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社会福祉法人「希望の家労働組合」ができた!

群馬合同労働組合のK組合員の職場、社会福祉法人「希望の家」(群馬県みどり市大間々町大間々22-4)で、ついに労働組合が結成されました。

この冬の某日、某所で、「希望の家労働組合」結成大会が開かれ、群馬合同労組の清水委員長も、お祝いと激励のために出席させてもらい、ご祝儀を渡しました。

 

これまで群馬合同労組として、社会福祉法人「希望の家」と2回の団体交渉を行い、K組合員に対する不当な懲戒処分を撤回させてきた経緯があります。

https://blogs.yahoo.co.jp/gungoroso/70284795.html

 

今回の「希望の家労働組合」の結成は、さまざまな労働者の処遇や労働条件に対して、もうこれ以上だまっているわけにはいかない、職場の仲間が力をあわせて労働組合の力で職場をかえようという、勇気ある、感動的な、快挙です。群馬合同労組は、「希望の家労働組合」の仲間と、ともに闘っていきたいと思います。

社会福祉法人希望の家で働く、すべての労働者のみなさん、「希望の家労働組合」に加入して、ともに職場をかえましょう。みなさん、ひとりひとりの勇気が職場をかえる力です。

 

JR東、高崎の新組合結成は迷走?

4月20日㈮朝、群馬合同労組は、JR東会社の高崎車両センター(新前橋駅北側)前で、「群馬合同労組に加入しよう!」というビラをJR労働者にまいた。

JR東労組の高崎地方本部をめぐっては、この間、ほとんどの組合員が東労組を脱退して、現在一部が新組合結成を画策しているとされる。しかし完全に迷走状態。

高崎鉄道サービス(TTS)の清掃労働者が「いつも読んでますよ!」と挨拶してくれる。ある労働者と高崎の新組合結成についての話になるが「あったりなかったり…結局何も見えない」とのこと。特徴的なのは、いつもはビラを受け取らない乗務員が「群馬合同労組に入ろう!」という見出しに注目して、いったん通り過ぎてから戻ってきてビラを受け取るとか、だいぶ悩んだ末に手を出して受け取るとか、そういう労働者が何人もいたことだ。

JR東会社・深澤新社長は、東労組との関係を清算して、まるごと分社化・転籍に道を開く「改革」を隠そうともしない。みんな不安の中で真剣に悩んでいる。労働組合とは、もともと自分の未来は自分で守るという、一人一人の決意の団結でできあがるものだ。群馬合同労組に入ろう。私たちはともに闘う。

 

 

 

外注化阻止ニュース第368号

http://www.geocities.jp/dorosien28/

 

深澤 新社長 JRの再編を宣言

東労組との関係清算し攻撃を表面化

 

4月1日、新たに就任した深澤社長の名前で声明が発表されました。社長声明としては異例の具体的な合理化構想を述べています。これまで東労組との癒着関係で隠されてきた攻撃を表面化させ、一挙に進める決意を会社が固めたことを示しています。

 

分社化・転籍に行き着く攻撃

 

その内容は「グループ会社の再編」「JR東日本とグループ会社の役割分担を見直す」というもので、あらゆる鉄道業務を分社化・別会社化し転籍を強制し、グループ会社の労働条件をさらに突き落とす宣言です。

さらには「乗務員をはじめ勤務制度を変える」と表明しました。そこに乗務手当廃止が含まれていることは明らかです。

JR東日本はこの間、「技術的には無人運転も可能なのに乗務員に特別に手当を払う理由はない」と言って乗務手当の廃止を狙ってきました。今後、公然と乗務手当廃止に向けて動き出すことは明らかです。

それは単に手当の削減に留まりません。乗務員の業務の位置づけを変え、分社化・転籍強制まで道を開く攻撃なのです。

 

地域ごとに分社化し支社再編

 

深沢社長はさらに「職場・組織の再編」も打ち出しました。

この間の地域別労働組合の結成の動きについて東労組(東京・八王子・水戸地本)は、「分社化・支社再編の先取り」「別会社の労働組合を意図した組織再編の動き」と言ってます。これに関連して「乗降客数1日2千人以下の23線区は輸送モードの変更対象」とも述べています。

「地域ごとに分社化して支社再編まで行う」という構想が、実は会社と東労組の間で話し合われてきたのです。

輸送モード変更は廃線を意味します。これまで以上に地方ローカル線を切り捨て、廃線攻撃を全面的に推し進める宣言なのです。

 

いまこそJRに闘う労働組合を

 

これまでこうしたことは東労組の組合員には隠されてきました。東労組の幹部は、組合員の権利を売り渡し、会社の力に依拠して自己保身だけを考えてきました。東労組の瓦解は、東労組幹部自身がやってきたことの結果なのです。

第3の分割・民営化攻撃と闘おう。会社の力ではなく現場労働者自身の団結した力で立つ労働組合が必要です。

 

 

動労千葉組織部報第14号

 

一体何だ!この分裂抗争は—-4/12東労組臨時全国大会開催

 

東労組は4月12日に臨時全国大会を開催した。だが、それをめぐってくり広げられたのは、組合員をそっちのけにした組合幹部たちの分裂抗争劇だった。そして決定されたのは、「とにかく会社に頭を下げて許してもらおう」という方針だった。 すでに過半を大きく超える組合員が脱退し、組織が崩壊の危機に立っているというのに、本部や地本の幹部たちは、責任をなすりつけ合って分裂抗争に明け暮れている。一体この現実は何だ!制裁申請、組合員権停止、完全屈服

 

臨時大会の開催を要求したのは、千葉、大宮、横浜、仙台、秋田、盛岡の6地本で、その主張は「生産性向上にスピード感をもって対応する」ことを会社に約束して「労使共同宣言」を再締結してもらおうというものであった。

一方、東京、八王子、水戸の3地本は労働委員会に不当労働行為救済申し立てを行って「対決」を主張し、残る高崎、新潟、長野地本は東労組から丸ごと脱退する方向で動くなど、組織の混乱ぶりは目をおおうばかりの状態だ(新潟は大会不参加)。

しかも臨時大会直前には、31名の本部執行部の内、委員長を含む14名に「制裁申請」「組合員権停止」が決められた。だから大会は17名の執行部だけで開かれ、さらに大会直前、「不当労働行為に抗する闘いの体制確立」の闘争指令が解除された。3万人もの組合員が脱退しているというのに、文字通り「完全屈服」を組合側から表明したのだ。

 

一体何が目的か?

 

千葉地本の役員などは典型だが、昨日までは本部方針をオウム返しのように繰り返していたのに、今日は手の平を返したように「指導性が問われる」「組織を混乱させた」と本部を非難して「制裁申請」「組合員権停止」を叫ぶというのは労働組合の組織運営として異常すぎる。

しかも、会社が「東労組解体」の意志をここまで固めた以上、そんなことをしても、関係が修復できる可能性などないことは誰が見ても明らかだ。そうすると一体何のための内部抗争なのか? 労使一体派の6地本側も、「対決」派の3地本側も、結局は少なくとも数十億円はあるはずの莫大な組合財産を自分の懐に入れるために争っているとしか考えられない。本当に腐りきっている。

 

仲間が大事、声あげよう

 

東労組崩壊情勢の背後では、分社化・転籍等、これまでのJRのあり方を根本からくつがえすような攻撃が動き出しているのだ。それはJRに働くすべての労働者の未来を左右するような重大な問題だ。今回の事態は単なる東労組問題ではない。鉄道の公共性も、働く者の権利も、安全も、全て破壊するJRの暴走が始まろうとしているのである。

管理者になって名刺に肩書きを並べる。気持ちは職場から離れ、出世のための蹴落とし合いに煩わされる。そんなことは到底たえられない。仲間が大事だ。 そう思えたなら声をあげよう。本来、労働基本権は、一般的な人権よりもっと強い、特別な権利だ。今こそ職場に闘う労働組合をつくろう。

 

一体何だ!この分裂抗争は—-4/12東労組臨時全国大会開催

パワハラに負けずに、高崎環境保全社でT組合員が職場復帰!

高崎環境保全社は、高崎市の委託を受けて、ゴミの収集を中心業務とする、従業員40人ほどの会社。高崎市が過半の株式を保有し、役員に高崎市の職員を出向で派遣している会社。社長も高崎市からの天下り。

2017年12月、職員間のいざこざに端を発して、Tさんが佐藤社長に苦言を呈したことに対して、佐藤社長は「おれにそんな口聞いて後でどうなるかわかってんだろうな?」「覚悟しとけ」「覚えておけよ」と恫喝した。この社長の暴言によって、Tさんは心身に変調をきたし、昨年末から休職を余儀なくされていた。
そもそも高崎環境保全社では、社長の身内や言うことをきく人間で役員で固め、あからさまな差別的な扱いが目についた。T組合員は、6年前に腰痛を発症して当時の負担の多いコースの担当替えを頼んだが、朝岡業務課長はそれを拒否した。結果、腰痛を悪化させ休職を余儀なくされた。
思い詰めたTさんは群馬合同労組に相談をよせた。群馬合同労組は、Tさんに組合に加入してもらい、会社に謝罪と補償を求めて、2回の団体交渉を重ねた。第1回の団体交渉には10人の組合員が出席したが、社長は出席を拒否。小林優公代理人弁護士は、社長に代わって、証人もいるのに、事実をねじ曲げ、開きなおる。第2回団体交渉では会社はわざわざ狭い会場に場所を変えて人数を制限したうえ、組合に追及された矛盾を取り繕って新たなストーリーをでっち上げた。しかも肝心な社長発言は「社長は覚えていない」と逃げたのだ。

しかし高崎市と会社は、さすがにこれまでの状況、体質を放置もできなかったとみえ、職場は人事もふくめて、大きく状況は動いた。朝岡業務課長も職場を去った。団体交渉の話を聞いた同僚からも、こんなウソは許せないと怒りが高まった。こうした中でT組合員は、負けるわけにはいかないと4月からの復職を決意。

3月30日には、群馬合同労組の清水委員長とT組合員が職場に乗り込み、佐藤社長に復職の「あいさつ」。事務室で対応した佐藤社長は、「今日は団体交渉ではない」「事務員もいるので」と逃げる。T組合員はじっと社長をにらみすえる。組合からは、T組合員がちゃんと安心して働けるように、と強く申し入れる。収集の業務課の部屋にあいさつに行くと、職場の同僚が集まってきてT組合員の復職を歓迎、「あの社長のウソはひどい」と団体交渉の報告を聞いている仲間が口々に訴える。みんな、社長と会社のやりたい放題をはらにすえかねていたのだ。

こうした中で、T組合員は、4月からついに職場復帰をはたした。職場をかえる大きな第一歩だ。労働者は一人では弱いものだ。しかし、闘いはたった一人から始まる。群馬合同労組は、その「たった一人」と、労働者としての団結で固く結びついて、地域から闘いの芽をつくり出す力と経験をつくり出してきた。心配することはない。ともに闘おう。

群馬バス事件、群馬県労働委員会に準備書面提出

群馬バスの不当労働行為救済申立を行っている群馬県労働委員会の調査は、いよいよ大詰めを迎えようとしている。この間の調査では、組合の主張や、労働委員会の求釈明への対応で、新たな証拠が会社から提出され、群馬バスの不当労働行為はますます明らかになっている。3月29日付で提出した群馬合同労組の準備書面(6)から何点か紹介したい。

 

O組合員の2017年6月23日付懲戒処分(停職7日)が不当労働行為であることの補強

 

  • 被申立人は、「携帯電話の使用について」(乙23号証9頁)という2016年(平成28年)11月27日付通達において、「大渋滞等が発生し、折り返し時間等、業務上の連絡をする場合」として、非常時の業務上の携帯電話の使用の仕方について、マニュアルとも言える指示を出した。そこで指示された内容は、「道路脇等に停車し、乗客へ業務連絡のため、携帯を使用する旨、車内アナウンスを行う事」である。

 

  • Oが2017年6月9日に実際にとった行動は、「ドライブレコーダ精査結果について」(乙23号証14頁)によれば、踏切遮断中につき停車した際に、「はい すみません。ちょっと連絡させていただきます。携帯使います」と車内アナウンスをした上で、携帯電話を取りだし、操作を開始したものである。予想よりも踏切が早くあがってしまったので、結果として通話をしながら発進してしまう形になってしまい、その点の問題はあるが、基本的には②の非常時の業務連絡の会社のマニュアル・指示通りに行動したと言える。この点、②の通達においては「道路脇等に停車し」とあるが、「等」について具体的に指示をしているものではなく、Oがこの時、時間的に余裕があると判断して踏み切り停車中に架電をしたとしても、それは判断のミスであり、マニュアルから逸脱した行動とは言えない。

 

  • この「携帯電話の使用について」(乙23号証9頁)については、第3回団体交渉の中でも、被申立人・M代表取締役が、以下のように発言して、むしろ本件懲戒処分の根拠にしている。

「いまやっちゃいけないものっていうのが、アルコールを飲んで運転すること、あと携帯電話っていうのに関して、この二つに関してはすごくうるさいわけですね、そういう中においてとくに携帯電話をしながら運転したっていうことにおいていろいろテレビでもさわがれているわけですよ、そういう中において、携帯電話に関してもいろいろと注意するようにということでいろいろと文書等も行政官庁からも来ていますのでね。そういう中においてうちでも電話携帯の使用についてということでちゃんとこういうようなやつをやっているわけですよ。どういうふうにやるかっていうことで。これはM所長の方でやった資料ですね」「これは携帯電話の使用についてっていうことで、室田の方で所長がちゃんとこういうふうに出してますよね」「回覧というかはんこまでいただいてますよ」

 

  • 被申立人は内部文書によって、Oの非常時対応が必ずしもマニュアル・指示を逸脱したものではないことを承知していたにもかかわらず、その事実を申立人には開示せず、本件懲戒処分を正当化し続けてきた。

 

  • よって、Oの「携帯電話を使用した状態でバスを運転した」理由による、7日の停職の懲戒処分は申立人組合員に対する不当労働行為である。

Mの解雇が不当労働行為であることの補強

 

  • 被申立人は、第5準備書面、第1の2において「安全管理部は、同月(※2017年3月)14日、上記弁明及び陳述書(※甲28号証)の内容を検討するにあたり、被申立人が導入しているアルコール検知機器による試験データ(乙19)で、飲用直後はアルコール反応が検知されたとしても飲用後1分程度で反応が検知されないことを再確認した。」と主張した。また同第1の4において「被申立人は、申立人が今後本件解雇につき争うであろうことを想定し、トップカイザー3000なる栄養ドリンクの飲用によりアルコール反応が検知された旨のM氏の供述が事実と反することを確認するため、同月22日、総合バスセンターにおいて、総合バスセンター所長A氏を被測定者として、トップカイザー3000の飲用後におけるアルコール反応の検知経緯を確認した。(乙20)」と主張した。

 

  • 被申立人のMの「陳述書」(甲28号証)に対する評価に関連して、被申立人は第4準備書面において「M氏は、飲酒時から最も近接したM氏にとって記憶が最も鮮明な時期に、飲酒終了時刻を午後11時と明確に認め、栄養ドリンクに関する言及を全く行っていなかったのである」(2頁22行目)と疑問を投げかけながら、トップカイザー3000のアルコール反応については「陳述書」が提出された翌日には、わざわざ被験者をたてて確認作業を行った。この際、飲用直後にはアルコール反応が出ている。

 

さらに、M解雇後の2017年3月22日には、被申立人は「申立人が今後本件解雇につき争うであろうことを想定し」、「総合バスセンター所長A氏を被測定者として、トップカイザー3000の飲用後におけるアルコール反応の検知経緯を確認した。」

(さらに…)

JR東労組の分裂・対立激化へ

JR東労組内の分裂・対立は激しさを増しています。これは、いよいよ国鉄分割民営化体制が、30年を経て、音を立てて崩れつつあるということです。大事な事は、JRは動労千葉・動労総連合という、国鉄分割民営化とストライキで闘ってきた労働組合が、「水平分業」=外注化・別会社化と激しく闘い抜く中で起こっていることです。動労千葉・動労総連合に結集しましょう。

 

動労千葉組織部法11号より

会社派御用組合にいってはならない! 労働組合としての存在価値失った東労組

 

会社の手で御用組合が立ち上げられようとしています。3月20日、東京総合車両センターを中心にして「JR東日本新鉄道労働組合(新鉄労)」の結成大会が開催されるなど、各地で会社派の新組合が立ち上げられようとしています。そこでは、「労使共同宣言の無い組織にはいられない」「会社の発展を通して組合員の幸せを実現」と語られています。さらには社友会という社員組織の立ち上げが始まっています。
やり方は、30年前の国鉄分割・民営化の時と同じです。管理者などを中心に、会社の手でいくつもの組合がつくられ、会社への協力を競うような形で一つに束ねられていく。それは、労働者の権利も何もすべて売り渡し、会社施策に率先して協力していくための組合であり組織です。こんな組合にいってはならない。声を上げることもできない職場にされ、自分の首を自分で締めることになります。
労働組合としての存在価値失った東労組 東労組東京・八王子・水戸地本の職場討議資料には、“地域労働組合の結成を画策”“分社化・支社再編の先取り”“別会社の労働組合を意図”“4万人体制を目指した生産性向上と効率化施策を推進するため”“営業職場の業務委託・子会社化”“工務職場のCBM導入・全面委託”“運車職場のワンマン化・乗務員勤務制度の見直し”といった言葉が踊っています。
東労組には会社からこうしたことが水面下で説明されていた。しかし、それは組合員には隠されてきたのです。なぜ、これほど重大なことが組合員に明らかにされてこなかったのか。それは、現場の怒りがふき出して、会社と幹部との結託体制を回復できなくなることを恐れたからです。会社の力に依拠して自分たちの地位を維持し、組合員の権利も売り渡し、保身のためにスト権までもてあそんだ東労組幹部。もはや東労組に労働組合としての存在価値はない。今回の事態は東労組幹部自身がやってきたことの結果です。
会社の力によるのではなく、現場労働者自身の団結した力で立つことのできる労働組合が必要です。動労千葉は闘いによって、労働者の団結した力で会社施策を止められることを示してきました。職場で働く者のために闘う組合を! すべての仲間は動労千葉に結集しよう。

 

 

 

 

東労組東京・八王子・水戸地本による職場討議資料

討議資料

JR東日本会社による組合脱退策動は犯罪です!

全組合員に訴えます!

会社の脱退策動を正しく見極め、安全で安心感のある職場を再構築しよう!

■はじめに

2月9日以降、東京・八王子・水戸地本管内で数千人の組合員の脱退が出ています。組合員のみなさんに、不安と動揺を与え、職場を混乱させる事態になってしまっていることに対して、心よりお詫び申し上げます。

このような結果を招いたことに対して、責任の重さを感じると共に、組合員の気持ちの汲み取り方の丁寧さはあったのか。少数意見に耳を傾ける謙虚な姿勢、そこから方針を合意形成していく過程にどれだけ時間をかけ議論してきたのか。そのような指摘を真摯に受け止め、反省し、何ごとにも誠実に向き合い、組織体制の再構築に邁進していく所存です。

18春闘は、闘申1号交渉で14春闘以降の格差ベアの根拠であった「所定昇給額をベアの算出基礎とする」ことを改めることができました。その上で、申15号交渉において「基準内賃金平均1,328円」を改善する5年連続ベアの実施と初任給の見直しで若手に厚く配分し、格差ベアによって生じた「賃金格差」を是正する成果を確認することができました。また、グリーンスタッフ組合員の基本賃金500円の増額の回答も引き出しています。これらの前進は、闘争指令に基づいた職場からの闘いを積み上げてきた結果であり、併せて本部や地本に対する激励行動など団体交渉を支えて頂いたみなさんにお礼を申し上げます。

一方で、12地本のスト戦術に対する認識や組織的力量も露呈しました。今から捉え返すと経営側の思惑は、18春闘とは別の所にあり、17春闘以降、用意周到にJR東労組破壊の準備がされ、導かれてきた観はあります。

3月14日の18春闘の集中回答日を前にした闘争体制の最中、高崎地本は、闘争準備指令が出されている段階にも関わらず、組合員へJR東労組からの脱退を促していることが発覚しました。そして、3月1日に東北3地本が発した「全組合員のみなさんへ」を皮切りに、大宮、横浜、千葉地本が「吉川委員長の辞任」と「臨時大会の開催」を求めてきました。

本来なら、12地本が総団結し回答指定日に向けて「賃金引き上げの要求実現」に向けて闘争体制を維持していかなければならない時に「組合員不在の運動」に終始しました。このような背後から弓を弾き闘争体制を破壊し、自らの指導責任を棚上げにし、責任転嫁する行為は指導者として絶対にやってはいけない犯罪行為です。

そういう中で、中央本部は闘争指令第4号の「JR東労組に仕掛けられた脱退強要=不当労働行為に抗する闘いの体制確立」の指令を発しました。それを受けて3月9日、「違法行為をやめさせろ!当たり前に仕事をさせてくれ!」という職場の組合員の悲痛な声を受けて、経営側による執拗な脱退強要を止めるために、東京地本・八王子地本は東京都労働委員会に、水戸地本は茨城県労働委員会に不当労働行為の救済申し立てを行いました。

多くの弁護士が、会社による支配介入=不当労働行為は明らかであり、法的手段で立ち向かい是正すべきだという見解です。本部にも要請しながら、労働委員会での不当労働行為の救済申し立てを皮切りに、団結権の侵害による損害賠償請求訴訟、現場長に対する個人訴訟、国会質問、記者会見、メディアへの発信などを展開していきます。

会社の脱退強要は、労働組合法第7条3項の支配・介入=不当労働行為であり犯罪です。東京・八王子・水戸地本は、このような組織破壊攻撃には一切屈せず、「リングに上がってファイティングポーズ」を構え、あらゆる手段で断固たたかいます。

労働組合が「憲法第28条」「労働組合法」や「労使間の取り扱いに関する協約」に基づいて「スト権を背景に闘争体制を準備し団体交渉力を高め、要求実現に向けた戦術を構築すること」は何も違法なことではありません。そればかりか、電機連合をはじめ連合傘下のどこの労働組合でも当たり前に行っていることであり、春闘の歴史の中で培われてきた要求実現に向けた最も有効な手段です。

しかし、突如として2月12日、産経新聞の一面に「JR東労組、スト検討」と煽り対立路線が強調され、「定額ベア未来永劫」と無理難題を要求しているかのように歪曲した記事が掲載されました。「格差ベア」を生み出す「所定昇給額をベアの算出基礎にしない」という極めて正当な要求はねじ曲げられました。そして、新聞報道と軌を一にして本社経営幹部の職場巡回が始まり、企画部門を中心にして脱退者が急増しました。団体交渉が本格的に始まっていない段階で、また闘争指令が出される前から脱退策動が開始されていることは、事前に準備していたという証左であり、そこに強い違和感と憤りを禁じ得ません。

■新組合結成の背後にあるものは何か!

3月20日、JR東労組を脱退した一部組合員によって、暫定予算の処置と本部事務所を東京総合車両センター内に置く「規約」を承認し「JR東日本新鉄道労働組合(略称は新鉄労)」が結成されました。

この新労組は、役員体制をみる限り、東京総合車両センターを中心に大宮総合車両センターも連動して、東京・大宮・横浜の首都圏地域の車両職や営業職の助役、主務職を中心に組織されています。この背後で動いているのは、本部の元副委員長です。この首都圏地域の新組合の準備段階で、東北地域労働組合や上信越地域労働組合の結成が画策されていることも語られていました。

これは、確実に迎えていく人口減少社会と乗降客が1日2,000人以下の23線区・地方ローカル鉄道を抱えていく中で、JR東日本会社がめざしている「分社化・支社再編」を先取りしたものであり、次なる経営計画を踏まえた「別会社の労働組合」を意図し仕掛けられた組織再編の動きだと言えます。

さらに、次期36協定の締結を想定してJR東日本会社主導による「社友会(社員会)」が結成され始めています。社友会(社員会)は、労働問題を解決する組織でなく、会社の従属的な私的組織ですから、労働組合のように基本的人権として労働基本権(憲法第28条)や法律で保障された組織ではありません。現在は、団体交渉で議論した上で議事録確認などの労働協約を締結し、組合員を守っています。しかし「社友会」は社員個人と会社の関係であり、私的約束で終わるため、法的効力を有するものではありません。この違いは決定的で、その差は天と地ほど開きがあります。

組合員のみなさん!一時の空気に流されず、今、起きていることを客観的に冷静に見極めて下さい。そして、誰が言っているかでなく何が真実で何が正しいのか、どこが組合員の利益を守ってくれるのか騙されず判断することです。この動きは、4万人体制をめざした生産性向上と効率化施策を推進するために仕組まれた組織破壊攻撃です。JR東労組は、これまで通り、是々非々の立場で必要な施策には向き合います。組合員との対話を軸に職場から議論を積み上げて、安全で安心感の持てる健全な職場を創造していきます。

■私たちJR東労組は御用組合の道は選ばない!

JR東日本会社は、3月9日の申15号の団体交渉の冒頭で、以下の6項目についてJR東労組の見解を求めてきました。

①労働組合のことに介入できないが、紛争状態の根源的な解消(スト権)を図り、労使間の諸問題を話し合いで解決すること。

②業務改革の効率化施策の実現に向け、スピード感を持って進めること。

③36協定の短期締結が現場を疲弊させ、苦労させ、不安を与えていることを認識し、36協定を安定的に締結すること。

④My Projectなど職場の業務改革、自己啓発活動を尊重すること。

⑤脱退した社員への嫌がらせ、残留の慫慂、非協力の教唆はやめて職場規律を維持すること。

⑥「不当労働行為」という事実と異なる喧伝はやめること。

以上の内容ですが、中央本部の中でもこの6項目を認めていくべきという動きもあります。しかし、これらを認めてしまえば、営業職場の業務委託・子会社化など、工務職場のCBM導入・全面委託など、運車職場のワンマン化・乗務員勤務制度の見直しなどが一方的に実施され、施策の劣化がさらに進みます。効率化施策、36協定や自己啓発活動など侃々諤々議論しながら「安全・健康・働きがい」を担保にして進めるべきところはあります。しかし、憲法で保障された労働者の権利であるスト権の確立や不当労働行為などの支配介入は絶対に認めるわけにはいきません。6項目を受け入れることは、経営側の意のままに従うことになり、モノを言わない「御用組合」になってしまうからです。

3月16日JR西日本は、労働基準監督署から是正勧告を受け、36協定違反を認め、社員ら約1万4千人に約19億9千万円の残業代未払いがあったと発表しました。過去にも2012年総合職の男性が長時間労働(月最長254時間)が原因で自殺し、大阪地裁は2015年に約1億円の賠償を命じています。JR東日本も全系統的に要員が不足し、時間外労働が年々増加し、36協定違反が蔓延しています。これが労働組合ではなく「社友会」ならなおさら、チェック機能がなく、要員不足と長時間労働はさらに悪化し、このような事態がさらに加速します。

1990年にJR西日本やJR東海において組織分裂攻撃がかけられた時、当時の経営陣は「経営の全責任は経営者が負う」「労使対等は労働条件のみ」と語り、労働組合が安全問題など経営へのチェック機能を強めたことに強い拒否反応を示しました。この時の分裂の争点は、このような経営側の態度に屈するのか、それとも、労働組合の社会的責任を果たすのかの、労働組合の基本路線に関わる問題だったのです。その後、JR会社による分裂策動の末、会社が操る御用組合「JR連合」が結成された歴史があります。その後、1991年の信楽高原鉄道の列車正面衝突事故発生しました。また、安全とは無関係な懲罰的な日勤教育で乗務員を萎縮させ、その行き着く先が、2005年の107名を犠牲にしたJR福知山線脱線転覆事故に繋がっています。

新しく立ち上がった首都圏地域の「新鉄労」は、組合結成宣言の中で「労使共同宣言のない組織にはいられません。」と呼びかけています。従って、必然的に6項目を受け入れる道を歩むことになります。また、JR東労組の臨時大会の開催を要請している地本も「労使共同宣言」の再締結をめざしていますが、先ずは6項目を重視すべきであり「労使共同宣言」に幻想を抱き絶対視すべきではありません。

それは、労使共同宣言が締結されていましたが、2010年以降の「職場活動の規制と排除=特に会議室使用の規制」「議事録確認の削除(議事録未締結事件)」「組合色調査による役員の差別人事(指導担当事件)」「組合破壊のマニュアル『4本柱(2割の社員と8割の社員を差別)』」「JR東日本の基地統廃合の施策で労働組合をいかに押さえつけてきたか」と題した講演問題、「管理者への出向延長事件」などを仕掛け、労使の信頼関係を壊してきたのは経営側であり、裁判所や都労委など第3者機関から指摘・断罪されその非を認めてきたことも事実です。

「労使共同宣言」に貫かれている締結の主旨は「話し合いを重視」することです。そもそも労使の紛争状態を生み出し、紛争を長引かせた根本的な原因は、2012年の人事・賃金制度の見直し時、ベアのあり方を議論してこなかったことに起因しています。そこは一切省みず、再議論することをしませんでした。団体交渉の議論を先延ばし、列車運行に支障をきたす業務を含まない勤務時間外の争議予告をしたことを持って、あたかも列車利用者に影響が及ぶかのよう喧伝し「労使共同宣言」を一方的に破棄しました。しかも、闘争指令を解除した後の破棄通告です。これは、予定された通りの筋書きであり、JR東労組の組合員だと不利益を被るかのように悪宣伝し、入社間もない組合員の不安を意図的につくり出しました。ですから、当初から一連の脱退策動に活用することを目的にしたものだと言わざるを得ません。

■職場に人権を無視する監視カメラはいらない!

職場では、休憩室や食事スペースにまで社員のプライバシーを侵害する「監視カメラ」が設置されました。「職場規律の厳正」が声高に叫ばれ、警戒体制を過度に煽り、カメラ設置と同時に脱退者への防犯ブザー配備、護衛体制のような添乗強化を行い、殺伐とした雰囲気を演出しています。

団体交渉で会社は「見過ごすことのできない事象が発生した」ことを理由に、防犯カメラを設置したと言っていますが、その具体的な事象を明らかにしていません。今回のような素早い設置スケジュールは、異常であることは間違いありません。職場では「恐怖を感じる」「休憩室なのにリラックスして休憩できない」などの悲痛な声が多く寄せられ、精神的苦痛を強いられています。現在職場からのアンケートをはじめていますので「監視カメラ」の撤去に向けて「人権侵害」として社会的に明らかにしその不当性を訴えていきます。

この脱退強要が繰り広げられている最中に、監視カメラの設置と併せて急遽運車職場の副区長など指定職の管理者を増強しています。今、職場は、社員が萎縮し、疑心暗鬼の状態に陥り、一体感のある職場とは程遠い状況です。

「命令と服従」の関係では、職場は崩壊の道をたどります。職場管理がうまくいかないのは、上層部を「忖度そんたく」し会社に都合の良いことだけで職場運営する指定職の管理者に人間的な魅力を感じないからです。

現在、国会で審議されている森友問題で財務省による文書「改ざん・隠蔽」問題は、2014年4月に設置された内閣人事局が、強力な人事権を握ることで「忖度」が始まりました。その結果、行政組織が歪み、わずか3年で今回のような大事件に行き着きました。

鉄道は、安全が最大の使命ですが、それが軽視されています。今、職場で行われている管理強化・脱退強要は、いずれ歪んだ体制に陥り、近い将来、安全に起因する事故に繋がります。

従って、設備や職制による管理強化でなく、人と人との関係を重視した、信頼関係が大切であり、人間としての「心のかんり」を根底に置くべきです。

■最後に

「不当労働行為申立書」で、経営中枢の取締役までもが脱退工作に関与する会社総ぐるみの大掛かりな脱退強要=不当労働行為を明らかにしました。広範囲に複数職場で同時期に「記入例」に基づいた脱退届が生じています。このJR東日本会社の不当労働行為に対する闘いの場は、労働委員会が最適です。2年で結論が出ます。弁護士からも言われていますが、中労委や裁判所で審議されても、この歴史に例のない大犯罪はくつがえることは絶対にありません。

全組合員のみなさんに訴えます!

こんな不法行為がまかり通る職場で良いはずがありません。ブラック企業の極みであり、団結権の侵害です。人権を踏み躙り、稚拙ちせつで人間性、倫理観を失った姿に「経営の品格」を感じません。

すでに、脱退を撤回する組合員が多くでてきていますが、管理者からの面談・脱退強要でやむなく脱退した人のJR東労組への復帰を呼びかけます。

今こそ、1957年の国労新潟闘争を現在的に教訓化して、武装解除せずスクラム組んで立ち向かうことです。当時の国労本部執行部は「処分反対闘争は長期に低姿勢で進め」と、盛り上がる職場の闘いに水をかけるような方針を提起しました。その長期低姿勢論の結果、国鉄当局は「武装解除したものを恐れる必要はない」として、脱退強要を加速させ「鉄労」という第二組合を結成しました。

歴史は繰り返しますが、今、JR東日本で発生している脱退強要は、意図された大きな組織破壊攻撃に組み込まれており、私たちは、その渦中にいます。不当労働行為の脱退強要を根絶するためには、怯まず、積極果敢に立ち向かい闘うことです。その闘いの高揚でしか道は切り拓けません。

東京・八王子・水戸地本の仲間と共に、そして、乗り入れている線区の仲間にも呼びかけ、首都圏地域の仲間の期待に応えられるJR東労組を再構築していきます!

2018年 3月22日

JR東労組東京地本

JR東労組八王子地本

JR東労組水戸地本