中央タクシー事件、群馬県労働委員会に準備書面(6)を提出

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中央タクシーは、組合つぶしのために、①川谷内分会長の「病気(うつ状態)」を理由とした運転業務はずし、②柴崎・都丸両組合員に対する毎月79600円の「稼働手当」減額、③3名に対する賞与の減額の不当労働行為を行っている。①は昨年8月に群馬県労働委員会に不当労働行為救済申立を行い、②③は今年1月に新たに救済申立を行った。現在二つの事件は併合され、群馬県労働委員会での調査が行われている。ちなみに、②については、36協定(8時間労働制を定めた労働基準法では時間外労働は禁止されていて、労働基準法第36条に定めた労使協定があった場合のみ、時間外労働が許可される)違反を弾劾して、違法な残業を拒否した二人の組合員に対して、会社が二人が「今後一切残業を拒否する」と主張したとでっち上げて、残業をさせず、それにあわせたと言って固定残業手当である「稼働手当」を114,600円から35,000円に勝手に減額したものである。その根拠として、会社は「稼働手当」は、残業時間や責任、勤務成績によって額が決まるものであると主張している。しかし今回の組合の準備書面(6)で、その主張がインチキであることを証拠を持ってつきだした。また、病気を理由に運転業務を外すことについても、それがいかに不当であるかを明らかにした。ぜひ、読んでいただきたい。

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群労委平成27年(不)第3号・平成28年(不)第1号

中央タクシー株式会社不当労働行為救済申立併合事件

2016年4月25日

 

群馬県労働委員会

会 長   清水 敏 様

 

申立人  群馬県高崎市柴崎町60-2

群馬合同労働組合 執行委員長 佐藤敦

代理人  群馬合同労働組合 書記長 清水彰二

     準備書面(6)

 

1  求釈明事項について

(略)

 

 

2  川谷内の診断をめぐる被申立人の対応について

 

(1) この間の経緯

 

2016年1月13日本件第3回委員調査において、審査委員長から両当事者に対し「各側事情聴取をしたところ、なるべく早いうちに被申立人の方で医師を指定した上で川谷内氏が受診し、主に就労ができるかどうかについて、医師の診断を受けていただく、そして、川谷内氏は診断書をその内容にかかわらず当委員会に証拠として提出していただくことを前提に進めていきたい」との要請がなされた。

 

ところが、被申立人は、2016年2月1日の夕方、川谷内に対して、2月3日11時に川谷内の主治医である○○病院・○○医師の診察に会社側の人間が同行すると通告した。これに対して、川谷内は「病院の判断は出ているので、労働委員会の趣旨と違う点と同行は労働委員会では言われていないので、日時と病院は会社側が選ぶので、拒否はしませんが意味はないと答え」て留保した(甲137号証)。

 

2016年2月2日午前11時に川谷内が○○病院に受診に行くと、被申立人・宇都宮司社長と河野総務部長が待合室に待機しており、その後社長と総務部長は2名で診察室に入り、1時間にわたって、○○医師と面談をした(甲138号証、甲139号証)。川谷内はその結果、○○医師の時間がなくなり、受診できなかった。

 

翌2016年2月3日に川谷内は○○病院・○○医師に受診。○○医師から、前日の2日に社長・総務部長と面談したのは、川谷内の承諾を得ていると聞いたので会ったと聞いた。川谷内は、自分は承諾していない、勝手に会社に面談して診療情報を提供されては困ると話した。○○医師は、面倒くさいことに関わりたくないという感じであった。

 

2016年2月18日本件第4回委員調査で以下のとおり確認した。以下調書より転載する。

申立人側から、川谷内氏の主治医の診察に被申立人側が立ち会うことついて立会いのみであることを確認してほしい旨の発言があった。

これに対し、審査委員長は、被申立人側が主治医に質問する事項について、当事者間の事前のやり取りで可能な限りその範囲を特定し、診察の際にそれ以外の事項を被申立人側が質問するときは、主治医が回答することについてその場で川谷内氏が同意するかどうか判断するのが実現可能な方法ではないかと述べた。

申立人側から、平成28年3月14日までに川谷内氏の主治医の診察に被申立人側が立ち会うということでいかがかとの発言があった。

これに対し、審査委員長は、主治医の都合もあるのでその日を努力目標とするのがよいと思うと述べた。

申立人側から、被申立人側が主治医にどのような質問をしたいのか、事前に面談で何を質問したのか聴きたい旨の発言があった。

被申立人側からは、事前の面談は、川谷内氏の業務内容等の情報を主治医に伝えるためである。また、今度の面談で確認したい事項は川谷内氏が乗務できる状態かどうかであり、そのために必要な質問を行いたいとの発言があった。

申立人側から、次回の団体交渉が平成28年2月26日なので、同日までに被申立人側から主治医への質問事項について申立人側に提出してもらいたいとの発言があった。

これに関し、審査委員長は、同日までに主治医の診察に被申立人側が立ち会う日を調整し、質問事項については団体交渉のときにやり取りするのがよい方法だと思うと述べた。

 

 

2016年2月26日第4回団体交渉。被申立人はこの日までに川谷内の診察立会時の質問事項を申立人に提出せず、この問題では交渉する時間もなく、具体的な確認は出来なかった。

 

2016年3月7日、川谷内、○○病院・○○医師に受診し、被申立人から宇都宮司社長と河野総務部長が診察に立ち会う。結果的に○○医師は、責任を持てないということで、他院を紹介するのでそちらで診断を受けてもらいたいとの意向を表明した。川谷内も、被申立人も了解して、再度新しい主治医の元で診断を受けることになった。

 

(2) 被申立人の不当な対応について

 

被申立人は上の1で書いたとおり、労働委員会での確認を突然一方的に変更して2016年2月3日に主治医の診察への同行を川谷内に指定した。当然ながら、川谷内は同行を留保した。すると今度は、2016年2月2日、宇都宮司社長と河野総務部長は、医師には川谷内の承諾を得たと嘘を言って、川谷内には秘密のうちに、医師から川谷内の診断情報を収集する、ないしは、運転業務が可能であるという診断を妨害するために、主治医の○○医師に1時間も面談したのである。(甲137、138、139号証)プライバシー権を侵害する違法行為であるうえに虚偽で医師をだました。たまたま川谷内が○○病院を同じ日時に訪れたから判明したものの、被申立人のこのような違法で非常識な行為は許されない。

そればかりか、被申立人準備書面(4)において、「被甲立人は、川谷内が乗務をしたいと主張していることから、川谷内の健康状態を把握するため前向きに活動しているにもかかわらず、川谷内は、自らの乗務希望の主張とは裏腹に、被申立人が行う川谷内の精神状態の把握に非協力的な態度をとっているものである。」「このような川谷内の態度からも、川谷内は、主治医に対して、自己に都合の良いことしか伝えておらず、事実を全て開示して診断を受けていない可能性が極めて高い。川谷内の態度から、主治医の診断書も、川谷内からの「乗務可能であるという内容の診断書を書いて欲しい」という要求に従って、そのまま診断書を作成したものと思われる。」などと誹謗している。

 

 

(3) うつ病と運転業務について

 

被申立人は、準備書面(4)において、「うつ病というのは、常時症状が出るのではなく、波があり、突如として、自殺を図る程気持ちが急激に落ち込むことがある病気である」として、川谷内の乗務について「うつ病の特性を考慮して判断しなければならない」とする。また「搭乗時間までに乗客を空港まで送迎する責任」「第二種運転免許」の責任を強調して慎重な判断が必要と主張する。

また、準備書面(1)で「平成27年3月14日にドイツで発生したジャーマンウィングス9525便墜落事故は記憶に新しいところである。同事故は、副操縦士が自殺目的で操縦機を意図的に墜落させ、搭乗者150名が犠牲となった。事故当時、同副操縦士は精神科の診察を受けていた事実を隠して乗務を行っていた。タクシー運転において運転手の運転に乗客が命を預けていることは、飛行機と同様である。」とことさらに主張して、医師が川谷内には自殺する可能性が全くないと保証しろ、そうでなければ乗務させないと主張しているのである。(乙14号証質問4)

一般論として、うつ病が波のある病気であり、自動車の運転に支障を来す危険性があることは認める。自殺衝動もその病気のひとつの症状である。しかしながら、今や日本で15人に1人の率で罹患している病気(厚生労働省)であり、そもそも社会的関係が原因で発病することもあわせて考えれば、社会としてどのようにうつ病患者を遇していくべきであるのか、企業としても検討する社会的責任がある。

区別しなければいけないのは、うつ病患者が、うつ病が原因で交通事故を起こす可能性と、うつ病が原因で自殺を図る可能性と、その自殺を図るときに運転中・業務中を選ぶ可能性である。それらは全く別のものである。

被申立人は、ルフトハンザ航空の事故をことさらに言及するが、実際にはうつ病患者がうつ病が原因で自殺を図るときに、業務中(乗客を乗せて運転中・操縦中)に自殺を図るという可能性は全く低い。もしあるとすれば、その場合には、はっきりと会社や職場に対する憎しみと敵意が原因である。

ルフトハンザ航空ジャーマンウィングス9525便墜落事故については、その後、会社が、墜落事故を起こした副操縦士が病気であることを2009年に把握していたこと、事故は副操縦士が操縦士をコックピットから閉め出し計画的に行われたこと、副操縦士は正常な意識状態だったことが明らかになっている。専門家は、自殺の背景に、LCC普及に伴う賃金ダンピングや就業時間の増加があると指摘し、また網膜剥離による視力の低下で操縦士の道を絶たれる不安も抱えていたことも報道されている。

交通事故に関して言えば、事故は普通の人だって起こす。うつ病患者が交通事故を起こした時、「これは病気が原因の事故かどうか」というのはきわめて判断が困難である。居眠り運転が原因であったとしても、それがうつ病の症状で引き起こされたものなのか、それとも普通の人がしてしまった居眠り運転と同じく、ちょっとした居眠りが原因なのか、この判別はほぼ不可能なのである。病気に限らず精神症状というのはその時その時で波があるのが通常である。今は精神的に安定しているうつ病患者が、この先数年にわたって安全に運転できる状態を保ち続けていられるかは、どんな名医であっても判断できない。それは健常者に対してこの人は絶対に事故を起こさないと保証することができないのと同じである。現実には、精神障害と交通事故の因果関係を証明した研究報告は存在しない。であるにもかかわらずうつ病を含む精神障害者の運転を制限しようとすることについては、不当な差別であるとの指摘がある。うつ病患者は運転を制限される、職業も制限されるということになれば、うつ病患者は安心して精神科医に受診することもできなくなる。そうすればうつ病患者は社会に潜在化し、病気の悪化からする事故や事件が増加することはまぬかれない。

しかもうつ病は、本人のしっかりした通院と服薬の治療で、基本的に治療できるし、仕事も含めて普通に社会生活を送ることは全く可能である。それを前提に、会社は始業前点呼を行って、運転手の健康状態をチェックするのである。それはアルコールチェックと基本的には何も変わらない。

被申立人は、乗客や乗員の命に対する責任を語るのであれば、申立人が繰り返し要求している安全対策にもっと抜本的で誠意ある対応をするべきである。それはもちろん、乗務員の長時間拘束状態の是正こそが肝要である。また、安全配慮義務という観点からも「うつ状態」と診断の出ている川谷内に対して、仕事を奪い、不当な扱いを繰り返すなどという暴挙はあってはならない。

 

 

3 「稼働手当」は「固定的割増賃金」である

 

 

被申立人は、川谷内に対して、少なくとも明細書が手元に残っている2011年(平成23年)1月以降現在まで、欠勤・有給がなければ固定的割増賃金として一貫して毎月114,600円を支払ってきた。

この事実は、被申立人から川谷内に説明をされたことがなかった。川谷内本人も「2013年(平成23年)6月までは『残業手当』『深夜手当』が支払われていたのに、同年7月以降支払われなくなった」と誤解をしていたほどである(甲20号証ビラ裏面参照)。最近になって、2011年1月から2013年6月の毎月の給与明細書から「時間外手当」、「深夜手当」、「稼働手当」の合計を計算してみたら、欠勤・有給がなければ、この期間も2013年7月以降と同じように毎月114,600円が「手当」として固定的に支払われていたことが判明した。(甲140、141号証)

「稼働手当」の規程が2015年8月24日の被申立人「賃金規程」改訂によって、はじめて明文化されたが、それに関して被申立人は「藤岡労働基準監督署から(ママ)就業規則と賃金規程の明確化のために文言の変更を指導されたからであり、実質的な内容の変更ではない」と主張する(被申立人準備書面(5)6頁26行目)。

しかしながら、「稼働手当」はすでに遅くとも2011年1月には、川谷内を含む被申立人ジャンボ乗務員の賃金明細書に記載がされてきた。

明細書が残る遅くとも2011年1月から2013年6月までは、「稼働手当」の内容は、固定的割増賃金114,600円と、支給された「時間外手当」「深夜手当」合計額との差額である。つまり、被申立人ジャンボ部門乗務員全員が一律に114,600円の固定割増賃金が保証されるための名目上の手当、である。それは、時間外労働・深夜労働の多少に比例して、ないしは応じて額が決まるものではなく、逆に、名目上の「時間外手当」「深夜手当」合計額が増えれば減り、合計額が減れば増えるという内容の手当である。それは「当該賃金計算期間においての残業時間相当額を含む勤務成績により支給する」「調整手当」(被申立人準備書面(5)7頁6行目)でもないし、「職務内容及び責任の度合いを考慮し、法定労働時間を超えて勤務した時間外手当等を包括する手当として支給する」(同7頁9行目)という内容のものでもなかった。

そして、2013年(平成25年)7月給与以降、「稼働手当」は、114,600円の「固定的割増賃金」となった。「時間外手当」「深夜手当」は、賃金明細上の項目としても、支払としても一切なくなり、その分も含めて「稼働手当」が毎月固定額として114,600円が支払われるようになった。もちろんそれは「当該賃金計算期間においての残業時間相当額を含む勤務成績により支給する」「調整手当」(被申立人準備書面(5)7頁6行目)でもないし、「職務内容及び責任の度合いを考慮し、法定労働時間を超えて勤務した時間外手当等を包括する手当として支給する」(同7頁9行目)という内容のものでもなかった。勤務成績も、時間外・深夜・休日労働の長短にも関係なく、全員に一律で支給されたのである。

その変更のきっかけは、おそらく、被申立人の長野本社ないしは新潟営業所のジャンボ部門乗務員によって、何らかの形で「時間外手当」「深夜手当」の未払い分の請求がなされたものであろうと思われる。被申立人は、固定的割増賃金の規程で「時間外手当」「深夜手当」の支払請求がされても大丈夫なように、就業規則・賃金規程を変更したものと推測される。

 

まず大事なことは、呼び方や、細目が違おうと、2013年(平成23年)7月の前も後も、現在に至るまで5年以上、被申立人は「固定的割増賃金」として、114,600円を川谷内に支払い続けてきたということである。

 

そしてその金額がどういう内容であるかを川谷内の賃金を元に検討する。例えば2013年(平成25年)2月を例にとる(甲100号証、2013年3月8日支給のもの)。支給総額283,050円、通勤費を控除すると278,950円(基本給、稼働手当、時間外手当、深夜手当、空港実車手当の合計、この月は「特別手当」がゼロであるが、「特別手当」は法定休日出勤手当に相当すると思われる)。

この頃、新潟営業所で、月間の拘束時間を280時間前後でジャンボ部門乗務員間のバランスを取るようになった。2013年(平成25年)7月の「稼働手当」の変更時に、川谷内がこれまでの時間外の額もおかしいと感じ、事務所の資料を抜いて2012年12月から2013年7月までの拘束時間をエクセルにまとめたのが甲142号証「拘束時間」である。

これによると、この月の労働時間は339時間(会社記録によると288時間)である(甲142号証)。所定労働時間173.75時間を引くと時間外労働は165.25時間。時間外労働の割増率1.25を考慮して、時給換算すると733.5円の時給である。ここには22時から5時の間の深夜労働に割増率1.25を考慮しなければいけないが、これは記録がない。被申立人の業務の性格からかなりの時間がこれに該当することは間違いない。この年の新潟県の最低賃金は時給689円(当時川谷内は新潟営業所勤務)。そうしてみると、川谷内の賃金はこの固定残業代を含めても最低賃金法違反の可能性が高い。すなわち、毎月114,600円という「固定的割増賃金」の金額は実際には、最低賃金法を下回りかねないギリギリの金額である。

 

この「固定割増賃金」は、川谷内だけではなく、被申立人のジャンボ乗務員従業員全員に対して、毎月同額の114,600円が支払われてきたということである。つまり「勤務成績」や「職務内容及び責任の度合い」には関係なしに、すべてのジャンボ部門乗務員に等しく、一律に支払われてきたのである。

したがって、被申立人が2015年(平成27年)8月24日改訂した賃金規程中の「稼働手当」の規定に関して、「藤岡労働基準監督署(ママ)から就業規則と賃金規程の明確化のために文言の変更を指導されたからであり、実質的な内容の変更ではない」と主張するのは理由がない。

 

しかも被申立人は、柴崎・都丸両名に対して、差別的に「稼働手当」を35,000円に減額したものの、他の従業員に対しては今まで通り、「固定割増賃金」として114,600円の支給を一律に続けている。これはまた、被申立人が、組合員以外のジャンボ部門乗務員全員に対して、適正な労働時間管理を行っていないこととセットである。

「稼働手当」が被申立人のいう通り「時間外手当・深夜手当・法定休日手当・法定外休日手当等を包括する手当」であるとするならば、全従業員に対する適正で厳格な労働時間管理は不可欠であるのは言うまでもないが、被申立人は、いまだに従業員の労働時間管理に関して、極めてずさんな取扱いを行っているばかりか、休憩時間の規程に関して就業規則の抜本的な改訂まで行おうとしている。

すなわち、被申立人が現在行おうとしている就業規則の改訂では、第56条2項として「乗務員は運行と運行の間に発生するお客様からの拘束から解放される手あき時間は、休憩時間として取り扱うものとする」との記載があり、また第84条2項として、これまで就業規則に記載されていた「従業員は出退勤のとき自己のタイムカードに自ら入退場時刻を打刻しなければならない」との記載を削除しようとしている。これは、同じく第64条において「法定時間外労働、法定休日労働および深夜労働については、固定的割増賃金が支払われている者について、実割増賃金と固定的割増賃金との間で不足した場合のみ法定割増賃金を支払う」との規程を無意味にし、従業員に一方的に大幅な不利益を強いるものである。

2016年4月17日に行われた第5回団体交渉において、都丸富美男を原告とする藤岡簡易裁判所平成27年少(コ)第4号裁判・乙第6号証に記載のある都丸富美男の休憩時間の計算方法、ならびに休憩時間と労働時間の境目について、申立人が被申立人に問いただしたところ、宇都宮司代表取締役も河野総務部長も山本営業所長も明確な回答をすることが出来なかった。また同じ乙第6号証において、都丸の休憩時間が例えば2015(平成27年)9月4日では6時間30分になっていることについても、被申立人は合理的な説明ができず、宇都宮司社長は、これまでも運転と運転の間は休憩時間、就業規則の変更は実態に合わせただけで変更ではない、などと発言して、就業規則との整合性について合理的な説明を出来なかった。(甲143号証)

このように、被申立人は、申立人組合員が「残業を一切しない」と要求したと一方的に描き出して残業をさせず、全員一律で支給してきた114,600円の「固定割増賃金」であった「稼働手当」を一方的に35,000円に減額し、それを合理化するために就業規則の改訂を一方的に繰り返している(平成27年8月24日、同8月31日、同9月28・29日、2016年3月)。しかしこれまで見たように「稼働手当」の規程の変更は合理的なものではなく、就業規則の改訂自体が不当労働行為を合理化するための行われた不当なものであり、柴崎・都丸に対する「稼働手当」減額も明らかに不当労働行為であり無効である。

 

以上

 

中央タクシー事件、群馬県労働委員会に準備書面(6)を提出」への1件のフィードバック

  1. 過去の給与明細で明らかになったこと。時間外手当を支給したかに見せかけ、同額を差し引いた一定額の手当で150時間近い残業を強いていました。どんなに長時間頑張っても時間外手当は実際は増えません。
    鈴コンの吉本さん曰わく「労働者の定額使い放題プラン」

    会社はそもそも残業の多い少ないに関わらず、全く変動しない固定手当をあたかも「職務の内容に応じて変動する手当」と裁判等で主張し、後に就業規則を数回も変えて組合員の給与を減額の「合理的理由」としています。

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