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5月26日旭非正規職支会支援共闘会議結成集会が大成功

5月26日東京亀戸文化センターで開催された旭非正規職支会支援共闘会議結成集会は70人の参加で成功。とてもいい出発ができました。

結成集会では、群馬合同労組の清水彰二委員長が、支援共闘会議の事務局長に就任しました。よって群馬合同労組のブログでも当面、旭非正規職支会の闘いや支援共闘会議の情報などもアップしていきます。

主催者の開会あいさつに続いて、テグ文化放送という地方テレビ局がつくったメーデー特集の「時々刻々」という番組のビデオを上映しました。番組はチャホノ支会長を招いて、旭非正規職の1000日の闘いを労働者の目線で追ったすばらしいものでした。これに日本語の字幕をつけたものを上映しました。ぜひみなさんにも見てほしいと思います。

そして旭非正規職支会の仲間から送られてきたビデオメッセージ

そして20分の基調報告は群馬合同労組の清水委員長から。

 

 

5・26旭非正規職支会支援共闘会議結成集会 基調報告

2018年5月26日 群馬合同労働組合執行委員長 清水彰二

みなさん、こんばんは。群馬合同労働組合という、個人で加盟できる地域合同一般労働組合の委員長をしている清水と申します。準備会の事務局を代表して基調報告をさせていただきます。

先ほどテグ文化放送の「時々刻々」という番組のメーデー特集のビデオをご覧いただきました。大きな流れは説明されていました。そしてどういう労働者が闘っているのか、ビデオメッセージで、一人一人の顔、声、思いをわかっていただけたと思います。

職場を転々とし、最低賃金ギリギリの賃金で、土日も休めない、風邪を引いても休めない、昼食時間は20分、ミスをすると懲罰で赤いチョッキを着せられる。文句を言おうものなら解雇が待っている。労働組合なんて縁のない世界と思っていた、そんな請負・非正規労働者が、ついに旭硝子の韓国法人で労働組合を結成しました。3年前の5月29日、あと3日でちょうど3周年になります。職場の力関係が一変し、事務所の前で「民主労組を死守して人間らしく暮らそう!」と皆でスローガンを叫び、会社の朝礼に組合の朝礼が取って代わりました。しかしそれから1ヶ月、旭硝子韓国法人・旭硝子ファインテクノ韓国(AFK)は、労働組合ができた請負会社GTSと共謀して、まだ6ヶ月も残っていた請負契約を突然破棄、これを受けて請負会社GTSは全員に整理解雇通告をしました。メンテナンスの一斉休暇と偽って工場から全員閉め出した上に、メール一本で178人を一斉解雇したのです。2回に渡る「希望退職」という金による切り崩しにも負けずに、23名の組合員が解雇撤回・職場復帰を求めて闘っています。工場前テントを拠点に毎日朝昼夜と工場前や街頭にたって、闘っています。労働者の闘いがあるところ、どこにでも出かけていって必死で毎日闘っています。

本日の旭非正規職支会支援共闘会議の結成は、何よりも一日も早く、彼らの解雇撤回をともに勝ち取る決意をうち固めるものです。

これほどまでにわかりやすい不当解雇、組合つぶしの不当労働行為がなぜいまだに解雇撤回できないのでしょうか?「時々刻々」のビデオにもあったとおり、不当解雇された旭支会の労働者は、雇用労働庁、日本でいえば労働基準監督署への告訴を行いましたが、雇用労働庁も検察も動きません。模様眺めと責任放棄で、労働者の激しい怒りを浴びています。労働委員会への救済申立も行いました。地方労働委員会は棄却、中央労働委員会は一部救済命令でした。しかし会社が救済命令の取り消しを求めて、裁判に訴え、一審、二審と負けました。

一番大きいのは、韓国では、たとえ組合つぶしの不当解雇があったとしても、その場合責任を問う「使用者」というのは直接の雇用主に限定されてしまうという問題があります。親会社と子会社の請負契約に問題がなければ、親会社が子会社にどんなに悪質な解雇をやらせても、雇用関係がないということで親会社は

免罪されてしまうのです。おまけに旭硝子は子会社を廃業させてしまいました。中央労働委員会で一部救済命令が出ましたが、実は肝心のこの下請会社の解雇の責任を親会社に認めるかという点では、棄却の判断をしています。親会社に対して、解雇の責任は認めないが、組合活動に対する支配・介入はあった、だから、「正当な労働組合活動が萎縮または侵害する行為をしてはならない」「労働者の生活の安定と再就職などの支援対策を用意」せよとの命令でした。これを会社が不服として起こした救済命令取り消し裁判では、その中途半端さとごまかしを突かれて、敗訴してしまいました。これでは親会社は、子会社に労働組合ができても、子会社をつぶしてしまえば、自分の責任は問われないことになってしまいます。請負(偽装請負)の労働者は永遠に労働組合が作れない。団結権がないのと同じです。

あるインタビューでチャホノ支会長は、20代は正規職で、30代は廃業で職場を失い、40代は下請非正規職として暮らしていると言いました。また亀尾(クミ)市では、1990年代は労働者集会をすれば2,000人が集まったが、現在は100人集まるのも難しいといいます。

日本では国鉄分割民営化から嵐のように始まった新自由主義、世界中を飲み尽くしていった新自由主義が、韓国でも、労働者から職場を奪い、仕事を奪い、労働組合を奪っていきました。たくさんの労働組合、労働者がこれに対して、命をかけて闘いました。しかし雇用は破壊され、大量の非正規労働者・請負労働者が生み出されました。正規と非正規の分断が労働者の団結を奪い、奴隷のように低賃金で文句も言わず働かざるをえない状況が広がっています。

2004年亀尾(クミ)市にある金剛化繊という会社の廃業に対して、工場を占拠して闘った労働者の一人がチャホノ旭非正規職支会支会長です。彼は、1年7ヶ月の工場占拠を一歩も工場を出ずに闘い、その後9ヶ月の獄中闘争を闘いました。出獄後、「つぶれた亀尾(クミ)地域労働組合運動をよみがえらせる」と、迷わず旭硝子の非正規職場に入りました。苦節6年、ついに労働組合結成の展望が見えたとたんに、旭硝子はチャホノ支会長の部門の整理解雇に突っ込んできました。しかし、これに旭硝子の請負労働者は組合結集でこたえました。度肝を抜かれた旭硝子は、請負会社をまるごとつぶすというやり方を取るしかなかったのです。旭非正規職支会の労働者は、歴史の扉をひとつこじ開けていまがあります。

そしていま、旭非正規職支会の前に立ちはだかる、組合つぶしの不当労働行為と、親会社の「使用者」性を認めないという法律の壁です。「時々刻々」のビデオの中でチャホノ支会長は「集団解雇事態を事実的に決定したのは日本本社にいる人たちです」と言いました。そして旭硝子東京本社は「韓国旭硝子と旭硝子グループは別法人だ。他の法人について話す言葉はない」とコメントしています。

日本の私たちに今求められているのは、こんな不正義の張本人が、日本の旭硝子資本そのものであることを徹底的にはっきりさせて、日本において、旭硝子を追及し、組合つぶしの不当労働行為の責任を取らせるということに他なりません。

今日ここに集まった私たちの力はまだまだ小さいです。しかし私たちがやろうとしているのは、単なる支援ではありません。

旭支会の組合員アン・ジンソクさんのインタビュー記事があります。彼の希望は、日曜日くらいは休みたい、それだけでした。労働組合なんてとんでもない、作ればすぐ解雇されるだけだと思っていたといいます。断れずに参加した組合の説明会で、民主労総組織争議室長がこう言ったそうです。「皆さんはとても運がいい。一生に一度、あるかないかの機会だ。労組をすれば新しい世界が見えるだろう」と。ふつう選択権はこちらにあるので、説明を聞きに来てくれた人に対して弱い姿を見せるべきなのに、堂々として、自信ある態度だった。「それで、深く考えた。そうだ、やってみよう。私もその新しい世界を一度見ようと」心を決めたそうです。

ここにいる私たちも、とても運がいいのだと思います。こんなすばらしい旭支会の仲間たちと団結してともに闘う機会に恵まれました。そしてそれは間違いなく、韓国と日本の労働者が民族も国境もこえて、新しい世界を見ることになると思います。

旭非正規職支会の仲間たちの解雇撤回の闘いは、「整理解雇撤回!非正規職撤廃!労働3権完全保障!」を実現する闘いです。これは世界の労働者階級の最先端で、新自由主義を打ち倒す闘いに他なりません。資本家階級が国境を越えて結びつき、労働者階級の生き血を吸って生き延びることに対して、労働者階級の国際的団結でこれを打ち破り、新しい世界をつくりましょう。

 

ここで旭硝子という会社がどういう会社か、確認しておきたいと思います。

「旭硝子」。三菱財閥・岩崎一族が1907年に作った会社で、戦前は『旭玻璃』(あさひはり)という名前で日本軍軍用物品を納品しながら植民地の国民を強制的に徴用して戦争犯罪に加担した企業であることが2012年になって明らかになりました。

現在ガラス業界の売上高で世界2位。業界は高い寡占状態が続き、主要各社は世界シェアの争奪をかけてグローバルな世界戦略を展開しています。旭硝子は、日本・アジア、欧州、米州、3極体制をベースに30を超える国と地域でグローバル事業を展開しています。旭硝子ファインテクノ韓国はTFT-LCD(薄膜トランジスタ液晶ディスプレイ)用ガラス基板の製造を行う、その中の重要な拠点です。2004年に設立され、資本金の67パーセントは旭硝子が握り、社長は山崎幸男という日本人です。会社設立にあたり、「投資協定に関する覚書」を慶尚北道(キョンサンブクド)及び亀尾(クミ)市と、旭硝子が締結しています。旭硝子が慶尚北道経済と地域社会の発展に寄与することを約束するのを条件に、慶尚北道・亀尾市は旭硝子に15年間の地方税減免、34万㎡の土地の50年にわたる無償賃貸契約などを約束するというものです。しかし旭硝子がやっていることは何でしょうか?地域に貢献どころか、まるで植民地のように、おいしいとこ取り、労働者を低賃金で休みも取らせず搾り取り、使い捨て。たまりかねて労働組合を作ったら組合つぶしの不当解雇です。みなさん、これは日本の私たちが決着をつけることです。必ず旭硝子に責任を取らせましょう。

 

さて、私たちが、このたび、旭非正規職支会支援共闘会議を結成するにいたった経緯について、お話します。

韓国民主労総とのソウル本部を窓口とした、動労千葉との国際連帯事業がスタートしたのは2003年。アメリカによるイラク侵略戦争に対して、世界中の労働者が怒りと危機感で闘いを開始していました。イラク侵略戦争は朝鮮侵略戦争につながると、その先頭に立っていたのが、民主労総でした。交流の中で、動労千葉を中心とした日本の国鉄闘争の意味を理解し、連帯と交流が始まります。以来毎年の11月全国労働者総決起集会に民主労総ソウル本部の訪日団が参加をし、ソウルでの労働者大会に動労千葉を軸とした日本の訪韓団が参加をするようになりました。以来、現場レベル含めた交流と団結が深まります。

2015年7月14~18日に、解雇されて間もない旭非正規職支会の組合員が日本の旭硝子本社に抗議するために来日しました。そして今年2月21日~3月9日にも3人の組合員が来日、動労千葉が受け入れ体制を取り、私たちもともに闘いました。この経験と交流の中から、旭硝子本社を攻める恒常的な支援共闘組織を立ち上げようという機運が生まれました。

旭非正規支会が立ち上がってからのこの3年間は、韓国での労働者の闘いが前進・発展し、それがついに全民衆の総決起・ろうそく革命となってパククネ政権を打倒するという地平を打ち立てました。その地平の上に、今、南北首脳会談と「板門店宣言」があります。

ろうそく革命の力こそアメリカ・トランプ政権による朝鮮侵略戦争の狙いを打ち破っています。アメリカこそは朝鮮戦争休戦協定をも踏みにじって、日米安保同盟をも基礎に、一貫して朝鮮半島を核の戦場にする体制を強化し、その支配の元に組み敷いてきた元凶です。戦後世界支配の危機にたつアメリカは、トランプの登場によって、核の先制使用も含めた「斬首作戦」の強行によって、再び朝鮮半島を戦場にしようとしてきました。

これに対して、民主労総の労働者を先頭に、韓国の民衆は、アメリカと一体のパククネを打倒、パククネ、イミョンバクという二人の元大統領を監獄に送り、「積弊清算」をかかげて、あらゆる領域で古い支配体制との闘いに立ち上がっています。ムンジェイン政権のもとでも、サードの配備を阻止すべく、旭支会の仲間も含めて、ソンジュの路上に座り込んで、戦争を止めています。

旭支会の解雇撤回の闘いは、このろうそく革命後の「積弊清算」の大きな柱です。ろうそく革命が社会の主人公が労働者民衆であることを示したにもかかわらず、請負・非正規労働者が首を切られたままである現実、これを支える法や体制を現場労働者の闘い・団結の力でひっくり返す闘いです。まさに労働の現場で、新自由主義を実力で打ち倒していく闘いであり、この力で戦争を止めようという闘いでもあります。

5月21日、ハンサンギュン民主労総前委員長が、拘束されて2年半ぶりに釈放を勝ち取りました。民主労総は声明でなぜハンサンギュンが3年の実刑を受けなければならなかったのか、について「簡単な解雇、一生非正規職を強要したパククネ政権労働改悪を防ぐためにゼネラルストライキをした罪、 反民主・反民生・反労働のパククネ政権に屈服することなく 13万民衆総決起を組織・指揮した罪、 セウォル号の真実を解明するためのパククネの車の壁を突破するために全身を投げた罪」だとしました。ハンサンギュン前委員長は「労働尊重の世の中は労働者の団結した力で実現しなければ蜃気楼に過ぎないということを忘れずにおこう」「労組の組織率30%・600万労総時代のために、未組織・低賃金非正規職労働者と共にする1人の組織担当者になる」との出獄の決意を明らかにしています。歴史はまた大きく動き出しました。

 

旭非正規職支会支援共闘会議の活動について提案したいと思います。

  • 旭非正規職支会への支援・連帯・交流を広げ、深め、一日も早い解雇撤回のためにともに闘う。
  • 旭硝子が行った不当労働行為を日本において広く暴露・弾劾して、旭硝子を許さない世論を形成する。SNSやインターネットを活用する。
  • 幅広く、支援共闘会議の組織を拡大して、日本における支援共闘陣形を強化する
  • 旭硝子本社、工場などへの申し入れ行動・宣伝行動などを組織する
  • 旭支会の日本遠征闘争をサポートする
  • 旭非正規職支会が作成した本『野の花―工団に咲く』を広める
  • 支援カンパの取り組み

必要なことは何でもやろう、という精神で、みなさんとともに進んでいきたいと思います。

 

最後に私たちは、旭非正規職支会の労働者の闘いに真に連帯するために、日本の労働者民衆の責務として、安倍政権による改憲を絶対に許さない闘いをつくり出すこと、そして動労千葉を先頭に新たな局面に入った国鉄闘争を軸にしながら、日本の労働運動の闘う新たな大きな潮流を作り出すことを誓いたいと思います。それは改憲翼賛に右旋回しつつある連合との対決を作り出すこと、それを旭硝子の工場の中からも実現することです。非正規職撤廃の闘いを、旭非正規職支会の闘いから学びながら、必ず作り出しましょう。

旭非正規職支会の闘いの持つ力を、私たちが形に変えることで、そうした飛躍を実現していきたいと思います。ぜひとも、みなさん、旭非正規職支会支援共闘会議に加入し、そして広めてください。どうぞよろしくお願いいたします。

 

山本弘行議長

小泉義秀副議長

金元重さん

動労千葉・佐藤正和さん。集会には田中康宏委員長はじめ動労千葉から多数参加。

日本板硝子共闘労組

鈴木コンクリート工業分会・吉本さん。

なんぶユニオン・宮里さん。

事務局次長・鎌田さん。

 

旭非正規職支会・支援共闘会議結成宣言

 

日本の旭硝子の韓国法人・旭硝子ファインテクノコリアは、非正規職労組結成1ヵ月後の2015年6月30日、メール1本で178人の労働者に対し集団解雇の暴挙に及んだ。旭非正規職支会は日本の旭硝子本社の責任を徹底的に追及すべく、2015年7月14~18日および本年2月21~3月9日の2回にわたり日本の遠征闘争に決起した。この遠征闘争を全力で支援する中から、支援組織立ち上げの機運が生まれた。

 

旭非正規職支会の闘いは外注化、非正規職化、子会社化・転籍、偽装請負、違法派遣など日本の労働者が直面する闘争課題と全く同じだ。

私たち自身の闘いとして、旭硝子資本を社会的に追い詰める街宣や諸々の要請・弾劾行動を積み上げ、旭非正規職支会の解雇撤回・職場復帰を必ずや実現していこう。

 

安倍政権は連合を改憲勢力に変質させようと必死である。しかし、日本の労働者階級はこのまま唯々諾々と改憲に賛成し、戦争に加担していく存在ではない。

旭非正規職支会の闘いは日本の労働者の魂を捉えることは間違いない。日本の旭硝子の職場に、旭非正規職支会と共に闘う労働者の組織をつくり出すことは全く可能なのだ。

 

旭硝子は、日本帝国主義の植民地時代の1907年、朝鮮人労働者を強制徴用し「軍艦島」を経営した三菱資本の系列によって設立され、軍用物品を納品しながら肥え太り戦争犯罪に加担して行った。そして再び2005年に、法外な特恵と劣悪な労働条件を拠り所として、旭硝子ファインテクノコリアという子会社を韓国亀尾(クミ)市に設立したのだ。この歴史を踏まえ、私たち自身が日本の地で、労働運動の変革をめざし非正規職撤廃、改憲・戦争阻止の大運動を職場・地域から作り上げ、安倍政権打倒の闘いを推し進めて行かねばならない。

 

『われわれは、非人間的な待遇を受けながら働いている。辛く困難な仕事を全部任せられながら、なんでこんな扱いを受けなければならないのか。いつまで管理者たちの顔色を窺わなければならないのか。これ以上無視されながら働くのをやめよう。労働組合を通して現場を変えよう。労働組合を作って人間らしく生きよう』(チャホノ旭非正規職支会長)

 

この変革を求める労働者の声を全国に響き渡らせ、旭非正規職支会との国際連帯の新たな一歩を踏み出す時だ。

旭非正規職支会の呼びかけに応え、可能な支援行動を臆することなく展開し共に闘う組織として成長していくことを決意する。もって本日ここ亀戸文化センターにおいて、「旭非正規職支会支援共闘会議」の結成を宣言する。

2018年5月26日

 

入会、お問い合わせは、事務局長・清水彰二まで。

〒260-0017 千葉県千葉市中央区要町2-1-8 DC会館

gungoroso@ybb.ne.jp

090-9016-0272

 

群馬バス第4回団体交渉で闘い前進

5月30日、群馬バスとの第4回団体交渉がビエント高崎で開催された。群馬バスからは代理人弁護士3人、会社から7人の計10名、組合からは群馬バス分会3名先頭に7名の出席だった。

 

そもそも要求書は2月13日付。3月いっぱいで契約更新のなるT組合員の雇用条件を巡る問題など、遅くとも3月いっぱいには団体交渉を開催するように再三申し入れたが、会社は引き延ばした。おまけに5月2日付のファックスでは、一方的に要求項目の除外を提案し、その条件を承諾することが団体交渉の条件だと通告してきた。

目に余る群馬バスの誠実交渉義務違反に対して、群馬合同労組は昨2017年12月26日付で群馬県労働委員会に追加で労働組合法第7条2号誠実団交応諾義務違反で救済申立を訴えてきた。会社の団交引き延ばしは、それを証明するようなものだった。もちろん、この経緯は証拠として労働委員会に提出して訴えを補強してきた。

 

結果として群馬バスは、今回、大きくは二つの点で、これまでのほとんどゼロ回答一辺倒の対応をあらためた。

ひとつは、団交の前日の夕方だが、事前に回答をファクスにて組合に送付したこと。

もうひとつは、組合員のいる職場に組合掲示板の設置を認めたこと。これについては労使協定の内容をめぐってまだ詰めの交渉が残るが、ほぼ確定した。

 

労働委員会をめぐる闘いも、委員調査もあと1~2回で終了して、いよいよ審問(証人尋問)に入る。労働委員会に勝利して、群馬バスの組合つぶしの不当労働行為をただしたい。何より組織拡大から日本の運輸労働者の総決起につながるような闘いを目標にする。群馬バスの労働者の皆さん、運輸労働者の皆さんの加入をお願いしたい。

 

社会福祉法人「希望の家労働組合」ができた!

群馬合同労働組合のK組合員の職場、社会福祉法人「希望の家」(群馬県みどり市大間々町大間々22-4)で、ついに労働組合が結成されました。

この冬の某日、某所で、「希望の家労働組合」結成大会が開かれ、群馬合同労組の清水委員長も、お祝いと激励のために出席させてもらい、ご祝儀を渡しました。

 

これまで群馬合同労組として、社会福祉法人「希望の家」と2回の団体交渉を行い、K組合員に対する不当な懲戒処分を撤回させてきた経緯があります。

https://blogs.yahoo.co.jp/gungoroso/70284795.html

 

今回の「希望の家労働組合」の結成は、さまざまな労働者の処遇や労働条件に対して、もうこれ以上だまっているわけにはいかない、職場の仲間が力をあわせて労働組合の力で職場をかえようという、勇気ある、感動的な、快挙です。群馬合同労組は、「希望の家労働組合」の仲間と、ともに闘っていきたいと思います。

社会福祉法人希望の家で働く、すべての労働者のみなさん、「希望の家労働組合」に加入して、ともに職場をかえましょう。みなさん、ひとりひとりの勇気が職場をかえる力です。

 

JR東、高崎の新組合結成は迷走?

4月20日㈮朝、群馬合同労組は、JR東会社の高崎車両センター(新前橋駅北側)前で、「群馬合同労組に加入しよう!」というビラをJR労働者にまいた。

JR東労組の高崎地方本部をめぐっては、この間、ほとんどの組合員が東労組を脱退して、現在一部が新組合結成を画策しているとされる。しかし完全に迷走状態。

高崎鉄道サービス(TTS)の清掃労働者が「いつも読んでますよ!」と挨拶してくれる。ある労働者と高崎の新組合結成についての話になるが「あったりなかったり…結局何も見えない」とのこと。特徴的なのは、いつもはビラを受け取らない乗務員が「群馬合同労組に入ろう!」という見出しに注目して、いったん通り過ぎてから戻ってきてビラを受け取るとか、だいぶ悩んだ末に手を出して受け取るとか、そういう労働者が何人もいたことだ。

JR東会社・深澤新社長は、東労組との関係を清算して、まるごと分社化・転籍に道を開く「改革」を隠そうともしない。みんな不安の中で真剣に悩んでいる。労働組合とは、もともと自分の未来は自分で守るという、一人一人の決意の団結でできあがるものだ。群馬合同労組に入ろう。私たちはともに闘う。

 

 

 

外注化阻止ニュース第368号

http://www.geocities.jp/dorosien28/

 

深澤 新社長 JRの再編を宣言

東労組との関係清算し攻撃を表面化

 

4月1日、新たに就任した深澤社長の名前で声明が発表されました。社長声明としては異例の具体的な合理化構想を述べています。これまで東労組との癒着関係で隠されてきた攻撃を表面化させ、一挙に進める決意を会社が固めたことを示しています。

 

分社化・転籍に行き着く攻撃

 

その内容は「グループ会社の再編」「JR東日本とグループ会社の役割分担を見直す」というもので、あらゆる鉄道業務を分社化・別会社化し転籍を強制し、グループ会社の労働条件をさらに突き落とす宣言です。

さらには「乗務員をはじめ勤務制度を変える」と表明しました。そこに乗務手当廃止が含まれていることは明らかです。

JR東日本はこの間、「技術的には無人運転も可能なのに乗務員に特別に手当を払う理由はない」と言って乗務手当の廃止を狙ってきました。今後、公然と乗務手当廃止に向けて動き出すことは明らかです。

それは単に手当の削減に留まりません。乗務員の業務の位置づけを変え、分社化・転籍強制まで道を開く攻撃なのです。

 

地域ごとに分社化し支社再編

 

深沢社長はさらに「職場・組織の再編」も打ち出しました。

この間の地域別労働組合の結成の動きについて東労組(東京・八王子・水戸地本)は、「分社化・支社再編の先取り」「別会社の労働組合を意図した組織再編の動き」と言ってます。これに関連して「乗降客数1日2千人以下の23線区は輸送モードの変更対象」とも述べています。

「地域ごとに分社化して支社再編まで行う」という構想が、実は会社と東労組の間で話し合われてきたのです。

輸送モード変更は廃線を意味します。これまで以上に地方ローカル線を切り捨て、廃線攻撃を全面的に推し進める宣言なのです。

 

いまこそJRに闘う労働組合を

 

これまでこうしたことは東労組の組合員には隠されてきました。東労組の幹部は、組合員の権利を売り渡し、会社の力に依拠して自己保身だけを考えてきました。東労組の瓦解は、東労組幹部自身がやってきたことの結果なのです。

第3の分割・民営化攻撃と闘おう。会社の力ではなく現場労働者自身の団結した力で立つ労働組合が必要です。

 

 

動労千葉組織部報第14号

 

一体何だ!この分裂抗争は—-4/12東労組臨時全国大会開催

 

東労組は4月12日に臨時全国大会を開催した。だが、それをめぐってくり広げられたのは、組合員をそっちのけにした組合幹部たちの分裂抗争劇だった。そして決定されたのは、「とにかく会社に頭を下げて許してもらおう」という方針だった。 すでに過半を大きく超える組合員が脱退し、組織が崩壊の危機に立っているというのに、本部や地本の幹部たちは、責任をなすりつけ合って分裂抗争に明け暮れている。一体この現実は何だ!制裁申請、組合員権停止、完全屈服

 

臨時大会の開催を要求したのは、千葉、大宮、横浜、仙台、秋田、盛岡の6地本で、その主張は「生産性向上にスピード感をもって対応する」ことを会社に約束して「労使共同宣言」を再締結してもらおうというものであった。

一方、東京、八王子、水戸の3地本は労働委員会に不当労働行為救済申し立てを行って「対決」を主張し、残る高崎、新潟、長野地本は東労組から丸ごと脱退する方向で動くなど、組織の混乱ぶりは目をおおうばかりの状態だ(新潟は大会不参加)。

しかも臨時大会直前には、31名の本部執行部の内、委員長を含む14名に「制裁申請」「組合員権停止」が決められた。だから大会は17名の執行部だけで開かれ、さらに大会直前、「不当労働行為に抗する闘いの体制確立」の闘争指令が解除された。3万人もの組合員が脱退しているというのに、文字通り「完全屈服」を組合側から表明したのだ。

 

一体何が目的か?

 

千葉地本の役員などは典型だが、昨日までは本部方針をオウム返しのように繰り返していたのに、今日は手の平を返したように「指導性が問われる」「組織を混乱させた」と本部を非難して「制裁申請」「組合員権停止」を叫ぶというのは労働組合の組織運営として異常すぎる。

しかも、会社が「東労組解体」の意志をここまで固めた以上、そんなことをしても、関係が修復できる可能性などないことは誰が見ても明らかだ。そうすると一体何のための内部抗争なのか? 労使一体派の6地本側も、「対決」派の3地本側も、結局は少なくとも数十億円はあるはずの莫大な組合財産を自分の懐に入れるために争っているとしか考えられない。本当に腐りきっている。

 

仲間が大事、声あげよう

 

東労組崩壊情勢の背後では、分社化・転籍等、これまでのJRのあり方を根本からくつがえすような攻撃が動き出しているのだ。それはJRに働くすべての労働者の未来を左右するような重大な問題だ。今回の事態は単なる東労組問題ではない。鉄道の公共性も、働く者の権利も、安全も、全て破壊するJRの暴走が始まろうとしているのである。

管理者になって名刺に肩書きを並べる。気持ちは職場から離れ、出世のための蹴落とし合いに煩わされる。そんなことは到底たえられない。仲間が大事だ。 そう思えたなら声をあげよう。本来、労働基本権は、一般的な人権よりもっと強い、特別な権利だ。今こそ職場に闘う労働組合をつくろう。

 

一体何だ!この分裂抗争は—-4/12東労組臨時全国大会開催

パワハラに負けずに、高崎環境保全社でT組合員が職場復帰!

高崎環境保全社は、高崎市の委託を受けて、ゴミの収集を中心業務とする、従業員40人ほどの会社。高崎市が過半の株式を保有し、役員に高崎市の職員を出向で派遣している会社。社長も高崎市からの天下り。

2017年12月、職員間のいざこざに端を発して、Tさんが佐藤社長に苦言を呈したことに対して、佐藤社長は「おれにそんな口聞いて後でどうなるかわかってんだろうな?」「覚悟しとけ」「覚えておけよ」と恫喝した。この社長の暴言によって、Tさんは心身に変調をきたし、昨年末から休職を余儀なくされていた。
そもそも高崎環境保全社では、社長の身内や言うことをきく人間で役員で固め、あからさまな差別的な扱いが目についた。T組合員は、6年前に腰痛を発症して当時の負担の多いコースの担当替えを頼んだが、朝岡業務課長はそれを拒否した。結果、腰痛を悪化させ休職を余儀なくされた。
思い詰めたTさんは群馬合同労組に相談をよせた。群馬合同労組は、Tさんに組合に加入してもらい、会社に謝罪と補償を求めて、2回の団体交渉を重ねた。第1回の団体交渉には10人の組合員が出席したが、社長は出席を拒否。小林優公代理人弁護士は、社長に代わって、証人もいるのに、事実をねじ曲げ、開きなおる。第2回団体交渉では会社はわざわざ狭い会場に場所を変えて人数を制限したうえ、組合に追及された矛盾を取り繕って新たなストーリーをでっち上げた。しかも肝心な社長発言は「社長は覚えていない」と逃げたのだ。

しかし高崎市と会社は、さすがにこれまでの状況、体質を放置もできなかったとみえ、職場は人事もふくめて、大きく状況は動いた。朝岡業務課長も職場を去った。団体交渉の話を聞いた同僚からも、こんなウソは許せないと怒りが高まった。こうした中でT組合員は、負けるわけにはいかないと4月からの復職を決意。

3月30日には、群馬合同労組の清水委員長とT組合員が職場に乗り込み、佐藤社長に復職の「あいさつ」。事務室で対応した佐藤社長は、「今日は団体交渉ではない」「事務員もいるので」と逃げる。T組合員はじっと社長をにらみすえる。組合からは、T組合員がちゃんと安心して働けるように、と強く申し入れる。収集の業務課の部屋にあいさつに行くと、職場の同僚が集まってきてT組合員の復職を歓迎、「あの社長のウソはひどい」と団体交渉の報告を聞いている仲間が口々に訴える。みんな、社長と会社のやりたい放題をはらにすえかねていたのだ。

こうした中で、T組合員は、4月からついに職場復帰をはたした。職場をかえる大きな第一歩だ。労働者は一人では弱いものだ。しかし、闘いはたった一人から始まる。群馬合同労組は、その「たった一人」と、労働者としての団結で固く結びついて、地域から闘いの芽をつくり出す力と経験をつくり出してきた。心配することはない。ともに闘おう。