「懲戒処分撤回!5・26エム・エス・ジー包囲行動・デモ」うちぬく!

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5月26日、群馬合同労組は15人の組合員と仲間で、エム・エス・ジー(株)に対する「懲戒処分撤回!5・26エム・エス・ジー包囲行動・デモ」をうちぬいた。

当該のT組合員の、パワハラを開きなおり、追い出しにかかる会社への、「死ぬまで闘う!」との怒りの弾劾が、力関係をひっくり返している。31日は団体交渉。絶対に懲戒処分を許さない!

 

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懲戒処分撤回!エム・エス・ジー包囲5・26デモへ!

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エム・エス・ジー(村山製作所)は
T組合員への懲戒処分を撤回しろ!

私たち群馬合同労働組合は、労働者ならば、だれでも、ひとりでも入ることができる労働組合です。
昨年8月に会社からパワハラを受けていると加入したTさん。太田市下田島町にある食品トレーを販売するエム・エス・ジー株式会社(製造は村山製作所)の営業職です。
このT組合員に対して、エム・エス・ジーは、今年4月28日付で、「5月分給与から5373円を減額する」なる「懲戒処分発令書」を出しました。
「パワハラでそううつ病に追いやられた」と裁判で争う決意まで固めているTさんに対して「反抗・言い訳を執拗に繰り返した」「会社や上司に対する誹謗中傷を繰り返した」「改善する意思を明確に示さない」などと言うのです。
さらに「労働あっせんを拒絶した」「労働組合の一方的な主張を記載した文書を本社前…にて配布した。」などと労働組合として当然の活動までも懲戒の理由にしています。
しかも「処分発令後の処置」として、さらに「始末書の提出を命じます」「処分に従わず、反省及び改悛の姿勢が見られない場合は…懲戒解雇処分とします」と通告しました。

群馬合同労働組合は、処分撤回を求めてとことん闘います。解雇できるならしてみろ!パワハラで病気においこまれて、「パワハラ」「ブラック企業」と言ったら「誹謗中傷」「反抗・言い訳」だと言いなし、反省しないなら懲戒解雇だと脅す。労働者は奴隷じゃないぞ!労働者は一人では弱いけれど、仲間がいれば闘える。そして闘ってこそ、生きる力と希望を手にすることができるのが労働者。
労働者の怒りはいまや爆発寸前です。問題は、現場の労働者の怒りに寄りそって、ともに闘う労働組合を取り戻すことです。群馬合同労働組合に入って、みなさん、いっしょに闘いましょう!

エム・エス・ジー株式会社は懲戒処分を撤回しろ!

太田市の国道354号バイパス東武伊勢崎線木崎駅入り口近くにあるエム・エス・ジー株式会社(村山製作所)。主に納豆など食品トレーの製造・販売する会社である。

ここで働いて8年になるTさんは、新しく来た営業部長からパワハラを受けて、昨年夏に群馬合同労組に相談加入。いったんは収まるかに見えたパワハラがさらに陰湿化して、そううつ病を発症。弁護士を代理人に立てて、裁判の準備に入るや、今度は営業課から倉庫課への異動を指示してきた。組合は要求書を提出して、撤回を要求。団体交渉、職場へのビラまきなどで闘ってきた。

しかし、こりない会社は、4月28日付で「懲戒処分発令書」をT組合員の代理人弁護士に送付して、5373円の減給処分を行った。その理由はすべて許しがたいが、とりわけ「労働組合の一方的な主張を記載した文書を、本社前及び駐車場にて配布した」「第三者を入れた速やかな話し合いのための労働あっせんを拒絶し、改善の見込みが立たない」などと理由をあげている。ちなみにこの会社の就業規則ではなんと「会社近隣」でのびらまきも禁止している!驚くことにここの社長は中央大学法学部出身だ!恥ずかしくないのだろうか?

さらにだ。この「懲戒処分発令書」には「処分発令後の処置」なる項目が最後にあって、さらに始末書の提出を命じ、「処分に従わず、反省及び改悛の姿勢が見られない場合は、…懲戒解雇処分とします」とある。

いいだろう。T組合員とスクラム組んで闘ってやろうじゃないか。労働者と労働組合をなめるんじゃない!

 

以下は要求書

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2016年5月9日

〒373-0844群馬県太田市下田島町1549-1

エム・エス・ジー株式会社

代表取締役社長  村山 泰義 様

 

 

群馬合同労働組合

執行委員長   佐藤 敦

 

要 求 書

 

群馬合同労働組合は、組合員・Tに関して下記の通り、要求する。2016年5月31日までに団体交渉を開催し、文書にて回答されたい。

 

 

2016年(平成28年)4月28日付のTに対する減給処分および「懲戒処分発令書」を撤回せよ。

以上

 

18懲戒処分発令書280509(田部井健二様,未払賃金等請求事件)160511_204014

ウベハウス東日本はT組合員に残業代を支払え!(裁判報告)

5月10日、高崎簡易裁判所にて、T組合員が原告となり、退職した(株)ウベハウス東日本を被告とする給料(残業代)支払請求訴訟の3回目の裁判が開かれた。平日の昼間ではあったが、原告含めて9人の組合員が結集して傍聴した。前日の中央タクシーの労働委員会に続いて連日の闘い。仲間のために闘い、仲間とともに闘う、群馬合同労組は日々団結を強化して前に進む。

T組合員は他の若い同僚二人とともに、2014年11月に賃金が払われないと組合に相談。ブラック企業ウベハウス東日本に対して、数度の抗議行動と、団体交渉で闘った。会社は不誠実な対応に終始したが、結局労働基準監督署を動かし、是正勧告を出させて不払い賃金を支払わせた。

しかしながら、残業代に関しては、早朝に出勤を命じ、タイムカードにも記録が残っていながら、代理人・反町大弁護士は、千葉や茨城の現場に行くまでの移動時間は労働していない、「指揮命令下にない」と言い張って支払う姿勢を見せなかった。そしてこの裁判となった。当初少額訴訟(60万円を上限として、原則1回の裁判で判決を出す)として提訴したが、被告ウベハウス東日本が通常訴訟への移行を主張したことによって、3回目の裁判となっている。

群馬合同労組は、組合員の問題であるというだけではなく、中央タクシー分会でも大きな争点になっている「手待ち時間」(拘束されてはいるが実際には労働していない時間)を労働時間と見なすか否か、という大事な争点であるので、T組合員とともに労働組合の闘いとしてこの裁判を闘っている。以下、原告の準備書面を転載する。

 

準備書面(1)
第1 被告の主張の認否について

1 「残業時間」について

① 被告第1準備書面2頁7行目「原告は、原告のタイムカード(甲7ないし18)に打刻された出退勤の時刻から1日の法定労働時間である8時間と休憩時間1時間を控除した残余の時間を「残業時間」とした上、残業代を請求しているものと考えられる。」は、認める。
② 2頁10行目以降の被告の主張については争う。第2「原告の主張」にて述べる。
2 (3頁6~8行目)「なお、原告が従事していた建設現場は千葉県や埼玉県など群馬県外が多く、本来であれば建設現場付近に宿泊すべきところを、原告の希望により、群馬県まで戻ることが何度となくあった。」について

否認する
第2 原告の主張

1 被告は「割増賃金の対象となるのは労働時間であり、労働時間とは『労働者が使用者の指揮監督命令下に置かれている時間』をいう」として、「原告が『残業時間』としている時間は、被告の指揮監督命令下に置かれておらず労働時間に該当しない」と主張する。同様に「原告は、通常、原告の事務所に出勤した後、タイムカードを打刻する。同所でミーティングに参加し、また準備作業を行うが、その後、直ちに建設作業に従事するものではなく、建設現場まで自動車で移動した上、建設現場で建設作業に従事していたものである。そして、夕刻、当日の建設作業が終了すると、自動車で被告の事務所まで戻り、被告の事務所でタイムカードに打刻してから帰宅していたものである。」「原告が『残業時間』とするものは、建設現場まで向かい、または建設現場から戻る移動時間のことである。原告は自動車運転免許を持っていないため、原告が自動車を運転することはなく、原告は被告の他の従業員が運転する自動車に同乗しているだけであり、移動の間、自由に時間を過ごすことができ、事実、原告は睡眠を取ったり、携帯電話を使いゲームをするなどして移動時間を過ごしていたものであり、被告の指揮監督下に置かれてなどいない。」以上から「原告が主張する『残業時間』は、労働時間には該当しない。したがって、原告に残業代は発生していない。」と主張する。

① 原告が早朝に出社し、タイムカードを押し、建設現場から原告事務所まで往復の移動をする時間について、被告は「被告の指揮監督命令下に置かれていない」と主張するが、指定した時刻に出社し、その日の建設現場に作業開始時間に間に合うように被告の車両に乗車し、移動することは、被告の業務命令にもとづいている。また運転免許があれば運転を交代もするし、途中で積み荷のチェックをしたり、問題があれば作業もする。したがって、移動時間は明らかに「被告の指揮監督命令下」にある。

② 被告が移動時間を「指揮監督命令下」にないとする理由は「他の従業員が運転する自動車に同乗しているだけであり、移動の間、自由に時間を過ごすことができ、事実、原告は睡眠を取ったり、携帯電話を使いゲームをするなどして移動時間を過ごしていた」ということであるが、いわゆる「手待ち時間」に関しても「出勤を命ぜられ、一定の場所に拘束されている以上、労働時間と解すべきである」。

労働時間に関する定義については、法律に定めはないが、つぎの通達があり、判例(平11.3.9最高裁第一小判決 三菱重工業長崎造船所事件)においても、同じ解釈がされている。
昭33.10.11 基収6286号
「労働とは、一般的に、使用者の指揮監督のもとにあることをいい、必ずしも現実に精神又は肉体を活動させていることを要件とはせず、したがって、例えば、貨物取扱いの事業場において、貨物の積込係が、貨物自動車の到着を待機して身体を休めている場合とか、運転手が二名乗り込んで交替で運転に当たる場合において運転しない者が助手席で休息し、又は仮眠しているときであってもそれは『労働』であり、その状態にある時間(これを一般に『手待時間』という。)は、労働時間である。」
2 被告は原告に対して、入社時もその後も、労働条件の通知を行っていない。また就業規則も、原告が平成26年(2014年)11月1日に加入した群馬合同労働組合が要求書を提出して開示をさせるまで、事業所に閲覧できる状態に置いてこなかった(甲21号証)。就業規則には、移動時間に関する規定は存在しない(甲20号証)。したがって、移動時間を休憩時間とみなすことは出来ない。
第3 被告における「時間外手当」、支払日の定めについて

1  時間外手当の定め

被告の「賃金規程」(甲20号証)の第14条1項として「法定労働時間を超えて、または休日に労務せしめた場合には通常支払う賃金の25%割増の賃金を、深夜(22時から5時までの間)において勤務せしめた場合には通常支払う賃金の25%割増の賃金を支払う」との定めがある。

2  支払日の定め

被告の「賃金規程」(甲20号証)の第3条として「賃金は前月21日から起算し当月20日に締め切って計算し、当月末日(支払日が休日の場合はその前日)に支払う。」との定めがある。
第4 付加金

被告は、原告を含む従業員に対して、労働協定もなく労働基準法第32条及び第36条に違反して法定外の時間外労働を日常的に行わせていたにも係わらず、同法第24条及び第37条に違反して、その時間外労働に対して故意に割増手当を支払わないという扱いを続けていた。
被告は、労働基準法その他、労働に関する法令の遵守を十分に教育、指導していない。取締役を含む役員及び直接に従業員の指導に当たる役職者もこれらを十分に理解しておらず、労働基準法第15条の労働条件明示義務も果たしていない。就業規則・賃金規程も原告が加入した群馬合同労働組合が団体交渉で開示をさせるまで、一切従業員に開示されてこなかった。
被告は、これら労働者の無知につけ込んだ行為を長期に渡り故意に行っていた。原告が加入する群馬合同労働組合による残業代の支払い要求に対しても、不誠実な対応で不払いを居直り、極めて悪質といえる。
このように被告は労働基準法第37条違反が明白であるので、労働基準法第114条に基づき、上記未払賃金の元本と同額の付加金の支払いを求めるものである。
第5 結語

よって、原告は、被告に対し、
1 賃金請求権に基づき、平成25年12月21日から平成26年8月31日までの未払賃金合計 金601,475円

及び
① 各月の給与支払いの日の翌日である、
うち金66,875円に対する平成26年2月1日から
うち金64,632円に対する平成26年3月1日から
うち金105,914円に対する平成26年4月1日から
うち金99,803円に対する平成26年5月1日から
うち金71,841円に対する平成26年6月1日から
うち金85,313円に対する平成26年7月1日から
うち金30,999円に対する平成26年8月1日から
うち金76,098円に対する平成26年9月1日から
いずれも退職日である平成26年9月30日まで法定利率年6パーセントの割合による遅延損害金

② 各未払賃金に対して、退職日の翌日である平成26年10月1日から支払済みまで「賃金の支払いの確保等に関する法律」6条1項の年14.6パーセントの割合による遅延損害金

を支払うこと。

2 労働基準法第114条に基づき未払賃金合計金601,475円と同額の付加金
及び本判決確定の日の翌日から支払済みまで年5パーセントの割合による遅延損害金

を支払うこと。

3 訴訟費用は被告の負担とする。

との判決、及び1項・2項について仮執行の宣言を求める。

以上

 

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2014年11月15日の抗議行動

http://blogs.yahoo.co.jp/gungoroso/69421428.html

中央タクシー労働委員会第6回委員調査、開かれる

5月9日10時から群馬県庁26階にて中央タクシーの不当労働行為救済申立事件の第6回委員調査が開かれた。早ければ次々回には審査計画の作成に入りたいとの審査委員長の話があった。調査も大詰めを迎える。

 

今回の委員調査で群馬県労働委員会が求釈明を出したのは、会社側に対してだけだった。

 

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会社の「稼働手当」についての主張がいかに、証拠も出せない、デタラメな代物であるか、伝わるだろうか?

 

人間の共同性、労働の共同性について

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群馬合同労組から、この番組を紹介されました。
02年サッカーワールドカップで大分県中津江村にキャンプしたことで有名になったアフリカのカメルーンの熱帯雨林で生息するバカ族(森を移動する人という意味)という民族がいます。
この民族では多子家族が多く、民族間の子育てにおいて共同養育という仕組みが確立されているのが理由とされています。
 「NHKスペシャル・ママたちが非常事態1」で放映された映像では、仕事で出かけた母親のこどもに対して、こどもを預かった他人の母親が母乳を与えるシーンが映されました。
 他の母親も自分のこどものように育てるこの仕組みが、母親の子育て負担を軽減していることで多くのこどもを授けられると説明されていました。
自分だけでは出来ない積極性
また、女性は妊娠すると、脳の多くの部分が成長し子育てに適して発達する一方、出産後にエストロゲンというホルモンを減少させて、(そのことによりお母さんが孤独感や不安感を抱いて、「産後うつ」は5倍になる)実は周りに対して子育ての協力を自然に頼ることができる働きを促している可能性がある、と番組では指摘していました。
つまり、「自分一人では出来ない」ことは恥ずかしいことではなく、むしろ積極的なことで、「協働=共同性を育てる」ために積極的に人間の体、自然の仕組みはそうなっているのだ、ということです。
 画面が変わって池袋では1万人ものママ友が集まるイベントが開催され、こどもを通じて互いにメール交換などをしていました。実はこのママ友が集まる、という現象は日本独特のもので海外では見られないそうです。
もっとも近い共同養育仲間である夫が育児や家事に参加する時間は欧米と比較しても日本では1時間以上短いことや、ベビーシッターなど共同養育と同様のサービス利用も低いことが、この現象の要因だとされています。
4年前にNHKで放映された 『ヒューマン』
 今回の『ママたちが非常事態』の基礎を成す番組が4年前に放映されています。藤原竜也くんがMCをつとめた『ヒューマンなぜ人間になれたのか』です。 少しご紹介します。
 仲間と協力するのは人間らしいが、協力する生き物は人間だけではない。チンパンジーも群れで生きているので協力しているのではないか。チンパンジーの群れと比べることで人間の協力がわかるとこの番組。なぜチンパンジーで実験するかというと、人間と分かれた兄弟だからだ。チンパンジーと猿人は、700万年前に分かれた。今でさえ遺伝子は1%しか変わらない。
チンパンジーの協力行動を調べるため実験をした。同じ群れのチンパンジーを隣り合った部屋にいれ、1匹の部屋から少し離れた手の届かない場所にジュースを置く。隣の部屋にステッキを置き、窓をつけてものをやりとりができるようにする。1匹がステッキに目をつけ貸してくれと手を伸ばすとようやくもう1匹がステッキを渡しジュースをとることができた。数日後に全く同じ実験をしても、今回もう1匹のチンパンジーがステッキを渡さない。貸してくれという行動を起こさないとステッキを渡さない。前回ステッキを渡したお返しがないので、今回渡さないかといわれればそうでもない。ちゃんと貸してくれという行動を起こすとやはりステッキを渡す。明示的に要求されない限り、自発的に渡さない。他人は他人、自分は自分という形でチンパンジーは生きている。
産道に違いが
 自ら進んで協力することはないチンパンジー。人間とチンパンジーの違いはどこにあるのか。巨大な脳に違いがあるわけではなく、なんと骨盤に違いがあるという。チンパンジーとくらべると人間の骨盤は横長になっている。骨盤が人間の出産方法に大きな違いを産んだ。
 骨盤は産道の形を決める。横長なので胎児の頭と肩をうまく回転させないと産むことができない。人間の出産は難産で介助の人がいないとできない。
 人間は子供を生むことからして協力が必要。チンパンジーはその点、誰の手も借りずに母親が1人で産んで1人で育てる。 人間は2足歩行に有利なように進化して、骨盤の形も横長で狭くなった。これによる出産の制約こそが協力しあうという人間独自の歩みを決めた。協力しないと子孫を残せない状況に追い込まれた。産道が狭いため、小さく産まれる人間は、一人前に成長するために長い時間がかかる。手助けの内容も子供の成長と共に変化する。時には年長者が先回りして助けることも必要であり、このために人間は自発的に協力するようになった。
以下4部まで続きますが、また。
原発のない社会を作る土台
 上記に見た、「夫が育児や家事に参加する時間」(したがって、夫の賃金や妻の労働条件も)なども、直接に労働運動の課題
なのですが、そこから少し離れても「生きる」ことの根底的な意義(大事さ)をおさえていくことも大事だと思います。
あらゆる人間の生存にとっての第1の前提は生きることです。生きるために必要なこと、つまり食べること、飲むこと、住むこと(寝る・着るも含めて)などの物質的な生活の生産です。これが第一。皆さんが(自分が)いま生きていることの価値を徹底的にはっきりさせましょう。自分を大事に生きることは、他者を大事にする第一歩です。
第2に、欲求の再生産です。
生きるために必要な物を、自然に働きかけて(労働して)生む、作っていくことです。この労働をとおして、人間が人間になって(成長する)いきます。
第3に「他人の生産」です。「生」は「性」でもあり、人間的な生きる喜びです。これらの3つは異なる段階ではなく社会的な活動の3つの側面であって、すべて第1の歴史的行為です。
第4に、こうした生活の生産は協働として、つまり人間は社会を構成し活動し生活しています。
さきほどみたNHK番組でも、第三の繁殖も共同性を育む位置を持ち、共同性抜きには人類は滅びることを示しており、共同性こそ人間の人間たる特質です。 その共同性をもって労働者人民が仕事(労働)を奪い返して責任を持つ社会を作りましょう。
 被ばく労働拒否を闘う労働組合だけが、安全に、かつ責任を持って原発をなくせるからです。

中央タクシー事件、群馬県労働委員会に準備書面(6)を提出

中央タクシーは、組合つぶしのために、①川谷内分会長の「病気(うつ状態)」を理由とした運転業務はずし、②柴崎・都丸両組合員に対する毎月79600円の「稼働手当」減額、③3名に対する賞与の減額の不当労働行為を行っている。①は昨年8月に群馬県労働委員会に不当労働行為救済申立を行い、②③は今年1月に新たに救済申立を行った。現在二つの事件は併合され、群馬県労働委員会での調査が行われている。ちなみに、②については、36協定(8時間労働制を定めた労働基準法では時間外労働は禁止されていて、労働基準法第36条に定めた労使協定があった場合のみ、時間外労働が許可される)違反を弾劾して、違法な残業を拒否した二人の組合員に対して、会社が二人が「今後一切残業を拒否する」と主張したとでっち上げて、残業をさせず、それにあわせたと言って固定残業手当である「稼働手当」を114,600円から35,000円に勝手に減額したものである。その根拠として、会社は「稼働手当」は、残業時間や責任、勤務成績によって額が決まるものであると主張している。しかし今回の組合の準備書面(6)で、その主張がインチキであることを証拠を持ってつきだした。また、病気を理由に運転業務を外すことについても、それがいかに不当であるかを明らかにした。ぜひ、読んでいただきたい。

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群労委平成27年(不)第3号・平成28年(不)第1号

中央タクシー株式会社不当労働行為救済申立併合事件

2016年4月25日

 

群馬県労働委員会

会 長   清水 敏 様

 

申立人  群馬県高崎市柴崎町60-2

群馬合同労働組合 執行委員長 佐藤敦

代理人  群馬合同労働組合 書記長 清水彰二

     準備書面(6)

 

1  求釈明事項について

(略)

 

 

2  川谷内の診断をめぐる被申立人の対応について

 

(1) この間の経緯

 

2016年1月13日本件第3回委員調査において、審査委員長から両当事者に対し「各側事情聴取をしたところ、なるべく早いうちに被申立人の方で医師を指定した上で川谷内氏が受診し、主に就労ができるかどうかについて、医師の診断を受けていただく、そして、川谷内氏は診断書をその内容にかかわらず当委員会に証拠として提出していただくことを前提に進めていきたい」との要請がなされた。

 

ところが、被申立人は、2016年2月1日の夕方、川谷内に対して、2月3日11時に川谷内の主治医である○○病院・○○医師の診察に会社側の人間が同行すると通告した。これに対して、川谷内は「病院の判断は出ているので、労働委員会の趣旨と違う点と同行は労働委員会では言われていないので、日時と病院は会社側が選ぶので、拒否はしませんが意味はないと答え」て留保した(甲137号証)。

 

2016年2月2日午前11時に川谷内が○○病院に受診に行くと、被申立人・宇都宮司社長と河野総務部長が待合室に待機しており、その後社長と総務部長は2名で診察室に入り、1時間にわたって、○○医師と面談をした(甲138号証、甲139号証)。川谷内はその結果、○○医師の時間がなくなり、受診できなかった。

 

翌2016年2月3日に川谷内は○○病院・○○医師に受診。○○医師から、前日の2日に社長・総務部長と面談したのは、川谷内の承諾を得ていると聞いたので会ったと聞いた。川谷内は、自分は承諾していない、勝手に会社に面談して診療情報を提供されては困ると話した。○○医師は、面倒くさいことに関わりたくないという感じであった。

 

2016年2月18日本件第4回委員調査で以下のとおり確認した。以下調書より転載する。

申立人側から、川谷内氏の主治医の診察に被申立人側が立ち会うことついて立会いのみであることを確認してほしい旨の発言があった。

これに対し、審査委員長は、被申立人側が主治医に質問する事項について、当事者間の事前のやり取りで可能な限りその範囲を特定し、診察の際にそれ以外の事項を被申立人側が質問するときは、主治医が回答することについてその場で川谷内氏が同意するかどうか判断するのが実現可能な方法ではないかと述べた。

申立人側から、平成28年3月14日までに川谷内氏の主治医の診察に被申立人側が立ち会うということでいかがかとの発言があった。

これに対し、審査委員長は、主治医の都合もあるのでその日を努力目標とするのがよいと思うと述べた。

申立人側から、被申立人側が主治医にどのような質問をしたいのか、事前に面談で何を質問したのか聴きたい旨の発言があった。

被申立人側からは、事前の面談は、川谷内氏の業務内容等の情報を主治医に伝えるためである。また、今度の面談で確認したい事項は川谷内氏が乗務できる状態かどうかであり、そのために必要な質問を行いたいとの発言があった。

申立人側から、次回の団体交渉が平成28年2月26日なので、同日までに被申立人側から主治医への質問事項について申立人側に提出してもらいたいとの発言があった。

これに関し、審査委員長は、同日までに主治医の診察に被申立人側が立ち会う日を調整し、質問事項については団体交渉のときにやり取りするのがよい方法だと思うと述べた。

 

 

2016年2月26日第4回団体交渉。被申立人はこの日までに川谷内の診察立会時の質問事項を申立人に提出せず、この問題では交渉する時間もなく、具体的な確認は出来なかった。

 

2016年3月7日、川谷内、○○病院・○○医師に受診し、被申立人から宇都宮司社長と河野総務部長が診察に立ち会う。結果的に○○医師は、責任を持てないということで、他院を紹介するのでそちらで診断を受けてもらいたいとの意向を表明した。川谷内も、被申立人も了解して、再度新しい主治医の元で診断を受けることになった。

 

(2) 被申立人の不当な対応について

 

被申立人は上の1で書いたとおり、労働委員会での確認を突然一方的に変更して2016年2月3日に主治医の診察への同行を川谷内に指定した。当然ながら、川谷内は同行を留保した。すると今度は、2016年2月2日、宇都宮司社長と河野総務部長は、医師には川谷内の承諾を得たと嘘を言って、川谷内には秘密のうちに、医師から川谷内の診断情報を収集する、ないしは、運転業務が可能であるという診断を妨害するために、主治医の○○医師に1時間も面談したのである。(甲137、138、139号証)プライバシー権を侵害する違法行為であるうえに虚偽で医師をだました。たまたま川谷内が○○病院を同じ日時に訪れたから判明したものの、被申立人のこのような違法で非常識な行為は許されない。

そればかりか、被申立人準備書面(4)において、「被甲立人は、川谷内が乗務をしたいと主張していることから、川谷内の健康状態を把握するため前向きに活動しているにもかかわらず、川谷内は、自らの乗務希望の主張とは裏腹に、被申立人が行う川谷内の精神状態の把握に非協力的な態度をとっているものである。」「このような川谷内の態度からも、川谷内は、主治医に対して、自己に都合の良いことしか伝えておらず、事実を全て開示して診断を受けていない可能性が極めて高い。川谷内の態度から、主治医の診断書も、川谷内からの「乗務可能であるという内容の診断書を書いて欲しい」という要求に従って、そのまま診断書を作成したものと思われる。」などと誹謗している。

 

 

(3) うつ病と運転業務について

 

被申立人は、準備書面(4)において、「うつ病というのは、常時症状が出るのではなく、波があり、突如として、自殺を図る程気持ちが急激に落ち込むことがある病気である」として、川谷内の乗務について「うつ病の特性を考慮して判断しなければならない」とする。また「搭乗時間までに乗客を空港まで送迎する責任」「第二種運転免許」の責任を強調して慎重な判断が必要と主張する。

また、準備書面(1)で「平成27年3月14日にドイツで発生したジャーマンウィングス9525便墜落事故は記憶に新しいところである。同事故は、副操縦士が自殺目的で操縦機を意図的に墜落させ、搭乗者150名が犠牲となった。事故当時、同副操縦士は精神科の診察を受けていた事実を隠して乗務を行っていた。タクシー運転において運転手の運転に乗客が命を預けていることは、飛行機と同様である。」とことさらに主張して、医師が川谷内には自殺する可能性が全くないと保証しろ、そうでなければ乗務させないと主張しているのである。(乙14号証質問4)

一般論として、うつ病が波のある病気であり、自動車の運転に支障を来す危険性があることは認める。自殺衝動もその病気のひとつの症状である。しかしながら、今や日本で15人に1人の率で罹患している病気(厚生労働省)であり、そもそも社会的関係が原因で発病することもあわせて考えれば、社会としてどのようにうつ病患者を遇していくべきであるのか、企業としても検討する社会的責任がある。

区別しなければいけないのは、うつ病患者が、うつ病が原因で交通事故を起こす可能性と、うつ病が原因で自殺を図る可能性と、その自殺を図るときに運転中・業務中を選ぶ可能性である。それらは全く別のものである。

被申立人は、ルフトハンザ航空の事故をことさらに言及するが、実際にはうつ病患者がうつ病が原因で自殺を図るときに、業務中(乗客を乗せて運転中・操縦中)に自殺を図るという可能性は全く低い。もしあるとすれば、その場合には、はっきりと会社や職場に対する憎しみと敵意が原因である。

ルフトハンザ航空ジャーマンウィングス9525便墜落事故については、その後、会社が、墜落事故を起こした副操縦士が病気であることを2009年に把握していたこと、事故は副操縦士が操縦士をコックピットから閉め出し計画的に行われたこと、副操縦士は正常な意識状態だったことが明らかになっている。専門家は、自殺の背景に、LCC普及に伴う賃金ダンピングや就業時間の増加があると指摘し、また網膜剥離による視力の低下で操縦士の道を絶たれる不安も抱えていたことも報道されている。

交通事故に関して言えば、事故は普通の人だって起こす。うつ病患者が交通事故を起こした時、「これは病気が原因の事故かどうか」というのはきわめて判断が困難である。居眠り運転が原因であったとしても、それがうつ病の症状で引き起こされたものなのか、それとも普通の人がしてしまった居眠り運転と同じく、ちょっとした居眠りが原因なのか、この判別はほぼ不可能なのである。病気に限らず精神症状というのはその時その時で波があるのが通常である。今は精神的に安定しているうつ病患者が、この先数年にわたって安全に運転できる状態を保ち続けていられるかは、どんな名医であっても判断できない。それは健常者に対してこの人は絶対に事故を起こさないと保証することができないのと同じである。現実には、精神障害と交通事故の因果関係を証明した研究報告は存在しない。であるにもかかわらずうつ病を含む精神障害者の運転を制限しようとすることについては、不当な差別であるとの指摘がある。うつ病患者は運転を制限される、職業も制限されるということになれば、うつ病患者は安心して精神科医に受診することもできなくなる。そうすればうつ病患者は社会に潜在化し、病気の悪化からする事故や事件が増加することはまぬかれない。

しかもうつ病は、本人のしっかりした通院と服薬の治療で、基本的に治療できるし、仕事も含めて普通に社会生活を送ることは全く可能である。それを前提に、会社は始業前点呼を行って、運転手の健康状態をチェックするのである。それはアルコールチェックと基本的には何も変わらない。

被申立人は、乗客や乗員の命に対する責任を語るのであれば、申立人が繰り返し要求している安全対策にもっと抜本的で誠意ある対応をするべきである。それはもちろん、乗務員の長時間拘束状態の是正こそが肝要である。また、安全配慮義務という観点からも「うつ状態」と診断の出ている川谷内に対して、仕事を奪い、不当な扱いを繰り返すなどという暴挙はあってはならない。

 

 

3 「稼働手当」は「固定的割増賃金」である

 

 

被申立人は、川谷内に対して、少なくとも明細書が手元に残っている2011年(平成23年)1月以降現在まで、欠勤・有給がなければ固定的割増賃金として一貫して毎月114,600円を支払ってきた。

この事実は、被申立人から川谷内に説明をされたことがなかった。川谷内本人も「2013年(平成23年)6月までは『残業手当』『深夜手当』が支払われていたのに、同年7月以降支払われなくなった」と誤解をしていたほどである(甲20号証ビラ裏面参照)。最近になって、2011年1月から2013年6月の毎月の給与明細書から「時間外手当」、「深夜手当」、「稼働手当」の合計を計算してみたら、欠勤・有給がなければ、この期間も2013年7月以降と同じように毎月114,600円が「手当」として固定的に支払われていたことが判明した。(甲140、141号証)

「稼働手当」の規程が2015年8月24日の被申立人「賃金規程」改訂によって、はじめて明文化されたが、それに関して被申立人は「藤岡労働基準監督署から(ママ)就業規則と賃金規程の明確化のために文言の変更を指導されたからであり、実質的な内容の変更ではない」と主張する(被申立人準備書面(5)6頁26行目)。

しかしながら、「稼働手当」はすでに遅くとも2011年1月には、川谷内を含む被申立人ジャンボ乗務員の賃金明細書に記載がされてきた。

明細書が残る遅くとも2011年1月から2013年6月までは、「稼働手当」の内容は、固定的割増賃金114,600円と、支給された「時間外手当」「深夜手当」合計額との差額である。つまり、被申立人ジャンボ部門乗務員全員が一律に114,600円の固定割増賃金が保証されるための名目上の手当、である。それは、時間外労働・深夜労働の多少に比例して、ないしは応じて額が決まるものではなく、逆に、名目上の「時間外手当」「深夜手当」合計額が増えれば減り、合計額が減れば増えるという内容の手当である。それは「当該賃金計算期間においての残業時間相当額を含む勤務成績により支給する」「調整手当」(被申立人準備書面(5)7頁6行目)でもないし、「職務内容及び責任の度合いを考慮し、法定労働時間を超えて勤務した時間外手当等を包括する手当として支給する」(同7頁9行目)という内容のものでもなかった。

そして、2013年(平成25年)7月給与以降、「稼働手当」は、114,600円の「固定的割増賃金」となった。「時間外手当」「深夜手当」は、賃金明細上の項目としても、支払としても一切なくなり、その分も含めて「稼働手当」が毎月固定額として114,600円が支払われるようになった。もちろんそれは「当該賃金計算期間においての残業時間相当額を含む勤務成績により支給する」「調整手当」(被申立人準備書面(5)7頁6行目)でもないし、「職務内容及び責任の度合いを考慮し、法定労働時間を超えて勤務した時間外手当等を包括する手当として支給する」(同7頁9行目)という内容のものでもなかった。勤務成績も、時間外・深夜・休日労働の長短にも関係なく、全員に一律で支給されたのである。

その変更のきっかけは、おそらく、被申立人の長野本社ないしは新潟営業所のジャンボ部門乗務員によって、何らかの形で「時間外手当」「深夜手当」の未払い分の請求がなされたものであろうと思われる。被申立人は、固定的割増賃金の規程で「時間外手当」「深夜手当」の支払請求がされても大丈夫なように、就業規則・賃金規程を変更したものと推測される。

 

まず大事なことは、呼び方や、細目が違おうと、2013年(平成23年)7月の前も後も、現在に至るまで5年以上、被申立人は「固定的割増賃金」として、114,600円を川谷内に支払い続けてきたということである。

 

そしてその金額がどういう内容であるかを川谷内の賃金を元に検討する。例えば2013年(平成25年)2月を例にとる(甲100号証、2013年3月8日支給のもの)。支給総額283,050円、通勤費を控除すると278,950円(基本給、稼働手当、時間外手当、深夜手当、空港実車手当の合計、この月は「特別手当」がゼロであるが、「特別手当」は法定休日出勤手当に相当すると思われる)。

この頃、新潟営業所で、月間の拘束時間を280時間前後でジャンボ部門乗務員間のバランスを取るようになった。2013年(平成25年)7月の「稼働手当」の変更時に、川谷内がこれまでの時間外の額もおかしいと感じ、事務所の資料を抜いて2012年12月から2013年7月までの拘束時間をエクセルにまとめたのが甲142号証「拘束時間」である。

これによると、この月の労働時間は339時間(会社記録によると288時間)である(甲142号証)。所定労働時間173.75時間を引くと時間外労働は165.25時間。時間外労働の割増率1.25を考慮して、時給換算すると733.5円の時給である。ここには22時から5時の間の深夜労働に割増率1.25を考慮しなければいけないが、これは記録がない。被申立人の業務の性格からかなりの時間がこれに該当することは間違いない。この年の新潟県の最低賃金は時給689円(当時川谷内は新潟営業所勤務)。そうしてみると、川谷内の賃金はこの固定残業代を含めても最低賃金法違反の可能性が高い。すなわち、毎月114,600円という「固定的割増賃金」の金額は実際には、最低賃金法を下回りかねないギリギリの金額である。

 

この「固定割増賃金」は、川谷内だけではなく、被申立人のジャンボ乗務員従業員全員に対して、毎月同額の114,600円が支払われてきたということである。つまり「勤務成績」や「職務内容及び責任の度合い」には関係なしに、すべてのジャンボ部門乗務員に等しく、一律に支払われてきたのである。

したがって、被申立人が2015年(平成27年)8月24日改訂した賃金規程中の「稼働手当」の規定に関して、「藤岡労働基準監督署(ママ)から就業規則と賃金規程の明確化のために文言の変更を指導されたからであり、実質的な内容の変更ではない」と主張するのは理由がない。

 

しかも被申立人は、柴崎・都丸両名に対して、差別的に「稼働手当」を35,000円に減額したものの、他の従業員に対しては今まで通り、「固定割増賃金」として114,600円の支給を一律に続けている。これはまた、被申立人が、組合員以外のジャンボ部門乗務員全員に対して、適正な労働時間管理を行っていないこととセットである。

「稼働手当」が被申立人のいう通り「時間外手当・深夜手当・法定休日手当・法定外休日手当等を包括する手当」であるとするならば、全従業員に対する適正で厳格な労働時間管理は不可欠であるのは言うまでもないが、被申立人は、いまだに従業員の労働時間管理に関して、極めてずさんな取扱いを行っているばかりか、休憩時間の規程に関して就業規則の抜本的な改訂まで行おうとしている。

すなわち、被申立人が現在行おうとしている就業規則の改訂では、第56条2項として「乗務員は運行と運行の間に発生するお客様からの拘束から解放される手あき時間は、休憩時間として取り扱うものとする」との記載があり、また第84条2項として、これまで就業規則に記載されていた「従業員は出退勤のとき自己のタイムカードに自ら入退場時刻を打刻しなければならない」との記載を削除しようとしている。これは、同じく第64条において「法定時間外労働、法定休日労働および深夜労働については、固定的割増賃金が支払われている者について、実割増賃金と固定的割増賃金との間で不足した場合のみ法定割増賃金を支払う」との規程を無意味にし、従業員に一方的に大幅な不利益を強いるものである。

2016年4月17日に行われた第5回団体交渉において、都丸富美男を原告とする藤岡簡易裁判所平成27年少(コ)第4号裁判・乙第6号証に記載のある都丸富美男の休憩時間の計算方法、ならびに休憩時間と労働時間の境目について、申立人が被申立人に問いただしたところ、宇都宮司代表取締役も河野総務部長も山本営業所長も明確な回答をすることが出来なかった。また同じ乙第6号証において、都丸の休憩時間が例えば2015(平成27年)9月4日では6時間30分になっていることについても、被申立人は合理的な説明ができず、宇都宮司社長は、これまでも運転と運転の間は休憩時間、就業規則の変更は実態に合わせただけで変更ではない、などと発言して、就業規則との整合性について合理的な説明を出来なかった。(甲143号証)

このように、被申立人は、申立人組合員が「残業を一切しない」と要求したと一方的に描き出して残業をさせず、全員一律で支給してきた114,600円の「固定割増賃金」であった「稼働手当」を一方的に35,000円に減額し、それを合理化するために就業規則の改訂を一方的に繰り返している(平成27年8月24日、同8月31日、同9月28・29日、2016年3月)。しかしこれまで見たように「稼働手当」の規程の変更は合理的なものではなく、就業規則の改訂自体が不当労働行為を合理化するための行われた不当なものであり、柴崎・都丸に対する「稼働手当」減額も明らかに不当労働行為であり無効である。

 

以上

 

群成舎はただちにO組合員を正社員にしろ!5月2日門前闘争

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5月2日朝、群馬合同労組は組合員8名で群成舎に抗議の門前行動にたった。昨年11月2日から働き始めたO組合員。5月1日が「試用期間」終了の日であった。群成舎は、群馬合同労組の群馬県労働委員会への不当労働行為救済申立や団体交渉で追いつめられたものの、ここにきて訓戒処分を3回繰り返し、試用期間終了で解雇を狙った。

 

しかし群成舎はついに解雇はできなかった。そのかわり、「試用雇用契約書」の中に「試用契約社員」なることばが使われていて、「試用雇用契約」を2ヶ月更新すると通知してきた。冗談ではない。こんなのサギだ。求人票にも「正社員」「試用期間6ヶ月」と明記されていた。「契約社員」なる説明は一度も受けていない。

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もともとは解雇を予想していた。どんなに不当であっても、とにかくO組合員を追い出す攻撃を予想した。それでも解雇撤回でとことん闘い抜こうと、O組合員と群馬合同労組は決意を固めた。どんな困難でも受けて立とう。ブラック企業相手に闘うんだから、そのぐらいは当たり前だ。その決意が、勝利を支えている。

 

結果的に解雇を阻止した。O組合員はこの日、どうしても仕事が休みが取れなかった。解雇させなかったし、またあらためて抗議行動しようかと思った。しかし組合員が黙ってなかった。いや、こんなのは許せない。O組合員が参加できなくても断固やるべきだ。それでこの日の門前闘争となった。

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群成舎は従業員数240名(ホームページによる)。O組合員が属するのはライフサービス部だが、パッカー車などの環境事業の運転手がとても多い。ビラまきの反応はとてもよかった。「この会社はひどいんだ。がんばってください」と声をかけてくれる。

会社は「もめている」と110番通報。警察が車5~6台でかけつける。しかし労働争議。民事不介入だから何も手出しはできない。逆に組合員に「群成舎が組合員の写真を撮影しているぞ、あんなのほうっておくのか」と抗議されて会社に写真撮影はやめるように申し入れをくり返すはめになる。組合は弾圧を許さず、最後まで抗議行動とアピールをやりきった。

同じ時間、高崎市役所でも組合員がビラまき。多くの市役所職員も群成舎のやり方に怒った。

 

群馬合同労組は勇気をもって立ち上がったO組合員とどこまでもともに闘う。群成舎はただちにO組合員を正社員にしろ!

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ビラの内容はこちら。

(株)群成舎はサギか!? 試用期間終わったら正社員にしろ!

Oさんは、昨年11月2日から群成舎で「施設管理スタッフ」として働き始めた。ハローワークで紹介を受け、雇用条件は正社員、雇用期間の定めなし、試用期間6ヶ月である。
いい会社に入れたと喜んだのもつかの間。入社すると、出社時間は早くなるわ、終業後に毎日会議やってるわ、先輩従業員に対するパワハラもひどい、タイムカードもなく、残業代の申請もできない状況…あっけにとられた。

Oさんは、労働基準監督署にも群馬県労働局にも相談した。しかし返ってきたことばは、「ああ、群成舎ね…」
Oさんは、労基署にも労働局にも期待できず、群馬合同労働組合に相談、加入した。
群馬合同労組は、12月20日付で最初の「要求書」を提出。Oさんの組合加入の通知と残業代の支払いなどの要求をして団体交渉を求めた。
群成舎はOさんに残業代7万1千円あまりを支払ったものの、組合を無視して、団体交渉も拒否する対応に終始した。そしてOさんを自宅から70キロもはなれた職場に配属して短期間という確認も投げ捨てて4ヶ月が過ぎようとしている。さらに不当な訓戒処分を繰り返し試用期間切れの5月1日付で解雇を狙ってきた。
群馬合同労組は、群馬県労働委員会への不当労働行為救済の申し立てを行って会社を逃がさず、3月29日には第1回団体交渉を勝ち取った。組合からは10名が出席、代理人弁護士3名をともなった原田ライフサービス部長に怒りの嵐をたたきつけた。
そしてついに試用期間切れで解雇の狙いを打ち破った。しかし群成舎は、「試用雇用契約書」に「試用契約社員」なることばをひそませ、O組合員との雇用契約は「契約社員」としての契約であるとして、「試用雇用契約」を2ヶ月延長すると通知をした。これはサギに等しい。こんなことは許せない。群成舎はただちにO組合員を正社員としてあつかえ!
群成舎で働くみなさん、群馬合同労組に入り、力を合わせて、職場をかえよう!

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群馬合同労働組合は一人でも、パートやアルバイトでも加入できる労働組合。世の中ブラック企業のやりたい放題だ。黙っていたらクビにされたり、病気や自殺にさえ追い込まれかねない。
群馬合同労組は小さな労働組合だが、現在3つの労働委員会への不当労働行為救済の申立を闘い、組合員が原告となる裁判を5つ闘っている。一人では大変だが、闘う仲間と労働組合があれば勝利することができる。
昨年6月以来、成田・羽田空港への送迎乗り合いタクシーを運行する中央タクシー藤岡営業所で、3人のドライバーが声をあげ、闘いを開始した。長時間の過酷な労働、固定残業代のインチキ(定額働かせ放題)、パワハラ、タコグラフ(運行記録)も業務日報も改ざん、ずさんな安全管理…軽井沢スキーバス事故のようなことがおきても不思議ではない。
中央タクシー分会は、安全運転闘争で無理な運行計画をあらためさせ、二回のストライキで力関係をひっくり返した。会社は、組合員を運転乗務からはずす、毎月手当の8万円減額など、労働組合つぶしの汚いやり方を続けているが、分会は負けずに勝利している。
中央タクシー分会の闘いの合い言葉は「国鉄闘争のように闘おう」だ。
国鉄分割・民営化。赤字の責任を労働者になすりつけ、国家が偽装倒産やって、いったん全員解雇。そして新会社JRに行けるのは3人に2人だけといって、闘う労働組合つぶしが行われた。しかし分割民営化絶対反対とクビを覚悟で闘った動労千葉。30年の闘いの中で最高裁に不当解雇を認めさせ、動労水戸とともに非正規の青年を仲間に加えて、闘う労働組合の展望を示し続けてきた。
労働者が奴隷のように扱われるのは、労働組合が闘わないから。労働者のみなさん。群馬合同労組に入ろう。ともに闘おう!闘うメーデーを取り戻そう!

 

軽井沢バス事故。ゼネストが必要だ。

軽井沢スキーバス事故。原因が車体のトラブルであったことは、カメラがとらえた事故直前の映像から確信があった。ブレーキランプは点灯し、運転手が必死でバスを制御している状況が伝わってきたから。しかし、腐食だらけ、穴だらけで、メーカーが「使用は危険」と警告していたほどひどい車両だったとは驚がくだ。このことをはじめて報じたのは4月30日のNHKスペシャル『そしてバスは暴走した』だった。
注意したいのはこの事実は「事故前の去年3月にバスのメーカーが点検した際に作成した報告書を(NHKが)独自に入手」したことによって明らかになったことだ。下の写真を見てほしい。ふつうこんな車が車検を通るのか?何十人もの命を乗せて走る大型バスが、こんな状態で公道を走っているとはどういうことなんだ?これは韓国のセウォル号と同じだ。一番悪いのは、行政だ。政府だ。それがわかるからこんな情報もいまだに公式発表されないのだ。
解雇覚悟で番組に登場した大型バスの運転手がいた。休みが取れない。15日連続の勤務で、間の休息も法定の時間が確保出来ない。事故は他人事ではないという危機感。実のお兄さんが亡くなったという報にも休みが「許可されない」と泣いた。
犠牲者の青年の遺影にいたたまれなくなる。その青年の読みかけの本が「社会を変えるには」(小熊英二)という本だった。お父さんが、息子の意志をついで二度とこのような事故が繰り返されないような社会にするために行動する決意をしていた。セウォル号事件に対してたくさんの韓国の市民、労働者が立ち上がったように、日本の労働者・市民も立ち上がらねばならない。遺族とともに。ゼネストが必要だ。

ホテル1C(藤岡市中島)は解雇を撤回しろ!

ホテル1Cは解雇を撤回しろ!

 

4月28日、群馬県庁26階で、群馬合同労組清水書記長の(株)ホテル1Cの解雇撤回を求める群馬県労働委員会第1回委員調査が開かれた。代表取締役の杉山嘉章から4月12日付で「答弁書」が届いたが、第1回調査のこの日、杉山はやはり姿をあらわさない。なめてもらっては困る。必ず責任はとらせる。

そもそもこの事件、昨年11月26日付の解雇。勝手なシフト変更に文句を言い、組合通告したら解雇通告。おまけに即日「懲戒解雇」の通告文書を送りつけるという、あまりにも明白な不当労働行為であるが、問題はそれだけじゃない。

この杉山嘉章という社長は、会社をいくつも持っていて、従業員にも税務署・行政にもしっぽをつかまれないように、会社名、会社所在地を用意周到に煙に巻いているのだ。清水書記長の場合、ホテル名は「ホテルワンシーン」と読ませるのだが、表記は「ホテル1℃」、登記簿上では実は「ホテル1C」だ。しかも系列のホテル・会社を複数持っていて、所在地をホテルの所在地ではなく、系列会社の所在地にしている。「ホテル1C」の所在地は実に神奈川県小田原市だ。さらにだ。清水書記長の雇用契約書は全く違うダミー会社の会社名と所在地になっていた。実は最初に契約書の署名のこのダミー会社を相手に労働委員会に救済申立をして、第1回調査も開かれた。しかし、ダミー会社なので、杉山は答弁書も出さなければ、調査にも出てこない。これは再度調査が必要だという労働委員会の結論になり、藤岡市の福祉保険事務所に「ホテルワンシーン」の旅館業法上の営業許可申請者を情報公開によって調べて出してもらった。それで営業主体の法人の名称と所在地をつかまえ、いったんダミー会社の申立を取り下げて、再度「(株)ホテル1C」を相手に不当労働行為救済申立をしたというわけだ。杉山は、これは逃げられないとみて、とりあえず答弁書を出してきた。

しかし、この答弁書がまた怒りに耐えない。これを読めば、清水書記長は全く仕事を覚えられない、覚える気もなく、1日サボって遊んでいたことになる。しかし実際にはすべての業務を一人で回していたのだ。ふざけるのもいい加減にしろ。こんな会社は、放っておくわけにはいかない。きっとこれまでたくさんの労働者が泣き寝入りをよぎなくされたのだろうと思う。そして、同じようなブラックオーナーのもとで悔しい思いをしている労働者がどれだけいることだろう。

ここでも結論はひとつ。けっしてあきらめない、逃がさない。労働組合をなめるんじゃない。そういう闘う労働組合として群馬合同労組と合同一般労働組合全国協議会が存在感を示していくときだ。覚えておけ、杉山!

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