自殺する４ヶ月前に労基署が「是正勧告」

日曜日にせまった10･23中央タクシー分会スト支援連帯 ブラック企業ぶっとばせ団結集会デモ。

ぜひみなさんの参加をお願いします。

電通の高橋まつりさんが過労（パワハラ）自殺した。１０月２０日付のメディアが、昨年夏、高橋さんが自殺する４ヶ月前に労基署が長時間労働について電通に「是正勧告」を出していたと報じた。

　思い出すのは、軽井沢スキーバス事故。２０１２年に関越自動車道バス事故がおこり、乗客７名が死亡し３９名が重軽傷を負った。国土交通省も、行政も、再発防止をかかげ、基準や罰則を強化した。しかし、軽井沢の悲劇が繰り返されるのに４年もかからなかった。

　電通の高橋さんの労災認定を行った三田労基署は発症前１ヶ月の残業時間が約１０５時間に達したと判断したが、会社に残った記録では協定の範囲内（７０時間）ぎりぎりに収まっていたという。残業を残業と認めないやり方、改ざんや詐欺的な労務管理だ。これが当たり前になっている。

　労働時間を、労働時間として認めない、管理しないというやり方が目につく。

　空港送迎乗合タクシーを運行する中央タクシーでは、タイムカードがない。就業規則でも規定されていたのに。組合が追及すると就業規則を変えてしまった。さらには空港で待機する時間を、勝手に休憩時間だと主張しはじめた。すべては残業代を固定残業代で処理して、不払い労働を強制してきた結果である。

　群馬バスでは、終着から始発までの時間は、「中休」といって、休憩時間だと言い張る。しかしあまりに無理があるので、半分に計算して労働時間に入れると団体交渉で回答した。そもそも遅れが出ても管理していないしその分を支払ってもいない。この半分に計算するやり方で３６協定の月８０時間ぎりぎりに調整する。実際には過労死水準の月８０時間をこえている。労働組合が闘わない結果だと言わざるをえない。

　ウベハウス東日本では、職人が例えば朝６時に出勤して、会社のトラックに分乗して２時間かけて県外の工事現場に行くとする。この時間、運転していなかった、携帯をいじくっていた、居眠りをしていた…と言って、労働時間ではないと言い張った。（現在残業代を争って裁判中）

　労働時間を労働時間として認めない、管理しない、それによって、過労死や事故をおこすほどの過重労働を労働者に強制する。これに当然にもおかしいと疑問をもったり、声に出したりすると、いじめられたり、パワハラを受けたり、解雇されたりする。

　こういう状況で、労働者の団結の砦として、労働組合が存在意義を示すことができるか？群馬合同労組に相談に来る労働者は、労基署に行き、県の労働局に行き、連合などの他の大きな労働組合に相談に行き、弁護士や政治家に相談し、最後に群馬合同労組に来る。闘う労働組合に希望が持てなければ絶望しかない。

　問題はでかくて、相手は巨大。しかし、労働者は負けない力をもっている。

　群馬合同労組の組合員は、それを日々証明している。

　労働者にとって、いま、命が問題になっている。賃金を上げろというのも、単なる経済的な要求ではすまない。生きさせろ、労働者は奴隷ではない、誇りをもった人間だ！その怒りを貫いた賃上げ要求でなければだめだ。労働者が「正規」「非正規」に分断されている。「非正規」も「契約社員」「派遣」「請負」「嘱託」…いくつにも分断されている。会社・資本はこの分断を利用して、労働者がひとつになることをさせまいとする。しかし、それは労働者がひとつになること＝団結することを恐れているのだ。ストライキこそ、この労働者がひとつになる機運を生み出す。
　１０月２３日、群馬合同労組中央タクシー分会が「ブラック企業ぶっとばそう！」「闘う労働組合を取り戻そう！」とストライキに入る。支援集会・デモに集まろう！

　会社とつながって、えらそうな顔をしている労働組合など、労働組合ではないとぶっとばさなければいけない。そうでないと労働者は生きていけない。

　そう考えたとき、今世界中で労働者が、ゼネラルストライキで、資本・権力と闘っている意味が、わかる。こことつながろう。韓国・民主労総の闘いに応えよう。

　10･23中央タクシー分会スト支援連帯 ブラック企業ぶっとばせ団結集会デモに集まろう。

１１・６全国労働者総決起集会に集まろう。

安倍政権の「働き方改革」をぶっとばそう！

　　いま安倍政権は、「働き方改革」をかかげ、「長時間労働の是正」や「同一労働同一賃金」「最低賃金の引き上げ」と言っている。まるで労働者の味方でもあるかのように。しかし、安倍が狙っているのは日本を「世界で一番企業が活動しやすい国」にすると従来言ってきた通り。

　安倍政権が「アメ」ばかりを打ち出すのは政権発足直後の失敗があるからだ。一定給与以上のホワイトカラー層の労働時間規制を外す「ホワイトカラー・エグゼンプション」を打ち出したところ、「残業代ゼロ法案」と猛反発を受けた。結局とん挫した。労働分野は安倍首相にとって最大最強の「岩盤」になった。この「働き方改革」は、戦争体制の確立と一体で、労働法制の抜本的改悪を狙う安倍が、労働行政の主導権を厚生労働省から首相官邸に奪い取り、ゆくゆくは労働時間に応じて賃金を支払う労働時間規制そのものを撤廃したいという狙いなのだ。

　会社（資本）は金もうけのためには、労働者を死にいたらしめようとも反省などしない。反省するふりをするだけだ。指摘をされれば「謝る」だけだ。金もうけのために生きている連中はそういうものなのだ。問題は労働者が、職場で団結と闘う労働組合を取り戻すこと。その展望は１０・２３高崎労使会館、１１・６日比谷野音にある。