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労働組合建設の新たな挑戦へ!

月刊労働運動9月号原稿

労働組合建設の新たな挑戦へ!

群馬合同労働組合 執行委員長 清水彰二

群馬合同労組第14回定期大会が成功

 群馬合同労組は、2019年7月14日に第14回定期大会を開催した。組織拡大の勝利を確認し、新たな闘いに入った。大会では、コンビニオーナーの相次ぐ結集とローソンのストライキなどの歴史的な闘いの前進を、国鉄闘争を基軸に闘ってきたが故の重要な地平として積極的に総括した。また、パワハラを受けたJR労働者の加入(動労連帯高崎との二重加盟)、外国人労働者の組織化や国際連帯の前進など、合同一般労働組合の展望と可能性を示すことができた。

中央タクシー分会の苦闘と勝利

 今大会の全体を支えたのは、2015年6月から始まった中央タクシー分会の闘いであり、一体で前進してきた群馬バス分会の闘いであった。

 3人で闘ってきた中央タクシー分会の闘いは、分会の闘いの方向性と団結をめぐる分会内部の対立から、Sの脱落と裏切りを生み出した。そしてその対立を乗りこえて、職場の多数派として、組織化が前進しようとしたとたんに、分会長に対する卑劣なテロ襲撃事件が起こり、分会長はPTSD(心的外傷後ストレス障害)で業務に就くことができなくなった。半年近くにおよぶ闘病の末に、復職を果たした矢先、再度の襲撃で家が破壊された。分会長は捨て身で闘う決意を固めたが、それは無理だった。いったん退却して、新しい闘いに備えるために中央タクシーを退職する決断をした。一方で、T組合員を軸として固定残業代裁判で決定的な勝利の展望をつかんだ。証人尋問で宇都宮司社長は、タコグラフの改ざんという犯罪行為について何の弁明もできなかった。群馬合同労組は、中央タクシーを絶対に許さない。そもそも運転手が過労死しようが重大事故を起こそうが、何とも思わないブラック企業との非和解の闘いだ。群馬合同労組は、この死闘に負けることなく、団結と闘いを守り抜いた。この勝利が、群馬合同労組の闘いの全体を支えたことがもっとも重要な総括だ。

群馬バス分会の勝利と新たな試練

 群馬バス分会も、春闘ストを頂点とした職場の闘いと労働委員会闘争を軸にして不屈に闘ってきた。アルコールを口実とした分会長解雇、度重なる不当処分、ユニオンショップを結ぶ私鉄総連群馬バス労働組合の一部幹部による会社と一体となった分会つぶしなどで苦しい闘いだった。

 今年の6月、群馬県労働委員会は、群馬バス事件の2年ごしの7件の申立に対して救済命令を交付した。命令は、分会長の解雇(アルコール)、副分会長の停職(コースミスと携帯電話の使用)という2つの懲戒処分について、組合差別とは言えないとして棄却した。組合として中央労働委員会に不服申立をするのか否かで、意見が分かれた。執行委員会で当該を含めてこの問題を討議した。採決の結果として不服申立はしなかった。不当な命令であることは明らかだ。不当労働行為というのは、法律や規定からは見えないものがたくさんある。現場は毎日不当労働行為との闘いだ。しかし現状ではこれ以上の命令は望めないと判断せざるをえなかった。不服申立をするならば、団結のためにこそ闘うという立場が必要だ。そこで当該との一致が勝ち取られなかった。試練である。

 労働者は、闘う以外に生きていくことはできない、だからどんなに困難であろうとも闘いに立ち上がる。その先に、大きな団結と希望がある。群馬合同労組第14回大会が示した、その確信にたって、さらに闘いを前進させていくことだ。

「過激派」組合という差別を打ち破る

 命令は、他方、重要な判断を示して、労働者と労働組合の団結権を擁護した。

 ひとつは、群馬バスが、群馬合同労組は「過激派」との印象をつくり出し、雇用契約書に「加入」「関与」「接触」を禁じるという新たな誓約事項を付け加えたこと。いわく『日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、又はこれに加入いたしません。』『…政党その他団体の傘下、下部組織又は影響下にある組織に加入いたしません。またそれら組織の構成員又は支持者と契約行為はもとより、関与、接触いたしません。』

 これは、公務員の欠格条項を、バスの運転手も準公務員だと強弁して、テロ対策にまぎれて、書き足したものだが、群馬県労働委員会は不当労働行為で無効と判断し、すべての事業所に「ポスト・ノーティス」(実質的な謝罪文の掲示)を命令した。

会社規定、ダイヤグラム及びハンドル時間・中休時間を記した書類の交付を命令

 合同一般労働組合の団体交渉権については、現実的にブラック企業の不当な対応が目につくが、群馬県労働委員会の誠実団交応諾義務に関する判断は明快だ。

「ダイヤグラム及びそれぞれのダイヤグラムのハンドル時間・中休時間(※待機時間)を記した書類の性質をみると、組合員の日々の勤務の状況を確認するために必要な文書であるといえる。そうすると、これらの文書は、組合員の労働時間及びそれに基づく賃金計算が実際に上記の就業規則及び三六協定に照らし適正であるかを確認し、未払賃金が存在しているか否かを確かめるために、組合にとって不可欠な資料である…」

「団体交渉は、原則として、労働条件に関する合意形成を目指して行われるものであるが…組合が…組合員の労働条件が法令等に照らして適正に規律されているか否か、また、実際に業務を遂行する過程において法令及び就業規則等に定められた基準が遵守されているか否か検証する場であるともいえる」

新たな闘いのステージへ

 群馬合同労組群馬バス分会は、この3年に及ぶ闘いの勝利の上に、この秋、新たな闘いに入る。すでにT組合員が組合加入前に、一方的に乗合から貸切に配転されたことについて、もとに戻せという要求を2年越しで要求してきた。ところが、群馬バスはまともな検討もせずに拒絶を繰り返してきた。だがもうそれは通用しない。必ず勝利する。

1ヶ月の派遣雇用契約は違法です

 群馬県内の大手製造工場で働く日系外国人Aさんから相談があった。

 8月のお盆休み明けで雇止め解雇を通告された。1ヶ月もない中で。

 労働基準監督署に相談もしたが、契約期間満了では仕方がない、と突き放されたという。

 派遣の労働条件通知書と雇用契約書がいっしょになっていて、派遣期間も雇用期間も1ヶ月。しかも更新の時に署名もなつ印もしていないという。

  2012年(平成24年)の改正労働者派遣法第35条の4により、30日以下の期間を定めた雇用に基づく労働者派遣は原則禁止と規定されている。リーマンショックの時の派遣切りで、日雇い派遣が大問題になり、改訂されたものだ。

 この30日以下は禁止、というのが微妙なもの。1ヶ月の雇用契約というのは、30日であったり、31日であったりする。1ヶ月の雇用契約というのは、31日の月は合法で、30日の月は違法なわけだ。

 それでたいがい、非正規労働者は、一番短い2ヶ月という雇用契約が多い。これならば例え違法な解雇で訴えられても2ヶ月払えば済む、というハラなのだ。これ自体、許しがたい。

 ところが、Aさんを雇用していた大手系列の派遣会社は、1ヶ月の雇用契約を繰り返すという違法な派遣を行い、そして突然の雇止め解雇を行った。外国人労働者に対する、許しがたい扱いだ。

 群馬合同労組は、要求書を提出して、近日、団体交渉を行う。

 日系外国人の解雇はこの間増えてきている。より安い技能実習生に置き換える動きもある。闘わないと生きていけない。群馬合同労組に相談してもらいたい。ともに声をあげよう。

群馬県労働委員会群馬バス不当労働行為救済命令について

群馬県労働委員会群馬バス不当労働行為救済申立併合事件の

救済命令についての声明

2019年6月19日

群馬合同労働組合

 昨日、私たち群馬合同労働組合の群馬バス分会が、株式会社群馬バスを相手に争ってきた群馬県労働委員会での不当労働行為救済申立事件の「命令書」(救済命令)が交付されました(群労委平成29年(不)第1号・同29年(不)第2号・同29年(不)第4号株式会社群馬バス不当労働行為救済申立併合事件)。群馬バス分会は、解雇された分会長を入れて3人のドライバーで組織しています。2016年夏に分会結成し、以来分会つぶしの不当労働行為を受けてきました。今回、あわせて7件の申立に対して、4件について、会社の不当労働行為を認定して救済するように命令が出されました。基本的には、団結権の擁護という立場に立って、株式会社群馬バスの不当労働行為を認定して、重要な救済を命令してくれました。しかしながら、M分会長の解雇をはじめ、O副分会長の停職処分など3件については不当労働行為を認定しませんでした。これは組合つぶしと現場で必死に闘ってきた組合の立場としてとうてい納得できません。今日の司法状況の限界を痛感します。しかしこれにくじけることなく、現場の組合運動を軸として、労働組合運動の発展のために今後も活動していく決意です。以下、命令の内容に関する群馬合同労働組合の立場を明らかにします。

  • M分会長の解雇について。

命令書は、2019年3月15日付解雇を不当労働行為ではないと結論付けました。私たちは、M分会長の解雇こそ、最大の不当労働行為であるという立場で闘ってきました。この結論には大きな怒りと失望を禁じえません。

命令書も書いている通り「本件のMの行為は…現実に事故を発生させるおそれはない。また、…検出されたアルコールの量も必ずしも多いとはいえず…解雇という制裁措置で臨むことは社会的相当性の観点からの疑義を否定できない」ものでした。

また本件事件の7件の申立中4件で不当労働行為が認定されていることからも、会社の不当労働行為意思は明白に認定されました。にもかかわらず、M分会長の解雇撤回がなされなかったことはとうてい納得がいきません。

組合としては、「勤務時間前8時間以内」に飲酒した場合、呼気中アルコール濃度が「酒気帯び」基準の0.15mg/lに満たなくとも「懲戒解雇または諭旨解雇」とするという会社規定は、M分会長も他の組合員も知らず、無効であると主張しました。知らないから事情聴取で自分で申告した時間で解雇される羽目になったのです。また以前の最終飲酒時間に関するアンケート調査で、8時間以内に飲酒したと回答しても大きな問題とされなかった事例も明らかになりました。ところが、群馬県労働委員会の命令は「(規定が)周知がされているならば、個々の従業員がそれを知っていたかどうかはその効果に影響を及ぼすものではない」と断じました。

しかし判例でこうだから、という理由では、労働者の団結権は守れません。実際にこの規定を読んでも、ほとんどの労働者が理解できないような条文なのです。この人手不足の中、群馬合同労組の組合員でなければ、会社が事前にこの規定のことを教えて、解雇には至らなかったのではないかと思わざるをえません。M分会長はだまし討ちのようなやり方で解雇されたのです。団結権とは、実際には、このような形で侵害されているのです。

私たちは、この不当な命令に対しては、M分会長先頭に、現場での組織拡大と、あらゆる職場に団結を拡大する闘いで応えます。決して群馬バスのM分会長不当解雇を許すことはありません。

  • O副分会長に対する休日出勤差別について

群馬バスはM分会長を解雇して間もない、2017年5月から一方的にO副分会長を法定外休日労働をさせないという暴挙を行いました。それにともなう給与の減額は月25,000円近くになりました。命令書は「会社がOを休日勤務指定の対象から除いた目的は、会社と激しい対立関係にあった組合の分会副分会長であるOに対し経済的不利益を与え、組合の活動を牽制しようとすることにあったと認めざるを得ない」と判断しました。そして減額された給与相当額を支払うように命じました。適切な判断と受け止めます。

  • O副分会長に対する停職処分について

2017年6月9日にO副分会長が経路間違いを行い、ミスに気づいて踏切停車中に運行管理者に携帯電話で報告したところ、踏切が開いて、携帯電話で通話しながらバスを出発させてしまいました。この件に関して、群馬バスは7日の停職処分を行いました。組合は不当に重い処分であり、不当労働行為であると救済を申し立てました。

命令書は「就業規則に該当するものとして、同規則に基づいて行われた処分であると認められ、不当な根拠に基づく処分であったとは認められない」「会社が組合に対し嫌悪感を有していたとしても、これが本件停職処分の決定的動機であるとは認められない」と判断しました。

M分会長の解雇同様、この携帯電話の運転中の使用も、ドライブレコーダーのチェックでまるであら探しのように見つけ出して処分しました。最初から最後まで、O副分会長に対する見せしめのようなやり方が行われ、経済的に大きな打撃になりました。この命令も納得ができません。二度とこのようなことを許しません。

  • 会社が2017年4月以降に従業員と締結した雇用契約書に「日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体」云々の誓約事項を追加したことに関して

命令書は以下の通り、不当労働行為と認定しました。良識ある判断です。

「本件誓約事項は、会社が新たに雇用される従業員が組合に加入することを躊躇させ、本件組合の組織拡大を阻止し、現時点における組合の影響力を削ごうとする意図を持って、あるいは、少なくともこのような効果を視野に入れて敢えて追加したと推認されることから、会社が雇用契約書に本件誓約事項を追加したことは、組合の運営に対する支配介入であって、労組法第7条第3号の不当労働行為に該当する」

「被申立人は、本命令書受領の日以降、従業員との間で『日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、又はこれに加入いたしません。』及び『日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体の傘下、下部組織又は影響下にある組織に加入いたしません。またそれら組織の構成員又は支持者と契約行為はもとより、関与、接触いたしません。』という内容を含む雇用契約を締結してはならない。また、被申立人は、既に従業員との間で締結した雇用契約について、当該規定をなかったものとして扱わなければならない。」

「被申立人は本命令書受領の日から1週間以内に、下記内容(※前文と同じ内容)の文書を55センチメートル×80センチメートルの白紙に楷書で明瞭に記載し、会社の全ての事業場の従業員が見やすい場所に、10日間掲示しなければならない。」

  • 会社が就業規則等を組合に交付しないことについて

命令書は以下の通り、不当労働行為と認定しました。良識ある判断です。

「被申立人は、申立人から申立人組合員の労働条件又は未払賃金の確認をするための団体交渉の申入れがあったときは、就業規則、三六協定等の当該団体交渉に必要な資料を交付するなどした上で、これに誠実に応じなければならない。」

「一般的に、労働組合等において、自らに所属する組合員の労働条件に関する事項について法令違反その他取扱い上の不備がないかどうかを調査点検し、団体交渉を通じてその是正改良を求めることは、日本国憲法第28条の団体交渉権に含まれ、正当な組合活動であると解するのが相当である。特に、結成間もない労働組合がこのような活動を行う場合においては、その必要性が高いことから、原則として会社には、誠実交渉義務の観点から上記活動に対して一定の協力をする義務が生じるというべきである。そして、当該活動に必要な資料について、労働組合からの提供要求に応じることができない正当な理由がある場合には、当該労働組合に対し、その正当な理由を充分に説明することが必要となる。」

「ダイヤグラム及びそれぞれのダイヤグラムのハンドル時間・中休時間を記した書類の性質をみると、組合員の日々の勤務の状況を確認するために必要な文書であるといえる。そうすると、これらの文書は、組合員の労働時間及びそれに基づく賃金計算が実際に上記の就業規則及び三六協定に照らし適正であるかを確認し、未払賃金が存在しているか否かを確かめるために、組合にとって不可欠な資料であるといえる。したがって、ダイヤグラム及びそれぞれのダイヤグラムのハンドル時間・中休時間を記した書類は、第3回団体交渉の際に、組合の要求に応じて会社が提供すべき資料であったといえる」

「団体交渉は、原則として、労働条件に関する合意形成を目指して行われるものであるが…組合が…組合員の労働条件が法令等に照らして適正に規律されているか否か、また、実際に業務を遂行する過程において法令及び就業規則等に定められた基準が遵守されているか否か検証する場であるともいえる」

  • 会社がOに対する不利益取扱いを議題とした団体交渉を拒否していることについて

命令書は以下の通り、不当労働行為と認定しました。良識ある判断です。

「時機の観点からも、団体交渉の必要性の観点からも、直近の団体交渉で確認された事項につき直ちに改めて団体交渉を行う必要はないとする会社の主張は、採用できない」

「団体交渉は、その制度の趣旨からみて、労使が直接話し合う方式によるのが原則というべきであり、書面の交換による方法によって誠実交渉義務の履行があったということができるのは、直接話し合う方式をとることが困難であるなど特段の事情があるときに限るべきである(最高裁判所第三小法廷5年4月6日判決。清和電器産業事件)。よって、そのような特段の事情が認められず、書面による回答のみを行っていた本件においては、事実関係を回答すれば足りる事項につき団体交渉を行う必要がないとの会社の主張も採用できない」

  • 会社が、組合からの2017年9月28日付け要求書に対して、回答していないとされることに関して

命令書は、不当労働行為と認定しませんでした。

「団体交渉を行うに当たっては、労使双方とも誠実な態度で臨むべきであることは当然であるが、要求書が団体交渉の開催と直接関係するものでない以上、当該要求書への回答を行わないことをのみをもって団体交渉を拒否したということはできない。」

  • 以上、見てきたように、本件命令書は、最大争点であるM分会長の解雇を不当労働行為と認定しなかった点において、許せないものです。7件の申立の内、4件を不当労働行為として認定していることからも、株式会社群馬バスの群馬合同労働組合に対する組合破壊の不当労働行為意思は明確でした。であるにもかかわらず、解雇撤回は認めないというのは納得ができません。

 しかしながら、私たち群馬合同労働組合は、解雇されたM分会長、2人の現場の組合員が、このような激しい組合つぶしに負けずに、団結して闘い抜いてきたことこそが勝利であると総括しています。結成間もない分会に、次々と不当な攻撃が襲いかかりました。会社とユニオンショップ協定を結ぶ群馬バス労働組合も、群馬合同労組の組合員に対して、話をするな、あいさつもするな、と会社といっしょになって組合つぶしを行いました。これらの攻撃に対して、負けずに、労働委員会をも闘いの軸に位置づけてがんばってきました。この労働委員会の申立をして闘わなければ、今分会はなくなっていたかもしれません。

 現在バス業界は、人手不足なのに、労働条件は最悪、こんなに働いて、なぜこんなに給料が安いのか、その理由もわからず、公共交通だといって奉仕を強いられます。私たちは、労働者が、社会を動かしている当事者であり、労働者が団結して、人間らしく生きられる社会を目指します。今回の群馬県労働委員会の救済命令は、そういう意味で大きな力になります。群馬合同労働組合は、今後も、群馬バスの職場、交通運輸労働者の労働条件の改善、労働組合運動の前進のために団結して闘います。ご支援・ご理解のほどをよろしくお願いいたします。

コンビニ関連ユニオン河野正史代表(千曲ユニオン副委員長)の不当逮捕に対する声明

河野代表逮捕翌朝の5月27日、ちくまユニオンとコンビニ関連ユニオンは長野県庁・長野県警本部前で抗議宣伝行動に立つ。ビラの受け取りはとてもよかった。アピールを聞いていたという青年がビラを2枚欲しいと声をかけてきたり、いっしょにビラまきを手伝ってくれる人も現れた。


5月28日に、完全黙秘・非転向の闘いに勝利して奪還された河野代表のガッツポーズ!

5月23日セブンイレブン株主総会後の記者会見での河野代表(NHKニュースウォッチ9)

2019年5月28日 合同一般労働組合全国協議会

 2019年5月27日、コンビニ関連ユニオン代表で千曲ユニオン副委員長の河野正史さんが不当逮捕された。コンビニ関連ユニオン結成をつぶそうという露骨な弾圧だ。しかし河野さんの完全黙秘・非転向の闘いと長野・千曲ユニオンの同志たちの即座の反撃の中で、翌28日、逮捕からの2日目にして、河野さんの釈放を勝ち取った。この勢いで、6月9日コンビニ関連ユニオン結成大会、7月11日全国一斉時短ストライキの大成功を実現する。

 これほどわかりやすい弾圧があるだろうか?そもそも一般市民も自由に敷地に入れる信州大学で、なぜ「不法侵入」での逮捕なのか?弾圧は最初からでたらめで、起訴はおろか勾留さえつけられないものだった。しかし長野県警はセブンイレブン株主総会でのコンビニ関連ユニオンの登場が大手メディアによって全国に衝撃をもって報道される中、ただちに河野代表の逮捕に走ったのである。「中核派」「過激派」のレッテルを貼ることで、コンビニオーナーとコンビニ労働者のユニオンへの結集にくさびを打ち込もうとしたのである。

 河野代表がセブンイレブンに入社したのは2001年。しかしそこは毎年400人採用してもほとんどは5年も保たないというひどい職場だった。毎週全国の社員が本社会議室に集められて、成績下位の5人が立たされてさらし者にされた。

 全体会議で立たされてさらし者にされる恐怖。これによってたくさんの本社社員が莫大な「自爆営業」の末に病気になり、死に追いやられた。経済的に余裕のある家族や友人をもつ社員ばかりが成績を上げ出世する。追いつめられた多くの本社社員はオーナーに過度な要求を押し付け、オーナーはまた契約更新拒否やドミナントの恐怖で「自爆営業」や店舗従業員への過度な要求をする。セブンイレブンの莫大な利潤を生み出す根底に上から下までの、こうしたパワハラ支配がある。本社社員を本部の忠実な兵士に仕立て上げることが、その要をなしてきた。

 河野代表が昨年3月セブンイレブン本部を相手に一歩も引かず、労働委員会で勝利したというニュースは、セブンイレブンとの命がけの闘いを闘ってきたオーナーに衝撃と歓呼の声で迎えられた。その結合の中からコンビニ関連ユニオン結成が歴史的な事業として要請されることになった。

 セブンイレブン本部、安倍と国家権力は、河野代表の闘いの意味、コンビニ関連ユニオン結成の意味を、よく理解していた。それは新自由主義に踏みにじられてきた労働者の怒りと力が爆発する突破口が、ここにあるということに他ならない。

 私たちは今回の河野代表の不当逮捕という弾圧が、この歴史的事業を打ち砕こうとするものであったことを疑わない。しかし、たくさんの支援と協力を得る中で、2日目にして釈放を勝ち取る大勝利を得た。私たち合同一般労働組合全国協議会は、河野代表はじめ、コンビニ関連ユニオンの仲間と団結して、コンビニオーナー、本部社員、店舗従業員、配送ドライバーや工場労働者など関連労働者の怒りを大きく呼び起こし、結集して、6・9コンビニ関連ユニオン結成大会、そして7・11全国一斉時短ストの爆発をともに勝ち取る決意である。すべてのみなさん、ともに立ち上がろう!

※コンビニ関連ユニオン結成大会
  日時 6月9日(日曜日) 午前10:00から12:00まで
  場所 東上野区民館201会議室
     (東京都台東区東上野3丁目24-6 JR上野駅から徒歩5分)

 会場が狭いです。参加希望の方はご連絡ください。

 鎌倉  電話  090-5572-9108

     メール musasino0314@yahoo.co.jp

5月28日毎日新聞(長野版)朝刊の記事。信州大学教育学部の担当者は、一般市民の入構は自由なので、門が閉鎖されていない限り、「不法侵入」というのはあたらない、どういう罪になるかはわからないが、禁止の貼り紙を出してもなくならない、迷惑だということで警察に相談し、警察の指導で被害届を出した、 被害届は2018年12月20日にサークル棟の掲示板に無断で掲示物があった件だけであるなど と話してくれた。
河野代表逮捕の容疑で不法に「侵入」したとされる信州大学教育学部の正門。ごらんの通り、一般市民は自由に立ち入りが許されている。長野県警本部(長野県庁9階10階)も近く、県警の上層部もここを通り抜けて通勤している人がいるはずで、一般市民の入構が自由であることは知らないはずはない。もちろん裁判官、検察官も。
信州大学教育学部図書館の一般入構者向けの掲示物。もちろん図書館の利用もOK。
2019年12月20日に無断掲示物が確認されたという掲示板。学生のサークル棟にある。容疑はこの1枚の掲示。何が掲示されていたか、大学の関係者も、全部警察に提出してしまってわからないとのこと。
奥の肌色の建物が無断掲示があったサークル棟。その奥に自由に出入りできる裏門
無断での掲示やビラ配布、署名活動を禁止する貼り紙。管理強化が進んでいるのは間違いないが、「法政大などみたいにひどくない」「特定の党派だけが問題なのではない」、とは大学担当者の弁。
監視カメラが設置されていた。建物は夜間は施錠される。それ以外は出入りは自由。

セブン&アイ・ホールディングス社外取締役・米村敏朗。元警視総監、公安部長。今回の逮捕劇、知らないとは言わせない!

組合員でセブンイレブンオーナーの永尾さんがテレビ東京WBSに

群馬合同労働組合組合員でセブンイレブンオーナーの永尾さんが、5月23日に開かれたセブン-イレブン・ジャパン(セブン&アイ・ホールディングス)の株主総会に出席して、セブンイレブンの姿勢をただしました。

コンビニ関連ユニオン(準)、千曲ユニオン、群馬合同労組、合同一般労働組合全国協議会は、セブンイレブンの株主総会に対して抗議宣伝行動を行い、終了後、主婦会館にて記者会見を行って、永尾さんからの株主総会の報告と何が問題なのかの提起を受け、今後のコンビニ関連ユニオン結成と7・11セブンイレブンの日に全国一斉時短ストライキを呼びかけるという方針を明らかにしました。

一連の行動は、マスコミからも注目を集め、テレビ東京ワールドビジネスサテライト(WBS)取材班は、株主総会前日から永尾さんの店舗に取材に入り、当日も密着取材して、当日の23時の放映で特集を組みました。解説者は、セイコーマートの例を引き合いに出して、直営で営業すれば、セブンイレブンは24時間営業はしないだろう、ドミナントもしないだろうと指摘しました。まさにその通りです。セブンイレブンのビジネスモデルは、オーナーからの不当で詐欺的な収奪です。

テレビ東京「ワールドビジネスサテライト(WBS)」2019年5月23日放送「24時間営業の行方は?」

https://www.dailymotion.com/video/x799zcs

コンビニ関連ユニオン(準)は、6月9日(日)10時から 東上野区民館201会議室(東京都台東区東上野3丁目24-6 JR上野駅から徒歩5分)にて結成大会を開き、オーナー、本部社員、店舗従業員、配送ドライバーや工場労働者などのコンビニ関連労働者が、ひとつに団結して闘う道を切りひらきます。当面、7・11全国一斉時短ストライキの実現に全力あげたいと思います。ぜひとも、みなさんの結集と加入をお願いします。

この記者会見の模様は、セブンイレブン株主総会の当日夜のNHKニュース9が、詳しく報じてくれました。

NHK「ニュース9」2019年5月23日放送

https://www.dailymotion.com/video/x799x9r