24時間営業強制やめろ！４・１コンビニ関連ユニオン河野代表（千曲ユニオン）ストライキとともにセブン団体交渉勝ちとられる！

　東大阪市の松本オーナーが本部との合意なしに時短営業に突入したのが今年の2月。昨年に奥さんを亡くし24時間営業は限界だと本部に相談したが、本部から「24時間に戻さないと契約を解除する」と通告され、応じない場合、違約金約1700万円を請求の上、強制解約すると脅された。コンビニ関連ユニオン・河野代表のことを知り、2月10日電話をかけ、河野代表とも話をして、時短を続行する決断をした。

　このニュースは、またたく間にSNSやメディアによって拡散し、松本オーナーへの同情・支持が大きく広がり、セブン-イレブンの情け容赦のないやり方に対する怒りや不信が広がった。

　そして、4月4日、古屋一樹社長の退任、永松文彦副社長の社長就任が発表されるという、社長交代劇に事態は発展した。また4月5日には、世耕経済産業大臣がコンビニ各社の経営トップらと会談し、24時間営業などの問題改善に向けた計画を策定するよう異例の要請を行った。

　長野でセブン-イレブンの本部OFCとして働く河野正史さん（千曲ユニオン副委員長）を代表として、群馬合同労組を含む合同一般労働組合全国協議会に加盟する全国の合同一般労働組合が「コンビニ関連ユニオン」結成の準備を進めてきた。

　3月22日には、河野代表は、不当な方法による３６協定（残業協定）の労働者代表選出に基づき、違法な時間外労働を強制されたとして、セブン-イレブン･ジャパンを労働基準法違反で刑事告訴した。会社といっしょに刑事告訴した3人の役員の中に、古屋前社長も、永松新社長（当時副社長、前人事部長）もちゃんと入っている。

　そして3月30日には千曲ユニオンとコンビニ関連ユニオン共同で「セブン東日本橋店主失踪事件に関する緊急声明」を発表して、4月1日の河野組合員のストライキ突入を先頭に波状的なストを組織することを明らかにした。

　群馬ではコンビニ関連ユニオン河野代表の存在と闘いを知り、感動したセブン-イレブンのオーナーが「オーナーのために一人であんなに闘っている河野さんの力になりたい」「オーナーが立ち上がらないといけない」と群馬合同労働組合に結集した。

　そして社長交代発表直前の4月1日、コンビニ関連ユニオン河野代表（千曲ユニオン副委員長）は、11時（イレブン）を期して24時間ストライキに突入。そして同日、スト中の河野副委員長を先頭に、千曲ユニオンとセブン-イレブン･ジャパンとの団体交渉が、群馬合同労組のオーナー組合員・委員長をも交渉委員として参加して勝ち取られた。

　この日の団体交渉の主要な議題は、FCの店舗への「指導・相談」業務についてだった。OFCがオーナーに不適切な指導を行っているという情報があり、それについてただした。

　話は、東大阪市の松本オーナーに対して「違約金1700万円支払え」という話がされたという報道に関して、OFCの果たした役割がどうだったのかという問題に入った。組合の立場としては、こういう店舗指導をOFCが独断で行ったのか、上司の指導で行われたのか、がまず問題になる。上司の指導で行われたのであるとするならば、これはオーナーに「死ね」というに等しい指導をOFCが強制されたのであって、会社の安全配慮義務としてゆゆしき事態だ。

　この問題について、セブン-イレブン･ジャパンは、なんら事実関係についての釈明をしていない。あろうことか、口づてで「そんな話はしていない。あれは事実ではない。」などという話がオーナーに伝わっているのが現実だ。実際には、違約金はこのくらいになる、と、OFCが「1700万」と紙に書いて見せたと松本さんは語っている。

　この日の団体交渉でも、会社は、「それは団体交渉事項ではない（回答しない）」の一点張り。何一つ事実を語らない。組合からは、弾劾がたたきつけられる。

　だいたい、1700万円の違約金という数字が出てくること、それが本当かウソかもわからない状況自体が、いったいOFCの業務がどうなのか？ということだ。公明正大に行われるのではなく、恣意的に指導が行われている。

　ここで、群馬合同労組に加入したオーナーから自分が行われた指導の実態を、裁判で提出されたOFCの業務日報を添えて証言した。そこにはこう書いてある。「今後は〇〇ZM（ゾーンマネージャー）のアドバイスどおり、FC（本部）がここまでやっているのに、オーナーはアドバイスをききいれないという事実を常に作り、オーナーの行動次第では本部とのフランチャイズ契約を解消する方向も視野にいれて対応していく」

　OFCは、業務として、常にオーナーをどん底に追い込む危険性、それによって自ら病気になるか人格破壊されるかの危険性を負わされているということだ。だからOFCの業務について、明確にすべきなのだ。

　「自己買い」についても同じ。ちゃんと「自己買い」は禁止、処分に該当する、と会社が明確にすることが重要だった。同じことをやれということ。

　3月19日付の、古屋一樹社長が、オーナーにあてた『「非24時間営業」等の問題について』と題する書面についても問題になった。これについてオーナーから聞かれても、OFCとして責任取れないと河野代表が言う。

　OFCの業務について、オーナーの組合員から、OFCの就業時間について知らされたことがないが、OFCにはいつでも電話をかけていいのか？と質問される。OFCが24時間営業するオーナーからの電話に常に対応しなければいけないというのは、労働時間の問題としてどうなのか？店舗の24時間営業問題はOFCの24時間営業の問題だ。これについても明確にさせるようにあらためて本部に要求した。

　最後に、千曲ユニオンとして、36協定と時間外労働の違法性について労働基準法違反でセブン-イレブン･ジャパンを刑事告訴した件について、報告と説明を行った。また従業員代表選挙の結果についていくつかの釈明を求めた。

　セブン-イレブン･ジャパン永松新社長は、記者会見で、現在進める時短営業の実験があくまで、その“デメリット”を明確にすることが目的なのだと就任早々語っている。社長が代わっても、24時間営業死守のセブン-イレブンの経営姿勢は変わらない。状況を変えることができるのは、本部社員とオーナーの団結、コンビニ関連労働者の大きな団結だけだ。この日の団体交渉は、その展望を大きく切りひらいた。すべてのコンビニ・オーナーのみなさん、本部社員、店舗従業員のみなさん、コンビニ関連労働者のみなさん、コンビニ関連ユニオンに加入しよう！7・11全国一斉時短ストにたち上がろう！