24時間営業義務廃止を！コンビニ関連ユニオン(準備会）に入ろう！

信濃毎日新聞3月19日の記事

県内外　セブン-イレブン社員らが労組

24時間営業義務廃止を

7月11日時短営業呼び掛け

　県円外のコンビニの社員やオーナー、店舗従業員らが労働組合「コンビニ関連ユニオン」（東京）を発足させ、セブン-イレブン・ジャパン（同）に対して24時蔔営業義務廃止などを求める署名活動を近く始める。人手不足から時短営業を始めた大阪府東大阪市のセブン-イレブン加盟店とも連携を目指す。

　同ユニオンは、同社社員の河野正史さん（長野市）らが中心になり、５月に正式な結成大会を開く。同社が加盟店オーナーに義務付けている24時間営業をオーナー側の希望制に移行することや、同社の負担で店舗従業員の社会保険加入を促進することを要望。オーナーや店舗利用者らから今後、賛同署名を集める。７月11日には全国一斉の時短営業実施も呼び掛ける。

　同ユニオン事務局によると、人手不足が深刻化する中、コンビニ店のオーナーが深夜の長時閤労働など過酷な状況に追い込まれるケースが少なくないという。同ユニオン事務局は「コンビニ店が置かれた現状を広く知ってほしい」としている。

※コンビニ関連ユニオンの正式な結成大会が5月というのは、河野さんの強い希望とご理解ください。まだ決まってはいません。早期に結成大会を開きたいという思いは多くの仲間が共有しています。

※7月11日＝「セブンイレブン」に全国一斉の時短営業実施を呼び掛けるというのも河野さんの強い希望です。ぜひみなさんといっしょに状況を変えるようなアクションを起こしたい。かつて「すきや」で、それが実現して、24時間営業を止めたように。

コンビニ関連ユニオン(準備会）のリーフレットができました！

月の残業時間八〇時間超えは普通、多い月は百二十時間という長時間労働の末、２０１３年精神疾患を発症し病休。復帰後セブンの長時間労働是正を求め千曲ユニオンに加盟。オーナーへの過大な負担をやめるよう社内で求めたら２０１７年三月不当な降格（月額約一〇万円減給）処分。これに対し労働委員会で争って２０１８年十二月勝利した本部社員（長野山梨ＺＯ付ＯＦＣ）河野正史。昨年夏に下記三大要求をかかげて「コンビニ関連ユニオン」を呼びかけ、現在同準備会代表。

2月10日に松本さんから電話があって「保険金で1700万円払うために死ぬしかない･･･」と。「ちょっとまって！ストライキをやれば合法的に休める！」と訴えたのです。

本部社員 河野正史

慢性的な人手不足で２月１日に時短営業を開始したら７日に「違約金1700万円・契約解除」を本部から通告され、いったんは自殺も考えた。しかし、多くの支援もあり頑張り続け、3月11日セブン本部は、ついに「違約金、契約解除」を取消し、時短営業継続を容認した。大勝利！

■ついに本部は「時短営業」容認

セブンイレブン本部は、3月11日、一転して「契約解除や違約金」を求めないと松本オーナーに通告した。本部の狙いは事態の沈静化に過ぎないが、それにしても、1700万円といっていた違約金を取消し、契約解除もしないと言わせたのは、大勝利だ。

■今がチャンス。時短営業拡大を

「時短営業しても違約金も契約解除もないですよ。時短営業やるなら今ですよ」（松本オーナー・関西テレビ）

全国のオーナーたちが、松本さんに続いて100店舗、1000店舗と時短営業を「実力」で行なえば、本部は違約金や契約違反どころではなくなる。本格的に、「24時間営業義務化の廃止、希望制」への制度改革に着手せざるをえなくなる。今がチャンスだ。

■実力行使でしか変えられない

３・１５中労委命令でも明らかなように、厚労省-中労委も安倍政権・財界にさからえない。法律や行政に頼っても何も変えられない。現代のシャイロック（シェークスピア「ベニスの商人」に出てくる悪徳金貸し）にも似たセブンイレブンに立ち向かうには、「命は契約よりも優先する」と考える「生きんが為の実力行使」が必要だ。

■経営能力のせいにして解除狙う

セブン本部は、24時間義務化を断念したわけではない。本部は、3月8日、松本オーナーに「人手不足は、オーナーが労基法違反をしているために、募集しても集まらないことが原因」とする文書をおくりつけてきた。

こんなウソのキャンペーンに騙されてはいけない。現在のフランチャイズ契約の利益配分方式では、労基法を守り、雇用保険、社会保険を加入させたら、店舗はやっていけない。その利益配分の仕方を問わないでオーナーの「能力」にすり替えるのは、サラ金なみの悪辣さだ。

■実証実験は24時間強行のため

「実証実験」も、現在の枠組みで時短をやれば、利益が減ることは明らかだ。そもそも調査事項には「オーナーや従業員の労働時間、健康への負荷」は入っていない。

■「命と健康」は全てに優先する

３・１５中労委命令のように「顕著な事業者」だというなら営業時間は独立して決定できるはずで、「時短営業」もオーナーが独立して決定すれば良いということだ。「労働者性」が認められるならば、団体交渉権のみならずストライキ権もあるから、「時短営業」＝時限ストを団結権の行使として拡大すればいい。

命を守るのに、会社や行政・司法の「許可」は必要ない。「ゆっくり夜休む」「健康な体を維持する」「冠婚葬祭を大事にする」のは、人間が人間らしく生きる根源的権利なのだから。

人手不足の解消には、本部負担で社保加入促進が不可欠

労基法違反のオンパレード、雇用保険・社会保険未加入90％というのがコンビニ店舗の実態だ。コンビニの利益配分方式では、雇用保険や社会保険加入は加盟店負担。平均的なコンビニの１日の売上高は５０万円、ひと月の粗利益は（粗利益率３０％弱として）４２０万円、うち約半分を本部が先取り、残りの２１０万円から、加盟店は人件費その他の経費を支払い、残りはせいぜい５０万円。そこから社会保険料負担（この場合19万5000円）を負担すると、オーナーは生活できない。結果、有給休暇は無理、残業代のかからない時間内でのパートを使い、社会保険未加入となる。しかし、それでは従業員は定着せず、オーナーは不眠不休に。社保加入は義務でもあり、本部負担で加入を促進しなければ人手不足は解決しない ！

 社員の意識が変わったとき、本部の体質が変わる ！

この現実が、本部社員の「ブラック企業トップクラス」と言われる長時間労働、過労死、精神疾患の増加を生み、同時に、店舗オーナーの健康や命についてなんの痛痒も感じないＦＣや本部のブラック体質を生んできたのです。

■団交で24時間義務化廃止迫る

社員である河野との団体交渉を会社は拒否 できません。これまで8回の団体交渉をやっ て、「それは団交事項なのか？」と言われながらも、「24時間義務化廃止・オーナーの健康配慮・店従業員社保加入援助」についても、ＦＣの労働条件面から問題にしています。ＦＣは、就業規則で「オーナーとのすぐれた信頼関係の形成」が「服務原則」とされていますが、その場合、オーナーや家族の「健康」を無視することは許されるのか、という議論です。オーナー組合員も団交には参加、意見表明をガンガンやっています。ほぼ毎月定例的に継続、次回は4月1日。

■社員が変ればセブン本部は変わる

オーナーに威圧的なＦＣが多いのは、セブンが「労働組合を作らせない」政策をとってきたために、洗脳されているからです。本部社員から物申す労働組合ができることが、セブン全体を変える道です。社員もオーナーも店舗従業員も関連企業も入れる「強み」を生かしてセブンを変えるため闘っています。

■労働者代表選挙を闘う河野

河野は、3月21日当選発表予定の「労働者代表選挙」に立候補しました。100字に制限された立候補の抱負は以下のとおりです。

労働環境抜本改善 ！長時間労働根絶。残業せず家族養える賃金。65歳定年制。有休完全取得。パワハラ根絶。ＦＣ業務明確化（24時間営業義務化廃止・オーナーの健康配慮・店従業員社保加入援助）。自爆営業根絶。

■「労働者代表選挙」とは何か？

労基法第３２条で労働時間は原則１日８時間、１週４０時間とされていますが、同法３６条で労使協定（３６協定）を締結し、労基署に届け出た場合は、協定の範囲内でこの法定労働時間を超えて、労働させることも可能です。その労使協定（３６協定）の締結当事者が「労働者代表」です。

その場合労働者代表は「当該事業場に、過半数労働組合がある場合はその労働組合、過半数労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者」となっています。セブンの場合、過半数を組織する労働組合がないので、選挙によって過半数代表を選出するということになります。

また、労働者代表は「就業規則の意見聴取の代表」でもありますから、就業規則の変更に際して、意見を述べることができます。

■「労働者代表選挙」怠ったセブン

セブンーイレブン・ジャパンは創業以来ずっと36協定は無効状態です。法律を遵守した適正な「労働者代表選挙」を行わず、適正に締結したように偽装して「36協定」を労基 署に提出するという、明白な労基法違反を繰り返していました。刑事罰の対象です。

「中労委命令」は安倍の「雇用関係にない働き方＝事業主化」推進と一体

「中労委命令」は安倍の「雇用関係にない働き方＝事業主化」推進と一体 が安倍首相と会食している事実もあり、「労働組合のない社会」をめざす安倍政権と一体となった政治的な力を否定できない。安倍政権の「働き方改革」は、「雇用関係によらない働き方」として雇用労働者の個人事業主化を拡大するものだがこれと一体だ。社員、オーナー、関連企業をバラバラにすることで、雇用主責任を逃れることで不当な利益をあげてきたのがコンビニ・モデル。それをさらに究極まですすめるものだ。現場で分断を乗り越え団結を拡大し、労働組合の「実力行使」を力にして闘うことが、反動命令をはね返す道だ。

■松本オーナーに続いて、全国のコンビニでそれを望むオーナーが次々と「時短営業」を始めることが、松本オーナーを孤立させず、守り、そして「24時間営業義務化廃止、希望制へ」を制度化する最短の道です。松本オーナーの例で明らかになったように「実力で開始すれば、違約金や契約解除なんてできません」。今がチャンスです。

松本オーナーと同じに19時間営業にするでも、夜間数時間だけ閉店するでもいい。体調不良や冠婚葬祭など必要に応じてその時だけ「休みます」でもいい。マスコミに公表しても良いし、静かに「休む」のでもいい。お客さんには「張り紙」をして理解を求めて下さい（ユニオンにも一報ください）。

■また、「時短営業」「ちょっと休業」「数日閉店」等までやらなくても、「当店は本部に24時間営業義務化廃止を要求しています」とアピール文を張り紙するだけでも社会的効果は大きいです。従業員の胸に「24時間営業義務化廃止、希望制に」や「オーナーにもゆっくり休む夜をください」のアピールバッチをつける方法もあります（ユニオンでも作成します）。労組ではよくやるアピール行動です。

■こうした「時短営業」「アピール行動」の自発的・散発的開始から、連絡をとりあいながら、一斉行動へと運動を広げていきましょう。そして、7月11日（セブン、イレブン）には、全国の多数の店舗で一斉「時短営業」をやりましょう。そこまでいけば、社長・古屋一樹を話し合いの場に引き出し、「24時間営業義務化廃止・希望制」制度化を実現できます。そしてその力を背景に、「本部負担で店舗従業員の社保加入促進を」交渉のテーブルに乗せましょう。必ず勝利できます。頑張りましょう。

コンビニ関連ユニオン（準） 代表 河野正史

〒124-0024東京都江戸川区新小岩2-8-8クリスタルハイム203

☎ 080-6494-7243 ﾒｰﾙzenkokukyoml@yahoo.co.jp

協力しているお近くの地域ユニオン へ

「時短営業」とアピール行動の全国的拡大を

■河野正史ＯＦＣと松本実敏オーナーがよびかける「24時間営業義務化廃止・希望制へ 本部負担で店舗従業員の社保加入促進を」要求書（別紙同封。ないしは右を切り取って拡大してもらっても結構です）への記名をお願いします。

協力してくれる地元の地域ユニオンに渡してくださるか、コンビニ関連ユニオン（準）宛てに郵便ないしメールで送ってください。

コンビニ関連ユニオン（準）と千曲ユニオンが責任をもって団体交渉の場で、古屋一樹社長宛に本部人事部を通して提出し、要求します。（次回団交は4月1日長野市内で）

■また、店舗利用者向けの「賛同署名」（別紙同封）も活用して、お客さんの理解と協力を得る努力をされてください。

利用者さんの多くは、オーナーの過大な負担や健康悪化に心を痛めてくださっています。本部の言う「社会的インフラ」「利便性」に必ずしも同意しているわけではない、利用者さんの真実の声を会社に届けることが、会社に経営方針を転換させる大きな力になります。送り先は「要求書」と同じです。

※7月11日＝「セブンイレブン」に全国時短ストへ、という方針については、河野さんの強い希望です。まだコンビニ関連ユニオン（準備会）で十分な議論とコンセンサスが取れているわけではありません。ぜひみなさんといっしょに状況を変えるようなアクションを起こしたいということで現在的にはご理解ください。かつて「すきや」で、それが実現して、24時間営業を止めたようなアクションをぜひとも実現しましょう。

私たちにもゆっくり休める夜をください ！

２４時間営業義務化の廃止・希望制へ 本部負担で店舗従業員の社保加入促進を ！

要 求 書

セブン-イレブン・ジャパン

古屋一樹 代表取締役社長 殿

昨今の人手不足深刻化のなかで、コンビニの２４時間・３６５日営業を継続することはもはや不可能です。店舗オーナーや従業員の負担が大きすぎ、過労死や健康破壊、冠婚葬祭への出席もできないなど、基本的人権を侵害する事態にいたっています。２４時間営業義務化を廃止し、オーナーの希望によって選択できる制度への変更を求めます。

また、この制度改革の持続的実現にあたっては、従業員が長期に安定的に働けるための待遇改善が不可欠です。そのためには店舗従業員への社会保険加入について本部が負担して促進していただく制度の導入を求めます。

呼びかけ：河野正史 松本実敏

２０１９年 月 日

（コメント欄）

店舗名

氏名（オーナー、従業員） 公表 （可 ・不可）

■コンビニ関連ユニオン（準）代表河野正史

〒124-0024東京都葛飾区新小岩2-8-8クリスタルハイム203

 オーナーさんたちにもゆっくり休める夜をあげてください ！

２４時間営業義務化の廃止・希望制へ 本部負担で店舗従業員の社保加入促進を ！

店舗利用者の賛同署名

セブン-イレブン・ジャパン

古屋一樹 代表取締役社長 殿

日頃から「近くて便利 ！」を利用させていただき感謝しております。しかし昨今の人手不足のなかで、コンビニの２４時間・３６５日営業が店舗オーナーや従業員さんに過大な負担を強いていることを知り、心を痛めています。

かつては２４時間営業がなかった時代もありました。買い置きしたりすれば特別困るということでもありません。「便利さ」の裏側で働く人が過労死したり健康を害したりすることを利用者としても望んでいません。２４時間営業義務化を見直してもいいのではないかと思います。２４時間営業義務化廃止を要求しているオーナーさんらの活動を応援し、賛同しますので、会社幹部の方はぜひ聞き入れてやってください。