鈴木たつお政見放送、東京から鈴木たつおさんを参議院へ!

7月1日にせまった参議院選挙。

安倍・自公政権を倒すのはもちろんですが、なんとしても「あたらしい労働者の政党」が必要です。

東京から、鈴木たつおさんが立ち上がっています。以下の政見放送、ぜひご覧ください。

感動しました。こんな候補者がいる、すばらしい。当選させましょう!

 

鈴木たつお(参議院選挙東京選挙区)政見放送

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https://www.youtube.com/watch?v=NxsBNI8Vpsk

 

 

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中央タクシーは組合つぶしをやめろ!

中央タクシーは組合つぶしをやめろ!

 

一年続く運転はずし、給料8万円カット…群馬県労働委員会の早期救済命令を求めます!
軽井沢バス事故を繰り返させない!闘う労働組合に入ろう!

 

群馬合同労組中央タクシー分会は、ブラック企業に労働組合を作って闘いを開始、2回におよぶストライキとデモ、法令順守の安全運転闘争、5回におよぶ団体交渉、群馬県労働委員会に対する不当労働行為救済申立、さらに裁判も闘い会社を追いつめてきました。闘いが始まって6月で1年。あらためてブラック企業中央タクシーを許さず、闘う決意を固めるとともに、すべての労働者市民のみなさんにご支援をお願いします。

中央タクシー株式会社(本社=長野市)は、藤岡市に群馬営業所をかまえ、成田・羽田空港への乗合送迎ジャンボタクシーを運行しています。毎日17時間18時間の拘束時間、休みも取れない。不満を言う運転手にはパワハラときつい配車のいじめ。1年前、このままでは殺されると、3人のドライバーが声をあげ、群馬合同労組に加入、分会を結成しました。
すると会社は、分会長を不当な理由で運転業務から外して仕事を与えず、掃除や千羽鶴折りを命じ、パートへの身分変更、長野への転勤のおどしをかけました。他の二人に対しては、違法な36協定に抗議したことを口実にして残業を外し、手当を8万円、手取りで給与の3分の1を減額しました。こんな悪徳会社には絶対に負けないと闘ってきた一年でした。
2名の運転手と13名の若者の命が失われた軽井沢スキーバス事故。驚くべきことに、バスは底が穴だらけで、使用は危険とされていました。運転手はフットブレーキを踏み必死にハンドルを切っていました。事故がおきた現場は登りが終わって二つ目のカーブ。事故原因は安全切り捨てによるブレーキトラブルに違いありません。
バスも運転手も足りない状況でした。運行管理者はまるで奴隷頭のように運転手に過酷な業務を押しつけていました。法で義務付けられた安全管理もずさんでした。
軽井沢バス事故は人ごとではありません。金もうけのためには会社は平気で安全を切り捨てます。。中央タクシーでも昨秋長野のドライバーが運転業務中に脳血管障害で急死しました。日頃から過酷な時間外労働をしていました。
中央タクシーの空港便ドライバーの給与は基本給が16万円。それに固定残業代=「稼働手当」が11万4600円。過労死するほど働いても残業手当の額は変わりません。「定額働かせ放題」です。
しかも中央タクシーは就業規則にも明記されていたタイムカードを置かず、運行記録を管理するタコグラフや業務日報を書き換えていました。
群馬合同労組は、インチキな固定残業代の制度も許さないし、組合員への8万円カットも許しません。同じやり方で多くの労働者、とりわけ青年が休みも取れない過重労働で苦しんでいます。労働組合の力で、裁判にも労働委員会にも、職場闘争にも必ず勝利します。
労働組合がいつから闘わなくなったのか?大きな転機は1987年の国鉄分割民営化でした。
群馬の中曽根康弘が首相になり、「戦後政治の総決算」の柱として位置づけたのが国鉄分割・民営化。赤字の責任を労働者になすりつけ、闘う労働組合つぶしが行われました。全員解雇。そして新会社JRに行けるのは3人に2人だけといって、労働者の競争が組織されました。労働組合も会社のパートナーの座を競い、闘わないどころか、会社のリストラに協力する御用組合に転落していきました。その後の日本社会は「もうけがすべて」です。派遣法など雇用も非正規化にかじが切られます。しかし不当解雇撤回を軸として30年闘われてきた国鉄闘争が今勝利の決定的な地平を作り出しつつあります。闘えば勝てます。群馬合同労働組合といっしょに闘いましょう!

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イギリスのEU 離脱。市場はパニック状態。円の急騰と株価暴落。理由は「移民」と報道されるけど、根本的理由は失業だ。ただでさえ就職が困難なところに東欧からさらに食えなくなった人々が仕事を求めてやってくる。家族を養うために。賃金は自分の国の4倍だと言っていた。世界中で労働者が仕事にありつけず家族を食わせていけない。ヨーロッパでは青年の失業率が30%50%…少ないパイを労働者が奪い合う…戦争の危機はまさにここにある。労働者階級の階級的団結が破壊されたら残されるのは民族、国家、宗教を旗印とした排外主義と強い国家=独裁だ。イギリスでサッチャーが始めた新自由主義・グローバリズムの総破綻。この衝撃は利潤がすべてと世界を飲み込んだ新自由主義・グローバリズムの崩壊に行き着く。戦争か革命か?間違いなく世界は新たな段階に入る。大事なことはイギリスのEU離脱はイギリス労働者階級の決起でもあるということだ。世界中で労働者階級が階級的団結、国際的団結、労働者の社会の建設を掲げて革命に立ち上がることだ。参院選で東京から鈴木たつおさんを国会に送ろう!

労働相談「年間で残業と休日出勤が700時間」

先日ホームページを見たという労働者から匿名の相談メールをいただきました。「高崎にある工場で働いている。年間で残業と休日出勤が700時間くらいある。労働基準法違反ではないのでしょうか?」という相談でした。単純に計算すると月60時間弱でしょうか。これに対する回答は以下の通りです。

労働基準法は1日8時間かつ1週40時間を超えて労働者を働かせることを使用者に対し、刑罰をもって原則として禁止しています。これを法定労働時間といいます。法定時間を超えて働かせるには労働者代表との間で法が定める要件を全て満たした36協定が締結され、労基署長に届出られねばなりません。
この大原則が適用されないのは、みなし時間制が適法に適用されている労働者と法が認める適用除外者(主として、管理監督者)だけです。
そして、労働者が会社に対して、労働義務を負うのは、所定労働日における所定労働時間だけです。即ち、通常は就業規則に定められた労働日の労働時間だけ働けばよいのです。法定労働時間を超える残業命令や法定休日労働命令には36協定と残業や休日出勤の義務を定めた就業規則が最低限必要です。これを欠く残業命令等は無効であり、労働者に働く義務は全くありません。義務がないのですから、帰っても何ら非難されることはありません。まず、就業規則を確認しましょう。次いで、36協定を確認しましょう。いずれも使用者には周知義務が課されているので、これを見せない場合は、就業規則や36協定はないと思って構いません。
みなし時間制であるとか、管理監督者であるので適用除外と会社は言うかもしれませんが、それらの大半が違法な制度・運用です。

残業について。
労働者が労働義務を負っているのは所定労働時間だけです。所定労働時間を超える残業は、まず第一に、臨時的・一時的な業務の必要がある場合に限られます。恒常的な残業は認められません。何よりも人員を増やすよう会社に要求すべきです。
次に、法定労働時間を超える残業には、36協定と残業をさせることができると定めた就業規則が必要です。36協定とは、ただ単に残業を認めるという抽象的な協定ではありません。残業をさせる事由(臨時的・一時的な、残業が必要となる事情)、残業する業務の種類(部署)と人数、そして何よりも残業させうる最高時間を協定しなければなりません。この最高時間は、日、月、年の3種類を協定することになっており、月と年には上限時間が定められています。月45時間、年360時間です。この上限時間を上回る36協定は原則として認められません。協定という以上、労働者側の代表(過半数組合、それがなければ選挙等で選ばれた過半数代表者)がハンコをついて初めて成立します。たとえ36協定が締結されていても月45時間を超える部分は協定違反の残業であり、違法であって、協定の上限時間を超えて残業する義務はありません。

このようにこの会社は、法律的にはとんでもない違法状態です。しかしながら、違法だから従わない、というのは実際には一人では無理です。返り討ちにあいます。そこで労働組合、しかも原則的に闘う労働組合が必要になるわけです。私たちは群馬合同労働組合はいつでもともに闘う労働組合です。ぜひいっしょに闘いましょう。

残念ながら相談者は、いろいろ事情があって転職を考えざるをえないとのことでした。労働者は家族も抱えて、なかなか思い通りにいかないものです。しかし、この数年、アベノミクスの「成功」が宣伝されるのとうらはらに、中小の会社の現実は、賃金は上がらずに人手不足で過重労働が急速に労働者に襲いかかっています。闘わなければ殺されかねない。腹さえ決まれば、いつでも群馬合同労組はともに闘います。
泣き寝入りはしたくない、誰もがそういう気持ちをもっています。その気持ちを、闘いと団結に結実させる、力ある労働組合が必要とされています。「陰ながら活動応援しております」との相談者のメールに、力をもらい、群馬合同労組はさらに前進します。

文書

国鉄闘争全国運動6・5全国集会かちとった地平から労働運動の再生へ!

国鉄闘争全国運動6・5全国集会は、大きな一歩をしるした。

国鉄闘争の勝利が、新たな労働運動の発展の道を切り開いている。

群馬合同労組の中央タクシー分会を先頭とした、この一年間の闘いの前進が、国鉄闘争の勝利性をはっきりと示している。

すべての労働者のみなさん。国鉄闘争を闘う仲間と団結すれば必ず勝利する。ともに立ち上がろう!

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動労千葉 田中委員長
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動労千葉と元国労の闘う解雇者
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動労千葉・山田幕張支部長とCTS(千葉鉄道サービス)の非正規組合員
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鈴木たつお弁護士 新しい労働者の党を!参議院選挙に勝利しよう!
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韓国 鉄道労組 キム・シンスク ソウル地方本部連帯事業局長
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動労水戸
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動労総連合 動労東京
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動労総連合 動労連帯高崎 動労西日本
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動労総連合 動労新潟 動労神奈川 動労福島 動労北陸 動労九州
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合同一般労働組合全国協議会 小竹運輸グループ労働組合
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斉藤いくま全学連委員長
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労働法制の危機に際して訴える

 安倍政権の手で、「団体法・社会法」(団体的労使関係法・労働者保護法)としての戦後労働法制が解体されようとしている。
安倍政権は「働き方改革は安倍内閣の次の3年間の最大のチャレンジ」として「1億総活躍プラン」を閣議決定した。「正規・非正規の二分論を超えた多様な働 き方」「非正規という言葉を日本国内から一掃する」の名のもとに「正社員ゼロ・解雇自由」社会が生み出されようとしている。

第2次安倍政権は、経済財政諮問会議・日本経済再生本部・産業競争力会議・規制改革会議などに竹中平蔵らの新自由主義者を集め、厚生労働 省さえ排除するクーデター的手法で雇用・労働政策の歴史的転換を開始している。全労働者に向けられた新自由主義―国鉄分割・民営化型攻撃にほかならない。 戦争法の強行、改憲への突進と対をなす「もう一つの改憲攻撃」である。
産業競争力会議や規制改革会議では、雇用や労働者の権利に関する従来の「常識」をすべて覆すに等しい議論が行なわれている。「解雇が規制されているのは誤 解」「労働契約法16条は解雇を規制する趣旨ではない」「(日本の正社員は)職務・勤務地・労働時間が原則無限定だから社内で配転可能である限り解雇は正 当とされないため(解雇が権利濫用になる)」
すなわち「職務・勤務地・労働時間が限定された雇用ルールを整備すること(限定正社員・ジョブ型正社員)」が最優先課題とされ、「その論理的帰結として、当該職務や勤務地の消失・縮小が解雇の正当な理由になる」というのだ。

さらには〝正社員改革〟の名のもとに、限定正社員・ジョブ型正社員を「社会通念上相当な働き方として広く普及させ」「その際、処遇を変え ない」ことが基本方針として確認された。非正規職とまったく同じ超低賃金の「正社員」を生み出そうというのだ。その際、労働契約法の「無期雇用転換申込権 (5年ルール)」を使えば、そうした「新たな働き方」を大量に生み出すことができると意思統一しているのである。国鉄分割・民営化型の「一旦全員解雇・選 別再雇用」攻撃を社会全体に貫徹する攻撃だ。
労働者派遣法についても「『常用代替防止』は、派遣社員との競争から熟練度の高い正社員を保護する諸外国にはない規定であり、対等な立場での競争条件を保障するべき」として、昨年9月、常用雇用を自由に派遣労働者に置き換える法改悪が強行された。

彼らは、こうした雇用・労働政策の歴史的転換を「雇用維持型から労働移動支援型への政策転換」と呼び、「労働条件変更を正当化しうる従業 員代表法制が必要」「労働条件の不利益変更の効力が裁判が確定しない限り不明というのは望ましくない」「(この点で)2007年労契法は挫折した」と言っ て就業規則を万能化し、その一方的変更を合法化しようとしている。
労働契約法・パートタイム労働法・派遣法の一括改正が検討され、労働時間規制の解体(残業代ゼロ制度)や解雇金銭解決制度の法制化が画策されている。改悪 労契法施行から5年、改悪派遣法施行から3年を迎える2018年が歴史的な分岐点になろうとしている。「雇用崩壊」への最後の扉が開かれようとしている。

たが、最大の問題は、これほど重大な事態が進行し、労働者の怒りが渦巻いているにもかかわらず、日本では労働組合の反撃がまったくと言っていいほどないことだ。いま求められているのは労働運動の変革である。

世界中の労働者が同じ問題に直面している。韓国では、パククネ政権の「労働市場構造改革」に対して、民主労総を先頭に幾波ものゼネストが 闘いぬかれている。その闘いは社会全体の支持を獲得し、4月総選挙でパク政権を惨敗に追い込んだ。フランスでも、テロ非常事態宣言をはね返して、労働者や 学生の激しいゼネストとデモが燃え上がっている。
戦争法強行採決に対し国会前を埋め尽くした数百万人の怒りの声は、日本の労働者・民衆がいよいよ歴史の前面に登場しようとしていることを示した。国鉄闘争 は、戦後最大の労働運動解体攻撃と対決し今も闘い続けられている。この怒りの声と、労働運動の再生をめざす職場から闘いが結合したときに時代は動きだす。
安倍政権の攻撃は危機につき動かされた破滅的政策にほかならない。今こそ、労働法制改悪を阻止するために共同した力を結集しよう。
2016年6月5日

全日本建設運輸連帯労働組合
関西地区生コン支部
全国金属機械労働組合港合同
国鉄千葉動力車労働組合
国鉄分割・民営化に反対し、1047名解雇撤回闘争を支援する全国運動

動労千葉弁護団

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