JR東、高崎の新組合結成は迷走?

4月20日㈮朝、群馬合同労組は、JR東会社の高崎車両センター(新前橋駅北側)前で、「群馬合同労組に加入しよう!」というビラをJR労働者にまいた。

JR東労組の高崎地方本部をめぐっては、この間、ほとんどの組合員が東労組を脱退して、現在一部が新組合結成を画策しているとされる。しかし完全に迷走状態。

高崎鉄道サービス(TTS)の清掃労働者が「いつも読んでますよ!」と挨拶してくれる。ある労働者と高崎の新組合結成についての話になるが「あったりなかったり…結局何も見えない」とのこと。特徴的なのは、いつもはビラを受け取らない乗務員が「群馬合同労組に入ろう!」という見出しに注目して、いったん通り過ぎてから戻ってきてビラを受け取るとか、だいぶ悩んだ末に手を出して受け取るとか、そういう労働者が何人もいたことだ。

JR東会社・深澤新社長は、東労組との関係を清算して、まるごと分社化・転籍に道を開く「改革」を隠そうともしない。みんな不安の中で真剣に悩んでいる。労働組合とは、もともと自分の未来は自分で守るという、一人一人の決意の団結でできあがるものだ。群馬合同労組に入ろう。私たちはともに闘う。

 

 

 

外注化阻止ニュース第368号

http://www.geocities.jp/dorosien28/

 

深澤 新社長 JRの再編を宣言

東労組との関係清算し攻撃を表面化

 

4月1日、新たに就任した深澤社長の名前で声明が発表されました。社長声明としては異例の具体的な合理化構想を述べています。これまで東労組との癒着関係で隠されてきた攻撃を表面化させ、一挙に進める決意を会社が固めたことを示しています。

 

分社化・転籍に行き着く攻撃

 

その内容は「グループ会社の再編」「JR東日本とグループ会社の役割分担を見直す」というもので、あらゆる鉄道業務を分社化・別会社化し転籍を強制し、グループ会社の労働条件をさらに突き落とす宣言です。

さらには「乗務員をはじめ勤務制度を変える」と表明しました。そこに乗務手当廃止が含まれていることは明らかです。

JR東日本はこの間、「技術的には無人運転も可能なのに乗務員に特別に手当を払う理由はない」と言って乗務手当の廃止を狙ってきました。今後、公然と乗務手当廃止に向けて動き出すことは明らかです。

それは単に手当の削減に留まりません。乗務員の業務の位置づけを変え、分社化・転籍強制まで道を開く攻撃なのです。

 

地域ごとに分社化し支社再編

 

深沢社長はさらに「職場・組織の再編」も打ち出しました。

この間の地域別労働組合の結成の動きについて東労組(東京・八王子・水戸地本)は、「分社化・支社再編の先取り」「別会社の労働組合を意図した組織再編の動き」と言ってます。これに関連して「乗降客数1日2千人以下の23線区は輸送モードの変更対象」とも述べています。

「地域ごとに分社化して支社再編まで行う」という構想が、実は会社と東労組の間で話し合われてきたのです。

輸送モード変更は廃線を意味します。これまで以上に地方ローカル線を切り捨て、廃線攻撃を全面的に推し進める宣言なのです。

 

いまこそJRに闘う労働組合を

 

これまでこうしたことは東労組の組合員には隠されてきました。東労組の幹部は、組合員の権利を売り渡し、会社の力に依拠して自己保身だけを考えてきました。東労組の瓦解は、東労組幹部自身がやってきたことの結果なのです。

第3の分割・民営化攻撃と闘おう。会社の力ではなく現場労働者自身の団結した力で立つ労働組合が必要です。

 

 

動労千葉組織部報第14号

 

一体何だ!この分裂抗争は—-4/12東労組臨時全国大会開催

 

東労組は4月12日に臨時全国大会を開催した。だが、それをめぐってくり広げられたのは、組合員をそっちのけにした組合幹部たちの分裂抗争劇だった。そして決定されたのは、「とにかく会社に頭を下げて許してもらおう」という方針だった。 すでに過半を大きく超える組合員が脱退し、組織が崩壊の危機に立っているというのに、本部や地本の幹部たちは、責任をなすりつけ合って分裂抗争に明け暮れている。一体この現実は何だ!制裁申請、組合員権停止、完全屈服

 

臨時大会の開催を要求したのは、千葉、大宮、横浜、仙台、秋田、盛岡の6地本で、その主張は「生産性向上にスピード感をもって対応する」ことを会社に約束して「労使共同宣言」を再締結してもらおうというものであった。

一方、東京、八王子、水戸の3地本は労働委員会に不当労働行為救済申し立てを行って「対決」を主張し、残る高崎、新潟、長野地本は東労組から丸ごと脱退する方向で動くなど、組織の混乱ぶりは目をおおうばかりの状態だ(新潟は大会不参加)。

しかも臨時大会直前には、31名の本部執行部の内、委員長を含む14名に「制裁申請」「組合員権停止」が決められた。だから大会は17名の執行部だけで開かれ、さらに大会直前、「不当労働行為に抗する闘いの体制確立」の闘争指令が解除された。3万人もの組合員が脱退しているというのに、文字通り「完全屈服」を組合側から表明したのだ。

 

一体何が目的か?

 

千葉地本の役員などは典型だが、昨日までは本部方針をオウム返しのように繰り返していたのに、今日は手の平を返したように「指導性が問われる」「組織を混乱させた」と本部を非難して「制裁申請」「組合員権停止」を叫ぶというのは労働組合の組織運営として異常すぎる。

しかも、会社が「東労組解体」の意志をここまで固めた以上、そんなことをしても、関係が修復できる可能性などないことは誰が見ても明らかだ。そうすると一体何のための内部抗争なのか? 労使一体派の6地本側も、「対決」派の3地本側も、結局は少なくとも数十億円はあるはずの莫大な組合財産を自分の懐に入れるために争っているとしか考えられない。本当に腐りきっている。

 

仲間が大事、声あげよう

 

東労組崩壊情勢の背後では、分社化・転籍等、これまでのJRのあり方を根本からくつがえすような攻撃が動き出しているのだ。それはJRに働くすべての労働者の未来を左右するような重大な問題だ。今回の事態は単なる東労組問題ではない。鉄道の公共性も、働く者の権利も、安全も、全て破壊するJRの暴走が始まろうとしているのである。

管理者になって名刺に肩書きを並べる。気持ちは職場から離れ、出世のための蹴落とし合いに煩わされる。そんなことは到底たえられない。仲間が大事だ。 そう思えたなら声をあげよう。本来、労働基本権は、一般的な人権よりもっと強い、特別な権利だ。今こそ職場に闘う労働組合をつくろう。

 

一体何だ!この分裂抗争は—-4/12東労組臨時全国大会開催

JR東労組の分裂・対立激化へ

JR東労組内の分裂・対立は激しさを増しています。これは、いよいよ国鉄分割民営化体制が、30年を経て、音を立てて崩れつつあるということです。大事な事は、JRは動労千葉・動労総連合という、国鉄分割民営化とストライキで闘ってきた労働組合が、「水平分業」=外注化・別会社化と激しく闘い抜く中で起こっていることです。動労千葉・動労総連合に結集しましょう。

 

動労千葉組織部法11号より

会社派御用組合にいってはならない! 労働組合としての存在価値失った東労組

 

会社の手で御用組合が立ち上げられようとしています。3月20日、東京総合車両センターを中心にして「JR東日本新鉄道労働組合(新鉄労)」の結成大会が開催されるなど、各地で会社派の新組合が立ち上げられようとしています。そこでは、「労使共同宣言の無い組織にはいられない」「会社の発展を通して組合員の幸せを実現」と語られています。さらには社友会という社員組織の立ち上げが始まっています。
やり方は、30年前の国鉄分割・民営化の時と同じです。管理者などを中心に、会社の手でいくつもの組合がつくられ、会社への協力を競うような形で一つに束ねられていく。それは、労働者の権利も何もすべて売り渡し、会社施策に率先して協力していくための組合であり組織です。こんな組合にいってはならない。声を上げることもできない職場にされ、自分の首を自分で締めることになります。
労働組合としての存在価値失った東労組 東労組東京・八王子・水戸地本の職場討議資料には、“地域労働組合の結成を画策”“分社化・支社再編の先取り”“別会社の労働組合を意図”“4万人体制を目指した生産性向上と効率化施策を推進するため”“営業職場の業務委託・子会社化”“工務職場のCBM導入・全面委託”“運車職場のワンマン化・乗務員勤務制度の見直し”といった言葉が踊っています。
東労組には会社からこうしたことが水面下で説明されていた。しかし、それは組合員には隠されてきたのです。なぜ、これほど重大なことが組合員に明らかにされてこなかったのか。それは、現場の怒りがふき出して、会社と幹部との結託体制を回復できなくなることを恐れたからです。会社の力に依拠して自分たちの地位を維持し、組合員の権利も売り渡し、保身のためにスト権までもてあそんだ東労組幹部。もはや東労組に労働組合としての存在価値はない。今回の事態は東労組幹部自身がやってきたことの結果です。
会社の力によるのではなく、現場労働者自身の団結した力で立つことのできる労働組合が必要です。動労千葉は闘いによって、労働者の団結した力で会社施策を止められることを示してきました。職場で働く者のために闘う組合を! すべての仲間は動労千葉に結集しよう。

 

 

 

 

東労組東京・八王子・水戸地本による職場討議資料

討議資料

JR東日本会社による組合脱退策動は犯罪です!

全組合員に訴えます!

会社の脱退策動を正しく見極め、安全で安心感のある職場を再構築しよう!

■はじめに

2月9日以降、東京・八王子・水戸地本管内で数千人の組合員の脱退が出ています。組合員のみなさんに、不安と動揺を与え、職場を混乱させる事態になってしまっていることに対して、心よりお詫び申し上げます。

このような結果を招いたことに対して、責任の重さを感じると共に、組合員の気持ちの汲み取り方の丁寧さはあったのか。少数意見に耳を傾ける謙虚な姿勢、そこから方針を合意形成していく過程にどれだけ時間をかけ議論してきたのか。そのような指摘を真摯に受け止め、反省し、何ごとにも誠実に向き合い、組織体制の再構築に邁進していく所存です。

18春闘は、闘申1号交渉で14春闘以降の格差ベアの根拠であった「所定昇給額をベアの算出基礎とする」ことを改めることができました。その上で、申15号交渉において「基準内賃金平均1,328円」を改善する5年連続ベアの実施と初任給の見直しで若手に厚く配分し、格差ベアによって生じた「賃金格差」を是正する成果を確認することができました。また、グリーンスタッフ組合員の基本賃金500円の増額の回答も引き出しています。これらの前進は、闘争指令に基づいた職場からの闘いを積み上げてきた結果であり、併せて本部や地本に対する激励行動など団体交渉を支えて頂いたみなさんにお礼を申し上げます。

一方で、12地本のスト戦術に対する認識や組織的力量も露呈しました。今から捉え返すと経営側の思惑は、18春闘とは別の所にあり、17春闘以降、用意周到にJR東労組破壊の準備がされ、導かれてきた観はあります。

3月14日の18春闘の集中回答日を前にした闘争体制の最中、高崎地本は、闘争準備指令が出されている段階にも関わらず、組合員へJR東労組からの脱退を促していることが発覚しました。そして、3月1日に東北3地本が発した「全組合員のみなさんへ」を皮切りに、大宮、横浜、千葉地本が「吉川委員長の辞任」と「臨時大会の開催」を求めてきました。

本来なら、12地本が総団結し回答指定日に向けて「賃金引き上げの要求実現」に向けて闘争体制を維持していかなければならない時に「組合員不在の運動」に終始しました。このような背後から弓を弾き闘争体制を破壊し、自らの指導責任を棚上げにし、責任転嫁する行為は指導者として絶対にやってはいけない犯罪行為です。

そういう中で、中央本部は闘争指令第4号の「JR東労組に仕掛けられた脱退強要=不当労働行為に抗する闘いの体制確立」の指令を発しました。それを受けて3月9日、「違法行為をやめさせろ!当たり前に仕事をさせてくれ!」という職場の組合員の悲痛な声を受けて、経営側による執拗な脱退強要を止めるために、東京地本・八王子地本は東京都労働委員会に、水戸地本は茨城県労働委員会に不当労働行為の救済申し立てを行いました。

多くの弁護士が、会社による支配介入=不当労働行為は明らかであり、法的手段で立ち向かい是正すべきだという見解です。本部にも要請しながら、労働委員会での不当労働行為の救済申し立てを皮切りに、団結権の侵害による損害賠償請求訴訟、現場長に対する個人訴訟、国会質問、記者会見、メディアへの発信などを展開していきます。

会社の脱退強要は、労働組合法第7条3項の支配・介入=不当労働行為であり犯罪です。東京・八王子・水戸地本は、このような組織破壊攻撃には一切屈せず、「リングに上がってファイティングポーズ」を構え、あらゆる手段で断固たたかいます。

労働組合が「憲法第28条」「労働組合法」や「労使間の取り扱いに関する協約」に基づいて「スト権を背景に闘争体制を準備し団体交渉力を高め、要求実現に向けた戦術を構築すること」は何も違法なことではありません。そればかりか、電機連合をはじめ連合傘下のどこの労働組合でも当たり前に行っていることであり、春闘の歴史の中で培われてきた要求実現に向けた最も有効な手段です。

しかし、突如として2月12日、産経新聞の一面に「JR東労組、スト検討」と煽り対立路線が強調され、「定額ベア未来永劫」と無理難題を要求しているかのように歪曲した記事が掲載されました。「格差ベア」を生み出す「所定昇給額をベアの算出基礎にしない」という極めて正当な要求はねじ曲げられました。そして、新聞報道と軌を一にして本社経営幹部の職場巡回が始まり、企画部門を中心にして脱退者が急増しました。団体交渉が本格的に始まっていない段階で、また闘争指令が出される前から脱退策動が開始されていることは、事前に準備していたという証左であり、そこに強い違和感と憤りを禁じ得ません。

■新組合結成の背後にあるものは何か!

3月20日、JR東労組を脱退した一部組合員によって、暫定予算の処置と本部事務所を東京総合車両センター内に置く「規約」を承認し「JR東日本新鉄道労働組合(略称は新鉄労)」が結成されました。

この新労組は、役員体制をみる限り、東京総合車両センターを中心に大宮総合車両センターも連動して、東京・大宮・横浜の首都圏地域の車両職や営業職の助役、主務職を中心に組織されています。この背後で動いているのは、本部の元副委員長です。この首都圏地域の新組合の準備段階で、東北地域労働組合や上信越地域労働組合の結成が画策されていることも語られていました。

これは、確実に迎えていく人口減少社会と乗降客が1日2,000人以下の23線区・地方ローカル鉄道を抱えていく中で、JR東日本会社がめざしている「分社化・支社再編」を先取りしたものであり、次なる経営計画を踏まえた「別会社の労働組合」を意図し仕掛けられた組織再編の動きだと言えます。

さらに、次期36協定の締結を想定してJR東日本会社主導による「社友会(社員会)」が結成され始めています。社友会(社員会)は、労働問題を解決する組織でなく、会社の従属的な私的組織ですから、労働組合のように基本的人権として労働基本権(憲法第28条)や法律で保障された組織ではありません。現在は、団体交渉で議論した上で議事録確認などの労働協約を締結し、組合員を守っています。しかし「社友会」は社員個人と会社の関係であり、私的約束で終わるため、法的効力を有するものではありません。この違いは決定的で、その差は天と地ほど開きがあります。

組合員のみなさん!一時の空気に流されず、今、起きていることを客観的に冷静に見極めて下さい。そして、誰が言っているかでなく何が真実で何が正しいのか、どこが組合員の利益を守ってくれるのか騙されず判断することです。この動きは、4万人体制をめざした生産性向上と効率化施策を推進するために仕組まれた組織破壊攻撃です。JR東労組は、これまで通り、是々非々の立場で必要な施策には向き合います。組合員との対話を軸に職場から議論を積み上げて、安全で安心感の持てる健全な職場を創造していきます。

■私たちJR東労組は御用組合の道は選ばない!

JR東日本会社は、3月9日の申15号の団体交渉の冒頭で、以下の6項目についてJR東労組の見解を求めてきました。

①労働組合のことに介入できないが、紛争状態の根源的な解消(スト権)を図り、労使間の諸問題を話し合いで解決すること。

②業務改革の効率化施策の実現に向け、スピード感を持って進めること。

③36協定の短期締結が現場を疲弊させ、苦労させ、不安を与えていることを認識し、36協定を安定的に締結すること。

④My Projectなど職場の業務改革、自己啓発活動を尊重すること。

⑤脱退した社員への嫌がらせ、残留の慫慂、非協力の教唆はやめて職場規律を維持すること。

⑥「不当労働行為」という事実と異なる喧伝はやめること。

以上の内容ですが、中央本部の中でもこの6項目を認めていくべきという動きもあります。しかし、これらを認めてしまえば、営業職場の業務委託・子会社化など、工務職場のCBM導入・全面委託など、運車職場のワンマン化・乗務員勤務制度の見直しなどが一方的に実施され、施策の劣化がさらに進みます。効率化施策、36協定や自己啓発活動など侃々諤々議論しながら「安全・健康・働きがい」を担保にして進めるべきところはあります。しかし、憲法で保障された労働者の権利であるスト権の確立や不当労働行為などの支配介入は絶対に認めるわけにはいきません。6項目を受け入れることは、経営側の意のままに従うことになり、モノを言わない「御用組合」になってしまうからです。

3月16日JR西日本は、労働基準監督署から是正勧告を受け、36協定違反を認め、社員ら約1万4千人に約19億9千万円の残業代未払いがあったと発表しました。過去にも2012年総合職の男性が長時間労働(月最長254時間)が原因で自殺し、大阪地裁は2015年に約1億円の賠償を命じています。JR東日本も全系統的に要員が不足し、時間外労働が年々増加し、36協定違反が蔓延しています。これが労働組合ではなく「社友会」ならなおさら、チェック機能がなく、要員不足と長時間労働はさらに悪化し、このような事態がさらに加速します。

1990年にJR西日本やJR東海において組織分裂攻撃がかけられた時、当時の経営陣は「経営の全責任は経営者が負う」「労使対等は労働条件のみ」と語り、労働組合が安全問題など経営へのチェック機能を強めたことに強い拒否反応を示しました。この時の分裂の争点は、このような経営側の態度に屈するのか、それとも、労働組合の社会的責任を果たすのかの、労働組合の基本路線に関わる問題だったのです。その後、JR会社による分裂策動の末、会社が操る御用組合「JR連合」が結成された歴史があります。その後、1991年の信楽高原鉄道の列車正面衝突事故発生しました。また、安全とは無関係な懲罰的な日勤教育で乗務員を萎縮させ、その行き着く先が、2005年の107名を犠牲にしたJR福知山線脱線転覆事故に繋がっています。

新しく立ち上がった首都圏地域の「新鉄労」は、組合結成宣言の中で「労使共同宣言のない組織にはいられません。」と呼びかけています。従って、必然的に6項目を受け入れる道を歩むことになります。また、JR東労組の臨時大会の開催を要請している地本も「労使共同宣言」の再締結をめざしていますが、先ずは6項目を重視すべきであり「労使共同宣言」に幻想を抱き絶対視すべきではありません。

それは、労使共同宣言が締結されていましたが、2010年以降の「職場活動の規制と排除=特に会議室使用の規制」「議事録確認の削除(議事録未締結事件)」「組合色調査による役員の差別人事(指導担当事件)」「組合破壊のマニュアル『4本柱(2割の社員と8割の社員を差別)』」「JR東日本の基地統廃合の施策で労働組合をいかに押さえつけてきたか」と題した講演問題、「管理者への出向延長事件」などを仕掛け、労使の信頼関係を壊してきたのは経営側であり、裁判所や都労委など第3者機関から指摘・断罪されその非を認めてきたことも事実です。

「労使共同宣言」に貫かれている締結の主旨は「話し合いを重視」することです。そもそも労使の紛争状態を生み出し、紛争を長引かせた根本的な原因は、2012年の人事・賃金制度の見直し時、ベアのあり方を議論してこなかったことに起因しています。そこは一切省みず、再議論することをしませんでした。団体交渉の議論を先延ばし、列車運行に支障をきたす業務を含まない勤務時間外の争議予告をしたことを持って、あたかも列車利用者に影響が及ぶかのよう喧伝し「労使共同宣言」を一方的に破棄しました。しかも、闘争指令を解除した後の破棄通告です。これは、予定された通りの筋書きであり、JR東労組の組合員だと不利益を被るかのように悪宣伝し、入社間もない組合員の不安を意図的につくり出しました。ですから、当初から一連の脱退策動に活用することを目的にしたものだと言わざるを得ません。

■職場に人権を無視する監視カメラはいらない!

職場では、休憩室や食事スペースにまで社員のプライバシーを侵害する「監視カメラ」が設置されました。「職場規律の厳正」が声高に叫ばれ、警戒体制を過度に煽り、カメラ設置と同時に脱退者への防犯ブザー配備、護衛体制のような添乗強化を行い、殺伐とした雰囲気を演出しています。

団体交渉で会社は「見過ごすことのできない事象が発生した」ことを理由に、防犯カメラを設置したと言っていますが、その具体的な事象を明らかにしていません。今回のような素早い設置スケジュールは、異常であることは間違いありません。職場では「恐怖を感じる」「休憩室なのにリラックスして休憩できない」などの悲痛な声が多く寄せられ、精神的苦痛を強いられています。現在職場からのアンケートをはじめていますので「監視カメラ」の撤去に向けて「人権侵害」として社会的に明らかにしその不当性を訴えていきます。

この脱退強要が繰り広げられている最中に、監視カメラの設置と併せて急遽運車職場の副区長など指定職の管理者を増強しています。今、職場は、社員が萎縮し、疑心暗鬼の状態に陥り、一体感のある職場とは程遠い状況です。

「命令と服従」の関係では、職場は崩壊の道をたどります。職場管理がうまくいかないのは、上層部を「忖度そんたく」し会社に都合の良いことだけで職場運営する指定職の管理者に人間的な魅力を感じないからです。

現在、国会で審議されている森友問題で財務省による文書「改ざん・隠蔽」問題は、2014年4月に設置された内閣人事局が、強力な人事権を握ることで「忖度」が始まりました。その結果、行政組織が歪み、わずか3年で今回のような大事件に行き着きました。

鉄道は、安全が最大の使命ですが、それが軽視されています。今、職場で行われている管理強化・脱退強要は、いずれ歪んだ体制に陥り、近い将来、安全に起因する事故に繋がります。

従って、設備や職制による管理強化でなく、人と人との関係を重視した、信頼関係が大切であり、人間としての「心のかんり」を根底に置くべきです。

■最後に

「不当労働行為申立書」で、経営中枢の取締役までもが脱退工作に関与する会社総ぐるみの大掛かりな脱退強要=不当労働行為を明らかにしました。広範囲に複数職場で同時期に「記入例」に基づいた脱退届が生じています。このJR東日本会社の不当労働行為に対する闘いの場は、労働委員会が最適です。2年で結論が出ます。弁護士からも言われていますが、中労委や裁判所で審議されても、この歴史に例のない大犯罪はくつがえることは絶対にありません。

全組合員のみなさんに訴えます!

こんな不法行為がまかり通る職場で良いはずがありません。ブラック企業の極みであり、団結権の侵害です。人権を踏み躙り、稚拙ちせつで人間性、倫理観を失った姿に「経営の品格」を感じません。

すでに、脱退を撤回する組合員が多くでてきていますが、管理者からの面談・脱退強要でやむなく脱退した人のJR東労組への復帰を呼びかけます。

今こそ、1957年の国労新潟闘争を現在的に教訓化して、武装解除せずスクラム組んで立ち向かうことです。当時の国労本部執行部は「処分反対闘争は長期に低姿勢で進め」と、盛り上がる職場の闘いに水をかけるような方針を提起しました。その長期低姿勢論の結果、国鉄当局は「武装解除したものを恐れる必要はない」として、脱退強要を加速させ「鉄労」という第二組合を結成しました。

歴史は繰り返しますが、今、JR東日本で発生している脱退強要は、意図された大きな組織破壊攻撃に組み込まれており、私たちは、その渦中にいます。不当労働行為の脱退強要を根絶するためには、怯まず、積極果敢に立ち向かい闘うことです。その闘いの高揚でしか道は切り拓けません。

東京・八王子・水戸地本の仲間と共に、そして、乗り入れている線区の仲間にも呼びかけ、首都圏地域の仲間の期待に応えられるJR東労組を再構築していきます!

2018年 3月22日

JR東労組東京地本

JR東労組八王子地本

JR東労組水戸地本

 

JR東労組崩壊。3/13の高崎地本総決起集会は開かれず。

国鉄分割・民営化から30年。いま、この屋台骨であったJR東とJR東労組の癒着体制が崩壊しました。2月26日の団体交渉でJR東会社は、「スト」を持ち出した東労組に対して「労使共同宣言」の失効を通告、各職場の朝礼などでこれを周知したのです。JR東労組は本部派と本部の責任を問う反本部に分裂。会社は脱退工作を重ね、反本部派は統制を失いながら、独自の生き残りの道を模索しています。とりわけ、高崎地本は全員脱退の方針を固め、すでにほとんどが既に脱退したか、脱退の準備を進めています。3月13日に予定していた高崎労使会館での総決起集会は開催されませんでした。何も知らされないユニオンショップの高崎鉄道サービス(TTS)労組の清掃労働者たちの間では不安がひろがっています。

いったい何がおこっているのでしょうか?

JR東労組の母体は、動労=動力車労働組合。国鉄の運転士中心の組合で、「かつては鬼の動労」と呼ばれるくらい、ストライキの中心で闘った労働組合です。動労千葉は、国鉄分割民営化の攻撃が始まる直前の1979年まで動労の千葉地本でした。その動労は、国鉄分割民営化攻撃が始まり、いったん全員解雇、JRに残れるのは3人に2人、3人に1人はクビ、という攻撃が始まると、180度の転向をします。このまま行けば、動労はスト処分歴を理由にJRにはいけない、JRに行くために、国鉄分割民営化に全面賛成・率先協力を打ち上げました。そしてその大看板が「スト絶滅宣言」であり、これをなんと労使共同宣言でうたったのです。そればかりか、自分たちのクビを守るために、分離独立して単身国鉄分割民営化絶対反対の大ストライキにたち上がった動労千葉や、国労の首切り運動を推進してきたのです。その裏切りを「平和運動」の取り組みでごまかしてきたのです。

ではなぜそのJR総連が「スト」を打ち出したり、JR会社がJR総連の脱退・分裂を促進しているのでしょうか?

それはJRが行おうとしていることが、徹底した金もうけであり、外注化・非正規化であり、リニア開発や新幹線海外輸出であり、それはもはや労働者が人間として生きていけない状況に突き落とすことなしには成り立たないものであるからです。

JRの青年労働者は、外注化・非正規化の波で、たとえば強制出向に出され、今度は転籍が待っている。なんのためにJRに入ったのか?これからどうなるのか?という不安に襲われています。

JR東労組は、分割民営化以降進行する外注化・非正規化に対して「仲間を守る」「いざとなったら闘う」と言い続けてきました。分割民営化の過程を知っているものには通用しないウソも、いわゆる「平成採用」組はだまして、組織を維持してきました。しかしJRがやろうとしていることは、そんなことが通用するような甘いものではありません。

国鉄分割民営化を強行した葛西敬之やJR東会社は、安倍の「働き方改革」=労働基準法解体、連合の再編=自民党支持の労働組合作りと一体となって、一気にJR総連・JR東労組の解体に動き出したのです。それにたまらず、「スト」方針をおそるおそる出したものの、それが一気にJR総連・JR東労組解体のなだれをおこしたのです。

何がおこっているのか?

動労千葉の田中康広委員長は、JR東日本会社がやろうとしているのは、分社化・転籍で雇用も権利も徹底的に破壊することだといいます。

私たちは「第3の分割・民営化攻撃」と呼んでいますが、1987年の国鉄分割・民営化、1999年に始まる業務外注化攻撃、それに継ぐJR体制の大再編攻撃が開始されているという意味です。その核心は、全面的な分社化・転籍という次元まで外注化を拡大していくことにあります。駅運営会社、車両検修会社、保線会社等に鉄道の業務をバラバラにしていく。さらにその子会社・孫会社へと無数の企業に業務と労働者が分断される。企業はその輪郭さえ失って、JR本体には何も残らない。

JR東日本だけでも、この数年で、国鉄時代採用された2万人近い労働者が定年退職する。それを逆手にとって、この膨大な退職者を「再雇用」という形で外注会社に送り込んでいく。さらに、外注化を拡大して「雇用の場」を確保しなければ行き場はなくなると現場の労働者自身に思い込ませていく。JRの業務はどんどん外注会社に移され、転籍に応じる以外に選択肢がない状況に追い込み、雇用も権利も安全もすべてが破壊される。これが現在の攻撃の構図です。JRはそれを「水平分業」と言っている。

国鉄分割・民営化攻撃が開始された時、国鉄職員は40万人いました。しかし、民営化されたJRの定員は20万人だと決定された。その席を争って、動労革マルは民営化の手先に転落し、国労本部はこの現実の前に茫然自失し、国鉄労働運動がつぶされていったのです。

それと同じことが起きている。だから「第3の分割・民営化」と呼んでいます。

それと一体で、極限的な労働強化、権利・賃金破壊が襲いかかろうとしています。例えば乗務員の場合ですが、車両基地から列車を出したり、ラッシュ時聞帯が終わった時に、車両基地にいったん車両を沈めたりすることを「出区」「入区」と言いますが、その作業を全部外注化して、運転士はひたすら、120キロ、130キロという速度で、朝の4時から夜中の1時まで、本線を走り続けているだけの業務にしようとしている。かつての佐川急便のようになる。労働者を使い捨てていくだけの存在にしようというのです。さらに、山手線を焦点に無人運転化するためのプロジェクトが立ち上げられています。

(「序局」第17号2018年1月号より。以下も同じ)

2017年10月10日、業務外注化に伴う強制出向の無効確認を求める裁判の判決が東京地裁で出されました。JRにおける外注化・非正規職化粉砕闘争は、18年にわたって首をかけて闘い続けてきた闘争です。その闘いがこの判決をもって大きな節目を迎えることになったのです。

判決は、安倍政権が進める「働き方改革」、戦後労働法制・労働政策の最後的な解体攻撃を合法化することを狙ったきわめて政治的な反動判決でした。JR的に言えば、私たちの闘いによって10年以上遅れ、手をつけられないでいた全面的な分社化・転籍攻撃への扉を開くものです。私たちはそれを「第3の分割・民営化攻撃」と呼んでいますが、JRで働く何万人もの労働者の雇用を破壊し非正規職に突き落とすことを合法化しようとしているのです。

判決は、強制出向について、就業規則に定められていれば、労働協約も個別的合意も必要ないと断言しました。つまり就業規則が万能だというのです。これは重大な意味を持っています。世界中で就業規則を万能化する攻撃が吹き荒れている。それは集団的労資関係という考え方そのもの、労働組合の存在する意味を根底から解体しようとする攻撃です。だから、韓国でもフランスでもそれをめぐって激しくゼネストが闘われている。しかも、出向とは、労働を指揮命令する使用者が変わるということです。それすら集団的合意も個別的合意も必要ないと断言した。また、JR東労組が結んでいる出向協定ですら、出向期間は原則3年となっています。それを会社側は審理の中で「初めから3年とは考えていなかった。10年単位で考えていた」と居直りました。判決は、そうしたことまで含めて、すべてを容認し、労働者など将棋の駒のごとく扱ってかまわないと断じたのです。

第二に偽装請負の問題ですが、判決は、「違法な状態にすることを目的にしている場合」や「違法の程度が社会通念上看過できないほど重大な場合」以外は外注化や出向が無効になることはないと断じました。こんなことを言ったら偽装請負などやりたい放題になる。しかしこれは非常に象徴的な判断です。新自由主義が生み出したのは、社会全体が偽装請負によって成立していると言って過言でない状況です。こうした現実の中で、労働者の権利や雇用がめちゃくちゃに破壊されている。判決はこの現実を追認したのです。

第三に、強制出向に伴う不利益の問題ですが、現実に休日数が減り、労働時聞が増え、指揮命令系統が寸断された結果、命を失うような危険な目に遭っているというのに、「甘受できないほど重大な不利益ではない」とか、「出向期間を延長されてJRに復帰することなく定年を迎えるとしても、看過し難い不利益ではない」などと言ってにべもなく切り捨てました。今回の外注化・強制出向は、強行過程で僕らが執拗に労働局闘争をやったことに対して、労働局ですら、「偽装請負の疑いがきわめて強い」「出向目的が明らかではない」とする指導票をJRに出さざるを得なかったほどひどいものでした。それが裁判の過程で明らかになったのです。10・10判決はそうしたすべてを否定し、ひっくり返したのです。

しかし判決は、外注化や強制出向を積極的に合理化することは全くできなかった。どこもかしこも、「看過できないほどではない」とか、「甘受できないほどではない」という言い訳とごまかしの言葉で埋め尽くされているのです。だから、この反動判決と断固として闘いぬくことが現在の安倍政権の攻撃に対する闘いの最前線を形成すると確信しています。

強制出向への集団訴訟は前例ない

この裁判闘争を通して改めて、18年間貫いてきた外注化.非正規職化粉砕闘争がどれほど大きな意味をもつ闘いだったかを再確認させられました。

JR側は出向裁判を現下の最大の問題と位置づけて、毎回50人以上の管理者を動員してきたのです。この裁判に勝たなければ、外注化攻撃を全面的な分社化・転籍まで拡大することができない。これ以上先には進めない。現状でも、最先端を行っていなければいけないはずのJRの外注化は他企業と比べて後塵を拝している。民営化を強行し、労働組合をつぶしたにもかかわらず「外注革命」が進まない。逆に言うと、われわれの外注化阻止闘争は、そのぐらい大きな位置をもってJRを揺るがし、非正規化に歯止めをかけてきたということです。それがゆえの反動が今回の反動判決だと考えていいと思います。

裁判闘争自身で言うと、外注化、強制出向に反対して、動労千葉、水戸、高崎の60人もの労働者が集団訴訟を起こしたのは前例のないものでした。弁護団も、そもそも裁判として成立するのかを含めて、当初から本当に真剣な議論をしながら踏み込んでいった裁判闘争でした。国鉄分割・民営化から30年余り、何十万人、何百万人という労働者が、強制出向というレベルではなく、どんどん転籍を強制されています。にもかかわらず訴訟すら起きない。それは日本の労働運動の現状を象徴しています。これが連合労働運動の現実です。

こうした事態に一石を投じた。その点で画期的な意義をもつ裁判闘争でした。もし「出向無効」の判決が出たら、支配構造全体がひっくり返ってしまうほどの意味を持っている。やはり、そこは階級裁判です。なりふり構わずやってくる。しかしそれでも、外注化や強制出向の正当性や合理性について積極的に主張することはひとつとしてできたわけではない。

そういうことから言うと、新自由主義攻撃の下で、2千万人もの労働者が非正規職に突き落とされていく過程とは一体何だったのか、なぜ労働運動はそれに対抗する力を持つことができなかったのかという重要な問題が問われてきます。新自由主義が生み出した矛盾によって、社会全体が崩壊していく過程に入っています。労働運動は、今こそそうした現実に対抗する力をとり戻さなければならない。18年にわたる動労千葉の外注化阻止闘争は、その基本的な方向性を示すことができたのではないかと考えています。

………

労働者が、人間らしく生きるためには、労働組合に団結して闘う以外にないのです。それは大きいも小さいも関係ない。一人でも合同労組に加入して闘うことができる。ストライキだってできる。この大事なことを、国鉄分割民営化以来、示し続けてきたのが、動労千葉であり、動労総連合、動労連帯高崎です。外注化に対してストライキで闘い、強制出向無効確認訴訟を闘い、青年を、非正規労働者を組織して闘い抜いています。JRで働く労働者のみなさん、今こそ、くさったJR総連・JR東労組とさよならして、動労千葉・動労総連合・動労連帯高崎に結集しましょう。群馬合同労組に結集しましょう。

JR東労組情報。JR体制の崩壊を労働運動の再生へ

2月26日の団体交渉における、JR東によるJR東労組に対する「労使共同宣言」失効通告から事態が一気に動き出したJR東労組の解体・分裂状態。高崎地本は全員脱退と言われている。

以下は2ちゃんねる情報。

 

785名無しでGO! 2018/03/08(木)

20:56:52.

千葉は反省と本部へ11日(次回全委員長会議)までに本部での事態打開要請。

それまでにダメなら臨時大会の開催を要求

 

786名無しでGO! 2018/03/08(木)

21:00:17

東京地本の考えは臨大とかいいからとりあえずは春闘に集中しようよって感じみた

い。

 

787名無しでGO! 2018/03/08(木)

21:02:29.

平成採を騙し続けた大宮地本

9日付けでついに全員脱退!!!

そして一般の組合員にはその事実を教えないという最後まで騙すペテン師達!!!

 

746名無しでGO! 2018/03/08(木)

19:20:46.

管理者に個室に小1時間面談と言う名の、組合やめろと圧力をかけられ。その後、分

会の意向で脱退して、今日の勤労速報出た時に呼ばれてお前辞めて良かったなwと言

われてマジで殺意湧いた。

 

729名無しでGO!2018/03/08(木)

17:40:11

現業ですが、職場(全員脱退済)のみんなで今後の流れについて情報共有したよ。

詳細は言えませんが、個人的にはこれで

今回の騒動はひと段落の感があります。

ひと足お先に仕事に集中する日々に戻ります。

東労組?

あぁ、あったね。昔そんな名前の組合が。

 

672名無しでGO! 2018/03/08(木)

12:03:01

高崎は、来月以降大幅な移動があるのでは?と戦々恐々としている。

 

530名無しでGO! 2018/03/07(水)

21:55:08

いずれ大合理化を経営権として遂行する構えだよな

ほんと、本部のミスリードがわざとなんじゃないかと思うわ

経営幹部と組合幹部の談合からの組合つぶし。

社員大混乱、大合理化の流れか。

 

517名無しでGO! 2018/03/07(水) 21:05:45.

TKごっそりいったらしいな。

 

518名無しでGO!2018/03/07(水)

21:09:37

>>517

支部の執行権が停止されて本部?から誰かきて指揮を執るというウワサを聞いた。

連日助役はミーティングをやっているな。

助役さんも大変だな。

実践管理者を出させるときのように脱退届を書くように激しく迫ってくればこれ幸い

と書いて出すのに。

 

515名無しでGO! 2018/03/07(水)

21:00:28.

>>501

同じ社採。

うちは分会長自ら脱退用紙と控除停止の紙を配ってくれたので分会丸ごと脱退。

分会長は残務処理があるから最後に脱退らしい。

入社時は東労組以外は人間で無いみたいな口調だったがここ数年全く組合に興味を無

くしているようだし何があったのだろうか。

ちなみにJR東日本管内の車両検修職。

 

516名無しでGO! 2018/03/07(水)

21:02:01

我が分会は管理者以外誰も抜けないから辞めたいのに辞められる雰囲気じゃない

何でやねん

 

350名無しでGO! 2018/03/07(水)

00:02:50.

仙台地本の集会の要約

仙台地本委員長、本部副委員長(前仙台地本委員長)、各支部の代表者が発言。

昨年80パーセントを超える賛成で確立したスト権投票について、賛成してくれた組

合員の気持ちを東労組はわかっていなかった、

組合として、このやり方をあらためないといけない。という謝罪の言葉。

各支部の代表者は、泣きそうなくらい悲壮感が出ていた。

こんなにも多くの脱退者が出ている状態でも、本部と東京地本は、闘うことをやめな

い。

東北3地本で、臨時大会を開催しようと本部と東京地本と議論しているが、全然開催

する気はないという。

もし、臨時大会が開催されなければ、東北3地本で、新たな行動をしなければならな

い。

ただ、新しいことに関しては、詳細はまだ決まっていない。

個人的な感想

今回、個人的に最後の集会なので参加した。

もはや時既に遅し。

俺としては脱退する考えに変化はない。より、脱退する気持ちが強くなった。明日郵

送する。

謝罪の言葉なんかいらない。どうしてもっと末端の組合員の気持ちを理解しなかった

のか?もっと寄り添えなかったのかという怒りが湧いてきた。

ストライキ権を行使する前に、もっとやるべきことがあったはず、それらをやらずに

今の状況を嘆いても、身から出た錆だと思った。

 

351名無しでGO! 2018/03/07(水)

00:05:17.

JR高崎線でオーバーラン、行田駅で100メートル行き過ぎる 運転士「ブレーキの意

識薄れた」

5日午前8時50分ごろ、埼玉県行田市壱里山町のJR高崎線行田駅で、平塚発高崎行き下

り普通列車(15両編成)がホームから約100メートル行き過ぎて停車した。

組合のことに気をとられブレーキ時期を逸したんですね、わかります。

 

234名無しでGO!2018/03/06(火)

15:31:54

ATC区間を中心とした都心部に運転士は不要。

ただしお客さまのご案内および列車防護を行う係員は必要。

予算と施工能力とお客さまの感情を含めたサービス面とのバランスを取りながら段階

的に進める話。

少子高齢化社会の中で乗務員の効率化は避けては通れない課題。

これまでは組合が足を引っ張るから遅々として進まなかったが、ようやくスタートラ

インに立てそうだ。

とはいえ10年以上の遅れを取り戻すことは容易ではない。

乗務員組合に会社が食い潰される前に何とかしたい。

震災の時に肌で感じた鉄道の使命をこれからも果たし続けるために、もう二度と会社

を潰してはいけない。

 

http://mevius.5ch.net/test/read.cgi/train/1515149499/

 

もう一度、何がおこっているのか?

 

「労使共同宣言」失効通告の3日前の2月23日。

民進党参議院議員・川合孝典の「JR総連系労組への浸透が指摘され続けている革マル派の現状と実態に関する質問主意書」に対して、安倍・政府はJR総連と東日本旅客鉄道労働組合(JR東労組)内には、影響力を行使し得る立場に革マル派活動家が相当浸透していると認識しているを主旨とする答弁書を閣議決定した。

この川合孝典という参議院議員はUAゼンセンの出身。

この間の安倍-UAゼンセンというラインが国会という場で、JR東労組つぶしにお墨付きを与えた。というよりも、JR東労組・JR総連との、国鉄分割民営化体制を解体し、安倍・UAゼンセンの改憲・戦争推進・国家主義の労働運動への再編へ、安倍とUAゼンセンなどの右翼御用労組が大きく動き出したということ。それは国会での「働き方改革」=「働かせ方改悪」関連法案を突破口に労働基準法体制、戦後的な労働者の団結権解体へ、突っ込んできたことと一体である。

 

何がおこっているのか?

動労千葉の田中康広委員長は、JR東日本会社がやろうとしているのは、分社化・転籍で雇用も権利も徹底的に破壊することだという。

 

私たちは「第3の分割・民営化攻撃」と呼んでいますが、1987年の国鉄分割・民営化、1999年に始まる業務外注化攻撃、それに継ぐJR体制の大再編攻撃が開始されているという意味です。その核心は、全面的な分社化・転籍という次元まで外注化を拡大していくことにあります。駅運営会社、車両検修会社、保線会社等に鉄道の業務をバラバラにしていく。さらにその子会社・孫会社へと無数の企業に業務と労働者が分断される。企業はその輪郭さえ失って、JR本体には何も残らない。

JR東日本だけでも、この数年で、国鉄時代採用された2万人近い労働者が定年退職する。それを逆手にとって、この膨大な退職者を「再雇用」という形で外注会社に送り込んでいく。さらに、外注化を拡大して「雇用の場」を確保しなければ行き場はなくなると現場の労働者自身に思い込ませていく。JRの業務はどんどん外注会社に移され、転籍に応じる以外に選択肢がない状況に追い込み、雇用も権利も安全もすべてが破壊される。これが現在の攻撃の構図です。JRはそれを「水平分業」と言っている。

国鉄分割・民営化攻撃が開始された時、国鉄職員は40万人いました。しかし、民営化されたJRの定員は20万人だと決定された。その席を争って、動労革マルは民営化の手先に転落し、国労本部はこの現実の前にほうぜん荘然自失し、国鉄労働運動がつぶされていったのです。

それと同じことが起きている。だから「第3の分割・民営化」と呼んでいます。

それと一体で、極限的な労働強化、権利・賃金破壊が襲いかかろうとしています。例えば乗務員の場合ですが、車両基地から列車を出したり、ラッシュ時聞帯が終わった時に、車両基地にいったん車両を沈めたりすることを「出区」「入区」と言いますが、その作業を全部外注化して、運転士はひたすら、120キロ、130キロという速度で、朝の4時から夜中の1時まで、本線を走り続けているだけの業務にしようとしている。かつての佐川急便のようになる。労働者を使い捨てていくだけの存在にしようというのです。さらに、山手線を焦点に無人運転化するためのプロジェクトが立ち上げられています。

(「序局」第17号2018年1月号より)

 

10月10日、業務外注化に伴う強制出向の無効確認を求める裁判の判決が東京地裁で出されました。JRにおける外注化・非正規職化粉砕闘争は、18年にわたって首をかけて闘い続けてきた闘争です。その闘いがこの判決をもって大きな節目を迎えることになったのです。

判決は、安倍政権が進める「働き方改革」、戦後労働法制・労働政策の最後的な解体攻撃を合法化することを狙ったきわめて政治的な反動判決でした。JR的に言えば、私たちの闘いによって10年以上遅れ、手をつけられないでいた全面的な分社化・転籍攻撃への扉を開くものです。私たちはそれを「第3の分割・民営化攻撃」と呼んでいますが、JRで働く何万人もの労働者の雇用を破壊し非正規職に突き落とすことを合法化しようとしているのです。

判決は、強制出向について、就業規則に定められていれば、労働協約も個別的合意も必要ないと断言しました。つまり就業規則が万能だというのです。これは重大な意味を持っています。世界中で就業規則を万能化する攻撃が吹き荒れている。それは集団的労資関係という考え方そのもの、労働組合の存在する意味を根底から解体しようとする攻撃です。だから、韓国でもフランスでもそれをめぐって激しくゼネストが闘われている。しかも、出向とは、労働を指揮命令する使用者が変わるということです。それすら集団的合意も個別的合意も必要ないと断言した。また、JR東労組が結んでいる出向協定ですら、出向期間は原則3年となっています。それを会社側は審理の中で「初めから3年とは考えていなかった。10年単位で考えていた」と居直りました。判決は、そうしたことまで含めて、すべてを容認し、労働者など将棋の駒のごとく扱ってかまわないと断じたのです。

第二に偽装請負の問題ですが、判決は、「違法な状態にすることを目的にしている場合」や「違法の程度が社会通念上看過できないほど重大な場合」以外は外注化や出向が無効になることはないと断じました。こんなことを言ったら偽装請負などやりたい放題になる。しかしこれは非常に象徴的な判断です。新自由主義が生み出したのは、社会全体が偽装請負によって成立していると言って過言でない状況です。こうした現実の中で、労働者の権利や雇用がめちゃくちゃに破壊されている。判決はこの現実を追認したのです。

第三に、強制出向に伴う不利益の問題ですが、現実に休日数が減り、労働時聞が増え、指揮命令系統が寸断された結果、命を失うような危険な目に遭っているというのに、「甘受できないほど重大な不利益ではない」とか、「出向期間を延長されてJRに復帰することなく定年を迎えるとしても、看過し難い不利益ではない」などと言ってにべもなく切り捨てました。今回の外注化・強制出向は、強行過程で僕らが執拗に労働局闘争をやったことに対して、労働局ですら、「偽装請負の疑いがきわめて強い」「出向目的が明らかではない」とする指導票をJRに出さざるを得なかったほどひどいものでした。それが裁判の過程で明らかになったのです。10・10判決はそうしたすべてを否定し、ひっくり返したのです。

しかし判決は、外注化や強制出向を積極的に合理化することは全くできなかった。どこもかしこも、「看過できないほどではない」とか、「甘受できないほどではない」という言い訳とごまかしの言葉で埋め尽くされているのです。だから、この反動判決と断固として闘いぬくことが現在の安倍政権の攻撃に対する闘いの最前線を形成すると確信しています。

強制出向への集団訴訟は前例ない

この裁判闘争を通して改めて、18年間貫いてきた外注化.非正規職化粉砕闘争がどれほど大きな意味をもつ闘いだったかを再確認させられました。

JR側は出向裁判を現下の最大の問題と位置づけて、毎回50人以上の管理者を動員してきたのです。この裁判に勝たなければ、外注化攻撃を全面的な分社化・転籍まで拡大することができない。これ以上先には進めない。現状でも、最先端を行っていなければいけないはずのJRの外注化は他企業と比べて後塵を拝している。民営化を強行し、労働組合をつぶしたにもかかわらず「外注革命」が進まない。逆に言うと、われわれの外注化阻止闘争は、そのぐらい大きな位置をもってJRを揺るがし、非正規化に歯止めをかけてきたということです。それがゆえの反動が今回の反動判決だと考えていいと思います。

裁判闘争自身で言うと、外注化、強制出向に反対して、動労千葉、水戸、高崎の60人もの労働者が集団訴訟を起こしたのは前例のないものでした。弁護団も、そもそも裁判として成立するのかを含めて、当初から本当に真剣な議論をしながら踏み込んでいった裁判闘争でした。国鉄分割・民営化から30年余り、何十万人、何百万人という労働者が、強制出向というレベルではなく、どんどん転籍を強制されています。にもかかわらず訴訟すら起きない。それは日本の労働運動の現状を象徴しています。これが連合労働運動の現実です。

こうした事態に一石を投じた。その点で画期的な意義をもつ裁判闘争でした。もし「出向無効」の判決が出たら、支配構造全体がひっくり返ってしまうほどの意味を持っている。やはり、そこは階級裁判です。なりふり構わずやってくる。しかしそれでも、外注化や強制出向の正当性や合理性について積極的に主張することはひとつとしてできたわけではない。

そういうことから言うと、新自由主義攻撃の下で、2千万人もの労働者が非正規職に突き落とされていく過程とは一体何だったのか、なぜ労働運動はそれに対抗する力を持つことができなかったのかという重要な問題が問われてきます。新自由主義が生み出した矛盾によって、社会全体が崩壊していく過程に入っています。労働運動は、今こそそうした現実に対抗する力をとり戻さなければならない。18年にわたる動労千葉の外注化阻止闘争は、その基本的な方向性を示すことができたのではないかと考えています。

 

今こそ国鉄分割民営化以来の闘いの地平にたって、動労千葉、動労水戸、動労連帯高崎、動労総連合に結集して未来のために立ち上がろう!

 

相談は群馬合同労組、合同一般労組全国協議会へもお寄せください。

続JR東労組情報!JR東日本会社・人事部「勤労速報」

昨2月28日付で、「JR総連・JR東労組が崩壊へ!」と動労連帯高崎のレポートをアップしたところ、アクセスが殺到した。いったいどうなるのか、2ちゃんねるでも情報がとびかい、このブログの記事も転載されていた。連日、脱退をめぐる会社とJR東労組の混沌とした争いが進行している。

 

一連の流れの中で2月26日付でJR東日本会社・人事部が出した「勤労情報」が、衝撃を与えている。内容は以下の通り。

 

勤労速報

平成30年2月26日

人事部

東日本旅客鉄道労働組合との「労使共同宣言」の失効について

 会社は、本日開催した団体交渉において、東日本旅客鉄道労働組合(以下「JR東労組」という。)に対して、これまで維持してきた「労使共同宣言」の失効について通知しました。

 平成30年度のベースアップに係るこれまでの経緯、特にJR東労組の要求について、鋭意団体交渉を開催し、労使間協議を行ってきた状況において、JR東労組が明らかに事実に反する労使間の交渉内容に係る見解を喧伝したのみならず、争議行為を予告したことは、まさに、会社との間の信頼関係を破棄し、「労使共同宣言」の意義・精神を否定したものであり、既に失効したものとみなさざるを得ません。

 それ故、会社は、JR東労組に対し、「労使共同宣言」の失効を通知したものです。

 

2ちゃんねる情報では(正確ではないかもしれないが)、現執行部支持の地方本部が東京、八王子 。不支持は秋田、盛岡、仙台、大宮。明確な態度を示してないのは、千葉、横浜、水戸。高崎、新潟、長野は、3地本で独自に動くらしい。既報の通り、高崎地方本部は地本まるごと脱退という流れになっている。地方本部が本部支持のところは、脱退をめぐる動きはこれから激しさを増すだろう。

 

JR東日本が狙っているのは、全面外注化と非正規職化。2ちゃんねるでは、組合なんてない方がまし、という意見も多い。しかし、それは奴隷の道だ。今必要なのは、職場と仕事を、現場が、労働者が取り戻すことだ。それは、インチキじゃない闘う労働組合にすべての労働者が結集し、団結することだ。万難を排して、動労千葉・動労総連合・動労連帯高崎に結集しよう!

JR総連・JR東労組が崩壊へ!

JR東労組の「スト」方針をめぐってのゴタゴタがマスコミでも取りあげられていましたが、動労千葉とともに国鉄分割・民営化に対決して闘い抜いてきた動労連帯高崎の仲間から報告のメールが届いたので転載します。

 

昨夜メールした方もおられますが、今高崎の東労組が大混乱です。

そもそもは、先日の東労組本部が東京を中心にストライキを構えるとした事に対して、高崎では今の状況ではストライキは出来ない、ストライキをするべきではない、として本部に対してスト中止と、臨大開催要求の署名を取り組んだようです。

本部からは、そのことが反組織的行為である、として近じか高崎の三役に組合員件停止の処分が下される、という状況のようです。

そこで高崎ではその前に地本丸ごと脱退することを決定したようです。

そして、昨日から脱退届に署名するようにオルグが始まったという事です。

一般の組合員は、普通の署名のように書いているようですが、保留している組合員もいます。

なぜ脱退なのか質問した組合員に対して役員は、本部の権力は東京が握っていて、高崎の意見は全く聞いてもらえない。

本部は会社に絡め捕られてしまった。会社とは方向が違う。一旦全員で脱退するが、取り敢えず何処にも属さずパイパンで居る。

国労等には行かないでください。と言っているそうです。

籠原では明日(2/28)から三日間職場集会をするという事です。

一方会社側は管理者、ポテ(ポテンシャル社員、本社採用のエリート社員)、社会人採用が脱退、という事のようです。

また状況が分かったら連絡します。

 

いったい何がおこっているのでしょうか?

JR東労組の母体は、動労=動力車労働組合。国鉄の運転士中心の組合で、「かつては鬼の動労」と呼ばれるくらい、ストライキの中心で闘った労働組合です。動労千葉は、国鉄分割民営化の攻撃が始まる直前の1979年まで動労の千葉地本でした。その動労は、国鉄分割民営化攻撃が始まり、いったん全員解雇、JRに残れるのは3人に2人、3人に1人はクビ、という攻撃が始まると、180度の転向をします。このまま行けば、動労はスト処分歴を理由にJRにはいけない、JRに行くために、国鉄分割民営化に全面賛成・率先協力を打ち上げました。そしてその大看板が「スト絶滅宣言」であり、これをなんと労使共同宣言でうたったのです。そればかりか、自分たちのクビを守るために、分離独立して単身国鉄分割民営化絶対反対の大ストライキにたち上がった動労千葉や、国労の首切り運動を推進してきたのです。その裏切りを「平和運動」の取り組みでごまかしてきたのです。

ではなぜそのJR総連が「スト」を打ち出したり、JR会社がJR総連の脱退・分裂を促進しているのでしょうか?

それはJRが行おうとしていることが、徹底した金もうけであり、外注化・非正規化であり、リニア開発や新幹線海外輸出であり、それはもはや労働者が人間として生きていけない状況に突き落とすことなしには成り立たないものであるからです。

JRの青年労働者は、外注化・非正規化の波で、たとえば強制出向に出され、今度は転籍が待っている。なんのためにJRに入ったのか?これからどうなるのか?という不安に襲われています。

JR東労組は、分割民営化以降進行する外注化・非正規化に対して「仲間を守る」「いざとなったら闘う」と言い続けてきました。分割民営化の過程を知っているものには通用しないウソも、いわゆる「平成採用」組はだまして、組織を維持してきました。しかしJRがやろうとしていることは、そんなことが通用するような甘いものではありません。

国鉄分割民営化を強行した葛西や松田などは、安倍の「働き方改革」=労働基準法解体、連合の再編=自民党支持の労働組合作りと一体となって、一気にJR総連・JR東労組の解体に動き出したのです。それにたまらず、「スト」方針をおそるおそる出したものの、それが一気にJR総連・JR東労組解体のなだれをおこしたのです。

労働者が、人間らしく生きるためには、労働組合に団結して闘う以外にないのです。それは大きいも小さいも関係ない。一人でも合同労組に加入して闘うことができる。ストライキだってできる。この大事なことを、国鉄分割民営化以来、示し続けてきたのが、動労千葉であり、動労総連合、動労連帯高崎です。外注化に対してストライキで闘い、強制出向無効確認訴訟を闘い、青年を、非正規労働者を組織して闘い抜いています。JRで働く労働者のみなさん、今こそ、くさったJR総連・JR東労組とさよならして、動労千葉・動労総連合・動労連帯高崎に結集しましょう。群馬合同労組に結集しましょう。

4・1常磐線浪江延伸抗議行動

2017年4月1日、前日の浪江町の避難指示解除と一体でJR東日本は常磐線浪江~小高間の運転を再開させた。浪江駅前では住民の強制帰還反対・被曝労働反対・常磐線運転再開反対でストライキに入った動労水戸と浪江町・希望の牧場吉沢さんを中心に労働組合・市民が結集して、レセプションを弾劾した。

群馬合同労組も組合旗をもって参加。福島の未来は日本の未来。福島の労働者の未来は日本の労働者の未来。被曝労働拒否で闘う動労水戸・動労福島と連帯して闘おう。

 

 

 

 

 

 

 

 

「ブラック企業をぶっとばそう!」のビラに大反響!

委員長の清水です。

群馬合同労組は、この間、組合事務所に組合の看板と旗を立てました。

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また精力的にビラまきを軸に街頭宣伝行動を開始しています。

今朝(9月15日)朝は私は一人で新前橋駅東口の高崎車両センター前でビラ配りにたちました。

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この場所は何年も前からJRとJR関連労働者(高崎鉄道サービスの清掃、外注労働者が多い)に「外注化阻止ニュース」をはじめとしたビラまきを続けてきた場所です。

この日は群馬合同労組の「ブラック企業をぶっとばそう!」のビラを一番表にして、ゼッケンにもはさみこんで、一般の駅利用者にもビラの束をまきました。

1時間半で200セットが受け取られました。用意したビラがなくなってしまいました。これは初めてです。

先週、先々週と高崎駅東口で、組合で労働委員会提出の中央タクシー支援の署名を取り、ビラ配りをしましたが、これもかつてなく反応と受け取りがいい。

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労働者、市民のブラック企業に象徴される会社・資本の横暴に怒りが高まっているのを実感します。

「ブラック企業」という批判の仕方は本当はあまり好きではありません。

なぜなら、本当は一企業レベルの問題ではないから。

新自由主義が本当の害悪であり、「ブラック企業」はそこに生まれた小悪である場合が多い。

新自由主義に日本社会、労働者をたたき落とした連中はきれいな顔してのほほんとしている。

労働運動がこういう連中の顔色を変えるような闘いをやらなければならないと思います。

しかし同時に、労働者の、ブラック企業やブラック社長、ブラック管理職、ブラック管理者、ブラック同僚に対する根底的で具体的な怒りをしっかり共有して、みんなでいっしょになって怒ってぶっ飛ばす、これが絶対に必要だと、強烈に思います。

今朝も、どこかの会社の管理職とおぼしき男性が「ん?ブラック企業?ブラック社員もいるよ」と言いながらビラを受け取っていきました。

そうかもしれない。しかしブラック企業と新自由主義に対する怒りと闘いからすべては始まります。

労働者は闘うことによって変わる。闘うことによって強くなる。

労働者のブラック企業に対する、この怒りを、具体的な行動、組織、団結、支援に結びつけたいと思います。

このおかげか、はたまたこのブログのおかげか、

今朝届いた中央タクシー分会長のメールです。

「昨日、会社に書面で日本中央バスから、苦情が来たようです。 新潟は愛称として「日本中央タクシー」という名前を使っていましたが、迷惑だということです。 中央タクシーのビラの問合わせが日本中央に相当数いっているそうです。」

日本中央バスさん、ごめんなさい。

ブラック企業をぶっ飛ばそう!

10・23集会に集まろう!

11・6全国労働者総決起集会に集まろう!

日韓の労働者の団結万歳。

ブラック企業をぶっとばそう!

組合員への賞与なし、運転はずし、給料8万円カット…中央タクシーには安全も命も守れない!
10・23ブラック企業ぶっとばせ!生きさせろ!団結集会・デモに集まろう!

10・23ブラック企業ぶっとばせ!生きさせろ!団結集会&デモ
(群馬合同労組支援共闘会議結成集会)
10月23日(日)13時30分~集会
15時30分~デモ
集会会場 高崎市労使会館(高崎市東町
80-1)2階第3・4会議室
デモ 高崎市労使会館前~高崎駅西口
~労使会館前
主催 群馬合同労働組合(連絡先は裏面)
群馬合同労組支援共闘会議(準)

国鉄闘争全国運動6・5全国集会かちとった地平から労働運動の再生へ!

国鉄闘争全国運動6・5全国集会は、大きな一歩をしるした。

国鉄闘争の勝利が、新たな労働運動の発展の道を切り開いている。

群馬合同労組の中央タクシー分会を先頭とした、この一年間の闘いの前進が、国鉄闘争の勝利性をはっきりと示している。

すべての労働者のみなさん。国鉄闘争を闘う仲間と団結すれば必ず勝利する。ともに立ち上がろう!

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動労千葉 田中委員長
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動労千葉と元国労の闘う解雇者
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動労千葉・山田幕張支部長とCTS(千葉鉄道サービス)の非正規組合員
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鈴木たつお弁護士 新しい労働者の党を!参議院選挙に勝利しよう!
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韓国 鉄道労組 キム・シンスク ソウル地方本部連帯事業局長
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動労水戸
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動労総連合 動労東京
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動労総連合 動労連帯高崎 動労西日本
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動労総連合 動労新潟 動労神奈川 動労福島 動労北陸 動労九州
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合同一般労働組合全国協議会 小竹運輸グループ労働組合
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斉藤いくま全学連委員長
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労働法制の危機に際して訴える

 安倍政権の手で、「団体法・社会法」(団体的労使関係法・労働者保護法)としての戦後労働法制が解体されようとしている。
安倍政権は「働き方改革は安倍内閣の次の3年間の最大のチャレンジ」として「1億総活躍プラン」を閣議決定した。「正規・非正規の二分論を超えた多様な働 き方」「非正規という言葉を日本国内から一掃する」の名のもとに「正社員ゼロ・解雇自由」社会が生み出されようとしている。

第2次安倍政権は、経済財政諮問会議・日本経済再生本部・産業競争力会議・規制改革会議などに竹中平蔵らの新自由主義者を集め、厚生労働 省さえ排除するクーデター的手法で雇用・労働政策の歴史的転換を開始している。全労働者に向けられた新自由主義―国鉄分割・民営化型攻撃にほかならない。 戦争法の強行、改憲への突進と対をなす「もう一つの改憲攻撃」である。
産業競争力会議や規制改革会議では、雇用や労働者の権利に関する従来の「常識」をすべて覆すに等しい議論が行なわれている。「解雇が規制されているのは誤 解」「労働契約法16条は解雇を規制する趣旨ではない」「(日本の正社員は)職務・勤務地・労働時間が原則無限定だから社内で配転可能である限り解雇は正 当とされないため(解雇が権利濫用になる)」
すなわち「職務・勤務地・労働時間が限定された雇用ルールを整備すること(限定正社員・ジョブ型正社員)」が最優先課題とされ、「その論理的帰結として、当該職務や勤務地の消失・縮小が解雇の正当な理由になる」というのだ。

さらには〝正社員改革〟の名のもとに、限定正社員・ジョブ型正社員を「社会通念上相当な働き方として広く普及させ」「その際、処遇を変え ない」ことが基本方針として確認された。非正規職とまったく同じ超低賃金の「正社員」を生み出そうというのだ。その際、労働契約法の「無期雇用転換申込権 (5年ルール)」を使えば、そうした「新たな働き方」を大量に生み出すことができると意思統一しているのである。国鉄分割・民営化型の「一旦全員解雇・選 別再雇用」攻撃を社会全体に貫徹する攻撃だ。
労働者派遣法についても「『常用代替防止』は、派遣社員との競争から熟練度の高い正社員を保護する諸外国にはない規定であり、対等な立場での競争条件を保障するべき」として、昨年9月、常用雇用を自由に派遣労働者に置き換える法改悪が強行された。

彼らは、こうした雇用・労働政策の歴史的転換を「雇用維持型から労働移動支援型への政策転換」と呼び、「労働条件変更を正当化しうる従業 員代表法制が必要」「労働条件の不利益変更の効力が裁判が確定しない限り不明というのは望ましくない」「(この点で)2007年労契法は挫折した」と言っ て就業規則を万能化し、その一方的変更を合法化しようとしている。
労働契約法・パートタイム労働法・派遣法の一括改正が検討され、労働時間規制の解体(残業代ゼロ制度)や解雇金銭解決制度の法制化が画策されている。改悪 労契法施行から5年、改悪派遣法施行から3年を迎える2018年が歴史的な分岐点になろうとしている。「雇用崩壊」への最後の扉が開かれようとしている。

たが、最大の問題は、これほど重大な事態が進行し、労働者の怒りが渦巻いているにもかかわらず、日本では労働組合の反撃がまったくと言っていいほどないことだ。いま求められているのは労働運動の変革である。

世界中の労働者が同じ問題に直面している。韓国では、パククネ政権の「労働市場構造改革」に対して、民主労総を先頭に幾波ものゼネストが 闘いぬかれている。その闘いは社会全体の支持を獲得し、4月総選挙でパク政権を惨敗に追い込んだ。フランスでも、テロ非常事態宣言をはね返して、労働者や 学生の激しいゼネストとデモが燃え上がっている。
戦争法強行採決に対し国会前を埋め尽くした数百万人の怒りの声は、日本の労働者・民衆がいよいよ歴史の前面に登場しようとしていることを示した。国鉄闘争 は、戦後最大の労働運動解体攻撃と対決し今も闘い続けられている。この怒りの声と、労働運動の再生をめざす職場から闘いが結合したときに時代は動きだす。
安倍政権の攻撃は危機につき動かされた破滅的政策にほかならない。今こそ、労働法制改悪を阻止するために共同した力を結集しよう。
2016年6月5日

全日本建設運輸連帯労働組合
関西地区生コン支部
全国金属機械労働組合港合同
国鉄千葉動力車労働組合
国鉄分割・民営化に反対し、1047名解雇撤回闘争を支援する全国運動

動労千葉弁護団

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