いこと、組合への勧誘活動などを指摘したうえ、「他の店だと、欠配すると、そのスタッフは即時配置転換。集金だけにするか、もしくは2週間配達ルートからはずします。」と脅しました。

 そして、「落としどころ」として、「時給制ではなくて月給制にしていただく」「他の従業員との均一化を図っていただく」ことを要求しました。

 しかしながら、当労働組合は、賃金や労働条件は、これまでの交渉を通してすでに合意したものであって、「欠配」「不着」などを理由として、引っくり返すわけにはいかないと回答しました。

 またその後、第3回団体交渉の中で、当組合・清水彰二委員長とK社長の電話で以下のやりとりがあった。

K まあちょっと今回の話は、春日、F(店長)にもちょっと任せているところもあるんで、現場でちょっと実際に不着欠配があったっていうことは、今後社員をこれからも用意しなくちゃいけないという状態になりますので、ええ。

清水 うん?社員を?社員を用意しなくちゃいけない?

K 社員を。

清水 うん?どういうこと?

K 社員を、要は、もう信用できないわけですよね。だから定期で?今後Fが残る形になるわけですよ。で、Fはそこはこだわってるみたいなんですよね。

清水 うん。

K 要は、休み前の社員も準備しておけというような形になるようなので。

清水 うん。

K だからやっぱり欠配はむずかしいですよね。

清水 うん。

K だからそこの話し合いは、まあ話し合っていただければと思います。そこで。

清水 うん。まあ、だからそこのところをね、賃金の問題をね、組合が検討してくれれば、(Nの雇用)継続でいいよ、みたいな言い方をされたので。

K 賃金を検討、ああなるほど、そういう話になったんですね、はい。

清水 それはちょっとおかしいんじゃないかっていうことで、ちょとね、

K あ、なるほどなるほど。

清水 それはちがうでしょと、今まで団体交渉やってきたのは何なんですかっていうことで、それはちょっと飲めませんよっていう話を今したわけですよ。

K なるほどなるほど。

清水 うん、ね。

K わかりました。まあ、すみません、両方の言い分を聞いてないと、僕も本当に申し訳なかったのですけど。ただ店長の意向とかも私は強く受けているので、それはちょっとあの、現場で、まあ、こういっちゃなんですが千葉県住みの僕が、誰か欠配したから2区域配るとか、朝出ていくとか、そういうことが逆に僕には無いので、全部現場に降りかかってることになっているので、ちょっとそこを逆に交渉していただければと思います。

 また、春日氏からは「一度その、社の方から指摘を受け、事実として欠配という事実があった以上、そうすると今までの不着率とか、あとその他の従業員との給与体系のバランス、またそういう労働組合員としての勧誘活動等も加味した時に、やはり社としては、何らかの手を打つべしという指摘を受けてしまうのは当然のことだと思います。」「本社(読売新聞東京本社)から受けたという話聞きましたよ。」との発言がありました。

 そして、結論的に、春日氏は、Nに対して、2020年8月31日まで、「給料を保証する形での自宅待機」を命じるとともに、8月末に労働条件明示書を提示したうえでの雇用契約締結の交渉を行いたいと提案しました。

 そして、2020年8月30日に当組合と株式会社辰巳の第4回団体交渉が開かれました。当組合からN、委員長・清水彰二、他1名、会社からはK社長、春日氏、F店長(途中から)が出席しました。

 この場で、Nに対する、契約期間2020年9月1日~2021年8月31日(更新する場合があり得る)、始業1時15分・終業5時15分、裁量労働制、月給110,000円、などの労働条件を示した労働条件明示書を提示され、雇用契約書への署名を求められました。会社は、パートタイマー制による雇用は今後は考えていないと言明しました。

 当組合は、時給を900円に下げるという妥協案を提案しましたが、拒否をされました。

 そこで、Nと当組合は協議の末、提示された労働条件での雇用契約書締結はできないと回答しました。

 会社は、用意していた「解雇通知書」をNに交付して、解雇を通告しました。

 当組合は、下記の通り、要求しますので、2020年9月30日までに、団体交渉を開催の上、文書にて回答してください。

 なお、以上の経過から、フランチャイズ-フランチャイザーの関係と株式会社辰巳が説明する、読売新聞東京本社も本件の当事者であると認識しています。経過に記した通り、Nの雇用契約・労働条件切下げ及び解雇に関して、実際にもK社長以上に、読売新聞東京本社の意向が強く働いたものと認識しています。よって、読売新聞東京本社にも誠意をもって団体交渉に出席すること、及び要求書への読売新聞東京本社としてのと回答を求めます。

  • 株式会社辰巳はNに対する2020年9月30日付解雇通知を撤回してください。
  • 読売新聞東京本社は、「欠配」に関して、どのように考え、販売店に対して、どのような指導をしているのか、説明してください。
  • 株式会社辰巳およびK社長は、これまでパート・アルバイト従業員が「欠配」をした場合にどのような措置を取ってきたのか、説明してください。
  • 株式会社辰巳は、第1回団体交渉において、Nに対して、180部の配達部数を300~400部に増部するに際して、遅くとも6時までに配達するように命じるとともに、業務がこなせるようになるまで指導をすると約束しました。Nに不着が多いことについては、貴社の指導にも責任があると考えます。貴社が不着を減らすようにどのような指導を行ったのか明らかにするとともに、この点について見解を明らかにしてください。また、読売新聞東京本社は、この点について、見解を明らかにしてください。
  • 株式会社辰巳は、パートタイム就業規則を作成したにもかかわらず、Nをパートタイムとしては雇用しないと態度を豹変させました。合理的な理由を説明してください。
  • 株式会社辰巳は、2020年8月30日にNに示した労働条件通知書において、裁量労働制、所定労働時間4時間/日、月給110000円を提示しました。月によっては、栃木県の最低賃金を下回る違法な雇用契約です。撤回してください。また、所定労働時間をどのように算出したのか、Nが実際に平均的にかかっている労働時間との関係をどのように考えているのか、説明してください。(※栃木県の最低賃金853円)
  • 読売新聞東京本社は、配達労働時間の算出に当たり、どのようなスキルを前提にどのような算出方法で算出するべきと考えているのか説明してください。また、配達する場合、交通法規の遵守は前提であると思いますが、適切に配慮されていると認識しているかどうか、説明してください。

 以上

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