国土交通省が貸切バスの抜き打ち街頭監査、３５．５％が違反

国土交通省が、軽井沢スキーバス事故を受け、緊急対策として貸切バスを対象とした街頭監査を実施した。本年１月２１日から３月中旬にかけて、全国において計２４２台の貸切バス車両を対象に街頭監査を実施した結果、うち８６台（３５．５％）の車両について法令違反が確認されたとのこと。労働組合の安全のための闘いが必要だ。

http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000240.html

http://www.mlit.go.jp/common/001127491.pdf

平成２８年４月１３日

自動車局安全政策課

軽井沢スキーバス事故を受けた街頭監査の実施結果について

国土交通省では、軽井沢スキーバス事故を受け、緊急対策として貸切 バスを対象とした街頭監査を実施しました。本年１月２１日から３月中 旬にかけて、全国において計２４２台の貸切バス車両を対象に街頭監査 を実施した結果、うち８６台（35.5％）の車両について法令違反が確認 されました。具体的には以下のとおりです。

１．貸切バス事業者に対する街頭監査の結果について １月２１日から３月中旬にかけて、全国の貸切バス乗り場等、のべ３８か所 において、国土交通省の監査官が抜き打ちで出発前のバスに立ち入り、運転者 の健康状態、交替運転者の配置状況、運行指示書の作成状況等について確認を 行ってきました。 その結果、２４２台に対して８６台（35.5％）の車両に法令違反を確認しま した。詳細は添付資料（別紙１）のとおりです。 なお、２月３日に、法令違反が多い事項をリスト化したチェックシートを全 事業者へ配布し、運行前に事業者自らが最終確認を行い法令遵守を徹底するよ う通達しました。また、街頭監査時に法令違反が確認された場合は、速やかに 改善指示を行い改善の確認を行うとともに、その他の運行についても法令遵守 を徹底するよう通達しました。 法令違反指摘率について、通達前は４６％、通達後は２３％でした。詳細は 別添資料（別紙２）のとおりです。

２．監査実施後の措置 街頭監査において法令違反が確認された事業者に対しては、監査実施日か ら原則３０日以内に呼出監査を実施し、呼出監査時点において、同様の違反 事項が全て改善されたことを確認しています。

街頭監査については、今後と もゴールデンウィーク等の多客期を捉え、引き続き行うこととしています。