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外国人労働者・派遣労働者は相談を

 新型コロナウイルス感染拡大によって、雇止めされたり、休業を命じられて補償がされないといった、外国人労働者・派遣労働者・パートや嘱託などの非正規労働者からの相談が増えています。

 群馬合同労組に寄せられた相談は、組合に加入してもらい(非正規労働者の組合費は半額の500円)、会社に組合加入通告書をかねた要求書を会社に提出して、団体交渉を開いて文書で回答することを求めます。

 多くの場合、就業規則の周知や雇用契約書・労働条件通知書に問題があり、それも含めて、会社に責任を取ってもらいます。

 新型コロナ感染問題で、多くの工場が止まったり、店の営業が止まる中で、しわ寄せが不安定な労働者に押し付けられています。不安定な労働者こそ、補償がされるべきです。これは労働者の生存権の問題です。

 この間、多くの会社との交渉を行い、ほとんどが要求通りの解決を勝ち取っています。勇気を出して声をあげること、結びつくことが大切です。

 群馬合同労働組合は誰でも一人でも入ることができます。外国人でも、派遣や非正規でももちろん大丈夫。まずは相談を。

無料で、いつでも、受け付けます。

ただし、電話に出られない場合、すぐに返信をできない場合もあります。その時は、あらためてご連絡いただくようにお願いします。

電話 090-9016-0272

メール gungoroso@ybb.ne.jp

 また群馬合同労働組合は、上部団体の合同一般労働組合全国協議会、ならびに全国の合同一般労働組合の仲間と連携しながら、活動しています。労働相談特設サイト「労働相談ドットコム」にもアクセスをして下さい。お近くのユニオンがお力になってくれます。

労働相談ドットコム

再度解雇撤回。新聞配達ユニオンへ!

 2020年5月31日付の記事「再度のデタラメな解雇通知」(http://gungoroso.org/?p=2006)で報告した○○新聞××店の専業B組合員の解雇撤回を求める第1回団体交渉が、6月3日××店にて行われました。見事に解雇を撤回させることができました。

 組合からは、当該のBさん先頭に、同じ〇〇新聞配達労働者Aさんなど7名が出席。××店はC所長(経営者)と代理人の弁護士が出席しました。

 C所長・代理人は、回答書を準備して団体交渉に臨みましたが、そこでの結論は「復職は難しい」というものでした。団体交渉の中で、行き違いも含めて、事実はどうであったのか、ひとつひとつ明らかにしていきました。その中で、やはりB組合員には解雇されるいわれがないことは明白になりました。C所長は、□□県で店長をしていて、○○新聞から××店の営業を引き継がないかと誘われて、やると答えたのが、仮引継の5日ほど前のこと、急きょ決まって引き継いだものの、なんの準備もなかったこと、相談する人もいなかったことなどを明らかにしました。びっくりするような話です。それでは雇用契約書作れと言われてもすぐにハイとはならないのも致し方ないという気持ちになってしまいました。○○新聞と業界の体質の問題だと言わざるをえません。

 解雇撤回は流れとして避けることはできませんでした。しかしC所長は、最後まで気持ちの問題としてB組合員といっしょにやれるのか不安だと言います。それはB組合員だって同じです。組合だってC所長憎しで交渉しているのではありません。労働者が気持ちよく働ける職場を作るためにこうやって交渉しています。B組合員はその労働組合を代表して職場でがんばってもらわないといけません。B組合員は気持ちを聞かれて、自分はこの仕事を死ぬまでやっていくしかないと思ってきた。もう一度戻れるんであれば一生懸命やりますとしっかり答えました。これで復職が決まりました。

 この間の闘いを通じて痛感するのは、新聞業界・新聞配達業界の大きな闇です。労働基準法なんてあってないようなものです。しかし一人の労働者が勇気をもって立ち上がれば、状況を大きく変えることができます。

 最後に当該のB組合員のお礼のメールを紹介します。

 「今日は、有り難う御座いました。一人より二人、二人より三人で交渉する事がいかに効力を発揮するかを実感しました。適切な交渉に、感謝しています。本当に有り難う御座いました。」

 仲間との団結、ということですね。

 新聞配達で働く労働者のみなさん、ぜひ新聞配達ユニオンに結集してください。いっしょに力を合わせましょう!

再度のデタラメな解雇通知

 2020年5月22日の「新聞配達ユニオンに結集しよう!」(http://gungoroso.org/?p=1998)の記事で、〇〇新聞の××店の専業(正社員)Bさんの加入と解雇通告の撤回を報告しましたが、その後群馬合同労組が提出した要求書に対して、C所長は、弁護士を代理人につけた上で、回答書を送付して、あらためて解雇を通告してきました。

 いわく、「正式に雇用契約は締結しておらず、法律的には、店舗営業引継という流れの中で取り敢えず働いていたもの」「正式な労働契約書を作成しない時点で今回のようなトラブルになる人物は、新規採用できない」「裁判所において雇用契約が認められ、Cの従前の意思表示が雇用関係終了と認められない場合、本書面を以て、Bを予告解雇することを通知します。労働契約書が作成されている場合も、試用期間はあります。」

 とんでもないものです。怒りにたえません。

 群馬合同労組は、これに対して、以下の通り、再度の要求書を送付しました。今週中に第1回団体交渉が開催されます。必ず解雇を撤回させて、まともな職場にしたいと思います。ご支援をお願いします。

要 求 書

 2020年(令和2年)5月28日付「回答書」を受領しました。これを受けて、あらためて下記の通り、要求しますので、2020年6月□日××店にて開催される第1回団体交渉の場で文書にて回答の上、誠意ある交渉をお願いします。誠実な交渉が行われない場合は労働組合法第7条違反の不当労働行為として群馬県労働委員会に救済の申し立てを行うことを通告いたします。

  1. 貴殿が、前経営者・D氏から××店の店舗仮引継を受けるにあたって取り交わした引継書の写しを当組合に交付されたい。「新規採用することに何ら異議なきものとする」を含む雇用に関する具体的な契約条項を明らかにされたい。
  1. 2020年4月15日に〇〇新聞本社群馬□□担当者立会いの下、仮引継説明会があり、Bは、初めて新所長として貴殿の紹介を受けた。そして同年4月23日に本引継があり、貴殿とBの個人面談が行われた。その際にBから貴殿に対して、雇用契約書は作ってくれと要請をした。貴殿は3か月くらい時間がかかるので待ってくれと言明した。この点に関しては、事前に△店長から新しい所長への要望を聞かれて同じ雇用契約書締結の要請をしていたので、貴殿はすでに認識していたものである。なぜ雇用契約書の作成が3か月かかると説明したのか、本引継の時点でなぜ雇用契約書が作成されなかったのか、説明されたい。
  1. 上記回答書の中で、「店舗営業引継という流れの中で取り敢えず働いていた」とはどういう意味なのか、「取り敢えず働いていた」とは雇用関係になかったという主張であるのか、回答されたい。
  1. 上記回答書の中で「今回のようなトラブルになる人物は、新規採用できないと考えております」とある。この点について、以下のことに回答されたい。
    1. 「今回のようなトラブル」とは、何を指しているのか。
    2. 発端は、貴殿が、2020年4月分のBの給与について、2020年2月から4月まで3カ月の平均給与を支払うと約束していながら、その約束を破り、52,609円少ない給与しか支払わなかったことにあると、当組合は認識しているが、違うのか。
    3. 2020年5月19日午前10時頃、××店での出来事に関しては、貴殿もBも感情的になっていたことは事実であるが、言葉でのやり取りに対して、有形力を行使したのは、一方的に貴殿であると認識しているが、違うのか。
    4. Bが当労働組合に相談し、加入して、2020年5月22日付で要求書を提出したことに対して、貴殿は上記の回答を行った。当労働組合は、「今回のようなトラブル」の中には、Bが群馬合同労働組合に加入して行った組合としての活動が含まれるものと認識している。明白な労働組合法第7条1号に違反する不当労働行為と認識しているが、見解を明らかにされたい。
  1. 「解雇の意思表示について」に関して。事実として、2020年4月23日頃に、貴殿は、従業員との個人面談を行い、Bとも面談の上、今後もお願いしたい旨の話をしている。給与についても、貴殿が上記回答書で述べているように、「現状維持で」という確認が行われた。雇用契約書が締結されていないのは事実であるが、それは2020年4月23日頃雇用を確認した際に、Bの雇用契約書作成の要請を、貴殿が履行しなかったという問題であり、雇用契約が存在しないという貴殿の主張はとうてい認めることができない。また貴殿は、2020年4月分(2020年4月1日から4月30日まで)のBの給与を5月18日に支払っている。よって、2020年(令和2年)5月19日の解雇の意思表示については、理由がなく、認められないので、あらためて撤回されたい。
  1. 貴殿は、上記回答書の中で「試用期間」を主張されているが、貴殿の就業規則の写しを交付の上、「試用期間」がいつからいつまでなのか説明されたい。
  1. 「Bに対する暴行について」。Bの症状は完治しておらず、あらたに受診の上、診断書を提出するので、その分の治療費、診断書作成料及び慰謝料を加算されたい。
  1. Bは、傷が完治次第、業務に復帰するつもりである。誠意をもって復職の準備をされたい。

以上

(画像はイメージで、記事とは関係ありません)

解雇と大失業に労働組合として対決を!

(月刊労働運動6月号投稿)

解雇と大失業に労働組合として対決を! 群馬合同労組 清水彰二

 新型コロナウイルス感染拡大の中で、空港送迎便を運航している中央タクシー(本社長野市)は、4月13日に「説明会」を開催して、群馬合同労組の組合員を含むほぼすべての労働者に解雇通告を行った。3月末には、6月いっぱいまでは雇用調整助成金を申請して休業補償で対応すると説明していたのを急きょ引っくり返した。また群馬合同労組の団体交渉開催要求に対して「緊急事態宣言」「多数での集まりの自粛」を口実として拒否をする続ける中で開催された「説明会」だった。

 群馬合同労組は、組合員が「説明会」に対して抗議、弾劾、オルグの宣伝行動に立ち上がった。会社は解雇回避義務を果たせ、不当解雇だと、ビラを配った。会社は、敷地から出ろと、妨害し、警察を呼んで弾圧を狙った。

 中央タクシーとの5年越しの闘いは、新自由主義を象徴するブラック企業との闘いとして、不屈に闘い抜かれ、新型コロナ感染拡大を契機とした大恐慌と大失業の到来の中で、これと労働組合として対決して希望を作り出す闘いとなった。

 これに先立って、今年の1月に60歳の誕生日、定年を迎えたT組合員に対して、中央タクシーは、時給1000円、月100時間程度という再雇用の労働条件を提示した。月10万円。どうやって生きて行けというのか?群馬合同労組は、他の従業員と同じように、正社員と同じ労働条件で再雇用しろと要求した。団体交渉で、会社は、他の従業員はこれまですべて正社員と同じ労働条件で再雇用したことを認めつつ、多少の譲歩は示しながらも、時給1000円は譲らなかった。群馬合同労組は、5月14日付で、団体交渉拒否と合わせて、労働組合法第7条の差別的な不利益取扱いとして救済を申し立てた。

 これは実は、中央タクシーが、割増賃金等(残業代)請求裁判で追い詰められた末の対応である。「説明会」が開かれた同じ4月13日の午前中に、4回に渡って延期された前橋地方裁判所の判決が出た。これは大きな問題がある判決であるが、T組合員には約38万円の残業代の支払いとタコグラフの改ざんなどの不法行為責任として同額の付加金の支払いを判決した。重要なことは、空港送迎便につきものの、膨大な待機時間を労働時間として認めるか否か、この点について、T組合員の証拠と主張を全面的に認めたことであった。

 中央タクシーは、この判決を不服として控訴した。従業員ほとんど解雇しておきながら、だ。これは解雇された労働者から同様の請求を起こされる恐怖からの対応だろう。宇都宮司社長、宇都宮恒久会長らは、あくまで東京オリンピックに望みをつないで、自分たちだけは生き延びようと必死だ。しかしそんなことは許さない。

 中央タクシーがやってきたことは、どういうことか?

 第一に、固定残業代制度を悪用した、「定額働かせ放題」の奴隷制度だ。「稼働手当」と称して、114600円を支払い、これで早朝深夜の区別なく、寝る時間も与えず、休日も与えず、労働者を酷使した。文句を言う労働者にはパワハラと差別的な配車で痛めつけ、たたき出した。実際に業務中に脳梗塞を起こして死亡した労働者がいたし、死なないまでも過労からくる脳や心臓の病気の話はいくつもあった。

 こうした地獄の職場から、分会を結成して、賃金カット、乗務外し、おり紙折りの業務命令などの悪らつな組合つぶしを打ち破って、ストライキ・デモや順法闘争、労基署申告や労働委員会申立、裁判などあらゆる闘いで、勝利してきた。とりわけ裁判闘争は、諸悪の根源にある「固定残業代制度」そのものの違法性を争う闘いであった。

 今年の3月30日、最高裁は、国際自動車のタクシー労働者が闘ってきた残業代(割増賃金)をめぐる裁判において、非常に重要な原告勝訴判決を出した。これは本質的に中央タクシーがやってきたことと同じ問題である。つまり形式的に「割増賃金」を算出して明細に記載していても、いわゆる固定残業手当から同額を引いて、結局基本的な賃金総額が変わらないという制度は、労働基準法第37条の定める割増賃金を支払ったことにはならないという判断である。

 この裁判を担ったのは、指宿昭一弁護士。ロイヤルリムジン(タクシー)のコロナ解雇などと闘っている弁護士だ。彼は言う。「このような労基法37条に違反する賃金規則が多くの会社でまかり通り、また、既存の労働組合はこれと闘ってこなかった。いや、むしろ、積極的に導入に協力し、または、容認してきたのである。」

 群馬合同労組は、中央タクシー分会が、闘ってきた闘いが、運輸労働者にとって、非常に普遍的で決定的な闘いであったことを再確認することができる。現在、さいたま市にある大石運輸分会でも、実はこれと同じ賃金体系があり、これを基にした組合差別を打ち破る闘いが始まっている。

 このような闘いであるからこそ、中央タクシー分会の闘いは熾烈を極めた。様々な苦難を乗り越えて、いよいよ少数派から多数派への闘いに入ろうとしたときに、分会長の襲撃事件が起こった。新たな家族とともに新たな住居で新たな生活に入ろうとした分会長を、犯人は暗闇に紛れて背後から木刀で襲ったのだ。出勤途上で。フラッシュバックと闘い、職場復帰したら、この新居が再び破壊された。分会長は、結局健康上の問題で退職を余儀なくされたが、堂々と勝利者として群馬合同労組の団結の中心に立っている。

 襲撃に関して、新居の住所、早朝の出勤、どちらも知っているのは会社だけだった。林群馬営業所長は、社内の犯行だろうと組合が言うと、その可能性は高いですねととぼけた。警察に被害届を出した方がいいとしきりと言う。団体交渉で宇都宮司社長も、被害届を出せと言った。最近わかったことがある。組合を脱退して一時敵対的だった元組合員が、この頃、分会長を殺してやると林所長に電話でまくし立てていたというのだ。思っていた通りだ。中央タクシーは、犯人をこの元組合員におっかぶせて、どちらも追い出そうとしたのだ。

 大恐慌と大失業。こんな資本との激しい闘いは避けられない。しかし労働者は負けない。そんな労働者の拠り所になる労働組合が求められているのだ。必ず解雇撤回させて勝利したい。

新聞配達ユニオンに結集しよう!

 群馬合同労組のブログで既報の通り(「〇〇新聞販売店で配達アルバイトがストライキ!」http://gungoroso.org/?p=1922)、○○新聞○○店で配達アルバイトAさんが群馬合同労組に加入して、経営者の変更にともなう不当な配達部数の増加と賃下げにストライキで闘いました。その後、2回の団体交渉を通じて、会社は誠意を見せて、雇用保険・労災保険への加入を行い、就業規則の制定と雇用契約の締結、職場環境の改善へ、話し合いを進め、改善を進めています。会社も、この新型コロナウイルス感染拡大の中で折り込み広告が激減して、非常に苦しい中ですが、経営と事業の安定的な前進のためには、この問題は避けては通れないことを理解してくれました。

 そして、前記のブログの記事を見て、新たに新聞配達労働者Bさんが組合に相談・加入しました。今度は〇〇新聞の××店の専業(正社員)で常配です。まったく同じように、経営者が変わったら、約束を破って、業務の増加と賃下げを行ってきたのだと言います。おまけに、これに抗議したら、払ってやるけど今月でお終いだと解雇通告されたと言います。解雇されたらもうどこでも働けなくなる、と脅しまでつけて。

 群馬合同労組は、解雇されたその日のうちに組合員数名で××店に、Bさんの組合加入通告と解雇の撤回を申し入れました。××店の所長は、解雇なんてしていないと白を切りました。冗談ではありません。ちゃんとBさんが録音した証拠がありました。それを突き付けられて、所長はその場で解雇の撤回を言わざるを得ませんでした。

 ユニオンは、あらためて文書で要求書を提出し、近いうちに団体交渉になるはずです。ここでもきちんとした雇用契約としっかりした労働条件・労働環境を作り出し、労働者が安心して働ける職場にしていきます。

 群馬合同労組は上部団体である合同一般労働組合全国協議会・労働相談ドットコムの全国の仲間とともに、新聞配達ユニオンの結成を準備します。全国で同じように、経営者の交代による賃金と配達部数の増加、労働条件の不安定化が行われています。新型コロナウイルス感染拡大の中で、この傾向はさらに加速するでしょう。背景にはネットやスマホの普及による新聞離れ、新聞産業の構造的な危機があります。大手新聞資本が業界再編に向け、大規模なリストラにかじを切っているのです。新聞労働者が団結して、大手新聞資本と対決することが求められています。

新聞配達労働者のみなさん!ついに闘いは始まりました。黙っていたら生きていけません。私たちとともに新聞配達ユニオンに結集して、ともに闘いましょう!