タイヘイ物流システムとの第1回団体交渉ひらかれる!

9月20日(水)14時から熊谷商工会館にてタイヘイ物流システムとの第1回団体交渉がひらかれました。会社側は、4名の管理職と東京から2名の代理人弁護士。組合側は、当事者ふくめ15名の結集。多くの組合員が休みをとって参加。仲間のためには、とにかくかけつける。義理と人情の群馬合同労組組合員。

 

以下は、当事者の吉原組合員から組合員あてのメッセージ。

 

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タイヘイ物流 第1回団体交渉

参加してくださった

皆さん ありがとうございました!

 

総括で上手く発言で表現出来なかったので

こちらに再度書きたいと思います。

 

まず私が言いたい事を言いやすい様に

清水さんを筆頭に組合の多くの仲間がフォローしてくれた影響がとても強く!

 

言いたかったこと8割も言えて

『これが本当の団体交渉なんだ!』って思いました!

加入前の相談のときに清水さんが「団交は、みんな楽しんでるよ(笑)」って話していた意味が実感出来ました。

 

プレカリアートユニオンに所属していた時は、団交前の打ち合わせもなく

 

ぶっつけ本番で放り出され

言いたいことも言えず 団交が終わったあとは、自分達の事は棚上げし ボロクソにダメ出しされ

 

プレカリアートは、「共に闘う」ではなく「助けてやってるんだから、従え」って感じでした

 

全日建に在籍していた時も団交は、1度もしなかったけど

やはり「助けてやってる」って雰囲気でした

 

ですが

群馬合同労働組合は、まるで自分の痛みのように怒り!共に声を上げ!

団結して、ブラック企業と真っ向から闘うぞ!

って、気持ち意思が伝わり

 

私がずっと探し求めていた

真の闘う労働組合は、ここなんだっ!!って思いました。

 

今日から本当の闘いが幕を開けたので

中央タクシー、群馬バスに比べると

グレー企業ですが(笑)

 

中央タクシー、群馬バス、タイヘイ物流

完膚なきまでの完全勝利を目指し!

皆さんと全力で突っ走て行きますので、これからもよろしくお願いします!!

 

そして、お忙しい中

参加して下さり本当にありがとうございました!

 

 

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団結力には、無限の可能性を秘めていると思いました。
一人の力は、小さくても
一人また一人とドンドンと力を結集させ

本来ならありえない事だって、多くの想いや力が集まれば出来てしまうそう思いました。

群馬合同労働組合から広がり、同じ志しを持った労働組合も加わり
いつかは、労働問題だけでなく国や世界も変えていけるようになりたいと思いました。

 

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群馬バスとの第3回団体交渉で闘いが前進

9月11日、群馬バスとの第3回団体交渉がひらかれ、群馬合同労組は執行部、群馬バス分会、中央タクシー分会、若手中心に交渉団を組織して闘った。

同じ日、それに先だって、N組合員のKに対する地位確認の裁判、中央タクシー分会の割増賃金等請求裁判があった。組合員11名が傍聴して原告とともに闘った。N組合員の裁判は、23年も仕事の中心にあったNさんを新しく上司になったTがパワハラのすえに解雇した。被告は、解雇が正当かどうか、規程を出せ、解雇の決定をどのように行ったのか説明しろと原告からも裁判所からも言われ続けたが、被告代理人は「忘れてしまいました」などと、小学生のような、ふざけた対応を何度もくり返し、今回やっと出したと思ったら、やはり肝心なところが抜けている。にもかかわらず、相変わらず、こんなことがあった、あんなことがあったと山ほどのガラクタを積み上げている。まったく許せない。しかし勝利は近いと確信する裁判だった。

 

中央タクシーの割増賃金等請求裁判。分会の仲間は、会社のデタラメをあばくために、この数ヶ月、証拠の作成に全精力を投入してきた。今回、T組合員の集大成の「業務記録(時系列表)」を提出。乗務記録、日誌、配車伝票ファイル、タコグラフ、膨大な指示書や体制表などの基礎資料から、A2の模造紙に手書きで32枚、9ヶ月分の時系列表にまとめあげた。基礎資料もふくめて提出資料は膨大なもの。会社の代理人には、副本が、宅急便で段ボール箱で送られた。ここにこめられた怒りと執念で、必ず固定残業代制度もろともブラック企業をぶっとばす。職場では、このブラック企業を支えてきたブラック社労士とパワハラ運行管理者を文字通りぶっとばして、放逐してしまった。

 

 

 

群馬バスとの第3回団体交渉は19時30分からビエント高崎会議室で行われた。午後の時間でやれと要求したが、時間があわないと。そもそも時間が足りない。18項目の要求事項。足りるわけがない。

会社は、御園生専務を先頭に、満島榛名営業所長など7名と、代理人のたかさき法律事務所、長井友之弁護士ら3名、合計10名。労働委員会もはじまり、はりつめた空気はこれまで以上だ。

要求事項は、18項目で多岐に渡るが、なんと言っても不当労働行為をあばき、追及するのが最大の闘いだ。会社がまともに誠意をもってあたるなどとは、はなから期待していない。冒頭回答書が文書で渡されるが、予想通りのひどい内容だ。「要求には応じかねます」の回答が並ぶ。

結局、追及が出来たのは、ほんの一部にすぎなかったが、重要な前進になった。

特に、O副分会長に対する停職7日の懲戒問題。路線を間違え、その報告のために「運転中に」携帯電話をつかったというもの。会社は路線間違いよりも、運転中の携帯電話の使用は、厳格に対処すべしと各方面から指導されていると言いつのる。今回、要求書では、箕郷営業所では無線交信システムが設置されているのに、榛名営業所では無線交信システムが設置されていないからおこった問題ではないのかとただした。会社は、「榛名営業所の所管路線において無線交信を行えないエリアがあるため無線交信システムが不可欠であるとは言い難」いと回答。しかしそれをどうやって確かめたのか、いつ確かめたのか、しっかりとした回答ができない。いざというとき運転手が携帯電話を持ってなかったらどうするのか?とM分会長がただすと、「公衆電話を探す」「近所の家にでもお願いするのが基本原則」と満島榛名営業所長。だいたい「携帯電話を使用する場合は、バスを停車させて」というのが、事故や問題が頻発する町中では非現実的だ。今回、新たにわかったのはO副分会長が電話で報告したのは、間違いに気づいて、あわてて早く報告しなくてはいけないと、ちょうど踏切で停車したときに電話で報告した。しかし踏切がひらいたので電話しながら、動き出してしまったということだ。運転中の携帯電話の使用に厳しく、というのは、私用のメールや、インターネットやSNSなどを念頭においているのであって、今回のような緊急時の連絡は性質が違う問題だ。そもそも、一刻も早く連絡しないといけないというのは、会社のことを思っての行動である。それを、群馬バスはあらを探すかのように、ドライブレコーダーをチェックして、小躍りして停職処分にしたのだ。本当に運転中の携帯電話の使用はいけないというのであれば、無線交信システムを導入してから言えということだ。無線が通じない山間部が広いということが理由になるのか?それは箕郷営業所でも、榛名営業所でも同じだ。無線が通じなければ、そのときは、きちんと場所を確保して停車のうえ、携帯電話を使用するべし、というのが筋だろう。だいたい群馬合同労組の組合員でなければ、こんなことで停職7日なんてありえない。M分会長のささいなアルコール検知での解雇もそうだ。

実は同じ日に、群馬県労働委員会で調査がはじまっているM分会長の解雇撤回の救済申立事件の、群馬バスの準備書面と証拠が組合に届いた。会社は、組合にとってはかなり不利な証拠を出してきた。

しかし群馬バスは、今回大きなミスをした。先にブログでも報告したように、今年の4月から群馬バスは雇用契約書の「誓約事項」として、以下の文言を追加したのだ。すなわち「日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、又はこれに加入いたしません。」、「日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体の傘下、下部組織又は影響下にある組織に加入いたしません。またそれら組織の構成員又は支持者と契約行為はもとより、関与、接触いたしません。」というものだ。

これはどうあがいても不当労働行為である。今回の回答書で一番明快だったのが、この規程を代理人弁護士は事前に知っていたのかとの問いに「承知していませんでした」と回答したことだ。

会社の不当労働行為意思を論証する、これはなかなかむずかしいことだ。ところが群馬バスは自ら証拠を提出してくれた。もっとも、これで脅せばTさんが組合員になることはないだろうと、錯覚したのが根本問題だ。

群馬バスは、これまで群馬バス労働組合だとか、交通ユニオンだとか、金でたぶらかせば、権力で脅せば、どうにでもなるという労働組合しか知らなかった。だから労働者もどうせそんなものだとたかをくくっていた。それが墓穴を掘ったのだ。群馬バスは、自分たちの常識をこえてしまう、そんな相手を「過激派」として攻撃すれば何とかなると、とことん浅はかなのだ。労働委員会は、これでおもしろくなった。すでに群馬合同労組は、こんなあさはかな群馬バスを食い物にしてどんどん団結を拡大、強化して、前進しているのだ。

(第3回団交の詳報は後日に)

 

北朝鮮に対する侵略戦争をとめよう!

 

 

8月29日朝、日本は安倍のJアラートでたたき起こされた。冗談じゃない。安倍の政権しがみつきのためのつくられた「警報」だ。

おちついてながめてみよう。おこっている事態は、北朝鮮という、労働者も兵士も飢えで苦しみ、独裁でいつ暴動と革命に火がついてもおかしくない弱小国を、アメリカと日本という大国が、ひねりつぶそうとしているのだ。「斬首作戦」と称して。

 

私たち日本の労働者は、今こそ、労働者階級の国際連帯の力を信じて、戦争反対の労働者階級の強い意志を信じて、戦争絶対反対の闘いを自分の政府に対して闘わなければいけない。

 

8月30日、群馬・安保法違憲訴訟の第1回口頭弁論が開かれた。国は「認否の要を認めない」と請求棄却を求めた。許せない。

 

昨年国会をうめつくす労働者民衆の抗議の中で強行採決された安全保障関連法。この戦争法は、自衛隊=兵士に戦争させるだけではない。労働者を、有無を言わせず、戦争に動員するものだ。もちろん労働組合の戦争反対などたたきつぶすことと一体だ。

群馬合同労組は、労働組合として、この安全保障関連法を許せない。よって、組合員多数が、群馬・安保法違憲訴訟の原告に加わって、ともに闘う。

 

以下は、原告に加わった清水委員長の陳述書の一部。

 

「私は、現在、群馬合同労働組合という、個人加盟の地域合同一般労働組合の組合員です。…現在は執行委員長をしています。

群馬合同労働組合は、正規非正規の雇用形態、産業別や職種のいかんを問わず、労働者としての団結権を守り、行使することが、重要だと考え、日夜活動をしています。団結権そのものが憲法で保障されていますし、労働者が人間としての基本的権利を守るためには、団結権の行使が必要不可欠であります。

そして群馬合同労働組合の執行委員長として、労働者の団結権を守る立場からも、安全保障関連法は絶対に許してはいけないと考えます。

例えば、この法律の成立をうけて防衛省は、有事に際しての武器や人員輸送を民間船舶で補うために、海上自衛隊で予備自衛官補として民間人である船員を活用する方針を示しました。そして21名を予備自衛官補として採用できるよう平成28年度予算案に盛り込みました。これに対して全日本海員組合は「事実上の徴用」につながるとして、2016年1月29日に断固反対の声明を発表しました。森田組合長は「先の大戦において民間船舶や船員の大半が軍事徴用され、物資や兵員の輸送に従事した結果、1万5518隻の民間船舶が撃沈され、6万609人もの船員が犠牲となった。この6万人余の犠牲者は、軍人の死亡率を大きく上回るもので、このような悲劇は二度と繰り返してはならない」とも語っています。全日本海員組合の申し入れに対して、防衛省は「強制せず、本人の意思を尊重するようにしているので、憲法に違反しない」、「入札した会社には、船員に、なるべく予備自衛官補になってもらうよう、お願いしている」と回答したそうです(「船員しんぶん」第2792号)。これに関して全日本海員組合は「不当労働行為の強要とも受け取れる」と問題視しています。

安全保障関連法は、このように、単に自衛隊員を戦場に送り、戦闘させるだけの法律ではありません。幅広く、後方支援を規定し、民間の企業を動員し、その企業の労働者を軍事行動に参加させるものです。この時に、「本人の意思を尊重する」などという保障はありません。拒否すれば、業務命令拒否などにより解雇や懲戒を受けることは明らかです。また戦争に反対し、戦争協力に反対する労働組合の団結権が侵害される可能性が非常に高くなります。

現在、この安全保障関連法によって、どのような労働者がどのような後方支援に動員されるのか、またつながっていくのか、まだ明らかになっているとは言えません。群馬合同労働組合の組合員が、実際に関係することになるかどうかもわかりません。しかしながら、決して、群馬合同労働組合に関係がないと言うことはできませんし、本質的に日本のすべての労働者の問題であると考えます。

そして労働者、労働組合が、このような戦争に反対して声をあげていくことが、安全保障関連法の先に待ち受けている改憲、戦争をとめる道であることを固く信じています。」

 

 

 

群馬バスの新たな不当労働行為が発覚!なんと雇用契約書に記載!

群馬バスの新たな重大な不当労働行為が発覚した。なんと今年の4月以降の雇用契約書の「誓約事項」に、明らかに群馬合同労組を連想させる内容で、「加入」しないこと、「関与・接触」しないことという条項が追加されていたのである。その条項は第7項「日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、又はこれに加入いたしません。」、第8項「日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体の傘下、下部組織又は影響下にある組織に加入いたしません。またそれら組織の構成員又は支持者と契約行為はもとより、関与、接触いたしません。」というものである。

群馬バスは、これに先だって、今年3月10日出勤時にわずかな呼気中アルコールが検出された事件を口実に3月15日にM分会長を解雇。翌16日にはO副分会長に昨年11月のつまらないことを理由に「けん責」の懲戒処分。一気に群馬合同労組分会を孤立させ、分会をつぶしてしまおうとおそいかかっていた。

その中で、群馬バス労働組合や交通ユニオンの役員が、かげで群馬合同労組O副分会長と話をすると会社にいられなくなるぞと、従業員を脅してまわった。それが、この4月からの雇用契約書の「誓約事項」のことだったというわけである。

 

第7項「日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、又はこれに加入いたしません。」は、いわゆる公務員の「欠格条項」を適用したものである。

この規程は「破壊活動防止法の規定に基づいて、公安審査委員会によって団体の活動として暴力主義的破壊活動を行ったと認定された団体」を念頭においている(参議院内閣委員会 1967年7月20日)。そもそも破壊活動防止法自体が戦前の治安維持法を復活させ、言論の自由を脅かす違憲立法であって、不当な規程であるといわざるをえないのであるが、それはひとまずおく。認定は、公安審査委員会であり、手続きも法的に明確な規定があることを指摘するにとどめる。

また公務員の「欠格条項」は、憲法第99条「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」を根拠にしたものである。したがって公務員の欠格条項を、株式会社群馬バスが、同じように、誓約事項に書き込む根拠はなにもない。しかも、この誓約事項が書き込まれていたのはT組合員の、一年間の期間の嘱託雇用契約なのである。時給800円の!まったく怒りにたえない。

極めつけは第8項である。「日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体の傘下、下部組織又は影響下にある組織に加入いたしません。またそれら組織の構成員又は支持者と契約行為はもとより、関与、接触いたしません。」

「傘下」?「下部組織」?「影響下にある組織」?「支持者」?「契約行為」?「関与」?「接触」????

まぁいい。すべてはTさんを群馬合同労組に加入させないためのアクロバットのようなあがきでしかなかった。T組合員の加入で、群馬バスは地獄への道を歩み始めた。内容については団体交渉でしっかり回答していただこう。

群馬合同労組は、8月22日付で「追加要求書」を提出した。

内容は以下の通り。

 

 

追 加 要 求 書

 

 

2017年9月11日に開催される第3回団体交渉にあたり、以下の要求を追加するので、団体交渉において文書にて回答するよう要請する。

 

 

 

(1)            2016年4月1日から一年間の組合員Tとの雇用契約書の写しを当人および当組合に交付すること。

 

(2)            2015年8月以降2016年3月末までの貴社と組合員Tとの雇用契約について、雇用契約の変更を確認する契約書類が存在するかどうか回答されたい。また存在するならば、同書類および関連する書類の写しを当人および当組合に交付すること。

 

(3)            過去3年間の当労働組合組合員、O、T、Mの3名の給与明細ないしは賃金台帳の写しを当人および当組合に交付されたい。

 

 

(4)            2017年3月31日付貴社とTとの雇用契約書中「誓約事項」第7項「日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、又はこれに加入いたしません。」および第8項「日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体の傘下、下部組織又は影響下にある組織に加入いたしません。またそれら組織の構成員又は支持者と契約行為はもとより、関与、接触いたしません。」に関して、以下の点について回答されたい。

①  この第7項および第8項と同内容の条文は、Tとの雇用契約書以外にも、貴社従業員との雇用契約書に記載されているものであるかどうか。また記載されているのであれば、その範囲について回答されたい。

 

②      Tとの雇用契約に関して、2017年度(2017年4月以降)の雇用契約書においてはじめて追加された項目であるかどうか、回答されたい。

③      代理人・たかさき法律事務所・長井友之弁護士、同・飯野豪弁護士、同・佐藤亮弁護士は、それぞれ第7項・第8項の雇用契約書の誓約事項について、契約書作成以前に承知をしていたのかどうか、回答されたい。

④      第7項および第8項中「日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体」について、具体的にどのような団体を想定しているのか、また「革命的共産主義者同盟全国委員会(中核派)」は該当するのかどうか回答されたい。

⑤      第8項中「その他団体の傘下、下部組織又は影響下にある組織」について労働組合も該当するものであるかどうか回答されたい。

⑥      第8項中「それら組織の構成員又は支持者と契約行為はもとより、関与、接触いたしません」について、労働組合への加入は該当するかどうか回答されたい。また支持者と会話をする行為も該当するのかどうか回答されたい。「関与、接触」について具体的に説明されたい。

⑦      ある団体が、第7項および第8項中「日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体」に該当するかどうか、また第8項「その他団体の傘下、下部組織又は影響下にある組織」に該当するかどうかについて、だれがどのようにして判断および認定をするのか、回答されたい。またある行為が、第8項「関与、接触」に該当するかどうかについて、だれがどのようにして判断および認定をするのか、回答されたい。

⑧      第7項・第8項をあらたに雇用契約書の「誓約事項」に書き加えた理由と経緯、また提案者はだれかについて、回答されたい。

 

(5)            Tに関して、本年7月10日付当組合の加入通告以来、いわゆる「応援」の休日出勤が減らされている。このような取扱は組合差別であるので即時やめること。

 

(6)            ドライブレコーダーの取扱について。現在貴社において運行する乗合バス・貸切バスに、運行状況、車内状況を録画するドライブレコーダーが設置されているが、これは運転手にとって常に監視されているに等しく、精神的なストレスを引き起こし、安全上問題である。少なくともドライブレコーダーでの運転状況の会社によるチェックは限定的なものであるべきである。よって運行管理者、会社管理職による録画動画の再生とチェックは本人の同意、組合の同意なしにはおこなわないようにすること。

 

(7)            現在貴社の乗合バス部において、箕郷営業所のバスには無線交信システムが導入されているが、榛名営業所には無線交信システムが導入されていない。非常時対応として無線交信システムは不可欠であるので、榛名営業所にも導入されたい。またOが2017年6月9日の緊急時の運転中の携帯電話使用を理由に2017年6月23日付「懲戒」(停職)が適用されたが、無線交信システムが導入されていれば問題がおこらなかったと思われるが、貴社の見解を明らかにされたい。

 

(8)            ダイヤ検討会議について。第2回団体交渉にて確認したように、2017年5月1日のダイヤ改正にあたり、貴社はダイヤ検討会議をおこなったものであるが、当労働組合には何の説明や出席の打診もなかった。一方、第1回第2回の団体交渉で、運転手のハンドル時間、中休時間はダイヤグラムをもとに計算されることが明らかになっている。労働条件の基本的な計算根拠となるダイヤグラムの検討において、貴社従業員が加入するすべての労働組合の意見を聴取するべきである。2017年5月1日のダイヤ改正にむけたダイヤ検討会議の出席者、その人選をどのような判断と経緯で行ったのか、回答されたい。また、開催されたダイヤ検討会議の議事録の写し、2017年5月1日改正の確定したダイヤグラムの写し、ならびにそれぞれのダイヤのハンドル時間・中休時間の一覧表の写しを当組合に交付されたい。

 

(9)            今後のダイヤ検討会議に当労働組合代表を出席させること。

 

以上

 

被爆72周年 8・6ヒロシマ大行動に参加

8月5~6日、群馬合同労組は被爆72周年8・6ヒロシマ大行動に参加。全国の仲間とともに、安倍打倒、戦争反対、核と原発・被曝を許さないと闘った。

森友・加計問題で利権と腐敗の本性があばかれ、息も絶え絶えの安倍。今年も8・6「平和記念式典」に出席したものの、被爆者から直接怒りをこめた抗議が叩きつけられた。ヒロシマ大行動に結集した仲間は、この安倍の式典出席にあわせて平和公園を包囲して、安倍は帰れ!安倍を監獄へ!と弾劾して闘った。

集会とデモには韓国からも民主労総とサード配備と闘うソンジュの住民たちが参加して、団結と連帯を深めた。労働者の職場からの闘い、国際連帯、戦争動員と被曝労働を拒否する労働組合の闘いが、戦争と核・原発と対決し、勝利する道であることをあらためて確信する行動となった。以下、写真で報告。

 

8・6ヒロシマ大行動ホームページ http://86hiroshima.blogspot.jp/

 

合同一般労働組合討論集会で発言する群馬合同労組

 

韓国民主労総の仲間

 

都庁議事堂レストラン解雇撤回を闘う柿沼さん

 

青年労働者交流集会

 

8・6平和記念式典前の平和公園内集会。右翼・在特会と機動隊の集会破壊をはねのけ。

 

 

平和記念式典 安倍は帰れ!とデモ

 

8・6ヒロシマ大行動

 

8・6午後のデモ

 

 

 

 

 

平和資料館の展示資料

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

群馬バス分会長解雇撤回!第1回群馬県労働委員会委員調査ひらかれる

3月15日付群馬バスM分会長の不当解雇撤回を要求する不当労働行為救済申立事件で、7月27日(木)15時30分から群馬県庁26階審問室にて、群馬県労働委員会の第1回委員調査が開かれた。審査委員2名、労働者委員2名、使用者委員2名、組合側は代表者と解雇当該先頭に補佐人あわせて11名、会社側は御園生代表取締役先頭に6名、代理人としてたかさき法律事務所の長井弁護士はじめ3名、あわせて9名、それに群馬県労働委員会の事務局員多数が出席。

群馬合同労組は、群馬県のこの5年間の不当労働行為救済申立16件中9件を占めるという、いわば東の横綱。対する群馬バスも、2001年会社設立以来の16年間で不当労働行為で訴えられるのは3回目という、西の横綱。まさに横綱対決だが、群馬バスの過去の2回は和解に持ち込み、その後、毒まんじゅうで労働組合の牙を抜いてしまうという得意技が決め技だったが、今度ばかりは通用しそうにない。

団交では、御園生専務も代理人も、一方的にごまかして逃げる、開きなおる、で済んできたが、労働委員会ではそうはいかない。

組合は準備書面(1)を提出し、①被申立人が2013年5月31日付「達示」が出てから同但し書き部分を規定どおりに運用せず、Mに対して差別的に適用したことについて、②平成25年5月31日付大島義一郎社長名の『達示』第4項の但し書きは効力がない、③被申立人の不当労働行為意思について、という3点について11ページにわたって主張を展開、あわせて28個の書証をあげた。労働委員からは、それらの点に関して、核心的に求釈明が出され、会社に回答と証拠の提出を課した。

群馬バスは分会長の解雇で一気に群馬合同労組の分会をつぶしにかかったが、ここで不当労働行為意思を明らかにしてしまえば、すべてが違法行為の烙印を押されることになる。群馬合同労組は群馬バスを絶対に許さない。この間、O副分会長に対して休日出勤をやらせないという差別扱いで兵糧攻めをくり返した群馬バス。これについては粉砕したが、すべて取り返すまで闘う。群馬バスの労働者のみなさん、だまっていることはない。群馬合同労組に結集してともに闘おう。

 

ついにホテルWに労働委員会命令を履行させる!

2015年10月に清水委員長が解雇通告されて以来、要求書提出、団交要求、群馬県労働委員会への救済申立、労働委員会の勝利命令、会社の命令無視、裁判の提訴と闘ってきたホテルWとの闘い。裁判に社長の代理人を引きずり出して、ついにこのたび、勝利和解して、労働委員会命令を履行させた。命令内容は、解雇をなかったものとして取り扱い、9ヶ月分の賃金を支払うこと。「今後このような行為をくり返さない」という文書を交付すること。文書の交付はほとんど無意味ではあるが送って来た。現在ホテルは営業をとめている。

 

2015年10月、あまりにブラックな労務管理に、清水委員長が組合通告したら、一発で解雇。しかも「懲戒解雇」。冗談じゃないと、解雇撤回の要求書を出し、団交を要求。しかし社長は要求書無視、団交拒否、社長はつかまらない。職場にはシフトの労働者がいるだけ。労働委員会に救済命令を求めて申し立てても、出てこない。「取れるものなら取ってみろ」という態度。なんと雇用契約書もなにも会社の住所をはじめウソだらけ。県の情報開示制度を利用して、藤岡保健福祉事務所に旅館業法の許可申請の情報開示を請求してやっと認可会社(雇用主!)の名称・住所をつきとめ、労働委員会の申し立てを2回やり直し、群馬県労働委員会の勝利命令を出させた。しかし命令も無視。この会社は会社名義の口座を使っていない。給与の振込も社長名義の口座から行っていた。社長は会社が負けても差し押さえできないと高をくくっていたのである。

しかし組合は執念で、会社法429条1項「役員等がその職務を行うについて、悪意又は重大な過失があったときは、当該役員等は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う」という条項を調べだした。これを使って、社長個人を被告として、慰謝料含めて労働委員会命令どおり支払えとの裁判をおこし、ついに社長を追いつめ、代理人弁護士を法廷に引きずり出し、7月13日勝利和解をもぎとった。裁判の訴状は4回も出した。執念で勝利した。ブラック企業は逃げられないということを知らしめた意義は大きい。

一方、労働委員会命令は、解雇をなかったものとして取り扱えと命令した反面、有期契約なので一回(9ヶ月)更新したものとして取り扱うのが妥当だとして、原職復帰を認めなかった。非正規職撤廃闘争はこれからだ。

群馬合同労働組合 第12回定期大会 が大成功!

群馬合同労働組合は2017年7月23日(日)、高崎市矢中公民館において、第12回定期大会を開催しました。46人もの組合員、地域・県外の仲間が集まり、盛大に熱くなごやかに意義のある大会を勝ちとることができました。大会後の中央タクシー分会祝勝懇親会も大いにもりあがり、夜遅くまで笑い声のたえない楽しい懇親会となりました。
中央タクシー分会、群馬バス分会、あらたに結集した青年たちを先頭に、闘う労働組合の大きな飛躍を決意しています。
みなさん、ありがとうございました。今後ともあたたかいご支援をよろしくお願いいたします。

2017年7月25日 群馬合同労働組合 執行委員長 清水彰二

 

 

 

 

以下は、採択された第1号総括議案、第2号情勢議案、第3号方針議案。

 

群馬合同労働組合第12回定期大会

第1号議案 総括

 

1 はじめに

 

7月2日の都議会議員選挙は、自民党惨敗で安倍政権崩壊のはじまりともいえる歴史的な転換点になった。安倍がたのみとしてきた支持率は急落し、30パーセントをわったとマスメディアが報じている。

群馬合同労組は東京西部ユニオン副委員長の北島くにひこ氏を推薦して、ともに闘った。都庁議事堂レストランで、放射能被曝に反対するふくしま署名を集めたために解雇された東京西部ユニオンのシングルマザー・柿沼さんの解雇撤回闘争を先頭にして、東京から闘う労働組合を作り出そうという選挙戦として闘った。結果は2496票という厳しい結果であるが、問題は闘う労働組合のうねりをどのようにつくり出すのかということである。あらためてきもにめいじて、群馬からあらたな闘いにふみだそう。

 

 

2 この一年の前進

 

一年前の7月24日、第11回定期大会のときは組合員が○○名だった。今大会は現状○○名、うち○名はやむなく今大会で脱退。ほかに労働相談も一年で○○件あったが、加入してともに闘うにはいたっていない。中央タクシー先頭に闘いが激しくなり、ブログをみても相談・加入のハードルは高くなっている。しかしこれは重要な前進である。闘う労働組合、職場で闘う労働組合としての組織と体制が作られつつあり、そうした認知も獲得してきたと言える。○○名での新年度の出発になる。着実な組織拡大の前進を確認して、大々的な拠点建設、組織拡大に突き進もう。

中央タクシー分会の3名が群馬合同労組に結集したのが2年前。去年の大会のときは、まだ群馬バス分会の仲間もいなかった。その群馬バス分会が、中央タクシー分会と団結を固めて、分会長の不当解雇との闘いをも決意して毎日闘いつつ、大会直前にT組合員の加入という決定的な勝利を勝ちとっている。またA組合員、Y組合員という、職場に労働組合を作りたいという、若い労働者の加入を勝ちとってこの第12回定期大会を勝ちとっている。

 

今年度の活動報告年表を作成し添付した。組合のデモ・ストライキ闘争・抗議行動(長野含む)は4回。その他の群馬での集会・デモ・イベントへの参加は16回、毎週一回も休まず続けてきた高崎駅西口金曜日行動=タカキンは52回、東京はじめ全国での闘争、共闘関係の集会・デモ・イベントは34回、団体交渉は8回、労働委員会11回、組合員が原告で傍聴をよびかけた裁判17回、執行委員会・分会会議など会議・学習会48回…。一年ともに闘ってくれた組合員に感謝する。裁判闘争を全面的に引き受けともに闘ってくれたY弁護士にも心から感謝したい。ありがとうございました。ほんとうによく闘った。

 

群馬合同労組は、群馬にあって、もっとも、いや唯一といってもいい闘う労働組合である。

群馬県労働委員会が今年労働委員会制度創設70周年ということで統計をまとめているが、2012年以降、5年間で不当労働行為の新規救済申し立ては16件であり、そのうち群馬合同労組の申し立てが実に9件を占めている(群馬経済新聞社2件、中央タクシー2件、司建設、ホテル1C、Yプロパティ、群成舎、群馬バス)。重要なのは数だけではない。ブラック企業相手に、労働者の生きるための団結権を職場から勝ちとっていこうという闘いは、群馬合同労組にかかっているという自負がある。

また群馬合同労組は、闘いの報告は可能な限りホームページ上のブログで公開してきた。それは何よりも組合員が仲間の闘い・怒り・苦しみを共有し、団結を強化するためであり、職場の労働者に決起を訴えるためであり、群馬の労働者、全国の労働者にこうすれば勝てる!ともにたちあがろう!と呼びかけるためである。またブログでの記事はブラック企業に大打撃を与える武器にもなっている。就職を考えていた労働者から、ブログの記事は本当ですかという問合せがいくつもくる。求人への応募が減って、労働者の使い捨て構造が崩れるのだ。

この一年間のホームページの閲覧数は5万件をこえ、訪問者数はのべ2万人をこえている。このブログをみてこの間多くの労働者とつながり、団結をつくりあげてきた。

 

多くの労働者が、労働組合に対して絶望し、闘う道を閉ざされ、あきらめと絶望・不安の中にある。多くの労働者が病気になり、自殺し、自暴自棄になって道をふみはずしていく。秋葉原事件のようなことさえ起こる。資本に対する闘っても勝てないというあきらめだけではなく、いっしょにはたらく労働者が自分に対する抑圧者として登場する。群馬合同労組の組合員でも、パワハラ相手を殺してやりたいという衝動に後々までも苦しんでいる。

国鉄分割・民営化以来の30年、新自由主義は、正規と非正規を敵対させ、労働組合を団結と闘いの武器とするのではなく、一部の既得権益を守り、他の労働者を排除する敵対物に変質させてしまった。しかし、群馬合同労組は、結成以来12年の闘いをたくさんの労働者とともに闘うなかで、現状をうち破る展望をつかんできた。労働者には力がある、分断された労働者の底深い怒りと闘う労働組合が結びつくことができれば勝利することができるという確信である。闘いはこれからだ。

 

 

3 中央タクシー分会の闘いの勝利

 

群馬県労働委員会は今年3月27日命令を交付して、群馬合同労組中央タクシー分会のS・T組合員に対する固定残業手当の毎月約8万円の減額ならびに3人全員の2015年冬の賞与の減額について、「会社が組合や組合員に対する批判的な感情の下、その活動を抑制するために行ったもの」と不当労働行為をを認めて、中央タクシーに対して、減額を「なかったものとして取り扱え」と支払いを命じた。K分会長の運転業務はずしについては、申し立てをした2015年6月時点では、「健康に留意したもの」で、不当労働行為とは言えないと棄却した。しかし会社はここまで不当労働行為意思をはっきりと指摘されて開き直れず、3月31日に分会長を運転業務に戻すことを通告、K分会長は実に1年10ヶ月ぶりの運転業務復帰を果たした。またその後に、組合員3人だけ、去年の夏・冬の賞与が支給されなかった件についても、会社は命令された金額と合わせて全額支払った。5月17日、勝利後はじめての第8回団体交渉では、会社は悪徳社労士を解任し、新しい社労士とともに団交に出席。宇都宮司社長はかたくなに謝罪を拒否したものの、基本的にすべての要求項目を認めざるをえなくなっている。いま経営の危機におちいった会社は、車両の安全投資をケチるというとんでもない状態に入っているが、分会の闘いの飛躍でうち破ろうと、分会はすさまじい執念で闘いにはいっている。現在たたかっている残業代裁判は、労働者に過労死と奴隷労働を強制する固定残業代制度をぶっとばすため、分会の総力をあげた闘いとなっている。分会は激しい議論もケンカもやりながら、絶対に勝利するという思いで団結して前進している。ここに群馬合同労組の未来がある。組合員、支援、共闘、こぞって団結して勝利しよう!

 

 

4 群馬バス分会の闘い

 

群馬バスの闘いは、この一年足らずの闘いで、群馬と日本の労働運動にとって決定的なものとなった。国鉄闘争の地平で、ゼネストを切りひらく闘いそのものだ。解雇され、孤立しながらも、不屈に闘っている分会3名の仲間ととことん団結して、絶対に勝利しよう。

 

群馬バス分会の闘いは、なによりも生きるための闘争である。

新自由主義の30年は、地方のバス労働者にとって、苦しみの連続だった。地方切り捨てとモータリゼーションという車優先社会の進行。地方公共交通は衰退の一途、倒産や分社化という形で労働者に対する団結破壊が吹き荒れた。戦闘的にストライキで対決した労働組合もいくつもあった。しかし国鉄分割・民営化攻撃の中で、動労が裏切り、国労が屈服し、地区労が闘いを放棄する中で、分断され、個別に闘いをつぶされた。また国鉄分割民営化は、国家が地方(公共交通)を切り捨てていく宣言であり、弱肉強食、弱いものはつぶれてしまえ、すべては自己責任と宣言するものだった。

群馬バス株式会社は、東急の資本傘下にあり、戦後の群馬のバス事業復興の中心的企業であった。しかし2001年に経営悪化で、東急が事業を整理して撤退。それにかわって設立された現在の株式会社群馬バスは、最初から運転手を6ヶ月単位の契約社員として雇用し、組合もゼロスタートだと、最初から団結破壊と首切りからはじまったブラック企業である。

2015年8月に群馬バスは、運転手を無期雇用の正社員に転換した。ところがこの無期雇用の正社員化は、賃下げを条件とするものだった。会社は2万円ほどの賃下げになるが、60歳以降の嘱託は賃上げになるからガマンしろと説明した。ところがこれはとんでもないものだった。新規加入したT組合員は、それには同意できないと当時唯一拒否した。当然だ。賃下げは死活問題だ。みんなローンもあるし、子供の進学にもお金がかかる。会社は報復的に、Tさんへの運転はずし、乗合から貸切への強制配転、手当のカットなど嫌がらせといじめを行った。O組合員は、なかば強制的に同意させられた。そのうえさらにパワハラと追い出しをうけた。たくさんの仲間が悔しい思いを胸に、職場を去って行った。群馬バスでは新しい労働者ほど基本給が安い。手当も少ない。だから古い労働者を大事にするどころか、追い出すことにちゅうちょしない。3人の分会の仲間の決起は、まさに待ち望まれた決起である。それは全国のバス労働者の怒りがついに国鉄闘争を闘う労働組合と結合をはじめたということだ。

 

群馬バスでは、正社員化の際に変更契約しなかった労働者の時給は800円である。現在の群馬県の最低賃金は759円だ。乗客の命をあずかり、資格も必要なバスの運転手が、である。

群馬バスの賃金計算は、こうである。拘束時間を、①準備時間(1日50分、始発の前30分と最終の後20分)、②ハンドル時間(実際に運転している時間、といっても遅れがでても関係なく、ダイヤごとに計算して決められている)、③待機時間(「中休」「ちゅうきゅう」と読む、終点の時間から次の始発までの待機時間などの合計)、④休憩時間(実際は「中休」から勝手に1時間は休憩したという決めつけ)にわける。そのうえで、待機時間「中休」は原則休憩時間=無給(団交での代理人弁護士の説明)とし、しかしそれではまずいので2分の1に計算する。時給800円なら400円になってしまう。さらに、自分がどれだけのハンドル時間なのか、待機時間がどれだけなのか、これを労働者は知らされていない。ダイヤごとに設定した時間を、会社は機密情報としてひた隠しにしている。だからだれも自分の賃金計算ができない。

36協定で決めた時間外労働の上限は月80時間。これでも立派な過労死水準であるが、群馬バスはさらに待機時間を2分の1にしてしまうやり方、さらに待機時間が2時間をこえる場合は「解放」と称して拘束時間からはずしてしまうやり方などで、労働者に法外な拘束時間を強制している。しかし労働者は低賃金故に休日労働もやらざるをえない。まさに地獄である。

昨年12月4日、川崎臨港バス労働組合が24時間のストライキを行った。これもやはり待機時間を悪用した、新しい体系に対するやむにやまれぬ闘いだった。要するに朝のラッシュを運転させて、夜のラッシュも運転させる。間の待機時間を休憩時間にしてしまう。これでは労働者は本当に生きていけない。同じような資本の攻撃に労働者は悔しい思いをしている。しかし労働者は怒っているし、闘う力ももっている。まさに問われているのは労働組合の闘いなのだ。

たとえば待機時間=「中休」は、労働時間に決まっている。終点で客を降ろして、次の始発までの間なんて、勝手に運転席をはなれるわけにはいかないのである。バスを移動させなければいけないし、客にも対応しなければいけない。これは中央タクシーとも同じ問題である。

まさにこういう問題を具体的に闘う労働組合が必要である。群馬バスには、私鉄総連加盟の、会社とユニオンショップ協定をむすぶ群馬バス労働組合がある。新会社設立の際には、組合つぶしをうけて労働委員会でも闘ったはずが、和解と同時に労使一体の御用組合になってしまった。また国労高崎が組織する合同労組「交通ユニオン」の分会がある。これも労働委員会で闘ったが和解して、いまや群馬合同労組つぶしにくみしているありさまだ。国鉄(JR)で起こったことと同じことが起こっている。群馬合同労組群馬バス分会の登場は歴史的な意味をもっている。

 

現在、群馬バス分会の闘いは、毎日が激しいやり合いである。

M分会長に対する解雇攻撃は、資本の最大の攻撃であった。始業前の呼気中アルコール検査で酒気帯びにもならないわずかな数値が出たことを口実として、分会長を一発解雇した。会社は就業規則どおり適正に処分したというがとんでもない不当労働行為だ。現在、群馬県労働委員会に救済を申し立て、動かぬ証拠も提出した。絶対に解雇撤回勝ちとり、大反撃に転じる。

分会長解雇の勢いで会社はO副分会長に対しても攻撃をくり返している。7日間の停職を初めとする懲戒の攻撃、休日出勤はずしの兵糧攻め攻撃、「会社に残りたければOと話をするな」という群馬バス労働組合の許しがたい分断・孤立化攻撃などなど。組合はこれも不当労働行為救済を申し立てて断固闘う。

その中で、T組合員のあらたな加入は、会社に強烈な打撃を強制している。16年も一生懸命はたらいてきた運転手を生活破壊して追い出してあざけり笑う群馬バスをもう許しはしない。

 

待機時間の問題はバス労働者・運輸労働者にとって死活的な問題である。ここで闘う労働組合が、ゼネストの組織化の展望をもって、闘うことが決定的である。「中休」2分の1の未払い賃金を請求する裁判闘争にはいる。全国のバス労働者との団結をかけて闘う。

何よりも職場闘争だ。ひとつひとつの闘いが、これまでの奴隷職場を変えている。それは確実に職場の労働者の意識を変えるはずだ。

毎週の高崎駅西口金曜日行動(タカキン)は、群馬バスの労働者に分会の闘いを伝え、ともにたち上がろうと呼びかける場として、位置づけてきた。ブログを書き、ビラにして、タカキンで配るという行動は確実に会社と会社派組合に打撃をあたえている。群馬合同労組の闘いとしてタカキンをもりあげていこう。

群馬バス分会の闘いは、一年足らずでこれだけの闘いを切りひらいている。群馬合同労組と全国の仲間の力を総結集して勝利しよう。

 

 

5 あらたな若い運輸労働者の結集がはじまった

 

労働者、とりわけ運輸労働者は、つながっている。闘いもまたつながりひろがる。中央タクシーのK分会長の決起は、S副分会長、T分会書記長につながり、広がり、それはまた、S副分会長を通じて群馬バスの闘いにつながり広がった。

そしてここにきて、労働組合と団結を求めた青年運輸労働者が、ブログをみて、群馬合同労組に結集してきている。

A組合員は、運送会社Bにいい話をされて就職したものの、はいってみるとまるで話がちがう。よくある話ではある。これは「求人詐欺」ではないのか?彼は労働組合のことを知り、労働組合を作りたいと勉強し、群馬合同労組にたどりついた。

Y組合員は、埼玉県三郷市に本社をおく(株)タイヘイ物流システム東松山営業所の冷凍冷蔵食品のルート配送ドライバー。一度は2年前にプレカリアートユニオンにはいり、2回の団体交渉を行っている。しかしプレカリアートユニオンは、お金になること優先で職場環境の改善の問題には冷淡と感じてケンカして脱退。その後他の労働組合にも相談加入したが、動かない。埼玉だけど入れてほしいと、群馬合同労組に加入してくれた。

二人に共通しているのは、職場を労働組合の力で変えたいという思い、ブログの記事を読んで共鳴してくれたことである。本日の大会をひとつの契機にして、さらに団結を固め、方向性をひとつにして、闘いと組織を大きく広くつなげていこう。

 

 

6 泣き寝入りせずに闘って勝利した組合員

 

  • ○○○

 

C組合員はブラック企業相手に孤立しても闘い抜き勝利した。門前抗議行動とデモでパワハラをぶっとばした。労働者が本気でたち上がるとすごいんだということを証明した。勝利と新たな出発を祝いたい。

 

  • ウベハウス東日本

 

Tさんは、とび職の労働者でウベハウス東日本で働いた。県外の現場のときには、6時前に出勤を命じられる。Tさんはケンカして会社をやめることになったが、怒りが収まらない。未払い賃金と残業代の支払いを要求して組合通告して抗議行動もやり、やっと団体交渉に応じさせるが、代理人の弁護士が出てきて、「業務は8時30分から。その前の移動時間は労働時間ではない」「車での移動時間は居眠りしたりゲームで遊んでただろう。指揮命令下にはないから労働時間ではない」「裁判でやりましょうよ」などというふざけた対応で逃げ回った。結局、本人があきらめきれず、組合がバックアップして本人裁判で争った。結果は、移動時間は労働時間という裁判所の判断の中で勝利和解。組合としてもとても大きな自信と経験となった。

 

  • ホテルW

 

2015年10月に清水委員長がバイト先で組合通告したら、解雇された。要求書無視、団交拒否。雇用契約書もウソだらけ、社長もつかまらない。職場にはシフトの労働者がいるだけ。労働委員会だろうが裁判だろうが「取れるものなら取ってみろ」というブラック企業・詐欺企業。県の情報開示制度を利用して、藤岡保健福祉事務所に旅館業法の許可申請の情報開示を請求してやっと認可会社(雇用主!)の名称・住所をつきとめ、労働委員会の申し立てを2回やり直し、群馬県労働委員会の勝利命令を出させた。しかし命令も無視。この会社は会社名義の口座を使っていない。給与の振込も社長名義の口座から行っていた。だから社長は会社が負けても差し押さえできないと高をくくっていたのである。しかし組合は執念で、会社法429条1項「役員等がその職務を行うについて、悪意又は重大な過失があったときは、当該役員等は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う」という条項を調べだした。これを使って、社長個人を被告として、慰謝料含めて労働委員会命令どおり支払えとの裁判をおこし、ついに社長を追いつめ、代理人弁護士を法廷に引きずり出し、7月13日勝利和解をもぎとった。裁判の訴状は4回も出した。執念で勝利した。ブラック企業は逃げられないということを知らしめた意義は大きい。

一方、労働委員会命令は、解雇をなかったものとして取り扱えと命令した反面、有期契約なので一回(9ヶ月)更新したものとして取り扱うのが妥当だとして、原職復帰を認めなかった。非正規職撤廃闘争はこれからである。

 

  • 群馬県建築業組合連合会

 

2015年9月、当時23年も一生懸命はたらいてきたNさんを、新しく事務局長になった上司が、パワハラのすえ解雇した。Nさんは、許せないと群馬合同労組に加入し、解雇撤回、地位確認を求めて裁判闘争を開始。被告は、肝心な解雇をいつだれが決めたのかを説明できず、証拠も出せない。当該を支えて、必ず勝利しよう。

 

  • ナカダイ

 

Fさんは、2016年7月退職を申し出た(株)ナカダイから30数万円の大型等の資格取得費用を請求された。5年以内に退職する場合は返還するという内容の誓約書があったようだが、明白な労働基準法第16条違反ということで組合通告をして要求書を提出した。ナカダイは団交と要求書からは逃げ回ったが、結局請求と給与からの天引きをさせなかった。嫌がらせもぶっとばして勝利した。

 

  • 栗原工業

 

社長とその母親が経営する同族の溶接工場。K組合員ふくめ他に従業員3人。有給休暇が取れないと2016年3月にKさんから労働相談があり加入。有給休暇は取れるようになった。ところが、有休をとったことで皆勤手当が引かれ、2016年夏の賞与が支給されなくなった。賞与不支給の理由は、「工場の屋根が壊れたので」。ひとことの説明も謝罪もなく、紙切れ一枚が明細書の封筒に入っていた。許せないと、要求書を提出し、団体交渉を行った。違法な皆勤手当減額は当然撤回させ支払わせたが、賞与は、K組合員以外の従業員に弁当代を支給し、代理人の弁護士に払う金はあっても、かたくなに出せないの一点張り。誠意を示せと粘って3万円を支給させた。ところが状況は改善せず、冬も団体交渉やるが、道理もなければ、誠意もみられない。K組合員と組合の思い通りにはさせたくない母親の意地で嫌がらせをしているとしか思えない。2016年12月27日、24時間ストライキ突入。10人ほどで宣伝カーをつけて工場前のスト突入抗議行動と周辺ビラまきで地域を席巻する。2017年春も賃上げ求めて春闘の要求書出して二度の団交。会社の状況はよくならず、K組合員はダブルジョブで生活に追われている状況だが、不当なことに負けずに、K組合員は職場で堂々と闘っている。職場と地域に団結を拡大するしかない。ともに闘おう。

 

  • 群成舎

 

昨年の第11回大会で報告した通り、群成舎の闘争は、O組合員の体調問題と家庭の事情で退職を余儀なくされ、とても悔しい結果になった。労働委員会闘争も継続したが、当該が退職の道を選んだので、棄却のやむなしとなった。しかし、O組合員も体調も回復し、新しい職場で再スタートしようとしている。泣き寝入りせずに、団結して闘ったことを力にして、今後の団結につなげよう。

 

 

 

第2号議案 情勢と闘いの方向性

 

 

7月2日の都議会議員選挙では、安倍自民党は獲得議席23という歴史的敗北をした。原発再稼働、戦争法、共謀罪、「働き方改革」など、戦争・改憲・団結破壊へと突き進んできた安倍に対する、労働者民衆の怒りが叩きつけられた。一方の民進党も党存亡の危機が続き、登場したのが小池都知事の「都民ファーストの会」。しかしこれも政策が支持されたわけではない。世界中でこれまでの古い政治体制に対して、労働者民衆がノーをたたきつけている。社会の大多数をにぎり、社会を動かす力である労働者階級。この労働者階級の党、労働者階級の運動の登場が待ったなしに求められている。

 

イギリスのEU離脱、アメリカのトランプ大統領の登場は、1980年代に登場した新自由主義の大破さんを象徴している。新自由主義とは、資本主義の最後の、もっともくさりきった究極の姿である。

 

もともと資本主義は歴史上大きな役割をはたした。ひとつは、それまでの封建主義をうち倒して、ひとを身分や土地から自由にした。もうひとつは、何でもお金で買える商品経済を世界に広げた。

土地からも追い出されてなんにも持たない労働者は、資本をもった資本家に、雇ってもらうしか生きていくことができなくなった。今の日本には「最低賃金」というものがあるが、労働者の賃金はなにで決まるのか?労働者が明日も来年も同じように働いて生きていける最低の額だ。明日も来年も働けるようでなければ、働く意味がない。もちろん景気がいいか悪いか=労働者が不足しているか、余っているかで、相場は上下する。また、労働者を分断するために、リーダーだ主任だ管理職だ、評価制度だといって、賃金にも差をつけて労働者が団結できないように分断支配している。しかし、労働者が生きていくだけの最低の金額が、労働者の値段である。

いっぽう資本とはなんであるか?お金を生むお金、である。もちろん、そのままではお金はお金を生んだりしない。商品経済は、同じ価値のあるものどうしを交換することでなりたつのだから、ほんらい交換からはお金は生まれない。安く買って高く売るというだけでは経済はなりたたない。どうやってお金がお金を生むのか?かんたんである。月○○万円とか、1日○○円とか、時給800円とかで雇用契約を結べばいくらでも働かせることができるすごい商品がある。労働者である(ただしくは労働力。労働者は売られることはできない)。

資本家は、原材料と、燃料やら工場やら機械やらと、この労働者の労働をくっつけて、働かせる。そうすると労働者ひとりあたり1日何万円とか何十万円とかのもうけが生まれるのである。このもうけは労働者の労働ということがなければ生まれないにもかかわらず、すべて資本家のものになる。労働者には雇用契約で決まっただけの賃金を払えばいい。お金は大きくなると、こういうことができるようになる。それが資本主義だ。

みんな、「納得づく」の、対等な雇用契約である(労働者には基本的には文句をいう資格はない。いやなら飢え死にするしかないから)。自由であり、平等であり、対等である。資本家は労働者を雇ってやっている。文句をいうんじゃない。これが資本主義のシステムだ。

お金を生むお金、というと、ほかにも利子だとか、不動産利得だとか、株だとか、さまざまな投資などもあるが、そのすべてのおおもとは資本家が労働者をしぼり取るシステムであり、その労働者からしぼり取った社会的利潤を、資本家がいろいろな役割分担をして、「持てる者」同士で分け前を振り分けるだけである。大事なことは、資本主義は、自由・平等・対等であり、民主主義の基盤だといわれるが、実はさいしょから持てる者が、持たざる者からしぼり取るシステムだということである。

それだけではない。

ひとつは、資本は、ほかの資本よりも、より多くのお金を生みたいと考える。もたもたしていると競争者につぶされてしまう。そしてそのやり方は、労働者をいかにしぼり取りつくすか、である。これは究極の新自由主義になると労働者なんて使い捨てにすればいい、というやり方にいきつく。最低賃金以下の生きていけない賃金、労働時間の延長、不払い労働、過労死するほどの労働の強度と長さ、労働者からまきあげる収奪などなど。文句を言う労働者には、解雇、パワハラ。資本主義の最初の頃には、そのうえ労働者を守る法律などなかった。それどころか、労働者が団結すること、労働組合をつくることは、自由に対する侵害として、禁じられ、罰せられた。労働者は、文字通り、早死にした。エンゲルスが書いた本によると1840年のイギリス・リバプールで、表向き労働時間は12時間、劣悪な労働環境・住環境に夜間労働や児童労働が加わり、労働者の平均寿命は15歳だったという。

もうひとつは、お金がお金を生むという資本は、結局独占にいきつくということである。お金をほかの資本よりも大きく生みたいと考えると、生産を大規模化して、最新の機械を導入して、競争に勝とうとする。その結果は、生産力の拡大と競争相手の没落、そして一部の資本が業界を独占するということだ。それと一体で銀行、政府、役人、他の産業の独占者との癒着が必ずおこる。ここに帝国主義が登場した。

また、その結果として、世界は必ず大不況・恐慌に落ち込む。生き残り競争は、世界中で生産の拡大と安売り競争を引き起こし、あるとき、作りすぎで作っても売れない一線をこえる。不況が世界的大恐慌に発展すると、資本の生き残り競争は戦争に向かう。資本の競争は、自国の資源と市場を独占的に囲い込もうという方向にいく。それは国家と国家の対立となる。それは排外主義の労働運動を育成する。そしてそれは必然的に戦争に向かう。それは昔も今も変わらない。

 

資本主義はこのようにして第一次世界大戦、第二次世界大戦の帝国主義世界戦争を頂点にして、破滅をくり返した。戦後、労働者階級は、この地獄をくり返さないとたち上がった。その力の奥深いところに労働組合の団結と闘いがあった。

 

戦後は、この労働組合の闘いの上に、資本主義はほうっておくと労働者を殺すものだとして、さまざまな規制をつくらせてきた。労働者保護、母性保護、社会福祉等々、戦後民主主義の基本に、こうした闘いと考え方があった。

ところが、資本主義はまたしても、ゆきづまりを迎えた。作っても売れない。なにをやっても厳しい競争・つぶしあい。経済対立で世界が対立する。一方でのソ連・東欧、中国など、一国社会主義をかかげたスターリン主義体制の危機と崩壊がおこる。

ここでイギリス・サッチャー、アメリカ・レーガン、日本の中曽根康弘がはじめたのが新自由主義政策である。労働者の団結・労働組合を解体することを核心にして、スターリン主義を包囲解体して、グローバリズムと称して、世界中を資本の市場として土足で踏みにじれる世界を作り出した。その体制のもとで、先進国の協調体制も、成立させた。

 

ところが新自由主義は30年余りの世界中の労働者階級民衆の闘いの中で、ついに崩壊をはじめたのである。

なにより、労働者階級の闘いが、新自由主義という、労働者に死ねという攻撃に対して、韓国民主労総を先頭に、世界中で革命にむけた前進を開始している。日本の国鉄闘争は、新自由主義と闘い勝利してきた世界の労働者の宝として、高く評価され、国際連帯の柱になっている。動労千葉、動労水戸、動労総連合の闘いは、30年をこえる解雇撤回闘争の勝利と、非正規職撤廃・外注化阻止闘争として、日本における階級的労働運動の中心にすわり、そこにつながるあらゆる産業別の労働運動の手本となり、団結の軸となっている。

そして、新自由主義のやりたい放題は、労働者民衆がもはや生きていけない現実をつくり出している。規制を撤廃し、民営化・外注化を進め、関税を撤廃する。グローバリズムは、国際資本が、世界で最も安い資源、最も安い労働力を食いつぶしていった。しかしその結果、世界中の労働者民衆の生活が破壊されたばかりか、先進諸国も自国の労働者民衆を食わせることも生かせることもできない状態に落ち込んでしまった。地方も産業も壊滅状態になっている。イギリス・アメリカで起こっている事態の本質はこの新自由主義の破たんである。危機にたつ帝国主義は、迷走しながら、ふたたび戦争によって生きのびようとあがいている。

 

日本で安倍をおそっている危機も、まさにこの新自由主義の破たんのなかでおこっている。安倍がやろうとしてきたのは、同じように「規制緩和」と称した規制の撤廃、国鉄分割・民営化にのっかった民営化・外注化の推進、そして労働者保護の撤廃=「働き方改革」であり、「企業が世界で一番活動しやすい国」づくりである。安倍の最大の規制撤廃攻撃は、労働基準法をはじめとする労働法制の規制の撤廃である。それはすでに残業代ゼロ法=「高度プロフェッショナル制度」、過労死水準の残業時間合法化、2018年問題=正社員制度改革=正社員の非正規水準化、解雇金銭解決制度などとしてはじまっている。こんなものを許したら、労働組合は不払い賃金を払えと資本と闘うこともできなくなってしまう。

安倍はこんなことを、連合=労働組合を先兵にしてやろうとしている。そしてそれは、愛国心で文句もいわない労働者、戦争に率先していく協力者として労働者を仕立て上げていくものだ。改憲攻撃もろとも連合をぶっとばさなければいけない。

失敗だったのは、それを、国鉄闘争で屈服して闘えなくなった連合などのナショナルセンターをたよりにして、小選挙区制度による独裁体制で、暴力的にやろうとしてきたことである。そして、それを「国民会議」や「拉致議連」などの右翼反動のゴロツキ連中を引き込んでやろうとしたことだ。しかしその連中が、特権に目がくらんだ、私利私欲のとんでもない連中だったことが、森友学園問題や加計学園問題でついにバレたのである。

 

やはり問われているのは、闘う労働組合、階級的労働運動が、労働者全体の団結をうち固める生きた運動として登場することである。

 

その柱は

 

  1. 国鉄闘争を基軸に闘う労働運動である。国鉄闘争は、日本の新自由主義そのものとの闘い、労働者階級の団結、労働組合の存在意義そのものをかけた闘争である。動労千葉・動労水戸・動労連帯高崎・動労総連合の労働者は、不当解雇、不当労働行為、外注化、非正規職化、悪質な会社派労働組合、「過激派」キャンペーン、労働運動からの排除・孤立化などなどと不屈に闘い勝利してきた。それはひとりひとりの人生をかけたすさまじい闘争だった。これは日本の労働者階級の魂を守る闘いであり、不屈に闘えば労働者は勝利できるという証明だった。ここに日本の労働者がが学び、連帯し、団結する柱がある。国鉄闘争は、これからの闘いであり、自分たちが闘う労働運動のあり方である。
  2. 非正規職撤廃闘争を闘う労働運動である。新自由主義とは労働者の団結破壊であり、その大きな柱が、国鉄分割・民営化と一体の非正規職化である。それまでは労働者はひとつだった。しかしそれからは正規か非正規か、で労働者が分断され、本当の敵が資本であることがみえにくくされた。しかも労働組合がこの分断に手を貸す働きをしている。本当は怒りの根源は労働者に対する資本の攻撃であるはずなのに、ややもすると自分が非正規であることが悪いんだと思わされてしまう。これをうち破る道は、労働組合が必死になって非正規職撤廃をかかげて本気で闘うことである。すべての闘いを、非正規職撤廃の闘いとして組織する必要がある。2018年問題は、5年以上雇用の有期雇用労働者を無期雇用に転換するよう、雇用主に義務付けるものだが、群馬バスにみるように、それはすでに非正規並みの正社員制度への転換攻撃であり、職場からの団結と闘争をいかにつくり出すのかという問題である。
  3. 国際連帯を闘う労働運動である。新自由主義は、資本主義のあり方そのものであり、グローバリズムの中で、否応なく世界の労働者はひとつに結ばれている。また、新自由主義は戦争を不可避とするものであり、それは労働者を民族・国境で分断し、対立させること抜きにはありえない。逆に労働者は民族・国境をこえてひとつなんだ、同じなんだということを資本との闘いの中でつかむことができる存在だ。この国際連帯意識と、ともに闘う団結があれば、労働者の力で戦争を止めることができる。世界中の労働者と結びつき、労働者階級の未来を切りひらこう。韓国・民主労総との団結をさらにうち固め、ともに闘おう。
  4. ゼネストを実現する労働運動である。自分の賃金、自分の労働条件だけよければいいという労働運動は、必ず分断に利用されるだけで、最後は使い捨てにされるのがオチである。労働者こそが社会を動かしている。労働者が団結すれば、資本家に打ち勝つことができる、そういう労働者の意識の革命的な転換を実現することができるのは、ゼネラルストライキである。自分の職場・産別・地域だけではなく、全国の労働者階級が、職場や企業や産別や地域をこえて、労働者階級全体のためにいっせいにともにたち上がるのがゼネストである。実は職場や産別の要求も、このゼネスト抜きには実現できないのが現実だ。国鉄闘争の地平のうえに、いかにゼネストを切りひらくのか、そのような視点で闘う労働運動が必要だ。
  5. 「労働を奪還する」労働運動である。労働運動は、もちろん具体的な要求を勝ちとる運動であり、賃上げを闘うことなしに資本と闘うことはできない。しかし大事なことは、労働者が資本との闘いの中で、労働者にとっての本来の労働、生命活動そのものとしての労働を取り戻し、労働者の共同性、人間としての共同性を取り戻していくことである。それは資本主義、新自由主義をうち倒して、人間らしく労働して生きていける社会を建設する力を育んでいく労働運動である。私たちの団結こそが、何ものにも代えがたい闘いの成果である。さらに団結して闘おう。
  6. 「ブラック企業ぶっとばそう!」と闘う労働運動である。「ブラック企業」という表現について、賛否両論がある。群馬合同労組は、中央タクシーの闘いを「ブラック企業ぶっとばそう!」を合い言葉に闘ってきた。「ブラック企業」というと確かに、問題なのは悪質個別企業だとして、弁護士や政治家に何とかしてもらおうという運動がある。しかし群馬合同労組の「ブラック企業ぶっとばそう!」というスローガンは、自分たち、労働者の力でぶっとばそう、という職場闘争の呼びかけであることだ。ブラック企業を生み出したのは、国鉄分割・民営化以来の新自由主義30年なのだ。ブラックでなければ生き残れない世の中なのである。多くの労働者が自分の会社もブラック企業だと思っている。怒りはあるが、ブラック企業相手に立ち向かうのは、命がけである。それでもぶっとばそうと闘いを呼びかけることができるのは、国鉄闘争を闘い抜いた私たちしかいない。群馬合同労組は「ブラック企業ぶっとばそう!」と闘い抜こう!

 

 

 

 

 

 

第3号議案 方針

 

  • 群馬バス分会に対する組合つぶしを総力あげてうち破ろう!M分会長の解雇撤回!O副分会長に対する相次ぐ懲戒、兵糧攻め攻撃をうち破ろう!労働委員会闘争、裁判闘争に勝利しよう!組織拡大を勝ちとろう!

 

  • 中央タクシー分会の闘いに勝利しよう!闘いはこれからだ。安全破壊を許さない!組織拡大と残業代裁判で勝利しよう!運輸労働者の総決起を切りひらこう!

 

  • 青年組合員先頭に闘う労働組合を地域に広げよう!

 

  • 残業代ゼロ法案=「高度プロフェッショナル制度」絶対反対!解雇の金銭解決制度絶対反対!過労死公認する残業上限100時間粉砕!運輸業・建築業の上限なし粉砕!連合は労働者を勝手に売り渡すな!

 

  • 合同一般労働組合全国協議会、首都圏運輸労働者連帯会議=GTR、全国労働組合交流センター民間運輸部会の仲間とともに、ゼネストに向けて、運輸産業労働者の総決起をつくり出そう!

 

  • 北朝鮮への侵略戦争絶対反対!労働者の国際連帯でトランプ・安倍の戦争をとめよう!労働者の戦争協力を許さず、職場から闘おう!

 

  • 国鉄闘争勝利!動労連帯高崎と団結し、この一年で群馬から何としてもJR労働者の結集をつくり出そう!

 

  • 無実で獄中42年の星野文昭さんを今年こそ取り戻そう!でっち上げ逮捕・起訴された大坂正明さんの無罪を勝ちとろう!

 

  • 共謀罪反対!労働組合に対する弾圧を許さず、弾圧には闘いをもって反撃しよう!逮捕されたら仲間を信頼し、完全黙秘でがんばろう!

 

  • 11月労働者総決起集会を全員参加めざしてがんばろう!

 

  • 韓国・民主労総をはじめ、世界の闘う労働者との国際連帯を強化していこう!今年も訪韓団を組織しよう。

 

  • タカキン=高崎駅西口金曜日行動を群馬合同労組の力で強化し継続しよう!群馬バス分会との団結かけて、闘う群馬合同労組への結集をよびかけていこう。原発再稼働反対!被曝労働反対!戦争反対!で闘おう。

 

  • ヒロシマ・ナガサキ・オキナワ闘争を闘おう!戦争反対で闘おう!

 

  • 3・11原発事故を繰り返させない!原発再稼働反対!被曝労働と福島切り捨てを許さない!

 

  • 安倍打倒!安倍を監獄へ!改憲を絶対に阻止しよう!

 

  • 全国労働組合交流センター運動を発展させ、あらゆる産別から闘いをつくり出そう!

 

  • 都庁ふくしま署名解雇撤回闘争に勝利しよう。連帯し、勝利して、東京に闘う拠点建設をともに建設しよう。

 

  • 動労総連合の闘いと団結して、国鉄闘争を闘う、合同一般労働組合運動の主流派としてさらに群馬合同労組・合同一般労働組合全国協議会が登場しよう。

 

  • 群馬県建築業組合連合会地位確認訴訟はじめ組合員が闘う裁判闘争を支援し勝利しよう!

 

  • ブラック企業ぶっとばし、ゼネストへ向かって闘う労働組合を建設するために、強力な闘争基金を確立しよう。闘う財政の確立に向け、議論を開始しよう。

 

  • 三里塚反対同盟と連帯して、三里塚闘争に勝利しよう。市東孝雄さんの農地を守ろう。9月17日(日)市東さんを招いて群馬の集会を成功させよう。

 

  • 労働者の力で労働者階級の党を建設しよう。

 

 

群馬バス分会に新たに運転手が加入!

本日7月11日、群馬県労働委員会に群馬バスM分会長の解雇撤回の不当労働行為救済申立事件について、準備書面と証拠を提出しました。いよいよ不当解雇撤回の闘いも本格的にはじまります。

まさにその渦中にあって、ついに新しい運転手の仲間が群馬合同労組群馬バス分会に加入しました。昨日7月10日付で、加入通告書をかねた要求書を提出。以下、要求書です。

 

2017年7月10日

 

株式会社群馬バス

代表取締役  大島義一郎 様

 

群馬合同労働組合

執行委員長  清水彰二

 

 

要 求 書

 

 

今般、貴社従業員・Tが当組合に加入したことを通告する。差別的な不利益取扱いをしないように申し入れる。

あわせて以下のとおり、要求するので、2017年8月10日までに団体交渉を開催の上、文書にて回答されたい。

 

①O組合員に対する2017年6月23日付「懲戒」を撤回すること。同「懲戒」は、理由についても、処分の重さについても、当労働組合員に対する差別的不利益取扱いであるので、撤回されたい。

②2017年6月30日付「回答書」の回答「1 本件要求書(1)について」で「同年10月12日の団体交渉において、同要求事項に関し、概ね、O氏及びM氏が希望するときに休日勤務を行いたい旨のご要望が出されました」とあるが、Oに関してだれのどの言動をもって「希望するときに休日勤務を行いたい旨のご要望がだされた」と主張するのか明らかにされたい。

③貴社における2015年8月の給与体系の改定とそれにあわせた労働契約更新にあたって、貴社は、Tに対して、労働契約更新は任意と説明しておきながら、ただ一人新体系への同意を固辞したTに対して不利益な取扱いを行い、給与のはなはだしい減額を強制している。2008年以降2015年8月までの賃金の平均月額はおよそ325,000円ほどであったが、2015年9月以降の賃金の平均月額は270,000円余りである。これについて釈明のうえ、謝罪すること。減額された分を支払うこと。

④Tに対する本人の同意なしの貸切バス部への配置転換を撤回し、乗合バス部に戻すこと。

⑤Tに対する2016年4月度給与からの「退職手当」6,000円の減額、同5月度給与以降の同手当12,000円の不支給を謝罪し、過去にさかのぼって全額支払うこと。

⑥「予備手当」について説明すること。

⑦「閑散期保証金」について説明すること。

⑧貸切バス部において、勤務日の運行業務終了後にタイムカードに退社の打刻をしてから車両の清掃等の業務を行っていることに関して、Tの過去の未払い賃金の支払いを求めると同時に、今後は車両清掃等の業務終了後にタイムカードの打刻をするように取扱をあらため徹底すること。

⑨O、Tの2017年夏期賞与が減額されている。減額の根拠を示し、不当であれば減額分を支払うこと。

 

以上

(株)タイヘイ物流システムに組合通告と要求書!

(株)タイヘイ物流システムに組合通告と要求書!

 

Yさんは、埼玉県東松山市にある(株)タイヘイ物流システム東松山営業所に正社員として就職し、ドライバーとして食品のルート配送をおこなって3年余り。この度、職場を変えたいと、群馬合同労組に加入を決意、会社に対して加入通告をかねた要求書を提出した。

よくある話だが、タイヘイ物流システム(本社・埼玉県三郷市)も、求人情報や面接の説明と実際の労働条件がちがう。Yさんはだまされたと思った。給料が違う、腰痛持ちでも大丈夫という話がちがう、わからないことがあれば先輩も会社も面倒みるというが指導もフォローもなし。会社に是正を申し入れても改善されず、ひどくなりさえした。

Yさんは実は2年前に「プレカリアートユニオン」に加入し、要求書を出して、会社と2回の団体交渉を行っている。しかしプレカリアートユニオンはお金になること優先するようで、職場の改善を優先的に行いたいYさんは不信感をいだき、脱退するにいたる。その後もともに職場の改善のために闘ってくれる労働組合をさがしてきたが、見つからず、今回群馬で闘う群馬合同労組をインターネットで見つけ、加入してもらうことができた。

 

タイヘイ物流システムの労働条件や職場状況は、日本の運輸労働者がおかれているひとつの典型ともいえる。中央タクシーがそうであったように。

一つは、最低賃金を基準とした基準内賃金の低さ。初任給で本人給80,000円、職能給30,000円、皆勤手当5,000円、住宅手当5,000円、洗車手当5,000円、無事故手当10,000円、以上所定内で合計165,000円。時給にして900円あまり。二つに、それをベースにした固定残業代制度。「60時間分」を業務手当として78,000円を支給する。三つに、これらをごまかす不可解な労働時間管理。

こうして、基本的に労働者を低賃金で詐欺同然に雇い入れて、いやならやめろとばかりに使い捨てにしていく。こういうシステムを支えるパワハラやいじめ、嫌がらせ体質。

群馬合同労組は、勇気をもってたち上がる仲間がいれば、徹底的に団結して、ともに闘う。なぜなら労働者はひとつであり、労働者の団結した闘いこそが、職場と社会をかえ、世界を変える力だからだ。資本(会社)は労働者を兵糧攻めにしてくる。これと断固として闘うこと。労働者の闘う力を信頼して、闘いから団結を強くしていくこと。なにより労働組合が労働者を低めないこと。これこそが群馬合同労組が、国鉄闘争=動労千葉・動労水戸・動労連帯高崎~動労総連合から学んだ大事なところだ。群馬合同労組はY組合員とともに闘う。以下は要求書の抜粋。

 

 

 

2017年7月5日

 

要 求 書

 

群馬合同労働組合は、群馬県を中心とした、一人でも加盟できる地域合同一般労働組合です。貴社東松山営業所従業員・Yが当労働組合に加入したことを通知しますと同時に、下記の通り、要求をしますので、2017年8月5日までに団体交渉を開催のうえ、文書にて回答されるように求めます。組合加入・通告を理由とした不利益取扱いのなきように呉々もお願いします。

なお団体交渉の場所に関しては、東松山周辺~群馬エリアとされるよう要望します。

 

 

 

 

(1)    略

(2)    業務上の従業員の取扱いには差別が生じないよう、十分に配慮すること。制服の支給、運転速度の指導、担当コースの設定など、Yに対して不当と思われる状況を是正すること。…

(3)    Yの担当コースに関して、Yが担当するようになってから業務上のトラブルが多発しているので、調査をし、改善策を講じること。

(4)    Yは、貴社の求人広告や面接で「カゴ車での作業だから腰痛の人でも大丈夫」との説明を受け、採用時の面接においても腰痛の持病があることを話し配慮を要望したが、現在①配達終了後東松山営業所までおよそ3時間乗りっぱなしのコースであること、②重量物を担ぎながら階段の上り下りがある市ヶ谷店を担当させられていること、など、貴社の安全配慮義務の欠如を疑わざるをえない状況である。この点について具体的な改善を行うこと。

(5)    貴社の年間所定労働日数、年間休日数、年間カレンダーを明らかにされたい。

(6)    ハンドルを握っていない時間に関して、休憩時間を、待機時間、作業時間(荷物の整理や清掃、配送日報記入など)と区別する基準について明確にすること。休憩時間が1時間確保できなかった労働日に関して、貴社として労働時間をどのように扱うのか明確にすること。

(7)    Yがかつて所属したプレカリアートユニオン(清水直子執行委員長)から、2015年10月14日付「労働組合加入通告書兼団体交渉申し入れ書」および2015年11月20日付「要求書兼団体交渉申入書」が貴社に提出され、「Yの未払い賃金を過去に遡って全額支払う」こと等の要求が出され、2015年11月20日、2016年1月5日の2回にわたって団体交渉が開かれている。その後、Yはプレカリアートユニオンに不信感を抱き脱退、プレカリアートユニオンからは2016年8月15日付で「組合員Yに関する要求の取り下げ」なる文書が一方的に貴社に提出された。この過程でのやり取りと貴社から提出された書類から、次のことが判明している。①貴社賃金規程において、給与の計算期間に関して、他の給与は当月15日をもって締め切るのに対して、「時間外手当」「休日手当」「深夜手当」については、当月10日をもって締め切る計算がなされていること。②これによって給与明細に記載される「残業時数」「深夜時数」(おそらく休日出勤時数も)と勤務実績表に記載される「月例残業時間」、「月例深夜時間」(おそらく月例休日出勤時間も)が一致していないこと。③勤務実績表から計算した前月16日から当月15日までの「残業時間」合計、「深夜時間」合計(おそらく休日出勤時間合計も)が、給与明細に記載される「残業時数」「深夜時数」(おそらく休日出勤時数も)と一致しないこと。これらについて釈明のうえ、是正されたい。

(8)    前(7)項の要求に関連して、さらにYが自分で記載した配送日報と貴社が提出した勤務実績表の時間が一致していないことが判明している。これに関してあらためて釈明を求めると同時に、過去にさかのぼって適正な時間外・深夜・休日の割増賃金の支払いを求める。

(9)    賞与の支給基準として「会社の営業成績及び、従業員の勤務成績」と賃金規程で規定されているが、「会社の営業成績」「従業員の勤務成績」について、どのような基準で支給額を決定しているのか、説明されたい。

 

 

以上