中央タクシーの解雇撤回へ要求書提出!

 群馬合同労組は、2020年4月13日の群馬営業所従業員への解雇通告に対して、4月16日付で要求書を提出して解雇の撤回を要求しました。中央タクシーは、長野本社以外の営業所をすべて閉鎖して、本社以外の従業員を解雇通告しました。

 要求項目は以下の通り。

1.    T組合員の解雇を撤回してください。雇用調整助成金の感染症の影響に伴う特例措置が取られています。2020年6月30日までの休業に関して国からの助成がなされます。貴社の解雇は、整理解雇4要件のうち、解雇回避努力義務の履行が十分に行われておらず、解雇権の濫用であり無効です。

2.    Tの解雇に関して、1の通り、争いますが、解雇予告手当については、将来の賃金の一部として、受領することを通告します。その上で、Tの解雇予告手当日額を2020年2月分と3月分の給与を平均して計算するとK総務部長から説明を受けていますが、計算方法は2020年1月分からの3ヶ月の平均から算出しなければなりません。訂正をしてください。

3.    今後の貴社の経営及び雇用についての見解・見通しについて説明をしてください。

4.    2020年4月1日付要求書、ならびに2020年4月2日付要求書で団体交渉の開催を要求したにもかかわらず、また群馬県労働委員会の場にて誠実団体交渉の和解協定書を締結したにもかかわらず、貴社は団体交渉を拒否して、2020年4月13日の全体説明会を開催しました。明白な不当労働行為と当労働組合は認識しています。謝罪をしてください。

 中央タクシーは、3月末に、雇用調整助成金の申請をするので、6月いっぱいはとりあえず6割の休業手当でがまんしてほしいと群馬営業所の従業員に説明したばかりでした。ところが、群馬合同労組の団体交渉開催の申し入れに対して、「緊急事態宣言」を口実として団交を拒否、組合員だけ排除して、他の従業員に解雇の合意を取り付け、4月13日の説明会を準備したのでした。

 説明会に対して群馬合同労組は、抗議と宣伝の行動を行いました。会社は、「施設管理権」を口実に「敷地に入るな」と騒ぎ、警察に通報して、弾圧を企みました。説明会に参加した労働者が組合にオルグされることを恐怖したのです。組合は、これは会社と労働組合の問題、警察は「民事不介入」の原則を守れと警察に抗議しました。警察官も共感してしまう状況でした。

 中央タクシーは、固定残業代制度を悪用し、規制緩和でグレーゾーンであった乗合タクシー事業・空港送迎便に企業としての生き残りを賭けてきました。しかしその実態は、過労死を招くとんでもない過酷労働でした。その中で3人のドライバーが立ち上がって、群馬合同労組に結集しました。これまでパワハラで労働者の不満を押さえつけるのが中央タクシーのやり方でした。組合つぶしのために、運転業務を外して「千羽鶴」を折らせる、固定残業代の「稼働手当」8万円のカットなどなど、悪辣な不当労働行為と5年間闘ってきました。組合は、団体交渉、労基署への違反申告、抗議行動、順法闘争、労働委員会闘争、裁判闘争、ストライキなど、あらゆる手を尽くして闘ってきました。長野の本社抗議行動や長野市内デモも闘いました。労働委員会闘争に勝利しました。職場や労働条件は、分会の闘いで大きく改善されました。

 これらの地平の上に2018年秋には、ついに分会を中心とした過半数組合の結成へと進みました。この意味は、とても大きなものがありました。

 しかしこの大前進に対する、大きな反動が起こります。分会長に対する個人襲撃事件でした。未明の暗闇の中、出勤のために家を出た分会長が背後から木刀のようなもので襲撃されたのです。再婚して、新たな生活を始めたばかりの分会長でした。新居を知っているのも、出勤時間を知っているのも、ごく限られた会社の人間でした。その後も新居に対する破壊活動が繰り返されました。

 この事件をめぐる団体交渉で、労災申請を拒否する一方、会社はしきりと、警察に被害届を出すべきだと執拗に繰り返しました。あとで判明するのですが、被害届を出していたら、組合を脱退した元組合員が容疑者として、逮捕される証拠を会社は用意していました。

 こうした激しいやり合いの中で、結果としてフラッシュバックに苦しむ分会長は退職して、新しい闘いを開始しました。

 しかし、どちらが勝ったのかは明白でした。4月13日の抗議行動の先頭には、元分会長が立っていました。「ゲームオーバーだ!社長!」との怒りの一声に、宇都宮司社長は激高して、「出て行け!」と元分会長に突っかかってきました。

 この闘いは、資本家階級が未来の主人公なのか、労働者階級が主人公なのか、が、かかった闘いなのだと思います。元分会長は、3月27日のAGC株主総会行動にも参加してマイクを握りました。労働者が解雇される、それがどんな苦しみなのかわかるか!労働組合を作ったことで解雇される、こんなことは絶対に許すことができない!

 中央タクシー分会の闘いは、続きます。それは労働者階級が、絶対に屈しない存在だということ、労働者階級が資本家階級を打ち倒して、自分たちの社会を建設することが可能であることを示すでしょう。

 4月13日に、前橋地方裁判所で、組合員のTさん、元組合員のSさんが原告となる、中央タクシー割増賃金等請求裁判の一審判決がありました。

 判決文が手に入りました。

 Tさんには38万円あまりの割増賃金(残業代等)の支払いと、同額の「付加金」の支払いを命じました。Sさんについては訴えを棄却しました。

 驚いたことがいくつかあります。

  • 固定残業代を容認したこと。固定残業代については、いくつもの裁判が闘われてきました。3月30日に国際自動車の残業代裁判で最高裁で逆転勝利判決がありました。今回の中央タクシーの判決は、肝心な固定残業代を、賃金規程上の不備を前提にしても、労働者に説明していたなどの理由で容認する反動判決でした。やはりこれは認めがたいものです。
  • 休憩時間か、労働時間か…待機時間をめぐる争点で完勝しました。「始業時刻、終業時刻及び休憩時間に関する原告らの主張を採用するのが相当」との裁判所の判断が示されました。T組合員の詳細なメモ・記録が決め手になりました。
  • 付加金が認められたこと。「群馬営業所においては,営業所ぐるみで,1日の拘束時間を16時間,走行時間の前後合計1時間を拘束時間とすることを前提として乗務員に対し,15時間を超える走行時間をタコグラフ記録に残さないように記録用紙を抜く等の指示をしていた」などと認定、T組合員に対して、残業代と同額の付加金の支払いを判決しました。

 裁判に勝っても、会社が倒産したり、資産がなければ、ゼロになってしまうという、厳しい現実があります。しかし、労働組合が断固として団結して闘いを前に進めることでしか希望は生まれないでしょう。

 最後に、判決から、労働時間の認定について、判決を紹介しておきます。

2 争点2(原告らがした時間外労働等の時間)について

 (1)前記前提となる事実に証拠及び弁論の全趣旨を総合すれば、次の事実が認められる。被告代表者の代表者尋問における供述中、これに反する部分は、採用することができず、他にこれを覆すに足りる的確な証拠はない。

 ア 原告らの乗務開始前の準備作業

 原告らは、乗務開始前、乗務車両の鍵の受領、ETCカードの準備、運行前点検等のほか、次のような準備作業をする必要があった。

(ア)ジャンボタクシーは予約制であり、群馬営業所から予約顧客宅まで車両を回送して迎えに出向く必要があり、通常、複数の予約顧客宅に順次出向き、乗車させることとなる。そのため、乗務員は、予約顧客ごとに住宅地図を使用して経路を探知し、送迎時刻に遅延しないよう、顧客宅近隣の待機場所を探知する等の準備作業が必要であった。

(イ)被告の乗務員に対する配車伝票は、原則として乗務3日前に交付されるが、その後、急な予約顧客の追加、突発的キャンセル等の変更が発生する。そのため、配車伝票に基づき上記(ア)の経路探知等を終えても、事後的かつ五月雨式に経路探知等の準備作業が必要となり、経路探索等の準備作業は相当程度煩瑣であった。

(ウ)経路探知等の作業は、運転中に行うことはできず、住宅地図や配車伝票が群馬営業所内に保管されていることから、原告らは、主として群馬営業所内で乗務開始前等の乗務時間外に行っていた。

(エ)原告Tは、以上のような準備作業をタコグラフ記録上の走行開始時刻のおおむね40分から60分まで前に群馬営業所に出勤して行っていた。原告Sも、実情はほぼ同様であった。

イ 原告もの上里サービスエリア、成田空港及び羽田空港における待機時間

(ア)原告らは、①長野方面(上信越自動車道)又は新潟方面(関越自動車道)から羽田空港又は成田空港に向かう顧客を上里サービスエリアで出迎え、顧客を車両に乗り合わせた上で、羽田空港又は成田空港まで運送する業務、②羽田空港又は成田空港で顧客を車両に乗り合わせた上で上里サービスエリアまで運送する業務、③群馬県内から羽田空港又は成田空港に向かう顧客宅に出向き、その顧客を顧客宅かち上里サービスエリアまで運送する業務、④羽田空港又は成田空港から帰宅する顧客を上里サービスエリアで出迎え、群馬県内の顧客宅まで運送する業務に従事していた。いずれについても、上里サービスエリアが重要拠点であり、「ドッキング」と呼ばれる業務を上里サービスエリアで行っていた。

(イ)上記(ア)①の業務は、長野方面又は新潟方面からの顧客が一定の時間帯に上里サービスエリアに到着することを予定するが、予定通りに到着するかどうかは、道路事情、天候等に左右される。乗務員は、時により、連絡を取り合い、状況把握に努めることとなる。早めに到着する顧客もあれば、遅延する顧客もあるところ、乗務員は、顧客が到着する都度、荷物を持った顧客がタクシーに乗り換える際の補助をし、顧客に適宜の休憩をとらせることになるが、タクシー内で待機する顧客がある場合、顧客の荷物を積載したタクシーを離れて自由に行動することは困難である。

 このように、ジャンボタクシー運転手の上里サービスエリアにおける待機時間は、通常のタクシー運転手の客待ち時間とは業務内容が大きく異なり、労働密度は通常のタクシー運転手の客待ち時間よりも濃密である。また通常のタクシー運転手の待機時間は場所的拘束を伴うことが少ないが、ジャンボタクシー運転手の場合には、上里サービスエリア内という場所拘束を伴うこととなる。

(ウ)上記(ア)②の業務においては、乗務員は、顧客を出迎えるため、羽田空港又は成田空港の航空機(国際便)の到着時刻前に、タクシーを駐車した上で、被告が顧客に指示した出迎え場所まで徒歩で移動しなければならない。被告は、この場合の駐車場所を空港内に確保していない。乗務員は、空港内のタクシー送迎場所に長時間駐車することはできず、また、警察が空港周辺の路上駐車を比較的厳しく取り締まることから、路上駐車で時間を過ごすこともできない。空港周辺には、空港利用者向けの有料駐車場(駐車開始後30分まで無料)があるが、被告が30分経過後の駐車料金を全額負担することはなく、被告は、乗務員に対し、無料駐車時間の範囲で対応するよう指示をしている。さらに、国際便が到着予定時刻に到着することは少なく、到着時刻の変更が生じることが多い。

 乗務員は、待機時間中、航空機の到着時刻の変更をこまめに確認しなければならず、かつ、路上駐車をすることも困難であるため、長時間にわたる場合でも、労働から解放されて、待機時間を自由利用することはできない。

(エ)上記(ア)③及び④の業務は併せて命じられることも少なくない。このため、上里サービスエリアでは、顧客の入れ替えが必要となり、入れ替えの対象となる顧客が予定時刻通りに到着するものではないことから、上記(ア)①の業務と同様の状況となることが多く、場所的拘束も強く、かつ、待機時間の自由利用は保証されない。

ウ 車両整備等に要する時間

 原告らは、乗務終了前に、ガソリンスタンドで給油等を行う。群馬営業所に帰庫した後は、タコグラフの提出、ETCカードの返還、車両内部の清掃、一定の装備に関する安全点検を行う必要があり、時にはオイル交換をすることもあった。また、乗務記録を被告に提出する等の事務作業も必要であった。帰庫後の車両整備等に要する時間はおおむね60分程度であった。

エ 走行終了時刻(走行時間)の偽装

 遅くとも原告らが被告との間で労働契約を締結した頃以降、群馬営業所においては、営業所ぐるみで、1日の拘束時間を16時間、走行時間の前後合計1時間を拘束時間とすることを前提として乗務員に対し、15時間を超える走行時間をタコグラフ記録に残さないように記録用紙を抜く等の指示をしていた。

(2)以上によれば、始業時刻、終業時刻及び休憩時間に関する原告らの主張を採用するのが相当であり(時間外労働等の時間は、別紙T時間計算書及び別紙S時間計算書各記載のとおりとなる。)、稼働手当を割増賃金の既払分として控除すると、原告Tの割増賃金の残額は、別紙T割増賃金計算書(認定)「合計」欄記載の金額となり、原告Sの割増賃金の残額は、別紙S割増賃金計算書(認定)「合計」欄記載のとおり、0円となる。

………

待機時間が労働時間なのか休憩時間なのか、そもそもこれだけ会社の認識が違っているというのに、固定残業代で残業代等の割増賃金は支払われているとの判決は、どう考えても自己矛盾でしょう。

3月30日の国際自動車事件の最高裁判決をも武器にして、ギリギリまで闘い抜きたいと思います。ご支援をよろしくお願いいたします。

中央タクシーは解雇通告を撤回しろ!

 4月13日午後、前橋地裁で中央タクシーの残業代等割増賃金裁判の判決がありました。

 T組合員の請求に関しては支払いを会社に命じましたが、金額は別表になっているようで主文のみの判決言い渡しでは読み上げませんでした。2つ目の主文が38万円を支払えという判決ですが何の金かがわかりません。懲罰としての付加金ではないかと思います。タコグラフを改ざんするなど悪質なやり方があばかれましたから。訴訟費用は6分割して被告が1を、残りを原告が、とも言いました。そうすると残業代が38万円で同額の付加金ではないかと思われます。これは推測です。

 200万以上の請求で38万円。負けではないけれどひどい判決です。S元組合員に関しては敗訴です。請求した残業時間をほとんど認定しなかったと思われます。判決文が届いて詳細わかるのは後日になりますが。

 同じく本日17時から中央タクシーは群馬営業所で営業所従業員への説明会を開きました。4月17日付で全員解雇と通告しました。組合員以外にはすでに伝えてあったようです。それも許しがたい。解雇予告手当と有給の買い上げが補償とのこと。

 団体交渉を拒否して裁判の判決日のこのタイミングでの解雇通告。ビラまきと抗議で会場の群馬営業所に組合員で押しかけると、会社は敷地から出ろと大騒ぎ。「人が集まるのは自粛」、と団交拒否しておいて、解雇の説明会はやるのか!とこちらもヒートアップ。で、結局会社が呼んで、パトカー3台ほか警察官が大結集して大騒ぎになりました。

 6月までは特例措置で雇用調整助成金を使った休業補償ができるし、最初に会社はそのように説明しました。約束をひるがえしての全員解雇通告。労働組合の力が問われています。闘いは続きます。

 中央タクシーの労働者のみなさん。運輸労働者をはじめすべての労働者のみなさん。力をあわせて声をあげる以外に生きていくことができない時代がやってきました。ともに立ち上がりましょう!

解雇は絶対だめ!労働組合つくって雇用を守れ!

 新型コロナウイルスの影響で、世界の労働人口の約38%にあたる12億5千万人が一時解雇(レイオフ)や給与削減のリスクに直面しています。日本では、さらに東京オリンピック「延期」の影響が追い打ちをかけます。

 東京都内でタクシー事業を営むロイヤルリムジン(江東区)が、グループ会社を含む5社で約600人いる乗務員全員を解雇する方針であることが報道されました。「休業手当を払うよりも、解雇して雇用保険の失業手当を受けた方が、乗務員にとって不利にならないと判断した」と説明、解雇を伝える際乗務員には「感染拡大が収束した段階で再雇用する。希望者は全員受け入れる」と説明したといいます。

 中央タクシー(空港送迎タクシー、本社長野市)でも新潟営業所の全従業員が解雇通告されました。群馬合同労働組合の団体交渉申し入れにも「緊急事態宣言」を口実に団交を拒否しています。「4月中旬に全従業員に説明する」としていますが、全員解雇の可能性もあります。

 私たち群馬合同労組は、新型コロナで窮地に立つみなさんに、力をあわせて解雇を絶対に阻止するように呼びかけます。

【1 解雇=失業保険では生きていけません】

 解雇されて、失業保険で、食いつないで、次の就職ができる保証はありません。

 まずはこの新型コロナウイルスの影響・不況がいつまで続くかわかりません。東京オリンピックが一年後にできるという保証もありません。一年後にできなければ中止は確実でしょう。しかしワクチンの製造は間に合わず、アビガンなどが治療薬として有効なのかどうかもわかりません。タクシーやバスの運転手、観光関係の仕事は、当面まったくないでしょう。他業種も失業者であふれています。

 失業保険の給付期間は、年齢や算定基礎期間(基本的に雇用保険に継続して加入していた期間)によって違いますが、多くの人は90日(1年未満ないし30歳未満では5年未満)~180日(10年未満)でしょう。退職前2年のうち、12ヶ月以上の加入期間がないとゼロです。

 受給できる金額は、最後の6ヶ月の平均賃金のほぼ6割。ボーナスや退職金は入りません。

 次の就職もできないままに失業保険の給付が打ち切られると……考えたくもありませんね。

【2 雇用継続と休業による休業手当支払いを求めましょう】

 みんなで力をあわせて、雇用の継続=休業手当の支払いを求めましょう。

 世界中で、不況に対して、雇用の確保が叫ばれています。日本政府も、雇用調整助成金の特例措置を設けました。これはまだまだ不十分(例えば支給限度日数は4月1日~6月30日プラス1年100日、3年150日)ではありますが、雇用保険の受給期間を残して、同じ6割の収入が補償されるのは決して小さいことではありません。この労働者の休業補償6割を、政府がそのうち8~9割(中小企業)を助成して補償しようというものです。

 ただし、これには二つの問題があります。

 ひとつは、1~2割といえども、会社が休業補償を負担しなければいけないことです。

 ロイヤルリムジンは「休業手当を払うよりも、解雇して雇用保険の失業手当を受けた方が、乗務員にとって不利にならないと判断した」と説明したとのことですが、それはうそです。労働者にとっては休業手当でしのげるだけしのいで、失業手当を受けるようにする以外にありません。休業期間は賃金支払い基礎日数が月10日以下ならば失業手当の日額の計算には入れません。

 本当は、会社としてはその1~2割の負担もしたくないというのが本音なのです。

 大事なことは、もう一方で政府は、企業への無利子無担保での融資制度を新型コロナ対策支援として打ち出しています。労働者の雇用維持のために、融資を求めるぐらいやってくださいということです。企業としての責任を、義務を果たしてもらいましょう。

 もうひとつの問題は、休業に関する労使協定と労働者代表選任届が必要だということです。

 雇用調整助成金の申請には、これらの書類の提出が必要です。

 逆に、この問題は労働者の生活と雇用のかかった問題であり、労働組合を結成して、対等な立場で、労働者が会社に対して、労働者の雇用と生活を守るために、できる限りのことをやってもらうように要求するべきです。

 会社の都合のいいやり方に協力するだけでは、労働者の雇用も生活も守れません。単に書類を提出するために、労働者代表を決めるのではなく、労働者が集まって話し合い(集まらなくてもいい、SNSでもメールでもいい)、意見を交換して、代表を選び、できれば労働組合を作りましょう。難しければ、私たち群馬合同労働組合は、みなさんの力になります。力を合わせて、この難局に立ち向かいましょう。労働者が力をあわせ、労働組合に団結することが、唯一の生きる道です。いっしょにがんばりましょう!

中央タクシーはつぶれる前に団体交渉を行え!

 群馬合同労組中央タクシー分会は、2015年以来、長野市に本社がある中央タクシーと闘ってきました。中央タクシーは、1975年開業の長野のタクシー会社ですが、1999年から成田・羽田・中部国際空港への直接送迎タクシー事業を始め、これが業務の中心となっていました。

 長時間・長距離の空港送迎、お客さんに合わせる24時間営業…これを固定残業代制度を悪用して、過酷労働を強制していた中央タクシーに対して、労働者が声をあげて、群馬合同労組に加入して、闘ってきました。

 この新型コロナのパンデミックの中で、客と売り上げが激減、経営が行き詰まり、4月から新潟・栃木・山梨の営業所の閉鎖、従業員の解雇、残った営業所でも雇用調整助成金の申請をして、従業員は休業せざるをえない状態に立ち至りました。

 群馬合同労組は、今年1月で60歳定年を迎えたT組合員の再雇用が、差別的に時給1000円の時給制とされたことについて、団体交渉で抗議をし、労働委員会への不当労働行為救済申立も準備していたところでした。組合員の残業代をめぐる裁判も闘い、4月に判決が予定されています。国際自動車の残業代をめぐる最高裁判決が間違いなく追い風になる局面にあります。こうした中で群馬営業所のT組合員含む多くのドライバーも休業を余儀なくされました。

 群馬合同労組は、即座に4月1日付で要求書を提出しました。要求項目は以下の通り。

  • T組合員の処遇(勤務と業務、賃金、雇用、補償等)について。
  • 休業についての労使協定について。
  • 今後の貴社の経営及び雇用についての見解・見通しについて。

いつもの会場が使えないという理由で会社が団交を引き延ばすことは予想がついていたので、組合で会場は確保しておきました。

 会社は、それでも「政府の自粛要請」を理由にして、文書での回答で済ませようとしました。

 冗談ではありません。組合と会社は、群馬県労働委員会で、不誠実団交をめぐって争い、和解合意書を作成しています。これをも引き合いに出して再度の団体交渉の申し入れを行いましたが、今度は「緊急事態宣言」を理由として、拒否しました。4月中旬に全従業員に対して説明会を行うので、それまで待ってくれというのです。

 緊急事態は、組合員と労働者にとってこそ、緊急事態です。もたもたしていたら、全部犠牲を労働者におっかぶせられて、はいさようなら!となりかねません。冗談ではありません!中央タクシーはただちに誠実に団体交渉を開け!事態を説明して、労働者への補償について話し合いに応じろ!