鈴木たつお政見放送、東京から鈴木たつおさんを参議院へ!

7月1日にせまった参議院選挙。

安倍・自公政権を倒すのはもちろんですが、なんとしても「あたらしい労働者の政党」が必要です。

東京から、鈴木たつおさんが立ち上がっています。以下の政見放送、ぜひご覧ください。

感動しました。こんな候補者がいる、すばらしい。当選させましょう!

 

鈴木たつお(参議院選挙東京選挙区)政見放送

SnapCrab_NoName_2016-6-30_11-49-21_No-00

https://www.youtube.com/watch?v=NxsBNI8Vpsk

 

 

suzu2

ホテル1C労働委員会、8月18日証人尋問へ

群馬合同労組の清水書記長が、組合通告をしたらアルバイト先のホテル1C(藤岡市)を「懲戒解雇」された事件。解雇撤回を求める労働委員会が、8月18日にいよいよ証人尋問(審問)に入る。会社(社長)は相変わらず労働委員会に出てこない。落とし前はつけさせてもらう。

シャープコピー_20160611_164852

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

陳述書

 

 

2016年6月20日   清水彰二

 

 

私は、2015年3月23日に新聞折り込みの求人広告紙でホテル1Cの求人を見つけました。週2日、平日の昼、という条件で探していたので、これが目にとまりました。

電話をして、同年3月25日に面接に行き、採用されました。面接では週末に入ってもらいたいとの話でしたが、後日杉山社長から採用の電話をもらい、平日の昼だけでもかまわないのでぜひ働いてほしい、できるだけ長い期間お願いしたいと言われ、同意しました。

週2日、基本的に月曜火曜の昼、フロントに入ることになりました。雇用契約書を書面で出してもらいました。就業規則も公布を受けました。

同年9月までは、特に問題もなく、業務をこなしてきました。6月から新人のパートさんが入ったときには、業務を教えるように、社長から指示を受けました。排水溝のつまりや、屋根の雨漏りを自主的に手当てして、社長にも感謝されました。

2015年10月になると、それまで平日の昼にはメイクが入ることになっていましたが、突然メイクの枠がなくなりました。それにともない、私は週2日のシフトが週1日のシフトに減らされました。他の従業員もシフトが減らされたり、変更になっていました。

私もそうですが、他の従業員も、勝手に変更されたら、生活が困ります。直接収入減にもなり、転職も考えなければなりません。

10月の終わりに、再度、曜日が一方的に変更されたシフト表が事務室に貼り出されていました。この件について「主任」に事情を聞いても、「主任」も説明を受けていないようでした。

私は、こんなことが平気で繰り返される会社は、とんでもないと思いました。いざとなれば、従業員を犠牲にして、社長だけ逃げる会社だと思いました。そこで、この件に関して、少なくとも事前に相談くらいしてほしいと申し入れること、あわせて私が群馬合同労働組合の組合員であることの通告をすることにしました。

2015年10月26日、フロントの仕事が終わって、帰り道で、杉山社長に電話しました。しかし不在で応答がありませんでした。

翌日27日午前9時頃、社長から折り返しの電話がありました。

用件を聞かれて「シフトの件なんですけど、この間変わったり、また変わったりみたいなことなんですが」と切り出しました。

11月のシフトを確認した後、「シフトは社長が作っておられるんでしょうかね?」と聞きました。「そうです」との返事でした。

そこで、変えるときに「事前に相談をしていただきたい」と申し入れました。

そして続けて、私が「ちょっとこの間二日だったのが、一日になったり」と、言った途端、社長の態度が厳しくなりました。

社長は「清水さん、特掃をやんなくちゃだめ」「清水さんだけやってない」「怠慢」「だから仕事が減った」と言いなしました。

10月に平日昼のメイク枠がなくなって、「主任」から「特掃もやってください」と指示を受けることがありました。しかし余裕がなくてできなかったことがありました。それで私は「それはわかりました」と答えました。

それから社長は「フロント業務を覚えていない」を言いました。それについても、その頃入力ミスをしていたので、「わかりました」と答えました。

社長は「がんばりましょう」と話を切り上げたので、私はそれに続けて「私、群馬合同労働組合という組合に加入していることを一応お伝えしておきますね」と通告をしました。

すると杉山社長は、「それは何ですか?清水さん。ああ、清水さん、それは何ですか?清水さんね、そうしたらね、うちとは雇用できません。はっきり言って。いったん切ります。いったん切ります。清水さんね、はっきり言って、ああもううちをやめてください。1ヶ月後。もう雇用できません。はっきり言って。」と解雇を通告しました。

私は「これは録音してますから。不当労働行為で訴えますからね」と言いました。社長は「なにいってんですか、あなた?」「いったんきります」と電話を切りました。

同じ日の2015年10月27日付で群馬合同労働組合は、株式会社ホテル1Cに対して解雇撤回と労働基準法32条違反の労働条件をあらためること、団体交渉を開催することを要求する「要求書」を東京都中央区八重洲の住所に簡易書留にて送付しました。

また後日、同日付の会社の「解雇通知書」が普通郵便で私に送付されました。「11月26日をもって懲戒解雇する」というものでした。

私は要求書の回答を求めて、同年11月2日に社長と電話で会話をしました。また11月2日付、11月19日付で「通告書」を社長の自宅にファクスで送信しました。11月19日付の通告書では期限までに回答と団体交渉の開催がない場合、群馬県労働委員会への不当労働行為救済申立を行う旨の通告もしました。

しかしながら、会社からの連絡はその後一切ありませんでした。団体交渉も拒否され開催されませんでした。

そして2015年11月26日付で私は株式会社ホテル1Cから「懲戒解雇」されました。

それをうけて群馬合同労働組合は、不当労働行為救済の申立に及びました。

「懲戒解雇」と通告されていますが、「懲戒解雇」に該当するようなことはひとつもありません。特掃が余裕がなくてやりきれなかったこと、入力のミスがあって同僚の手助けを必要としたことは認めますが、それでホテルに損害を与えたり、客を帰らせてしまうようなことは一度もありません。杉山社長は私が群馬合同労働組合に入っていると通告した途端に態度を一変させ、解雇を通告しました。

最初は、株式会社ホテル1Cの登記簿が取ることができず、株式会社Yプロパティを相手にして2015年11月30日付で不当労働行為救済申立を行いました。雇用契約書に記載の会社の住所が虚偽記載でした。仕方なく「誓約書」の提出先である「株式会社Yプロパティ」を相手に申立をしました。

しかしながら、会社は何らの対応もせず、無視をしました。そこで再度の調査が必要になり、藤岡保健福祉事務所に旅館業法上の許可申請者を情報公開請求して、ホテル1Cの事業主体を確認することができ、本件申立におよびました。雇用契約書の会社の所在地すらウソを書いて、何かあったら責任を逃れる、まさにブラック企業だと思います。

群馬合同労働組合は、要求書の中で、労働基準法第32条違反の労働条件をあらためることを、私の解雇撤回と同時に要求しました。それは私の雇用契約書の労働時間が8時間45分になっているように、明らかに8時間労働制に違反しているからです。夜のフロントになると、15時間近い労働時間になります。一人体制なので休憩時間もありません。36協定の話も聞いたことがありません。また毎日、30分くらいは、引継の時間と、やり残した仕事を片付ける時間はサービス残業でした。タイムカードに記録は残りますが、支払われていません。この現状もただしたいと思いました。

しかしながら、団体交渉を、会社は拒否をしています。というより組合の要求書を無視をしています。とても悪質です。

私は、こうした職場の状況は違法であることを自覚していましたが、ここで生計を立てている従業員も多数いるので、労働組合としての活動は自粛していました。しばらく仕事に慣れて、他の従業員に信頼されるのが先だと思いました。しかし他の従業員に組合の活動を隠していたわけではありません。しつこく勧誘するということはありませんでしたが、親しくなった人にはこういう活動をしているんだよ、声をあげなければならないときは声をあげるつもりだよと言う話はしていました。社長はその話を聞き及んでいたのだと思います。組合などできたらホテルの運営が根底から崩れるという危機感を持っていただろうと思います。だから組合の通告をした途端に対応が一変して解雇通告されました。

私は現在、群馬合同労働組合の書記長をしています。労働者の生活と雇用を守るために、組合員とともに、これまでもいくつもの会社と交渉をやり、闘ってきました。労働基準法も労働組合法も守らない会社が多すぎます。このような社会を変える、労働組合には力があるということを示したいと思います。群馬県労働委員会の委員のみなさんには、ぜひとも救済命令をお願いしたいと思います。

 

以上

 

 

 

 

 

 

 

 

中央タクシーは組合つぶしをやめろ!

中央タクシーは組合つぶしをやめろ!

 

一年続く運転はずし、給料8万円カット…群馬県労働委員会の早期救済命令を求めます!
軽井沢バス事故を繰り返させない!闘う労働組合に入ろう!

 

群馬合同労組中央タクシー分会は、ブラック企業に労働組合を作って闘いを開始、2回におよぶストライキとデモ、法令順守の安全運転闘争、5回におよぶ団体交渉、群馬県労働委員会に対する不当労働行為救済申立、さらに裁判も闘い会社を追いつめてきました。闘いが始まって6月で1年。あらためてブラック企業中央タクシーを許さず、闘う決意を固めるとともに、すべての労働者市民のみなさんにご支援をお願いします。

中央タクシー株式会社(本社=長野市)は、藤岡市に群馬営業所をかまえ、成田・羽田空港への乗合送迎ジャンボタクシーを運行しています。毎日17時間18時間の拘束時間、休みも取れない。不満を言う運転手にはパワハラときつい配車のいじめ。1年前、このままでは殺されると、3人のドライバーが声をあげ、群馬合同労組に加入、分会を結成しました。
すると会社は、分会長を不当な理由で運転業務から外して仕事を与えず、掃除や千羽鶴折りを命じ、パートへの身分変更、長野への転勤のおどしをかけました。他の二人に対しては、違法な36協定に抗議したことを口実にして残業を外し、手当を8万円、手取りで給与の3分の1を減額しました。こんな悪徳会社には絶対に負けないと闘ってきた一年でした。
2名の運転手と13名の若者の命が失われた軽井沢スキーバス事故。驚くべきことに、バスは底が穴だらけで、使用は危険とされていました。運転手はフットブレーキを踏み必死にハンドルを切っていました。事故がおきた現場は登りが終わって二つ目のカーブ。事故原因は安全切り捨てによるブレーキトラブルに違いありません。
バスも運転手も足りない状況でした。運行管理者はまるで奴隷頭のように運転手に過酷な業務を押しつけていました。法で義務付けられた安全管理もずさんでした。
軽井沢バス事故は人ごとではありません。金もうけのためには会社は平気で安全を切り捨てます。。中央タクシーでも昨秋長野のドライバーが運転業務中に脳血管障害で急死しました。日頃から過酷な時間外労働をしていました。
中央タクシーの空港便ドライバーの給与は基本給が16万円。それに固定残業代=「稼働手当」が11万4600円。過労死するほど働いても残業手当の額は変わりません。「定額働かせ放題」です。
しかも中央タクシーは就業規則にも明記されていたタイムカードを置かず、運行記録を管理するタコグラフや業務日報を書き換えていました。
群馬合同労組は、インチキな固定残業代の制度も許さないし、組合員への8万円カットも許しません。同じやり方で多くの労働者、とりわけ青年が休みも取れない過重労働で苦しんでいます。労働組合の力で、裁判にも労働委員会にも、職場闘争にも必ず勝利します。
労働組合がいつから闘わなくなったのか?大きな転機は1987年の国鉄分割民営化でした。
群馬の中曽根康弘が首相になり、「戦後政治の総決算」の柱として位置づけたのが国鉄分割・民営化。赤字の責任を労働者になすりつけ、闘う労働組合つぶしが行われました。全員解雇。そして新会社JRに行けるのは3人に2人だけといって、労働者の競争が組織されました。労働組合も会社のパートナーの座を競い、闘わないどころか、会社のリストラに協力する御用組合に転落していきました。その後の日本社会は「もうけがすべて」です。派遣法など雇用も非正規化にかじが切られます。しかし不当解雇撤回を軸として30年闘われてきた国鉄闘争が今勝利の決定的な地平を作り出しつつあります。闘えば勝てます。群馬合同労働組合といっしょに闘いましょう!

2中央タクシー-1 2中央タクシー-2

 

 

イギリスのEU 離脱。市場はパニック状態。円の急騰と株価暴落。理由は「移民」と報道されるけど、根本的理由は失業だ。ただでさえ就職が困難なところに東欧からさらに食えなくなった人々が仕事を求めてやってくる。家族を養うために。賃金は自分の国の4倍だと言っていた。世界中で労働者が仕事にありつけず家族を食わせていけない。ヨーロッパでは青年の失業率が30%50%…少ないパイを労働者が奪い合う…戦争の危機はまさにここにある。労働者階級の階級的団結が破壊されたら残されるのは民族、国家、宗教を旗印とした排外主義と強い国家=独裁だ。イギリスでサッチャーが始めた新自由主義・グローバリズムの総破綻。この衝撃は利潤がすべてと世界を飲み込んだ新自由主義・グローバリズムの崩壊に行き着く。戦争か革命か?間違いなく世界は新たな段階に入る。大事なことはイギリスのEU離脱はイギリス労働者階級の決起でもあるということだ。世界中で労働者階級が階級的団結、国際的団結、労働者の社会の建設を掲げて革命に立ち上がることだ。参院選で東京から鈴木たつおさんを国会に送ろう!

労働相談「年間で残業と休日出勤が700時間」

先日ホームページを見たという労働者から匿名の相談メールをいただきました。「高崎にある工場で働いている。年間で残業と休日出勤が700時間くらいある。労働基準法違反ではないのでしょうか?」という相談でした。単純に計算すると月60時間弱でしょうか。これに対する回答は以下の通りです。

労働基準法は1日8時間かつ1週40時間を超えて労働者を働かせることを使用者に対し、刑罰をもって原則として禁止しています。これを法定労働時間といいます。法定時間を超えて働かせるには労働者代表との間で法が定める要件を全て満たした36協定が締結され、労基署長に届出られねばなりません。
この大原則が適用されないのは、みなし時間制が適法に適用されている労働者と法が認める適用除外者(主として、管理監督者)だけです。
そして、労働者が会社に対して、労働義務を負うのは、所定労働日における所定労働時間だけです。即ち、通常は就業規則に定められた労働日の労働時間だけ働けばよいのです。法定労働時間を超える残業命令や法定休日労働命令には36協定と残業や休日出勤の義務を定めた就業規則が最低限必要です。これを欠く残業命令等は無効であり、労働者に働く義務は全くありません。義務がないのですから、帰っても何ら非難されることはありません。まず、就業規則を確認しましょう。次いで、36協定を確認しましょう。いずれも使用者には周知義務が課されているので、これを見せない場合は、就業規則や36協定はないと思って構いません。
みなし時間制であるとか、管理監督者であるので適用除外と会社は言うかもしれませんが、それらの大半が違法な制度・運用です。

残業について。
労働者が労働義務を負っているのは所定労働時間だけです。所定労働時間を超える残業は、まず第一に、臨時的・一時的な業務の必要がある場合に限られます。恒常的な残業は認められません。何よりも人員を増やすよう会社に要求すべきです。
次に、法定労働時間を超える残業には、36協定と残業をさせることができると定めた就業規則が必要です。36協定とは、ただ単に残業を認めるという抽象的な協定ではありません。残業をさせる事由(臨時的・一時的な、残業が必要となる事情)、残業する業務の種類(部署)と人数、そして何よりも残業させうる最高時間を協定しなければなりません。この最高時間は、日、月、年の3種類を協定することになっており、月と年には上限時間が定められています。月45時間、年360時間です。この上限時間を上回る36協定は原則として認められません。協定という以上、労働者側の代表(過半数組合、それがなければ選挙等で選ばれた過半数代表者)がハンコをついて初めて成立します。たとえ36協定が締結されていても月45時間を超える部分は協定違反の残業であり、違法であって、協定の上限時間を超えて残業する義務はありません。

このようにこの会社は、法律的にはとんでもない違法状態です。しかしながら、違法だから従わない、というのは実際には一人では無理です。返り討ちにあいます。そこで労働組合、しかも原則的に闘う労働組合が必要になるわけです。私たちは群馬合同労働組合はいつでもともに闘う労働組合です。ぜひいっしょに闘いましょう。

残念ながら相談者は、いろいろ事情があって転職を考えざるをえないとのことでした。労働者は家族も抱えて、なかなか思い通りにいかないものです。しかし、この数年、アベノミクスの「成功」が宣伝されるのとうらはらに、中小の会社の現実は、賃金は上がらずに人手不足で過重労働が急速に労働者に襲いかかっています。闘わなければ殺されかねない。腹さえ決まれば、いつでも群馬合同労組はともに闘います。
泣き寝入りはしたくない、誰もがそういう気持ちをもっています。その気持ちを、闘いと団結に結実させる、力ある労働組合が必要とされています。「陰ながら活動応援しております」との相談者のメールに、力をもらい、群馬合同労組はさらに前進します。

文書

ホテル1C不当解雇撤回!群馬県労働委員会第2回委員調査

群馬県藤岡市にある「ホテル1C」。

昨年11月にここでアルバイトをしていた群馬合同労組・清水書記長が、組合の通告をするや、杉山社長から「懲戒解雇」を言い渡された。団体交渉を要求し、労働委員会への不当労働行為救済申立をするという警告も無視をして解雇を強行した。

なめていた、ということもあるだろう。

しかし、この社長は、会社の名前も所在地も、偽装していた。だから逃げられると思っていたようだ。

しかし国鉄闘争を闘う労働組合をなめてもらっては困る。

群馬合同労組は、逃がさない、負けない。

本日第2回群馬県労働委員会委員調査が県庁26階審問室で開かれた。第1回に引き続いて、社長=会社は欠席。
ただ、直前になって、群馬合同労組のこのサイトは「誹謗中傷」「悪質な業務妨害」「削除を求める」、清水は群馬合同労組の職員なのに履歴書に記載しなかったのは虚偽記載だと「準備書面」を出してきた。すべてデタラメだが、とりあえず言いたいことがあるのなら労働委員会に出てきなさい。

 

以下は組合の準備書面1の抜粋
申立人の主張

懲戒解雇の理由はない

被申立人は清水に対する「解雇通知書」(甲1)の中で、「懲戒解雇」を通告している。しかしながら、就業規則(甲10)上の解雇に相当する理由は存在しない。

清水の業務上の問題について

清水は杉山社長から新人の研修指導も依頼され、業務に特に問題はなかった。日常的に手が届いていない部分などを見つけては手を入れたり、なおしたりするなど会社に貢献していた。排水溝の修理など自主的に汗を流して杉山社長から感謝されていた。(甲32)

清水は2015年4月3日から週2日を基本にして、フロント業務についた。最初の1ヶ月は研修期間として二人で業務についたが、それ以降は一人で業務をこなしてきた。多少の計算機の操作ミスは何度かあったが、金銭上のミス、客の扱い上のミスはなかった。

被申立人は清水が「スタッフ皆で分担し行う清掃業務を一切行わず、他のスタッフに負担をかけ迷惑をかけた」として「別紙特掃表資料」をあげる。しかしながら、そもそも平日昼のフロント業務は一人で行うものであり、ラブホテルの性格上、いつでも来客、退室に備えるのがフロント業務であり、「特掃」は「メイク」が主に担当していた。

ところが2015年10月以降、被申立人は、相談もなしに一方的に平日昼のメイクをシフトからなくし、要員を削減した。そして一人でフロント業務をこなしている昼のフロントに対しても特掃をやるようにと指示をするようになった。

2015年10月になって、何度か引継のM主任から特掃を指示されたが、余裕がなく特掃がやれないことがあった。他の経験の長い従業員にはできることなので、清水もこの点は後ろめたい思いは持っていた。

この事情は2015年10月27日の電話でのやり取り(甲7)で杉山社長の「清水さんね、それからね、一つ問題点は特掃をやっぱりやんなくちゃダメですよ、清水さん。清水さんだけやってない、何にも。他の人はみんなやっているんですよ。」「だからそれ清水さん怠慢なんです。はっきり言って。だから仕事減ったんです。」という発言、清水の「わかりました、それは」という発言につながっている。

しかしながら、それは「懲戒解雇」の理由になるようなことではない。であるからこそ、杉山社長も「がんばりましょう」と答えた。

また清水が「フロント業務を覚えていない」という点については、確かに入力業務で間違えることがその頃あった。入力を間違えると訂正が煩わしく、それを他の従業員にやってもらうことになるので、申し訳ないとの思いもあり、それも素直に「わかりました」と答えた。ミスは認めるが、懲戒解雇の理由となるものではない。

清水彰二と被申立人との雇用関係および職場の状況について

清水彰二は、被申立人の新聞折り込みの求人広告(甲22)を見て、2015年3月23日に電話にて応募した。それまで週2日ほど入っていたアルバイトが事業主の事情で継続できず、代わりのアルバイトを探していたのであった。週2日、平日の昼、という条件のアルバイトは少なく、被申立人の求人が目にとまったのであった。
同年3月25日に面接に行き、A氏(主任)の面接を受けた。A氏は、できれば週末も入ってもらいたいと言ったが、清水は事情があってそれは無理だと伝えた。後日結果を連絡するとのことで、清水は採用はほぼないだろうとあきらめていた。
ところが数日後に、杉山嘉章社長から携帯電話に電話があり、ぜひお願いしたいとの連絡を受けた。清水はビックリして、週末は出られない、平日の昼しかダメだけど大丈夫なのかと確認した。杉山社長は大丈夫である、ただしできるだけ長く続けてほしいと言ったので、清水も自分もそのつもりであると答えた。
具体的な条件については、清水は週に5~6万円は収入がほしいと言った。杉山社長はそれならフロントでやってもらいたい、週1日では覚えられないので週2日ということで調整するとのことであった。
雇用契約締結にあたって、契約書の文書による確認がなかったので、研修を担当した元主任のAM氏(清水と交代で退職)に契約書を作成してほしいと申し入れた。AM氏は、これまで契約書を作成したことはないが、社長に伝えると約束してくれた。こうして発行されたのが「パートタイマー雇用契約書」(甲9)である。日付は「平成27年4月1日」付であるが、経緯から明らかなように交付されたのは4月の終わりくらいである。

交付された雇用契約書には重大な問題がある。
まず「事業主 株式会社ホテル1C」の住所が「東京都中央区八重洲…」と虚偽の記載になっていることである。ちなみに就業時に提出を指示され、提出した「誓約書」(甲26)には、相手が「株式会社Yプロパティ 代表取締役 杉山嘉章」となっており、給与の振込口座は「スギヤマ ヨシアキ」(甲27)となっている。この虚偽の記載により、はじめは被申立人の登記簿が取得できず、「株式会社Yプロパティ」を被申立人として、不当労働行為救済申立をして(群労委平成27年(不)第4号事件)、いったん取り下げてから、本件申立をすることになった。この点は被申立人の悪質な経営方針を示してあまりある。
また労働時間に関して「始業 9:00」「終業 18:00」「休憩 15分」となっていることである。休憩時間が15分であり、労働基準法34条に違反している。労働時間が8時間45分であり、労働基準法第32条違反である。実際には休憩時間は空いた時間に勝手に取ってくれというものであり、拘束を解かれるものではなく、休憩時間にはあたらない。

また「所定時間外労働の有無 原則としてありません」となっているが、夜のフロントの始業は18:00、終業9:00であり(甲29、30)、業務と出納簿の引継などの時間外労働が最初から織りこまれている。実際には時間になったから、交代の人に任せるということにはならず、やりかけていた業務は片付けてから帰るようにとの指示が行われていた。また30分過ぎるとタイムカード上の記録が残業として残るシステムなので、業務の途中でも30分経過する前にタイムカードを押すようにとの指示が行われていた。さらに、客へのサービスで提供する飲食物など、従業員が業務時間外に購入して出勤時に持参することが日常的に行われていて、清水も何度かそのように指示をされたことがある。もちろん手当はつかない。
このように被申立人における雇用のあり方、職場の実態は、群馬合同労働組合の書記長を務める清水にとっては、明らかに問題があった。しかしながら、清水としては、当面の生活と活動を支えるため、しばらく様子を見ながら、仕事に慣れることに力を入れてきた。会社にも同僚にも信頼されるために、進んで仕事をした。(甲32)

しかしながら、2015年10月になって、被申立人は一方的に平日昼のメイクの人員を削減した。それにともない、清水を含め、他の従業員も、勤務と給料の減少、シフトの一方的な変更を強いられた。しかもそれについて、意見や都合を聴取することもなく、出勤すると新しい変更されたシフト表が一方的に貼り出されていたという状況であった。

清水はこれについて、他の従業員に事情を聞いたが、シフトの変更の責任が誰にあるのかもはっきりせず、従業員間の疑心暗鬼も広がっていた。清水はこの状況は放っておくことはできないと考え、少なくとも責任の所在と当事者への相談と説明を求めることとした。そしてあわせて、清水が群馬合同労働組合の組合員であることの通告をすることを決断したのである。そして清水は、2015年10月26日勤務終了直後に杉山社長に電話をかけ、留守であったが、翌10月27日の折り返しの電話にて、杉山に必要なことを伝え、やり取りを行った結果、解雇の通告を受けたものである。

不当労働行為意思について
被申立人は答弁書において清水が「他のスタッフへしつこく労働組合へ加入しないかと勧誘し、スタッフより非常に迷惑だと会社側へ相談があった」と記している。 清水には何のことなのかわからないが、少なくとも被申立人が清水が労働組合員であることを知っていたことは確かである。 そして、雇用契約における虚偽記載、(ウ)で記した労働基準法違反の労働条件の数々から、労働組合を排除する不当労働行為意思は明らかであると推認される。

結論

以上の通り、被申立人の清水彰二に対する「懲戒解雇」には理由がなく、労働基準法違反の数々を繰り返してきた被申立人が、労働条件の問題に関して申し入れを行い、申立人組合員であることを通告した清水に対して、労働組合排除の不当労働行為意思をもって、解雇したものであり、申立のとおり、速やかに救済命令を発出されたい。

以上

国鉄闘争全国運動6・5全国集会かちとった地平から労働運動の再生へ!

国鉄闘争全国運動6・5全国集会は、大きな一歩をしるした。

国鉄闘争の勝利が、新たな労働運動の発展の道を切り開いている。

群馬合同労組の中央タクシー分会を先頭とした、この一年間の闘いの前進が、国鉄闘争の勝利性をはっきりと示している。

すべての労働者のみなさん。国鉄闘争を闘う仲間と団結すれば必ず勝利する。ともに立ち上がろう!

13327590_505818286279836_2963773995994549620_n
動労千葉 田中委員長
20160605_132846207

動労千葉と元国労の闘う解雇者
20160605_134551157

動労千葉・山田幕張支部長とCTS(千葉鉄道サービス)の非正規組合員
20160605_150702803

鈴木たつお弁護士 新しい労働者の党を!参議院選挙に勝利しよう!
20160605_145825347

韓国 鉄道労組 キム・シンスク ソウル地方本部連帯事業局長
20160605_140503003

動労水戸
20160605_151321487
動労総連合 動労東京
20160605_151827981
動労総連合 動労連帯高崎 動労西日本
20160605_151859864
動労総連合 動労新潟 動労神奈川 動労福島 動労北陸 動労九州
20160605_151953539
合同一般労働組合全国協議会 小竹運輸グループ労働組合
20160605_153625884
斉藤いくま全学連委員長
20160605_154006665

 

20160605_155600571

 

 

 

 

労働法制の危機に際して訴える

 安倍政権の手で、「団体法・社会法」(団体的労使関係法・労働者保護法)としての戦後労働法制が解体されようとしている。
安倍政権は「働き方改革は安倍内閣の次の3年間の最大のチャレンジ」として「1億総活躍プラン」を閣議決定した。「正規・非正規の二分論を超えた多様な働 き方」「非正規という言葉を日本国内から一掃する」の名のもとに「正社員ゼロ・解雇自由」社会が生み出されようとしている。

第2次安倍政権は、経済財政諮問会議・日本経済再生本部・産業競争力会議・規制改革会議などに竹中平蔵らの新自由主義者を集め、厚生労働 省さえ排除するクーデター的手法で雇用・労働政策の歴史的転換を開始している。全労働者に向けられた新自由主義―国鉄分割・民営化型攻撃にほかならない。 戦争法の強行、改憲への突進と対をなす「もう一つの改憲攻撃」である。
産業競争力会議や規制改革会議では、雇用や労働者の権利に関する従来の「常識」をすべて覆すに等しい議論が行なわれている。「解雇が規制されているのは誤 解」「労働契約法16条は解雇を規制する趣旨ではない」「(日本の正社員は)職務・勤務地・労働時間が原則無限定だから社内で配転可能である限り解雇は正 当とされないため(解雇が権利濫用になる)」
すなわち「職務・勤務地・労働時間が限定された雇用ルールを整備すること(限定正社員・ジョブ型正社員)」が最優先課題とされ、「その論理的帰結として、当該職務や勤務地の消失・縮小が解雇の正当な理由になる」というのだ。

さらには〝正社員改革〟の名のもとに、限定正社員・ジョブ型正社員を「社会通念上相当な働き方として広く普及させ」「その際、処遇を変え ない」ことが基本方針として確認された。非正規職とまったく同じ超低賃金の「正社員」を生み出そうというのだ。その際、労働契約法の「無期雇用転換申込権 (5年ルール)」を使えば、そうした「新たな働き方」を大量に生み出すことができると意思統一しているのである。国鉄分割・民営化型の「一旦全員解雇・選 別再雇用」攻撃を社会全体に貫徹する攻撃だ。
労働者派遣法についても「『常用代替防止』は、派遣社員との競争から熟練度の高い正社員を保護する諸外国にはない規定であり、対等な立場での競争条件を保障するべき」として、昨年9月、常用雇用を自由に派遣労働者に置き換える法改悪が強行された。

彼らは、こうした雇用・労働政策の歴史的転換を「雇用維持型から労働移動支援型への政策転換」と呼び、「労働条件変更を正当化しうる従業 員代表法制が必要」「労働条件の不利益変更の効力が裁判が確定しない限り不明というのは望ましくない」「(この点で)2007年労契法は挫折した」と言っ て就業規則を万能化し、その一方的変更を合法化しようとしている。
労働契約法・パートタイム労働法・派遣法の一括改正が検討され、労働時間規制の解体(残業代ゼロ制度)や解雇金銭解決制度の法制化が画策されている。改悪 労契法施行から5年、改悪派遣法施行から3年を迎える2018年が歴史的な分岐点になろうとしている。「雇用崩壊」への最後の扉が開かれようとしている。

たが、最大の問題は、これほど重大な事態が進行し、労働者の怒りが渦巻いているにもかかわらず、日本では労働組合の反撃がまったくと言っていいほどないことだ。いま求められているのは労働運動の変革である。

世界中の労働者が同じ問題に直面している。韓国では、パククネ政権の「労働市場構造改革」に対して、民主労総を先頭に幾波ものゼネストが 闘いぬかれている。その闘いは社会全体の支持を獲得し、4月総選挙でパク政権を惨敗に追い込んだ。フランスでも、テロ非常事態宣言をはね返して、労働者や 学生の激しいゼネストとデモが燃え上がっている。
戦争法強行採決に対し国会前を埋め尽くした数百万人の怒りの声は、日本の労働者・民衆がいよいよ歴史の前面に登場しようとしていることを示した。国鉄闘争 は、戦後最大の労働運動解体攻撃と対決し今も闘い続けられている。この怒りの声と、労働運動の再生をめざす職場から闘いが結合したときに時代は動きだす。
安倍政権の攻撃は危機につき動かされた破滅的政策にほかならない。今こそ、労働法制改悪を阻止するために共同した力を結集しよう。
2016年6月5日

全日本建設運輸連帯労働組合
関西地区生コン支部
全国金属機械労働組合港合同
国鉄千葉動力車労働組合
国鉄分割・民営化に反対し、1047名解雇撤回闘争を支援する全国運動

動労千葉弁護団

scan160606-1

scan160606-2