ホテル1C不当解雇撤回!群馬県労働委員会第2回委員調査

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群馬県藤岡市にある「ホテル1C」。

昨年11月にここでアルバイトをしていた群馬合同労組・清水書記長が、組合の通告をするや、杉山社長から「懲戒解雇」を言い渡された。団体交渉を要求し、労働委員会への不当労働行為救済申立をするという警告も無視をして解雇を強行した。

なめていた、ということもあるだろう。

しかし、この社長は、会社の名前も所在地も、偽装していた。だから逃げられると思っていたようだ。

しかし国鉄闘争を闘う労働組合をなめてもらっては困る。

群馬合同労組は、逃がさない、負けない。

本日第2回群馬県労働委員会委員調査が県庁26階審問室で開かれた。第1回に引き続いて、社長=会社は欠席。
ただ、直前になって、群馬合同労組のこのサイトは「誹謗中傷」「悪質な業務妨害」「削除を求める」、清水は群馬合同労組の職員なのに履歴書に記載しなかったのは虚偽記載だと「準備書面」を出してきた。すべてデタラメだが、とりあえず言いたいことがあるのなら労働委員会に出てきなさい。

 

以下は組合の準備書面1の抜粋
申立人の主張

懲戒解雇の理由はない

被申立人は清水に対する「解雇通知書」(甲1)の中で、「懲戒解雇」を通告している。しかしながら、就業規則(甲10)上の解雇に相当する理由は存在しない。

清水の業務上の問題について

清水は杉山社長から新人の研修指導も依頼され、業務に特に問題はなかった。日常的に手が届いていない部分などを見つけては手を入れたり、なおしたりするなど会社に貢献していた。排水溝の修理など自主的に汗を流して杉山社長から感謝されていた。(甲32)

清水は2015年4月3日から週2日を基本にして、フロント業務についた。最初の1ヶ月は研修期間として二人で業務についたが、それ以降は一人で業務をこなしてきた。多少の計算機の操作ミスは何度かあったが、金銭上のミス、客の扱い上のミスはなかった。

被申立人は清水が「スタッフ皆で分担し行う清掃業務を一切行わず、他のスタッフに負担をかけ迷惑をかけた」として「別紙特掃表資料」をあげる。しかしながら、そもそも平日昼のフロント業務は一人で行うものであり、ラブホテルの性格上、いつでも来客、退室に備えるのがフロント業務であり、「特掃」は「メイク」が主に担当していた。

ところが2015年10月以降、被申立人は、相談もなしに一方的に平日昼のメイクをシフトからなくし、要員を削減した。そして一人でフロント業務をこなしている昼のフロントに対しても特掃をやるようにと指示をするようになった。

2015年10月になって、何度か引継のM主任から特掃を指示されたが、余裕がなく特掃がやれないことがあった。他の経験の長い従業員にはできることなので、清水もこの点は後ろめたい思いは持っていた。

この事情は2015年10月27日の電話でのやり取り(甲7)で杉山社長の「清水さんね、それからね、一つ問題点は特掃をやっぱりやんなくちゃダメですよ、清水さん。清水さんだけやってない、何にも。他の人はみんなやっているんですよ。」「だからそれ清水さん怠慢なんです。はっきり言って。だから仕事減ったんです。」という発言、清水の「わかりました、それは」という発言につながっている。

しかしながら、それは「懲戒解雇」の理由になるようなことではない。であるからこそ、杉山社長も「がんばりましょう」と答えた。

また清水が「フロント業務を覚えていない」という点については、確かに入力業務で間違えることがその頃あった。入力を間違えると訂正が煩わしく、それを他の従業員にやってもらうことになるので、申し訳ないとの思いもあり、それも素直に「わかりました」と答えた。ミスは認めるが、懲戒解雇の理由となるものではない。

清水彰二と被申立人との雇用関係および職場の状況について

清水彰二は、被申立人の新聞折り込みの求人広告(甲22)を見て、2015年3月23日に電話にて応募した。それまで週2日ほど入っていたアルバイトが事業主の事情で継続できず、代わりのアルバイトを探していたのであった。週2日、平日の昼、という条件のアルバイトは少なく、被申立人の求人が目にとまったのであった。
同年3月25日に面接に行き、A氏(主任)の面接を受けた。A氏は、できれば週末も入ってもらいたいと言ったが、清水は事情があってそれは無理だと伝えた。後日結果を連絡するとのことで、清水は採用はほぼないだろうとあきらめていた。
ところが数日後に、杉山嘉章社長から携帯電話に電話があり、ぜひお願いしたいとの連絡を受けた。清水はビックリして、週末は出られない、平日の昼しかダメだけど大丈夫なのかと確認した。杉山社長は大丈夫である、ただしできるだけ長く続けてほしいと言ったので、清水も自分もそのつもりであると答えた。
具体的な条件については、清水は週に5~6万円は収入がほしいと言った。杉山社長はそれならフロントでやってもらいたい、週1日では覚えられないので週2日ということで調整するとのことであった。
雇用契約締結にあたって、契約書の文書による確認がなかったので、研修を担当した元主任のAM氏(清水と交代で退職)に契約書を作成してほしいと申し入れた。AM氏は、これまで契約書を作成したことはないが、社長に伝えると約束してくれた。こうして発行されたのが「パートタイマー雇用契約書」(甲9)である。日付は「平成27年4月1日」付であるが、経緯から明らかなように交付されたのは4月の終わりくらいである。

交付された雇用契約書には重大な問題がある。
まず「事業主 株式会社ホテル1C」の住所が「東京都中央区八重洲…」と虚偽の記載になっていることである。ちなみに就業時に提出を指示され、提出した「誓約書」(甲26)には、相手が「株式会社Yプロパティ 代表取締役 杉山嘉章」となっており、給与の振込口座は「スギヤマ ヨシアキ」(甲27)となっている。この虚偽の記載により、はじめは被申立人の登記簿が取得できず、「株式会社Yプロパティ」を被申立人として、不当労働行為救済申立をして(群労委平成27年(不)第4号事件)、いったん取り下げてから、本件申立をすることになった。この点は被申立人の悪質な経営方針を示してあまりある。
また労働時間に関して「始業 9:00」「終業 18:00」「休憩 15分」となっていることである。休憩時間が15分であり、労働基準法34条に違反している。労働時間が8時間45分であり、労働基準法第32条違反である。実際には休憩時間は空いた時間に勝手に取ってくれというものであり、拘束を解かれるものではなく、休憩時間にはあたらない。

また「所定時間外労働の有無 原則としてありません」となっているが、夜のフロントの始業は18:00、終業9:00であり(甲29、30)、業務と出納簿の引継などの時間外労働が最初から織りこまれている。実際には時間になったから、交代の人に任せるということにはならず、やりかけていた業務は片付けてから帰るようにとの指示が行われていた。また30分過ぎるとタイムカード上の記録が残業として残るシステムなので、業務の途中でも30分経過する前にタイムカードを押すようにとの指示が行われていた。さらに、客へのサービスで提供する飲食物など、従業員が業務時間外に購入して出勤時に持参することが日常的に行われていて、清水も何度かそのように指示をされたことがある。もちろん手当はつかない。
このように被申立人における雇用のあり方、職場の実態は、群馬合同労働組合の書記長を務める清水にとっては、明らかに問題があった。しかしながら、清水としては、当面の生活と活動を支えるため、しばらく様子を見ながら、仕事に慣れることに力を入れてきた。会社にも同僚にも信頼されるために、進んで仕事をした。(甲32)

しかしながら、2015年10月になって、被申立人は一方的に平日昼のメイクの人員を削減した。それにともない、清水を含め、他の従業員も、勤務と給料の減少、シフトの一方的な変更を強いられた。しかもそれについて、意見や都合を聴取することもなく、出勤すると新しい変更されたシフト表が一方的に貼り出されていたという状況であった。

清水はこれについて、他の従業員に事情を聞いたが、シフトの変更の責任が誰にあるのかもはっきりせず、従業員間の疑心暗鬼も広がっていた。清水はこの状況は放っておくことはできないと考え、少なくとも責任の所在と当事者への相談と説明を求めることとした。そしてあわせて、清水が群馬合同労働組合の組合員であることの通告をすることを決断したのである。そして清水は、2015年10月26日勤務終了直後に杉山社長に電話をかけ、留守であったが、翌10月27日の折り返しの電話にて、杉山に必要なことを伝え、やり取りを行った結果、解雇の通告を受けたものである。

不当労働行為意思について
被申立人は答弁書において清水が「他のスタッフへしつこく労働組合へ加入しないかと勧誘し、スタッフより非常に迷惑だと会社側へ相談があった」と記している。 清水には何のことなのかわからないが、少なくとも被申立人が清水が労働組合員であることを知っていたことは確かである。 そして、雇用契約における虚偽記載、(ウ)で記した労働基準法違反の労働条件の数々から、労働組合を排除する不当労働行為意思は明らかであると推認される。

結論

以上の通り、被申立人の清水彰二に対する「懲戒解雇」には理由がなく、労働基準法違反の数々を繰り返してきた被申立人が、労働条件の問題に関して申し入れを行い、申立人組合員であることを通告した清水に対して、労働組合排除の不当労働行為意思をもって、解雇したものであり、申立のとおり、速やかに救済命令を発出されたい。

以上

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