外国人労働者をなめるのもいい加減にしろ

　新しく相談を受けた日系ブラジル人の派遣労働者二人。

　どう考えても派遣会社が悪い。

　Ａさんはフォークの仕事をしたいと派遣会社のＣ社と雇用契約を結んだ。残業もしたいという話もしていた。ところがフォークの仕事はないし、残業もない。派遣先もＣ社の対応に不信感を募らせ、Ｃ社との契約を2月いっぱいで打ち切ることになった。二人は2月末での雇止めを通告された。

　ところが、契約期間が切れるのは1月末。2月の契約更新をしなければならない。

　民主党政権時代に短期派遣を制限する法改正が行われ、30日以下の短期間の派遣は禁止された。2月は28日しかない。Ｃ社が行ったことは、2月1日から3月31日までの2カ月の労働条件通知書を作り、二人には2月28日で仕事は終わりと通告して、ごまかそうとしたのである。これでごまかせると思うのが、外国人をなめている証拠である。

　それで頭にきたＡさんから群馬合同労組に相談があり、加入してもらった。日本語があまりわからない同じ日系ブラジル人のＢさんもいっしょにきて、いっしょに加入して、いっしょに要求書を出すことになった。

　結果としては、会社は弁護士を代理人に立てて、3月分については、休業補償を支払うという和解案を提示してきた。早期解決の観点で、組合も和解に応じる方向である。

　しかしいずれにしても、Ｃ社の対応は外国人に対する、差別・軽視であると思わざるを得ない。こんなことをしたら群馬合同労組が黙ってはいない、ということを群馬の派遣会社にはわからせないといけない。それはそんなに難しいことではないという確信を持ちつつある。