ウベハウス東日本はＴ組合員に残業代を支払え！（裁判報告）

５月１０日、高崎簡易裁判所にて、Ｔ組合員が原告となり、退職した(株)ウベハウス東日本を被告とする給料（残業代）支払請求訴訟の３回目の裁判が開かれた。平日の昼間ではあったが、原告含めて９人の組合員が結集して傍聴した。前日の中央タクシーの労働委員会に続いて連日の闘い。仲間のために闘い、仲間とともに闘う、群馬合同労組は日々団結を強化して前に進む。

Ｔ組合員は他の若い同僚二人とともに、２０１４年１１月に賃金が払われないと組合に相談。ブラック企業ウベハウス東日本に対して、数度の抗議行動と、団体交渉で闘った。会社は不誠実な対応に終始したが、結局労働基準監督署を動かし、是正勧告を出させて不払い賃金を支払わせた。

しかしながら、残業代に関しては、早朝に出勤を命じ、タイムカードにも記録が残っていながら、代理人・反町大弁護士は、千葉や茨城の現場に行くまでの移動時間は労働していない、「指揮命令下にない」と言い張って支払う姿勢を見せなかった。そしてこの裁判となった。当初少額訴訟（６０万円を上限として、原則１回の裁判で判決を出す）として提訴したが、被告ウベハウス東日本が通常訴訟への移行を主張したことによって、３回目の裁判となっている。

群馬合同労組は、組合員の問題であるというだけではなく、中央タクシー分会でも大きな争点になっている「手待ち時間」（拘束されてはいるが実際には労働していない時間）を労働時間と見なすか否か、という大事な争点であるので、Ｔ組合員とともに労働組合の闘いとしてこの裁判を闘っている。以下、原告の準備書面を転載する。

準備書面（１）
第１　被告の主張の認否について

１　「残業時間」について

① 被告第1準備書面２頁７行目「原告は、原告のタイムカード(甲7ないし18)に打刻された出退勤の時刻から1日の法定労働時間である8時間と休憩時間1時間を控除した残余の時間を「残業時間」とした上、残業代を請求しているものと考えられる。」は、認める。
② ２頁１０行目以降の被告の主張については争う。第２「原告の主張」にて述べる。
２　（３頁６～８行目）「なお、原告が従事していた建設現場は千葉県や埼玉県など群馬県外が多く、本来であれば建設現場付近に宿泊すべきところを、原告の希望により、群馬県まで戻ることが何度となくあった。」について

否認する
第２　原告の主張

１　被告は「割増賃金の対象となるのは労働時間であり、労働時間とは『労働者が使用者の指揮監督命令下に置かれている時間』をいう」として、「原告が『残業時間』としている時間は、被告の指揮監督命令下に置かれておらず労働時間に該当しない」と主張する。同様に「原告は、通常、原告の事務所に出勤した後、タイムカードを打刻する。同所でミーティングに参加し、また準備作業を行うが、その後、直ちに建設作業に従事するものではなく、建設現場まで自動車で移動した上、建設現場で建設作業に従事していたものである。そして、夕刻、当日の建設作業が終了すると、自動車で被告の事務所まで戻り、被告の事務所でタイムカードに打刻してから帰宅していたものである。」「原告が『残業時間』とするものは、建設現場まで向かい、または建設現場から戻る移動時間のことである。原告は自動車運転免許を持っていないため、原告が自動車を運転することはなく、原告は被告の他の従業員が運転する自動車に同乗しているだけであり、移動の間、自由に時間を過ごすことができ、事実、原告は睡眠を取ったり、携帯電話を使いゲームをするなどして移動時間を過ごしていたものであり、被告の指揮監督下に置かれてなどいない。」以上から「原告が主張する『残業時間』は、労働時間には該当しない。したがって、原告に残業代は発生していない。」と主張する。

① 原告が早朝に出社し、タイムカードを押し、建設現場から原告事務所まで往復の移動をする時間について、被告は「被告の指揮監督命令下に置かれていない」と主張するが、指定した時刻に出社し、その日の建設現場に作業開始時間に間に合うように被告の車両に乗車し、移動することは、被告の業務命令にもとづいている。また運転免許があれば運転を交代もするし、途中で積み荷のチェックをしたり、問題があれば作業もする。したがって、移動時間は明らかに「被告の指揮監督命令下」にある。

② 被告が移動時間を「指揮監督命令下」にないとする理由は「他の従業員が運転する自動車に同乗しているだけであり、移動の間、自由に時間を過ごすことができ、事実、原告は睡眠を取ったり、携帯電話を使いゲームをするなどして移動時間を過ごしていた」ということであるが、いわゆる「手待ち時間」に関しても「出勤を命ぜられ、一定の場所に拘束されている以上、労働時間と解すべきである」。

労働時間に関する定義については、法律に定めはないが、つぎの通達があり、判例(平１１．３．９最高裁第一小判決　三菱重工業長崎造船所事件)においても、同じ解釈がされている。
昭３３．１０．１１　基収６２８６号
「労働とは、一般的に、使用者の指揮監督のもとにあることをいい、必ずしも現実に精神又は肉体を活動させていることを要件とはせず、したがって、例えば、貨物取扱いの事業場において、貨物の積込係が、貨物自動車の到着を待機して身体を休めている場合とか、運転手が二名乗り込んで交替で運転に当たる場合において運転しない者が助手席で休息し、又は仮眠しているときであってもそれは『労働』であり、その状態にある時間(これを一般に『手待時間』という。)は、労働時間である。」
２　被告は原告に対して、入社時もその後も、労働条件の通知を行っていない。また就業規則も、原告が平成２６年（２０１４年）１１月１日に加入した群馬合同労働組合が要求書を提出して開示をさせるまで、事業所に閲覧できる状態に置いてこなかった（甲２１号証）。就業規則には、移動時間に関する規定は存在しない（甲２０号証）。したがって、移動時間を休憩時間とみなすことは出来ない。
第３　被告における「時間外手当」、支払日の定めについて

１　 時間外手当の定め

被告の「賃金規程」（甲２０号証）の第１４条１項として「法定労働時間を超えて、または休日に労務せしめた場合には通常支払う賃金の２５％割増の賃金を、深夜（２２時から５時までの間）において勤務せしめた場合には通常支払う賃金の２５％割増の賃金を支払う」との定めがある。

２　 支払日の定め

被告の「賃金規程」（甲２０号証）の第３条として「賃金は前月２１日から起算し当月２０日に締め切って計算し、当月末日（支払日が休日の場合はその前日）に支払う。」との定めがある。
第４　付加金

被告は、原告を含む従業員に対して、労働協定もなく労働基準法第３２条及び第３６条に違反して法定外の時間外労働を日常的に行わせていたにも係わらず、同法第２４条及び第３７条に違反して、その時間外労働に対して故意に割増手当を支払わないという扱いを続けていた。
被告は、労働基準法その他、労働に関する法令の遵守を十分に教育、指導していない。取締役を含む役員及び直接に従業員の指導に当たる役職者もこれらを十分に理解しておらず、労働基準法第１５条の労働条件明示義務も果たしていない。就業規則・賃金規程も原告が加入した群馬合同労働組合が団体交渉で開示をさせるまで、一切従業員に開示されてこなかった。
被告は、これら労働者の無知につけ込んだ行為を長期に渡り故意に行っていた。原告が加入する群馬合同労働組合による残業代の支払い要求に対しても、不誠実な対応で不払いを居直り、極めて悪質といえる。
このように被告は労働基準法第３７条違反が明白であるので、労働基準法第１１４条に基づき、上記未払賃金の元本と同額の付加金の支払いを求めるものである。
第５　結語

よって、原告は、被告に対し、
1 賃金請求権に基づき、平成２５年１２月２１日から平成２６年８月３１日までの未払賃金合計　金６０１，４７５円

及び
① 各月の給与支払いの日の翌日である、
うち金６６，８７５円に対する平成２６年２月１日から
うち金６４，６３２円に対する平成２６年３月１日から
うち金１０５，９１４円に対する平成２６年４月１日から
うち金９９，８０３円に対する平成２６年５月１日から
うち金７１，８４１円に対する平成２６年６月１日から
うち金８５，３１３円に対する平成２６年７月１日から
うち金３０，９９９円に対する平成２６年８月１日から
うち金７６，０９８円に対する平成２６年９月１日から
いずれも退職日である平成２６年９月３０日まで法定利率年６パーセントの割合による遅延損害金

② 各未払賃金に対して、退職日の翌日である平成２６年１０月１日から支払済みまで「賃金の支払いの確保等に関する法律」６条１項の年１４．６パーセントの割合による遅延損害金

を支払うこと。

２　労働基準法第１１４条に基づき未払賃金合計金６０１，４７５円と同額の付加金
及び本判決確定の日の翌日から支払済みまで年５パーセントの割合による遅延損害金

を支払うこと。

３　訴訟費用は被告の負担とする。

との判決、及び１項・２項について仮執行の宣言を求める。

以上

http://blogs.yahoo.co.jp/gungoroso/69421428.html