ブラック会社ホテル1Cには責任をとらせる!

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9月27日、清水委員長の解雇撤回を申し立てた群馬県労働委員会不当労働行為救済申立事件の第2回審問が開かれ、結審した。救済命令は12月に出る予定。被申立人、株式会社ホテル1C・杉山嘉章社長は、お笑いものの「答弁書」と「準備書面」を出したものの、ついに一度も出席せずに結審。労働委員会のひんしゅくを買った。

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こんなブラック企業がのさばる社会を群馬合同労組は許さない。必ず落とし前をつける。数知れぬ労働者が泣き寝入りしていることだろう。闘えば勝てる。闘えば変えられる。それを必ず見せてやる。

非正規労働者は、群馬合同労組に入って、いっしょに声あげよう。

 

 

群労委平成28年(不)第4号
株式会社ホテル1C不当労働行為救済申立事件

最 後 陳 述 書

2016年9月13日

群馬県労働委員会
会  長    清 水  敏 様

住 所  群馬県高崎市柴崎町60-2
申立人   氏 名  群馬合同労働組合
執行委員長   清水彰二

1  2015年11月26日付の申立人組合員・清水彰二に対する被申立人の解雇は労働組合法第7条第1号に該当する不当労働行為である

(1) 本件解雇には合理的理由がない

被申立人は清水に対する「解雇通知書」(甲1)の中で、「懲戒解雇」を通告している。しかしながら、就業規則(甲10)上の解雇に相当する理由は存在しない。被申立人はこれまでに清水に対して、業務上の理由で懲戒処分を発動したことはなく、清水が業務上で特に大きなミスを犯したこともない。

(2) 本件解雇は清水彰二の組合通告が理由である

本件解雇は、2015年10月27日午前9時2分の電話での、被申立人・杉山嘉章代表取締役と清水とのやり取りが原因である。それは、清水彰二が、被申立人のシフト=労働条件の一方的な変更に対して苦情を申し立て、杉山社長が、清水に対して仕事をやっていない、覚えていないと言いなし、いったんは「がんばりましょう」と話が終わったところ、清水が「ああ、それから、社長、私、群馬合同労働組合という組合に加入しているということを一応お伝えしておきますね。」と組合の通告をしたところ、「それは何ですか?清水さん。ああ、清水さん、それは何ですか?清水さんね、そうしたらね、うちとは雇用できません。はっきり言って。いったん切ります。いったん切ります。清水さんね、はっきり言って、ああもううちをやめてください。1ヶ月後。もう雇用できません。はっきり言って。」「いったん切ります」というやり取りであった。ここに明らかなように被申立人は清水の組合通告を理由にして解雇を行ったものである。

(3) 被申立人の不当労働行為意思は明白である

被申立人は、雇用契約における虚偽記載や職場の労働基準法違反の労働条件、一方的な労働条件の不利益変更など、意識的に違法な労働者の雇用状態を継続していた。したがってこれらを問題とし、是正を要求する労働組合を排除する意志は明らかであった。また本件解雇の通告に対して申立人は、解雇日までに、本件解雇の撤回を求めて団体交渉を開催するように要求書を提出し、申し入れも2回行った。しかしながら被申立人は、これらを一切無視をして、団体交渉拒否の不当労働行為を行った。このように被申立人の不当労働行為意思は明白である。

(4) 結論

2015年11月26日付の申立人組合員・清水彰二に対する被申立人の解雇は労働組合法第7条第1号に該当する不当労働行為である

2  請求する救済内容

(1) 被申立人は、2015年11月26日付の申立人組合員清水彰二の解雇をなかったものとして扱い、同人を原職に戻すとともに、同日から原職復帰の日までに、清水彰二が受け取るはずであった賃金額(解雇直前の6ヶ月間の平均賃金額)ならびに上記金額に対する2015年11月27日から支払い済みまで年6パーセントの割合による遅延損害金を支払わなければならない。
(2) 被申立人会社は、本命令書受領後14日以内に、下記内容の文書を申立人労働組合に交付するとともに、同一内容の文書を55センチメートル×80センチメートル(新聞紙2頁大)の白紙に、楷書で明瞭に墨書して、被申立人「ホテルワンシーン」事務室の見やすい場所に、30日間以上掲示しなければならない。

当社が、貴組合員・清水彰二に対して、解雇を行ったことは、群馬県労働委員会において労働組合法第7条第1号の不当労働行為であると認定されました。
当社は、この不当労働行為について深く謝罪し、命令に従って清水彰二の解雇を撤回して、原職に戻すとともに、本来受け取るはずであった賃金相当額を支払い、今後このような行為が行われないようにすることを誓約します。

○○年○○月○○日
群馬合同労働組合 執行委員長 清水彰二 様

株式会社ホテル1C
代表取締役  杉山嘉章

以上
(注:年月日は文書を交付または掲示した日を記載すること。)

(3)被申立人会社は、第2項を履行したときは、速やかに当委員会に文書で報告しなければならない。

との命令を求める。
以上

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