ブラック企業セブンイレブンと対決する(河野正史インタビュー記事)

雑誌「序局」第19号(2018年9月)に掲載されたコンビニ関連ユニオン(準)代表で千曲ユニオン副委員長、セブンイレブン本部社員(OFC)の河野正史のインタビュー記事を掲載します。
まだ社会的には24時間営業問題など問題にもならなかった昨年秋の記事ですが、河野代表とコンビニオーナーの長い闘いが切り開いた現在であることがわかります。

東大阪市の時短営業中の松本オーナー(左)と握手する河野正史コンビニ関連ユニオン(準)代表

ブラック企業セブンイレブンと対決する

コンビニオーナーも労働者だ

労働組合のもとに団結しよう

不当労働行為を長野県労働委員会に申し立てた河野正史さん(千曲ユニオン副委員長)

コンビニ業界最大手にして、最も有名なブラック企業であるセブンイレブンから労働者の反乱が始まった。昨年(2017年)2月に降格され年収にして約150万円減給された河野正史(かわのまさふみ)さん(44歳)が所属する地域合同労組・千曲ユニオンは、今年(2018年)3月5日付でセブンーイレブン・ジャパン本部を相手に、長野県労働委員会に不当労働行為救済申し立てを行った。3月30日に長野県庁内で開いた記者会見は、大きな反響を呼んだ。河野さんから、不当労働行為を労働委員会に申し立てた経緯や、コンビニ業界のブラック体質、今後の展望などについて縦横に語っていただいた。(聞き手佐藤路世)

約150社のグループ会社「セブン&アイ・ホールデイングス」の筆頭にあるのが「株式会社セブンーイレブン・ジャパン」です。セブンイレブンは、もともとはイトーヨーカドーの子会社でしたが、フランチャイズ方式のコンビニ経営で、外注化・分社化・非正規職化の先端を走り、今やグループ企業のトップです。

災害時、自衛隊に先導されて金儲け

まず、初めに、どうしても言っておきたいことがあります。

今年7月の西日本豪雨で、被災地が壊滅的打撃を受けて、道路や交通が閉鎖されている時に、警察のパトカーと自衛隊の車に先導されたセブンイレブンのトラックが、泥をかぶっていないセブンイレブンのお店に物資を供給しました。これが被災者への生活支援物資として無料で配られたなら分かりますが、お金を失って買えない人がいる中で、セブンイレブンが生活必需物資を通常営業で売って金儲けをしたわけです。

西日本豪雨水害のあった店舗は、直後に120%売り上げが伸びています。セブンイレブンだけでなくファミリーマートなどコンビニは、政府と自衛隊の力で交通遮断道路を通過して、店舗に物資を供給して売りさばいた。実は、「大規模災害時には自衛隊の要請にこたえる」という協定が結ばれていることが分かりました。官邸や河野太郎のツィートによると、水と食料を被災地に送り、次のニーズにこたえる協定がある、などと書いています。だとしたら、無料が世界の常識、日本では金がなければ生きのびられない。

四国や広島、岡山では、オーナーさんもパートの店員さんも、工場さえも被災しているのに、セブンイレブンなどコンビニ資本は、国家権力と組んで、災害に乗じて強権を発動して独占的に金儲けする、こんなことは許せません。

千曲ユニオンとしては、安倍首相らが酒を飲んでへべれけになっていた7月5日の夜、大水害時に被災地の加盟店に対して千曲ユニオン・アピールを出しました。「セブン本部が営業をし続けるように指示しても、もし、命の危険が迫るような時には、逃げてください、身の安全を守って店を放棄してください」と各店舗に連絡しました。というのは、2018年2月6日から7日にかけての福井大豪雪の時に、「24時間営業義務」の停止を本部に問い合わせたら、「閉店は認めない」と言われて、オーナーさん夫婦が48時間働き続け、倒れた例があったからです。千曲ユニオンの連絡に西日本豪雨の被災地のオーナーさんたちが「本部は何も連絡してこない」と不満をもらし、「うちの従業員はみな無事でした」などとメールで反応してくれました。

ここで千曲ユニオンが言いたいことは、「コンビニオーナーは、労働者なのだ」ということです。コンビニオーナーは、「小企業経営者なのだから、労働者ではない」という言い方で、事実上24時間、365日拘束されています。本部に指揮命令、拘束されて、災害時でも閉店もできず、日頃から長時間労働をして、団交権もないし労基法も適用されないのが実態です。

多くのオーナーの実態は、多額のチャージとして売り上げの半分も本部に持っていかれて、店舗労働者の賃金と賞味期限切れ廃棄分、万引き分など差し引くと、過酷なものがあります。複数店舗を経営しているとそれなりの年収にいくのが普通ですが、店舗従業員は仕事はハードなのに最低賃金レベルですので、定着率は低く、慢性的な人手不足で、そのために、深夜時間帯などはオーナーやその家族が365日入らざるをえないケースが多く、オーナーや家族が過労で倒れたり、過労死する例がまれではありません。自ら廃業していくオーナーが増えているのが最近の実情です。それでも店舗経営者だからと我慢させられています。これでは過労死に追い込まれるまで働かされるし、災害時にも、まるで「滅私奉公」のように店を開けさせられています。オーナーにも生きる権利がある。奴隷じゃない!と言いたい。

千曲ユニオンが「オーナーも労働者だ」と主張するのは、労働者だから、労働力は売っても命までは売っていない1と確信を持ってもらいたいからです。オーナーも労働者だから労働基準法も適用されるし、労働組合を結成する権利もあるし、スト権もある。大災害の時や、オーナーや従業員の生命や健康を守るにはストをやって店を閉める権利もある!ということが言いたいからです。

コンビニ業界に就職して

次に言いたいことは、コンビニ業界の特質としてのブラック体質と、私が千曲ユニオンとともに立ち上がるまでの経過です。

私がセブンイレブンに入社したのは2001年です。その前の3年間は証券会社に勤めました。証券会社に勤めることによって、資本主義の矛盾に気づかされました。株式の売買、信用取引とかデリバティブとか金融システムの矛盾に気づき、転職を決意しました。

転職先を探して、こんなに利益を出している優良企業ならつぶれないだろう、と思ったのと、何より私は農学部出身なので、食品の安全に関われたらいいと思ってセブンイレブンの中途採用試験を受けました。あっさりと「来週から来てくれ」と言われました。後から知ったのですが、新規採用は毎年400人ぐらい、そのうちほとんどは、5年でやめてしまいます。就業規則で「年功序列賃金は30歳まで」と決まっている、そういう職場です。

私は、オペレーション・フィールド・カウンセラー(OFC)という職種で、お店のサポート、本部への不満を聞きとったり、相談に乗ったりする仕事をしていました。OFCという職種には「みなし労働制」が適用され、長時間労働はごく普通のことでした。

セブンイレブンは、全店舗に商品発注のためのストアコンピューターを置いて管理しています。そして「単品管理」という発注方式を洗脳され、多くの発注を入れる仮説をたてます。もちろん賞味期限切れ商品が大量に出ます。異常に多い賞味期限切れ廃棄商品はお店経営の損失になります。「廃棄物をなくすために発注数を減らしたい」とお店は言うのですが、そういった時に相談に乗るのがOFCの仕事です。

ところが、本部は、おにぎり重点販売方針だとなると、200個しか売れないお店に、無理に300個注文させる。発注が増えれば本部は儲かる、お店は損失が増える。OFCとしては会社側につくのか、オーナーさんの苦情に耳を傾けて発注を適正なレベルにするとか、板挟みにされる大変な仕事です。

とりわけクリスマスのケーキや恵方巻きなどの予約競争をさせる時には、本部の至上目標数字がまず「ありき」で、お店は、注文させられて揚げ旬に廃棄する。私の個人的経験でも、予約させられたクリスマスケーキを20個ぐらい廃棄しました。

OFCは、そういう本部と店舗の板挟みに立たされ、多くのOFCは本部の日大アメフト部のような体育会的なパワハラに負けて、儲け至上主義に従い、オーナーさん、地域の人びとを苦しめる側に立たされてしまいます。私は、オーナーも労基法上の労働者だから、過剰な負担は拒否できる、と説得して、お店の味方として仕事をしました。

上司の絶対命令と「自爆営業」

2001年に、入社して初めに「上司の言うことは絶対です」と言われました。例えばこういうことがありました。当時の鈴木敏文会長が「キャベツの浅漬けがおいしい、浅漬けは、各店1日30個ぐらいは売れるはずだ」と発言したため、各店舗に30個置くことになりました。実際には売れないのに注文させられ、その結果、お店に負担をかけられないOFCは自分で買い支えをしました。「自爆営業」ですね。

入社時に次に言われたことが「労働組合は認めない」ということです。本社では、朝礼があって、上司の指示を「すべてを受け入れる」という態度表明として「(分かりま)した!した!」という大声を上げなければならないのです。「奉仕の精神をもって仕事をします」という「誓いの言葉」を大声で読まされます。まるで宗教団体のようです。セブンイレブンは、そういうやり方で働く人を強権支配しています。

私は、千葉の茂原市にある直営店で1年間は店員として、2年間は店長として働きました。セブンイレブンは、全国2万店舗あるのですが、500店舗ごとに10店舗くらいの割合で本社直営店になっていて、直営店で新入社員教育をしています。直営店は本社の言う通りを実行しますから、利益はゼロかマイナスで、店長らの過重労働で成り立っています。私が直営店で働いた当時は、自宅よりも店にいる時間の方が多かったです。深夜勤務予定のパートさんが欠勤した時など、朝7時に店に出て、深夜の1時、2時まで立ち通しで働き、ようやく帰宅する。家に帰ると玄関で倒れてしまうという生活でした。

そこに管理者(DM)が見回りにきて、相談に乗るのではなく「ゴミが捨ててない、お店のわきに雑草が生えている、商品の並べ方が間違っている」などと毎日言われました。少しでも反論すると「ふざけるな、言う通りにやれ」と脅され、暴力も振るわれました。

今回、降格処分への反論のために陳述書を書いたのですが、当時の苦しさ、口惜しさが思い出され、気分が悪くなってしまいました。

一日の客数が500人しかいない店に到底売れるはずのない数のクリスマスケーキを予約注文させられる。「前年より必ずプラスにせよ」という上からの命令で、お店は「自爆営業」を強制されます。「自爆営業」は、「自己買い」というれっきとした会社の制度・方針になっているのです。

動労千葉の労働学校で学ぶ

私の場合、茂原の店長時代に、動労千葉に出入りするようになって、パート店員さんたちに、労働基準法で有給休暇が取れるはず、と知らせて、皆に有給休暇をとってもらいました。動労千葉の労働学校に行き始めると、学校仲間が皆で私の体調を心配してくれて、動労千葉の組合員の方がわざわざ店を訪ねてきて「働き過ぎて体を壊すなよ」と声をかけてくれました。

国鉄分割・民営化後もJRと不屈に闘い続ける動労千葉の存在を知って、セブンイレブンの周りの労働者は苦しい中で皆辞めてしまうのだけど、自分は辞めずになんとか職場生産点で闘おうと考えました。動労千葉前委員長の中野洋さんの『甦る労働組合』を読んで感動し、中野さんから本に「セブンイレブンをにぎれ、天下国家を!」という一筆を書いてもらいました。動労千葉労働学校生徒の皆さん、中野さんの言葉は、今も私の支えになっています。

店長をしていると、すべてのシステムが本部の儲けのためだけにあること、そして今やコンビニは過剰資本になっていると、矛盾を実感します。セブンイレブンは、全国で約2万店舗になっているけど、これからはどんどんつぶれるだろうと思います。大量発注・大量廃棄のシステムは、私が直営店をやった経験では「利益がでない」仕組みです。その当時、私自身は、正社員としての賃金があったので店長をやれましたが、この仕組みでは「店舗オーナーは生活できない」と実感しました。セブンイレブンは、オーナーと店員、それに関連労働者の強搾取で成り立っている構造です。オーナーさんも入れる労働組合が絶対に必要だと感じました。店主は「小規模自営業者で、労基法で言う労働者でない」とよく言われますが、コンビニオーナーの実態は本部の指揮命令の下にあって働く労働者だと思います。

私自身は、いろいろ我慢して辞めず、誇りを持って働けるように努力し、直営店での研修後、最初は千葉地区のOFCになりました。OFCになって8店舗を担当し、店舗オーナーの悩みや苦情、売り上げを増やすための相談に乗りました。ほとんど休日なしの仕事でしたが、自分は誇りを持って働いていました。休日は週1日あるのですが、当時始まった「ナナコカード」「公共料金」「インターネット受付」など、店に分からないことがあると急に呼ばれるのです。

その上、OFCの仕事は、毎週火曜日(今は隔週)に東京の本部で北海道から九州、全国から参加する会議があります。会長の「ありがたい講話」を聴かされて、その後、個別会議の中で、予約注文など、成績の悪い人は立たされて、「何で販売数が伸びないんだ!」など大声で罵倒されます。立たされて罵倒されるのがいやなために、数字上の過剰な注文を増やすなどします。例えば、鈴木会長が「キャベツの浅漬けは各店30いくな」と発言したら、ゾーンマネージャーが各店に「会長の言うとおりにせよ」と指示します。数字上では、現場が「自爆買い」をしているのに、「会長の言う通りに並べたら売れました」ということになる。鈴木会長の「仮説と検証」という理論で、結論ありきの店舗への強制発注と成果発表が「自爆買い」を強制しているのです。

一人でも入れる労働組合に加盟

私の千葉時代は、店舗オーナーの側に寄り添い過ぎると、会議のたびに管理者から立たされて、あれやこれやと批判されました。私は、2005年8月2日に、当時は少なかった一人でも入れる労組、東京西部ユニオンに加盟しました。

そうこうするうち2006年3月7日に長野県飯田市に配転になりました。飯田市というのは東京から北海道よりも遠い所と言われています。名古屋まで新幹線で移動して、その後は自動車で中央自動車道を北上します。

2006年から3年間飯田市にいたのですが、この時にOFCとしてつきあった飯田の店舗オーナーさんたちとは、仕事を通じた信頼関係が強くあります。ちょうど、天皇の孫の誕生祝いの写真ポスターを店内に張れという話をめぐって、オーナーさんの中には、戦争体験者の方もいて、8店舗中、6店舗は写真をお店に張らないことになりました。この人たちが、私を支えてくれました。飯田時代は、残業代がでなくても日々の仕事が楽しく、やりがいがありました。

飯田時代の終わり頃、スピード違反で運転免許の3カ月停止処分を受けました。その直後に長野に移動になりました。長野に来た時は、3年以上経験のあるベテランOFCとして、後輩の相談に乗る指導・教育の仕事をしました。若いOFCの将来への不安やたくさんの相談に乗りました。長野に来て千曲ユニオンに加入しました。

2013年、会社側が8000人いる本部社員の36協定を締結する労働者代表を公募していることをメールで知って、応募して代表になりました。2013年4月に私が代表としてハンコを押しました。今回、セブン本部との団交に際して、36協定の資料を請求したところ、2013年に私が選ばれたはずなのに労基署への届出文書には別の人の名前が記載されていました。また、昨年あらためて36協定代表に名乗りを上げたら、「二度出ることはできない」と断られました。団体交渉で事実を明らかにして「おかしいじゃないか1」と抗議しています。36協定にしてもあまりにいい加減で、ただ形式を整えているだけです。闘う本物の労働組合が必要です。

「ブラック大賞」受賞と青年の自死

2015年にセブンイレブンは「ブラック企業大賞」を受賞しました。その時、私は情けない、と思いました。闘う労働組合があれば、ブラック大賞などとらなかったはずです。どれだけ多くの人が退職しなくて済んだか、自殺しなくて済んだか、と思います。

実は、2013年に飯田市のOFCをしていたT君という青年労働者が、地区マネージャーから激しいパワハラを受けて、急にいなくなり、亡くなったと知りました。その情報が入り、私は人事部を相手に「仲間が知らないうちにいなくなり、亡くなりましたと聞く、こんな職場でいいのか」と激しく抗議しました。弔い合戦をしなければ!と心に誓ったのです。

私は、仲間の自殺に、ここで立ち上がらなかったら労働組合員として意味があるのかと悩み、2013年10月、今度は私自身が過労うつ病になってしまいました。医者に行くと、「即刻すぐに休め」と指示されました。5カ月間仕事を休むことによって、この何年もの間、24時間、365日、仕事のことを考え続けた自分が、辛くも死なないで生きていたなと気づきました。

*ブラック企業大賞労働相談に取り組んでいる弁護士や市民団体、ジャーナリストなどで作られた実行委員会が毎年選ぶ。最も労働条件の悪い企業を選定する。

予約注文合戦と降格処分

私への不当労働行為、減給攻撃について話します。

私は、お店のオーナーとともに本部の間違ったやり方には抗議の声を上げてきました。予約注文合戦のことですが、飯田の管理者が「おせちの注文を早めにとれ」「予約初日が勝負だ」と言い出しました。私は長野の仲間と一緒に「おせちはおせちの時期が来たら普通に頑張ろう」と話し合いました。飯田の管理者が管轄している店は、初めのうちこそ一番でしたが、真っ当なやり方をした私たちの長野地区が、最後は逆転勝利しました。このことを会議で報告し「ウサギとカメの競争では、真っ当な努力をしたカメが勝つ、お店とお客様のタイミングに合わせた、あたりまえのやり方をすれば、それが結果としての数字を出す」と発言しました。そうしたら、会議主催者に、露骨にマイクの音量を下げられ、発言を妨害されました。

それぞれのお店の都合、工場の繁忙期との関係、物流運転ドライバーの仕事の関係など無視した無理な、早期予約の数字競争が、矛盾を生んでいるのです。セブンイレブンは、ドライバーのストライキに備えて、物流を多数の会社に外注しています。物流トラックのドライバーは、バラバラにされています。商品搬送車は、セブンイレブンのマークは同じでも、みな違う会社です。しかもコンビニ物流ドライバーは、基本一人乗務です。そのために二人乗務なら助かったのに、雪の中で倒れていて、運転手の命が助からなかった事件が新聞で報道されています。

このように店舗オーナーさんと一緒になって本部の管理者を弾劾したためでしょうか、労働組合運動をしている河野の存在が「うるさい」ということになったようです。2017年の2月、私の体調が悪い時に、本部から「OFCの仕事から外れてアシスタント役のAFCになってくれ」と言われました。明らかな降格です。「16年10月頃体調悪かった」「17年1月と2月に欠勤があった」というのが理由です。

私は、長野の主治医のカを借りて、自己努力の結果、心身のバランスをとるようにして仕事に迷惑はかけていません。主治医も産業医も「異動の必要性」を認めていないのに、上司が勝手に「健康のため」を口実にした降格異動は認められません。

会社は「降格」とは言わず「OFCから外れてみよ」という言い方をしました。結果は、降格と賃金引き下げです。生活できない賃下げで、私が退職することを狙う攻撃です。私は「納得いかない!」ということで17年3月から異動の撤回を求めて会社本部と団交を重ねてきました。

そして、今年3月、長野県労働委員会に救済申し立てをしました。救済申し立てをめぐる記者会見の後、いろいろな人から声をかけられ、反響の大きさに驚いています。「正社員の中から立ち上がってくれて本当にうれしい」とか、すでにセブンイレブンを辞めた人が「とうとう立ち上がった人に感謝したい」と声をかけられ、また多くの手紙を受け取りました。

店舗オーナーの人たちも、本部の強権支配の中で立ち上がることの困難を分かっているので、記者会見で知って、喜んでくれています。今年のメーデーの時のビラの受け取りはすごかったです。信濃毎日新聞に3月の記者会見の写真が出たので、長野の街を歩いていると「セブンイレブンの人ですね、新聞で見ました」と声をかけられます。

千曲ユニオンニュースをこれまでにNo.11まで出してきました。これを担当地域にビラ入れしています。ビラを入れるとお店の様子がよく分かります。千曲ユニオン労組員がビラをおいて話し込んでいます。地域合同労組は垣根を越えて団結し闘える労働組合です。私は、人がいない時、倒れられた時、冠婚葬祭の時、オーナーの頼りになる仕事をしてきました。セブンイレブン闘争を軸にして仲問の団結が広がっています。全国どこでも同じことをやれば合同・一般労働組合全国協議会のビラが全国のお店や工場に伝わります。

「店舗オーナーも労働者だ」という立場に立って「資本」と闘う、このことをはっきりさせることだと思っています。

コンビニ関連ユニオンをつくろう

これからの闘いについて話します。

私たち千曲ユニオンは、三大要求を掲げて本部と団体交渉をしています。三大要求、その第一が、コンビニの24時間営業強制を廃止すること、第二に、本部責任で、パートやアルバイト、店舗従業員の社会保険を全員加入させよ、そして第三が、いわゆる自爆営業(自己買い)の根絶!という要求です。

第一と第二は、店舗との契約事項であって、千曲ユニオンとの団体交渉事項ではないと会社側は逃げていますが、実質的には団交になっています。それは、私たち本部社員の労働条件は24時間営業や店舗の労基法違反、社会保険にも入れない最低賃金労働と表裏一体だからです。千曲ユニオンの団体交渉でかなり押し込めると思っています。この本部との団体交渉に、全国1万4000人の店舗オーナーさんが入ってくれれば、壁を突破できる可能性があります。

コンビニは非正規・低賃金の職場

アメリカのハーバード大ビジネス校は、日本のトヨタ自動車のカンバン方式と、セブンイレブンのフランチャイズ経営の二つを教材として教育、研究しているそうです。セブンイレブンは、大型スーパーマーケットであるイトーヨーカドーの子会社として出発して、独自の発注システムや商品管理、強搾取の低賃金で利益を上げて逆転し、今や小売業界のトップに躍り出ています。しかし、その先頭に立った鈴木会長が、創業者一族との抗争に敗れて16年4月に失脚しました。そして今は株式の4割以上を創業者伊藤財閥が支配しています。それは、新自由主義の時代の「1%対99%」の対立の構図そのものです。セブンイレブン資本を倒さないと、フランチャイズ方式で高額のチャージを搾取し、本部統制で詐欺的な営業をするやり方が大手を振ってまかり通り、広がってしまいます。

今では、本来公的な役所の窓口の役割、銀行窓口の役割、警察・消防の窓ロの役割などもコンビニがやっています。セブンイレブンが開発したコンビニ方式が全国に広がった、その方式をとる同業他社ファミリーマートなどと比べても明らかに低賃金なのが、セブンイレブンです。セブンイレブンこそが、社会保険さえない非正規職・低賃金労働を拡大し、「民営化・規制緩和・団結破壊」「外注化・分社化」を広めた、と思っています。セブンイレブンは、正社員でさえ30歳で定期昇給ストップ、いやなら辞めてくれ、という雇い方で、労働組合をつくらせない。だが今、全国のセブンイレブン労働者は、地方ごとバラバラだけれど、各地の地域合同労組に加盟し始めています。

全国のセブンイレブン始めコンビニ業界で働く労働者の団結をつくり出し、千曲ユニオンがその拠点となるという展望をもって闘っています。

そして、私が結論として一番言いたいことは、今年9月のUAゼンセン大会に合同・一般全国協として、戦争と改憲をめぐる階級的対決構造をつくりだしたいということです。本社社員、コンビニオーナー、パート店員、外注化された工場労働者や物流を担うドライバーたちなど、すべてのコンビニ関連労働者の団結体を全国規模でつくって、合同労組として立ち上げ、UAゼンセンをぶっかくような闘いを全国化したいと決意しています。

店舗オーナーさんや店員さん、工場労働者や物流ドライバーさんの過重労働、不当な犠牲が押し付けられていると思います。

労働委員会に提出する準備書面をつくっていて、店舗オーナーさんの証言が重要でした。店舗オーナーは、「経営者になりましょう」と甘い声をかけられていますが、実は本部の指揮命令下の労働者であること、労基法を無視した長時間労働で初めて成り立つのがコンビニ経営であること、現場の労働者は、過酷なまでの低賃金労働で、そのため東京の店でレジを打っているのはほとんど外国人労働者、というのが現実です。外国人労働者を含めて、コンビニ関連で働くすべての人が、職種や職場を越えて団結する労働組合を何としてもつくりたいと決意しています。

コンビニの労働者の闘いは全国に広がるし、それをやるのはわれわれです。正規と非正規の団結、オーナーさんも実は労働者だという階級的見方が勝利のカギです。社会を動かしているのは自分たち労働者だということです。

安倍倒し改憲阻止!大行進の運動を

今年9月のUAゼンセン大会は、9条2項をなくすという改憲方針を審議します。安倍政権の改憲攻撃の先頭に立つUAゼンセン大会執行部に対する対抗軸となる存在をめざして千曲ユニオンは頑張ろうと思っています。

安倍の「改憲と働き方改革」攻撃と真っ向から闘う労働組合があれば、たとえ、働き方改革法が法律として国会を通っても、職場で抵抗し、反対できる。社会を動かしているのは労働者だから、誇りを取り戻し団結すれば労働者の力は大きい。団結すれば生きられるという確信を広めたい。過労死で亡くなった労働者のご遺族、お母さんが国会前で発言され、記者会見で語っておられます。亡くなった伸間のことを忘れず、過労死をなくすために闘います。

千曲ユニオンの記者会見が新聞で報道され、昔担当したオーナーさんから手紙をもらい、「河野さんと一緒に働いた時代は楽しかった」「勇気づけられた」と聞いたり、声をかけられたり、闘ってよかったと実感しています。現場で働く人の判断の方が、会社の指令より重いし、正しい。

地域のお客さんの声、みんなの気持ちは、資本家には絶対に分からない。本部社員は資本の側につくか、みんなの側に立つかの間にいる。資本の利益のためではなく、工場やお店やトラックや事務所など、すべての働く人びと、多くの人びとと一緒に考え、問題を解決し、生活が成り立つ社会をめざして、闘い続けたいと思っています。

NHKニュースウォッチ9のコンビニ特集

2019年4月17日(水)、NHKニュースウォッチ9がコンビニオーナーの特集をした。

取材でうかびあがったのは、想像を絶する家族の犠牲で成り立ってきた

コンビニの24時間営業の痛ましい現実。

ここに内容を紹介させてもらいたい

コンビニオーナーの苦境を取材し、情報を発信してきた「弁護士ドットコム」編集部

コンビニ経営の家族

投稿相次ぐ

100件以上

オーナーの子どもより

60歳を超える両親がオーナーと店長をやっています。

常に人手不足で母は朝から深夜まで働き

父は夜10時から朝8時まで働いています

20代女性より

娘の私自身も働いており

5か月に一度しか休みがありません

恋愛も遊びも全くできません

やめたいけれどやめられない現実に絶望しています

人手不足のコンビニ

オーナー家族の苦悩

本部担当者に契約解除相談

“最低400万円の違約金”

契約解除 諦める

家族が楽しく幸せになるために

仕事を頑張る やれるって目的があるのに

こんなに家族がばらばらになって

精神壊して いろんな人に迷惑をかけて

目的がないし楽しみがないし

ただ時間をあの店ですごしているってだけ

夫婦の勤務

夫 21時~9時

妻 9時~21時

4か月連続

休みなし

目に見えてお客様の来店数が減っているのが分かるので

そうなると利益もとれないし

利益とれなければ人件費かけることできない

私たちも24時間営業みたいなもんですよ

妻 2年前

不眠・食欲減退

長時間労働など原因

うつ病診断

(痛々しいリストカットの跡)

今日もやってしまって

東大阪市松本オーナーの場合

今年2月にはオーナー自らの判断で深夜営業を短縮したセブンイレブンのオーナーの松本さん。

その決断には家族の存在があった。

共に店を支えてきた妻は去年5月に膵臓がんで亡くなった。

ともこさんは人手不足を補うために抗がん剤を打ちながら亡くなるひと月前まで店で働いていた。

絶対つらいって言わなかった人なので

“大丈夫やから私出るから”と言って

(店に)出てきてくれた

僕もそれに甘えてしまって

抗がん剤をうちながら亡くなるひと月前まで店で働く

亡くなる直前 病院内の喫茶店で撮った写真です

久しぶりにすごした 夫婦ふたりだけの時間

ともこさんがもらした言葉を 今も忘れられません

コーヒー飲んでモーニング食べてたんです

(妻が)“こんなんできるなんて夢みたい”って言ったので

後悔ですね

東日本橋一丁目店の斎藤 オーナーの場合

コンビニを続けるために息子を追い詰めてしまったと後悔している母親の齋藤政代さんは5年前、当時19歳の長男栄治さんを亡くした。

都心でコンビニを開業すればうまくいくと考えていた齋藤さん。厳しい現実に直面した。アルバイトはなかなか店に定着せず、突然シフトに穴が空くことも多かった。

斎藤さんは頼ることが出来たのは家族だけ。

長男栄治さんはよる10時から朝9時までの深夜帯を3ヶ月間カバーしていた。次第にやせ細り、言葉を少なくなっていった。

夜勤を終えた後自ら命を絶った。

コンビニを始める前、斎藤さんは家族の写真を撮影してきた。最後に撮影したのは栄治さんが中学生の時。

コンビニを始めてから家族の写真は一枚も残っていない。

夜勤を終えた後自ら命を絶った 長男のえいじさんの遺影


“アルバイトなかなか定着せず

突然シフトに穴が空くことも”

頼れたのは家族だけ

(毎日のシフト表  「えいじ 22時~9時」と記載)

その日はちょっと遅れて

(店に)朝7時半くらいに行ったんですけど

子どもの顔が真っ白だった

“どっか痛いの?”って言ったんですけど

逃げるようにいなくなっちゃった

(息子を)止めたかった

でもレジが止まらないんですよ

私の代わりに(レジに)入ってくれる人もいないし

すべては私のせいです

私が悪い

最後に撮った写真はえいじさんが中学生のとき

コンビニを始めてから家族の写真は1枚も残っていません

4月21日東京都杉並区議選。「ほらぐちともこ(洞口朋子)」に投票を!

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2019年4月21日に東京都杉並区で区議会議員選挙が行われます。

群馬合同労働組合は「ほらぐちともこ」候補を支持してともに闘います。

ぜひとも杉並区在住の方は「ほらぐちともこ」への投票をお願いします。

それ以外の方は、杉並区に在住する親戚や友人、知り合いの方に「ほらぐちともこ」への投票を呼び掛けてください。

時代は、大きく歴史の曲がり角にあります。改憲・戦争、原発、労働組合と団結の破壊…こうした流れに身体を張って、労働者・民衆とともに闘える無数の議員が必要です。まずは、東京・杉並から、ほらぐちともこ(洞口朋子)を区議会へ!

セブン古屋前社長の大嘘の証拠

  セブンイレブンの24時間営業問題をめぐって退陣を余儀なくされた古屋一樹前社長。

 「セブンイレブンとして、24時間営業は絶対的に続けるべきと考えています」「社内で見直しを議論したことはありませんし、加盟店からもそんな声は全く出ていないですね」

 こう発言したのは2017年秋のこと。

https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00002/022700125/

 ところが、これがとんでもない大嘘だったという証拠が手に入った。

 この書類は、あるセブンイレブンのオーナーが、平成29年、すなわち、まさに2017年の秋に、内容証明で、古屋社長宛に時短営業を申し出た証拠の書類である。まさに健康と命の危険に直面するオーナーの切実な申出である。

 古屋タヌキ前社長は、これを意図的に抹殺しておいて、同じ場でこう語った。

「私の経営手法って『加盟店ファースト』なんですよね。加盟店オーナーさんが『セブンに加盟してよかった』と感じていただけない限りは、本部だけが収益を上げて良しとするビジネスでは絶対ありませんから」

 社長交代は当然だが、そのまま会長にとどまるとは、やはりセブンイレブン経営陣全体が、どうしようもないウソつき集団だと言わざるをえない。

内容証明の申出書全文

平成29年9月30日

株式会社セブン-イレブン・ジャパン

代表取締役社長 古屋一樹 様

セブンイレブン〇〇店 オーナー 〇〇

 拝啓時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。

 日頃は格別のご愛顧をいたたき誠にありがとうございます。

 さて当店では本年10月に、私に代わり従業員を深夜勤務に配置し、私は昼間勤務に従事することにしました。また、私は医師から、早急に鼠経ヘルニアの手術を受けるよう勧告されています。そのため、近く入院を余儀なくされることになりました。いずれにしても深夜営業時間帯は従業員1名体制を取らざるを得ない状況が避けられなくなりました。つきましては、労働基準法が定める深夜勤務者の休憩時間45分または60分間の確保のため、当該時間は閉店したいと思います。加盟店付属契約第24条②に基づき営業時間を24時間未満とすることについて、早急に文書合意をお願いいたします。

 深夜営業時間帯につき従業員複数勤務にすればとのご意見もあるとは思いますが、現在までの当社の売上、利益では経費を捻出することができず、不可能です。昨年から加盟店基本契約第28条①一(4)の実施もお願いしてきましたが、いまだ実施には至っておりません。

 私自身が過労死基準をはるかに超える労働で何とか16年間持ちこたえてきたのが実態ですので、なにとぞご理解いただけるようお願いいたします。参考までに8月、9月の私のタイムカードのコピーを同封しておきます。こちらをご確認いただければこちらのやむを得ない事情をお分かりいただけると思います。

 本書受領後、1週間以内に営業時間短縮の合意文書を送付頂きたくお願い申し上げます。 敬具

24時間営業強制やめろ!4・1コンビニ関連ユニオン河野代表(千曲ユニオン)ストライキとともにセブン団体交渉勝ちとられる!

 東大阪市の松本オーナーが本部との合意なしに時短営業に突入したのが今年の2月。昨年に奥さんを亡くし24時間営業は限界だと本部に相談したが、本部から「24時間に戻さないと契約を解除する」と通告され、応じない場合、違約金約1700万円を請求の上、強制解約すると脅された。コンビニ関連ユニオン・河野代表のことを知り、2月10日電話をかけ、河野代表とも話をして、時短を続行する決断をした。

東大阪市セブンイレブン南上小阪店・松本オーナー(右)とコンビニ関連ユニオン河野代表(左)

 このニュースは、またたく間にSNSやメディアによって拡散し、松本オーナーへの同情・支持が大きく広がり、セブン-イレブンの情け容赦のないやり方に対する怒りや不信が広がった。

 そして、4月4日、古屋一樹社長の退任、永松文彦副社長の社長就任が発表されるという、社長交代劇に事態は発展した。また4月5日には、世耕経済産業大臣がコンビニ各社の経営トップらと会談し、24時間営業などの問題改善に向けた計画を策定するよう異例の要請を行った。

セブン-イレブン・ジャパンの社長交代を報じる4月5日付東京新聞

 長野でセブン-イレブンの本部OFCとして働く河野正史さん(千曲ユニオン副委員長)を代表として、群馬合同労組を含む合同一般労働組合全国協議会に加盟する全国の合同一般労働組合が「コンビニ関連ユニオン」結成の準備を進めてきた。

 3月22日には、河野代表は、不当な方法による36協定(残業協定)の労働者代表選出に基づき、違法な時間外労働を強制されたとして、セブン-イレブン・ジャパンを労働基準法違反で刑事告訴した。会社といっしょに刑事告訴した3人の役員の中に、古屋前社長も、永松新社長(当時副社長、前人事部長)もちゃんと入っている。


河野代表がセブン-イレブン・ジャパンを刑事告訴したと報告した記者会見の模様を報じたNHK

 そして3月30日には千曲ユニオンとコンビニ関連ユニオン共同で「セブン東日本橋店主失踪事件に関する緊急声明」を発表して、4月1日の河野組合員のストライキ突入を先頭に波状的なストを組織することを明らかにした。

 群馬ではコンビニ関連ユニオン河野代表の存在と闘いを知り、感動したセブン-イレブンのオーナーが「オーナーのために一人であんなに闘っている河野さんの力になりたい」「オーナーが立ち上がらないといけない」と群馬合同労働組合に結集した。

 そして社長交代発表直前の4月1日、コンビニ関連ユニオン河野代表(千曲ユニオン副委員長)は、11時(イレブン)を期して24時間ストライキに突入。そして同日、スト中の河野副委員長を先頭に、千曲ユニオンとセブン-イレブン・ジャパンとの団体交渉が、群馬合同労組のオーナー組合員・委員長をも交渉委員として参加して勝ち取られた。

 この日の団体交渉の主要な議題は、FCの店舗への「指導・相談」業務についてだった。OFCがオーナーに不適切な指導を行っているという情報があり、それについてただした。

 話は、東大阪市の松本オーナーに対して「違約金1700万円支払え」という話がされたという報道に関して、OFCの果たした役割がどうだったのかという問題に入った。組合の立場としては、こういう店舗指導をOFCが独断で行ったのか、上司の指導で行われたのか、がまず問題になる。上司の指導で行われたのであるとするならば、これはオーナーに「死ね」というに等しい指導をOFCが強制されたのであって、会社の安全配慮義務としてゆゆしき事態だ。

 この問題について、セブン-イレブン・ジャパンは、なんら事実関係についての釈明をしていない。あろうことか、口づてで「そんな話はしていない。あれは事実ではない。」などという話がオーナーに伝わっているのが現実だ。実際には、違約金はこのくらいになる、と、OFCが「1700万」と紙に書いて見せたと松本さんは語っている。

 この日の団体交渉でも、会社は、「それは団体交渉事項ではない(回答しない)」の一点張り。何一つ事実を語らない。組合からは、弾劾がたたきつけられる。

 だいたい、1700万円の違約金という数字が出てくること、それが本当かウソかもわからない状況自体が、いったいOFCの業務がどうなのか?ということだ。公明正大に行われるのではなく、恣意的に指導が行われている。

 ここで、群馬合同労組に加入したオーナーから自分が行われた指導の実態を、裁判で提出されたOFCの業務日報を添えて証言した。そこにはこう書いてある。「今後は〇〇ZM(ゾーンマネージャー)のアドバイスどおり、FC(本部)がここまでやっているのに、オーナーはアドバイスをききいれないという事実を常に作り、オーナーの行動次第では本部とのフランチャイズ契約を解消する方向も視野にいれて対応していく」

 OFCは、業務として、常にオーナーをどん底に追い込む危険性、それによって自ら病気になるか人格破壊されるかの危険性を負わされているということだ。だからOFCの業務について、明確にすべきなのだ。

 「自己買い」についても同じ。ちゃんと「自己買い」は禁止、処分に該当する、と会社が明確にすることが重要だった。同じことをやれということ。

 3月19日付の、古屋一樹社長が、オーナーにあてた『「非24時間営業」等の問題について』と題する書面についても問題になった。これについてオーナーから聞かれても、OFCとして責任取れないと河野代表が言う。

 OFCの業務について、オーナーの組合員から、OFCの就業時間について知らされたことがないが、OFCにはいつでも電話をかけていいのか?と質問される。OFCが24時間営業するオーナーからの電話に常に対応しなければいけないというのは、労働時間の問題としてどうなのか?店舗の24時間営業問題はOFCの24時間営業の問題だ。これについても明確にさせるようにあらためて本部に要求した。

 最後に、千曲ユニオンとして、36協定と時間外労働の違法性について労働基準法違反でセブン-イレブン・ジャパンを刑事告訴した件について、報告と説明を行った。また従業員代表選挙の結果についていくつかの釈明を求めた。

 セブン-イレブン・ジャパン永松新社長は、記者会見で、現在進める時短営業の実験があくまで、その“デメリット”を明確にすることが目的なのだと就任早々語っている。社長が代わっても、24時間営業死守のセブン-イレブンの経営姿勢は変わらない。状況を変えることができるのは、本部社員とオーナーの団結、コンビニ関連労働者の大きな団結だけだ。この日の団体交渉は、その展望を大きく切りひらいた。すべてのコンビニ・オーナーのみなさん、本部社員、店舗従業員のみなさん、コンビニ関連労働者のみなさん、コンビニ関連ユニオンに加入しよう!7・11全国一斉時短ストにたち上がろう!

セブン-イレブンへの質問状、オーナーから出される!

 セブン-イレブン。東大阪市のオーナーの自主的な時短営業突入が大きなニュースになり、ついに古屋一樹から永松文彦へ社長の交代という事態に立ち至った。共同通信は「 24時間営業を巡る古屋氏の加盟店対応の不備が要因で」と書いた。これについても別途ユニオンの見解を書きたい。

 ひとつには、昨年末に妻を亡くし、人手不足でどうにもならないならずに相談したオーナーに「違約金1700万円」を要求して、死ねというに等しい対応を行ったセブン-イレブンの非人道性。

 そしてもうひとつには、このセブン-イレブンのやり方に、たくさんの仲間が自殺や病気、家庭崩壊に追いやられてきたオーナーの怨嗟ともいうべき怒りの深さ。

 セブン-イレブンOFC河野さん(長野・千曲ユニオン副委員長)とともに、コンビニ関連ユニオンの結成準備を進めてきた群馬合同労組に、群馬県内のセブン-イレブンオーナーが加入をしてくれた。

 彼が、3月19日付の、古屋一樹社長が、オーナーにあてた『「非24時間営業」等の問題について』と題する書面にがまんがならず、「質問状」を内容証明付きで、古屋社長に送った(届く前に社長は辞任してしまったが)。本人の了解を得て、ここに掲載する。なお、個人情報は伏せる。

株式会社セブン-イレブン・ジャパン           平成31年4月1日

代表取締役社長 古屋一樹 様           セブン-イレブン〇〇店

                          オーナー  〇〇〇〇

質 問 状

 3月19日付で古屋社長名で加盟店に送付された「「非24時間営業」等の問題について」と題する書面について

 昨今、コンビニの24時間営業の是非がメディアで大々的に取り上げられ、社会問題化しておりますが、当該文書はおよそ1か月間沈黙を守ってきた古屋社長から満を持して発表された貴重な見解、今後の方針の明文化であります。待ちに待った社長の見解であり、こちらとしても大変期待しておりました。しかしこの文書に書かれている事実が誠実に実行される為には個別店舗の経営課題を共有し、相互理解をより一層深める事が不可欠であります。また過去に当店に対してどのような経営指導、支援が行われ現在に至っているかを再度確認することも必要です。そのうえで改善すべきところは改善する事が重要だと考えます。私の読解力では理解できない点も多々ありますので不明な点は質問をさせていただきます。改善提案も含んでおります。厳しい指摘もあると認識していますが、この際徹底的に議論すべき時期に来ていると考えておりますのでご理解ください。

質問1

本文9行目に「加盟店様と当社が対等な立場に立ったFC契約に基づく共同事業」との記載があります。しかし2009年に公正取引委員会より貴社は加盟店に対して「優越的地位」にあると認定され、その「優越的地位」を「濫用」して加盟店の見切り販売の妨害をして、行政指導が出されました。当初貴社は排除命令を受け入れるか決めかねていましたが、結果的に排除命令を受け入れた経緯があります。この期に及んで対等な立場というのは理解に苦しみますが、どのような見識から「優越的地位」が対等な立場にすり替わったのかご説明ください。

質問2

本文10行目から11行目、「すべての加盟店オーナーに公正かつ公平な支援を行っている」との記載があります。しかし、実際には売り上げ不振店に対する支援(不良品原価の一部を本部が負担するなど)において、どの店舗を支援し、どの店舗はしないのか、その基準が全く不透明で公正性や公平性に著しく欠けております。当店は一日33万円前後しか売れないお店、しかも契約期間内での初期投資の回収もほぼ絶望的な状況ですが、何の経営支援もありません。一方ではCタイプ店舗の中には当店などより売り上げが高いにも関わらず、月間16万円前後の廃棄原価負担を長期にわたり本部から支援されているお店も存在します。Cタイプは売り上げ不振の場合、2年や3年で立地移転し、大きな駐車場を完備し、売り場面積も大きな競争力の高いお店での再出発が用意されます。冷凍食品を例にとれば、当店のアイテム数が約40アイテムのところ、最近出店している店舗のアイテム数は約93アイテムと倍以上となっております。他方、当店では冷凍食品ケースの増設を希望しても「規格外」としてすべて却下されました。またCタイプは地域適用金の増額も実施されていますがAタイプには何もありません。当店の様なAタイプの売上不振店は店舗の改装等、新規投資に回す金銭的余裕はありません。追い打ちをかける様に古屋社長の絨毯爆撃とも言える至近距離へのドミナント出店により、経年劣化したAタイプは一段と競争力の低下を招きます。個店の経営努力で対処できないところ(例えばドミナント出店による売り上げ減少により、有給付与や社会保険加入に支障をきたした場合等)をカバーするのが不振店対策と理解していましたが、申請しても全くなしのつぶて、やむなく銀行からの追加融資で糊口をしのいでいます。何故、当店には他店が受けている経営支援を受けられないのか、その理由をご説明ください。

質問3

本文16行目、「契約からの逸脱行為を看過せずに規律あるチェーンを望む声が寄せられている」とあります。他方、古屋社長ご自身が日経ビジネス誌上において24時間営業は絶対に止めないという発言をしています。これは付属契約に書いてある「文書による特別な合意」をすれば24時間営業以外の営業も可能だとする契約の変更にあたります。古屋社長はなぜ契約を無視して、独断で対外的にこのように宣言されるのかについて合理的な説明を求めます。

質問4

3月4日の報道機関向け発表においてオーナーヘルプ制度を周知徹底するとの発表がありました。このオーナーヘルプ制度を利用できる条件ですが、OFCごとでその説明が異なり、また理由を聞いても説明が二転三転します。お店によっては、その利用が無償とされている店舗もあります。全く理解不能な現状でありますがオーナーヘルプ制度の利用条件及び有償と無償を分ける基準について合理的な説明をお聞かせください。

質問5

Aタイプ契約には長期間の契約であることから当たり前にけがや病気、事故が起こり得るのでオーナーヘルプ制度を設けたとありますが、同じ人間であるCタイプのオーナーは、けがや病気にならないのでしょうか。けがや病気、事故や災害にAタイプもCタイプも関係ないと思います。なぜCタイプには適用しないのか、その理由を説明して下さい。

質問6

オーナーヘルプ制度の周知徹底と言いますが、貴殿が店舗数に対してOFCやAFCが足りているとお考えだとしたら認識不足も甚だしいと言わざるを得ません。オーナーヘルプ制度を申請したところで、Cタイプは契約に明文化されていないから使えない、旅行には使えない、公共交通機関の動いていない時間帯は使えない、深夜時間帯は使えない、人が手配できない場合は使えない、けんもほろろ、取りつく島もありません。どこに公正、公平性、また契約を誠実に履行する姿勢があるのでしょう。今後契約不履行が起こらないようにするための人員増員等具体的方策を示してください。また人手不足、その他の理由でオーナーヘルプ制度が不履行になった場合、24時間営業契約も履行義務は消滅し、臨時閉店が可能であることを明文化すべきと考えますが、どのようにお考えか回答して下さい。

質問7

オーナーヘルプ制度について、2週間前に申請する仕組みとか、時給1000円とかいつ決まったのでしょうか。私がそのようなことに合意したり署名したりしたことはありません。FC契約上は契約に変更などが生じた場合、明文化する決まりであります。明文化されていない決め事など何の拘束力も持ちません。オーナーヘルプ制度の詳細について正式に話し合いを求めますが、どのようにお考えか、回答して下さい。

質問8

19行目、「個店の経営環境に踏み込んだ対応を図り、問題解決を追求していく」とあります。当店は現在契約残存期間内での初期投資の回収が絶望の状況にありますが、契約期間内に投資回収する事が絶対必須の課題であります。どのような解決策をお持ちであるか具体的にお聞かせください。

質問9

23行目から24行目、「加盟店オーナー様と本部の間には、交渉力格差が存在」し、「その格差に基づいて生じる問題への対応」につき「当社は真摯に受け止め、加盟店と緊密な意思疎通を図り個店ごとの経営環境に即した課題解決を柔軟に進めていく」とあります。繰り返しになりますが、当店に対して契約残存期間内での初期投資の回収の方策につきご助言下さい。当店が契約期間内に投資回収ができない場合の契約延長の可否を確認したところ、「延長はできない」とDMから回答を貰っています。この件について当然古屋社長も認識したうえでの回答と解釈しております。古屋社長は契約期間の延長がない当店がどの様にして初期投資を回収すればよいとお考えですか。

質問10

2010年の株主総会において井阪社長(当時)はドミナントについては近隣の加盟店のご理解を得て出店していると発言しておりますが、初期投資の回収を遅延させ、期間内の回収を益々不可能にする今年2月の〇〇店の出店に対して当店が理解を示すわけがありません。その旨オーナー相談部を通じて古屋社長にお伝えしています。2010年の株式総会で井阪社長の後にマイクを取った鈴木CEOはドミナントにより売り上げが減少しているお店があるのを否定しないと明言しています。あろうことか我々はそうやって大企業に成長したという発言までしていますが、既存店舗売り上げが減少し、投資回収が計画通りに進まないのを承知でドミナントしている以上、貴社にも責任が生じるのが当然であります。ドミナントによる経営不振、投資回収計画の未達に対する貴社の責任を明確にし、当店の投資回収が達成される公正、公平な支援・指導が何か、具体的に示してください。

質問11

2枚目3行目、「24時間営業については、お客様の生活スタイルの多様化や地域社会の要望」とありますが、新聞報道などでは7割以上が不要と回答しています。3割の要望に対して全店舗が24時間営業をすることまで社会は求めていません。今後については柔軟な対応をすべきと考えますが、どのように認識されていますか。

質問12

2枚目7行目、「24時間営業体制の維持に向けたサポート体制をよりいっそう強化」について。災害発生時やオーナーが急病の場合のサポート体制(緊急を要するオーナーヘルプ制度)及び閉店基準を明確にして下さい。災害マニュアルにOFCへの電話連絡が義務付けられていますが、OFCはいつ何時も加盟店からの電話に対応する義務があるのでしょうか。就業規則の中で就寝中でも休日でも加盟店からの電話対応を義務付けられているのでしょうか。深夜の災害や突発事項で就寝中のOFCを起こすのは大変心苦しく、結果的に休業判断に遅れが生じる場合も有ります。また仮に就業規則による義務付けがあったとしてもOFCの健康で人間的な生活を考慮すれば、専門部署の設置により休日や勤務終了後等、勤務時間外にOFCが電話対応しないで済む体制を構築するのが、遵法精神に即した経営と考えますが、貴殿の見解をお示し下さい。

質問13

現行の24時間営業のチャージ減額2パーセントを人件費の増加、社会情勢の変化(有給付与や社会保険加入等)に合わせたチャージ体系に改めるべきと考えますがこれについての貴殿の見解をお示しください。

質問14

労働基準法上、従業員に休憩時間中の接客をさせてはならないことを貴殿はご存知でしょうか。現実には多くの店舗で深夜、従業員のワンオペで休憩時間といいながら来客があった場合のレジ対応を違法にさせている事実があることを指摘しておきます。売り上げを上げる努力でなく今すぐ違法営業を是正する具体的な方法を提示してください。

質問15

2枚目11行目、「未来志向のビジネスモデル革新へ」等と言いますが現場の現実とはあまりにもかけ離れているので二点指摘します。つい先日まで、アリナミン7をナナコで5本買うと1本サービスされるという企画がありました。10本入り1ケースを買えばサービス券が2枚出ると思うのが当然ですが、10本入り1ケースを買うとサービス券は発券されませんでした。アリナミン7、10本入りという商品として登録はされているにもかかわらずです。早急にシステムの修正を求めましたが、お金がかかるという理由で一ヶ月以上の非常に長いセールでありながら、最後まで直しませんでした。オムニの清算などに使うナナコポサカードも革新とは程遠い信じがたいクオリティーであります。普通ポサカードを購入して番号を登録すればアマゾンでも、アップルでもすぐ反映され利用可能になりますが、ナナコポサカードは購入が午前中であれば翌日午前6時以降に残高照会かチャージする事によりナナコカード上に購入金額が反映されます。午後購入の場合、翌翌日午前6時に所定の手続きをして反映されます。更にナナコポサでオムニセブンの決済をすると、例えば10000円分のナナコポサを購入して5000円分オムニセブンの決済に使った場合、残りの5000円はポサカード自体の中に残っているという信じがたいシステムになっています。アマゾンなどは10000円のアマゾンポサを購入してまず最初にカードに記載された記号、番号を自分のアカウントに入力すれば10000円が全てアカウントに移ります。その後残額が空になっているカードは破棄します。しかしナナコポサにはアカウントという概念がないので、オムニの清算に使った分だけポサカードから減額され、残金がアカウントではなくポサカードの中に残っているという前代未聞のシステムになっています。そうとは知らずに残額の残ったカードを処分してしまいました。同じような事が全国各地で発生していると思うと恐ろしくなってきます。この様な決済システムでオムニセブンなど利用するわけがありません。オムニセブン減損処理234億円と発表されていましたが、多くの加盟店が命を削って払っているチャージがどぶに捨てられている現実は憤懣やるかたないことです。234億円ものチャージをどぶに捨てた経営責任を明確にして下さい。

質問16

平成20年の最高裁判決でリベートや支払いに関する情報を加盟店に開示するという判決が出されております。しかし、加盟店がいざ支払いやリベートに関する情報開示を求めると貴社は加盟店に非現実的で法外な手数料を請求することにより、上記情報の開示を極めて困難にさせ、事実上最高裁判決が反故にされています。平成20年に最高裁判決が貴社に情報開示義務があると明確に認定した以上、貴社は速やかに加盟店が特段の負担なくいつでも情報開示請求できるシステムを構築すべきでした。加盟店が貴社に情報開示を求めた場合には無償で対応するか、社会常識に則り、せいぜい1枚10円程度のコピー代の請求にとどめるべきと考えますが、貴殿の見解をお示しください。

質問17

人手不足で生命の危機に瀕している加盟店に1700万円の違約金を請求したという貴社の非人道的対応が報道されましたが、貴社は否定しています。しかし私も2008年に当時の〇〇ゾーンマネージャーに売り上げ不振で無駄の多い24時間営業では経営が成り立たないので時短営業を申し込んだところ「自己破産」という非常識な経営指導を受けた事があります。ご自身の部下が加盟店にどの様な暴言を吐いているか、録音があるので是非とも聞いて頂きたいと思います。つきましては一度お会いできないでしょうか。団体交渉ではなく〇〇店の一人のオーナーとの単独交渉ですのでぜひ前向きにご検討下さい。

質問18

2枚目22行目、「「セブン-イレブン」ブランド価値をよりいっそう高め」とあります。以前24時間差し止め訴訟において、貴社は24時間営業は「セブン-イレブンイメージ」である旨主張していました。しかし一方でビル内、駅ナカ等24時間営業が物理的に不可能な場所に「セブン-イレブン」ブランドで次から次へと出店しています。24時間営業が「セブン-イレブンイメージ」であるならば24時間営業をしている我々が築いたブランドイメージ、ブランド価値であります。サテライト店舗で「セブン-イレブン」の名称を使用するのは中止すべきと考えますが、貴殿の見解をお示しください。以上の質問につき文書にてご回答ください。4月15日を回答期限とさせていただきます。契約や法律にかかわる事なので、もし納得できない場合は行政や司法の判断を仰ぐことになりますがご理解ください。こちらとしても18年間父親の葬儀前後の一週間以外一日も休まずに、一日12時間以上、内深夜ワンオペ9時間以上働きながら、2億円を優に超えるチャージを貴社に支払い継続してきた事業です。具体性のない文書一枚、FC、DMの口頭での回答では到底納得できるのものではありませんのでご配慮の程宜しくお願いします。

                                      以上

OFC(オペレーションフィールドカウンセラー:本部営業マン)業務日報「今後は〇〇ZM(ゾーンマネージャー)のアドバイスどおり、FC(本部)がここまでやっているのに、オーナーはアドバイスをききいれないという事実を常に作り、オーナーの行動次第では本部とのフランチャイズ契約を解消する方向も視野にいれて対応していく」

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