4・1常磐線浪江延伸抗議行動

2017年4月1日、前日の浪江町の避難指示解除と一体でJR東日本は常磐線浪江~小高間の運転を再開させた。浪江駅前では住民の強制帰還反対・被曝労働反対・常磐線運転再開反対でストライキに入った動労水戸と浪江町・希望の牧場吉沢さんを中心に労働組合・市民が結集して、レセプションを弾劾した。

群馬合同労組も組合旗をもって参加。福島の未来は日本の未来。福島の労働者の未来は日本の労働者の未来。被曝労働拒否で闘う動労水戸・動労福島と連帯して闘おう。

 

 

 

 

 

 

 

 

「ブラック企業をぶっとばそう!」のビラに大反響!

委員長の清水です。

群馬合同労組は、この間、組合事務所に組合の看板と旗を立てました。

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また精力的にビラまきを軸に街頭宣伝行動を開始しています。

今朝(9月15日)朝は私は一人で新前橋駅東口の高崎車両センター前でビラ配りにたちました。

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この場所は何年も前からJRとJR関連労働者(高崎鉄道サービスの清掃、外注労働者が多い)に「外注化阻止ニュース」をはじめとしたビラまきを続けてきた場所です。

この日は群馬合同労組の「ブラック企業をぶっとばそう!」のビラを一番表にして、ゼッケンにもはさみこんで、一般の駅利用者にもビラの束をまきました。

1時間半で200セットが受け取られました。用意したビラがなくなってしまいました。これは初めてです。

先週、先々週と高崎駅東口で、組合で労働委員会提出の中央タクシー支援の署名を取り、ビラ配りをしましたが、これもかつてなく反応と受け取りがいい。

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労働者、市民のブラック企業に象徴される会社・資本の横暴に怒りが高まっているのを実感します。

「ブラック企業」という批判の仕方は本当はあまり好きではありません。

なぜなら、本当は一企業レベルの問題ではないから。

新自由主義が本当の害悪であり、「ブラック企業」はそこに生まれた小悪である場合が多い。

新自由主義に日本社会、労働者をたたき落とした連中はきれいな顔してのほほんとしている。

労働運動がこういう連中の顔色を変えるような闘いをやらなければならないと思います。

しかし同時に、労働者の、ブラック企業やブラック社長、ブラック管理職、ブラック管理者、ブラック同僚に対する根底的で具体的な怒りをしっかり共有して、みんなでいっしょになって怒ってぶっ飛ばす、これが絶対に必要だと、強烈に思います。

今朝も、どこかの会社の管理職とおぼしき男性が「ん?ブラック企業?ブラック社員もいるよ」と言いながらビラを受け取っていきました。

そうかもしれない。しかしブラック企業と新自由主義に対する怒りと闘いからすべては始まります。

労働者は闘うことによって変わる。闘うことによって強くなる。

労働者のブラック企業に対する、この怒りを、具体的な行動、組織、団結、支援に結びつけたいと思います。

このおかげか、はたまたこのブログのおかげか、

今朝届いた中央タクシー分会長のメールです。

「昨日、会社に書面で日本中央バスから、苦情が来たようです。 新潟は愛称として「日本中央タクシー」という名前を使っていましたが、迷惑だということです。 中央タクシーのビラの問合わせが日本中央に相当数いっているそうです。」

日本中央バスさん、ごめんなさい。

ブラック企業をぶっ飛ばそう!

10・23集会に集まろう!

11・6全国労働者総決起集会に集まろう!

日韓の労働者の団結万歳。

ブラック企業をぶっとばそう!

組合員への賞与なし、運転はずし、給料8万円カット…中央タクシーには安全も命も守れない!
10・23ブラック企業ぶっとばせ!生きさせろ!団結集会・デモに集まろう!

10・23ブラック企業ぶっとばせ!生きさせろ!団結集会&デモ
(群馬合同労組支援共闘会議結成集会)
10月23日(日)13時30分~集会
15時30分~デモ
集会会場 高崎市労使会館(高崎市東町
80-1)2階第3・4会議室
デモ 高崎市労使会館前~高崎駅西口
~労使会館前
主催 群馬合同労働組合(連絡先は裏面)
群馬合同労組支援共闘会議(準)

国鉄闘争全国運動6・5全国集会かちとった地平から労働運動の再生へ!

国鉄闘争全国運動6・5全国集会は、大きな一歩をしるした。

国鉄闘争の勝利が、新たな労働運動の発展の道を切り開いている。

群馬合同労組の中央タクシー分会を先頭とした、この一年間の闘いの前進が、国鉄闘争の勝利性をはっきりと示している。

すべての労働者のみなさん。国鉄闘争を闘う仲間と団結すれば必ず勝利する。ともに立ち上がろう!

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動労千葉 田中委員長
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動労千葉と元国労の闘う解雇者
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動労千葉・山田幕張支部長とCTS(千葉鉄道サービス)の非正規組合員
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鈴木たつお弁護士 新しい労働者の党を!参議院選挙に勝利しよう!
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韓国 鉄道労組 キム・シンスク ソウル地方本部連帯事業局長
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動労水戸
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動労総連合 動労東京
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動労総連合 動労連帯高崎 動労西日本
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動労総連合 動労新潟 動労神奈川 動労福島 動労北陸 動労九州
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合同一般労働組合全国協議会 小竹運輸グループ労働組合
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斉藤いくま全学連委員長
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労働法制の危機に際して訴える

 安倍政権の手で、「団体法・社会法」(団体的労使関係法・労働者保護法)としての戦後労働法制が解体されようとしている。
安倍政権は「働き方改革は安倍内閣の次の3年間の最大のチャレンジ」として「1億総活躍プラン」を閣議決定した。「正規・非正規の二分論を超えた多様な働 き方」「非正規という言葉を日本国内から一掃する」の名のもとに「正社員ゼロ・解雇自由」社会が生み出されようとしている。

第2次安倍政権は、経済財政諮問会議・日本経済再生本部・産業競争力会議・規制改革会議などに竹中平蔵らの新自由主義者を集め、厚生労働 省さえ排除するクーデター的手法で雇用・労働政策の歴史的転換を開始している。全労働者に向けられた新自由主義―国鉄分割・民営化型攻撃にほかならない。 戦争法の強行、改憲への突進と対をなす「もう一つの改憲攻撃」である。
産業競争力会議や規制改革会議では、雇用や労働者の権利に関する従来の「常識」をすべて覆すに等しい議論が行なわれている。「解雇が規制されているのは誤 解」「労働契約法16条は解雇を規制する趣旨ではない」「(日本の正社員は)職務・勤務地・労働時間が原則無限定だから社内で配転可能である限り解雇は正 当とされないため(解雇が権利濫用になる)」
すなわち「職務・勤務地・労働時間が限定された雇用ルールを整備すること(限定正社員・ジョブ型正社員)」が最優先課題とされ、「その論理的帰結として、当該職務や勤務地の消失・縮小が解雇の正当な理由になる」というのだ。

さらには〝正社員改革〟の名のもとに、限定正社員・ジョブ型正社員を「社会通念上相当な働き方として広く普及させ」「その際、処遇を変え ない」ことが基本方針として確認された。非正規職とまったく同じ超低賃金の「正社員」を生み出そうというのだ。その際、労働契約法の「無期雇用転換申込権 (5年ルール)」を使えば、そうした「新たな働き方」を大量に生み出すことができると意思統一しているのである。国鉄分割・民営化型の「一旦全員解雇・選 別再雇用」攻撃を社会全体に貫徹する攻撃だ。
労働者派遣法についても「『常用代替防止』は、派遣社員との競争から熟練度の高い正社員を保護する諸外国にはない規定であり、対等な立場での競争条件を保障するべき」として、昨年9月、常用雇用を自由に派遣労働者に置き換える法改悪が強行された。

彼らは、こうした雇用・労働政策の歴史的転換を「雇用維持型から労働移動支援型への政策転換」と呼び、「労働条件変更を正当化しうる従業 員代表法制が必要」「労働条件の不利益変更の効力が裁判が確定しない限り不明というのは望ましくない」「(この点で)2007年労契法は挫折した」と言っ て就業規則を万能化し、その一方的変更を合法化しようとしている。
労働契約法・パートタイム労働法・派遣法の一括改正が検討され、労働時間規制の解体(残業代ゼロ制度)や解雇金銭解決制度の法制化が画策されている。改悪 労契法施行から5年、改悪派遣法施行から3年を迎える2018年が歴史的な分岐点になろうとしている。「雇用崩壊」への最後の扉が開かれようとしている。

たが、最大の問題は、これほど重大な事態が進行し、労働者の怒りが渦巻いているにもかかわらず、日本では労働組合の反撃がまったくと言っていいほどないことだ。いま求められているのは労働運動の変革である。

世界中の労働者が同じ問題に直面している。韓国では、パククネ政権の「労働市場構造改革」に対して、民主労総を先頭に幾波ものゼネストが 闘いぬかれている。その闘いは社会全体の支持を獲得し、4月総選挙でパク政権を惨敗に追い込んだ。フランスでも、テロ非常事態宣言をはね返して、労働者や 学生の激しいゼネストとデモが燃え上がっている。
戦争法強行採決に対し国会前を埋め尽くした数百万人の怒りの声は、日本の労働者・民衆がいよいよ歴史の前面に登場しようとしていることを示した。国鉄闘争 は、戦後最大の労働運動解体攻撃と対決し今も闘い続けられている。この怒りの声と、労働運動の再生をめざす職場から闘いが結合したときに時代は動きだす。
安倍政権の攻撃は危機につき動かされた破滅的政策にほかならない。今こそ、労働法制改悪を阻止するために共同した力を結集しよう。
2016年6月5日

全日本建設運輸連帯労働組合
関西地区生コン支部
全国金属機械労働組合港合同
国鉄千葉動力車労働組合
国鉄分割・民営化に反対し、1047名解雇撤回闘争を支援する全国運動

動労千葉弁護団

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