ホテル1C裁判はじまる

 

本日4月26日、清水委員長を原告とし、ホテル1Cと代表取締役・杉山嘉章を被告とした、賃金請求及び慰謝料請求事件の第1回裁判が開かれました。昨年11月24日付で群馬県労働委員会が命令した、清水委員長に対する解雇をなかったものとして取扱い、アルバイトの9ヶ月分の給与を支払えとの命令を無視し続ける杉山嘉章社長。組合と清水委員長は、絶対に許さないと、提訴。慰謝料も加え、会社法429条1項をもつかって、社長個人をも被告に加えました。

相変わらずなんの反応もなかったのですが、第1回裁判前日になって、裁判所から被告が代理人を指定し、答弁書を提出したとの連絡がありました。全面的に争うとの内容ですが、ついに杉山嘉章社長を法廷に引きずり出すことができました。

なにしろこの会社は、雇用契約書の会社の住所がウソ、誓約書出させた先がダミー会社、給与の支払いも社長の個人名義の口座を使う…会社名(ホテル名)も「1℃」と表記して「ワンシーン」と読ませたり、とにかくしっぽをつかまれないように考えつくされている。ブラックもいいとこ。おかげで労働委員会は最初はダミー会社を相手に訴えて失敗、県の情報公開制度を使って旅館営業法の許可申請事業主を調べて、一回取り下げて出し直すという苦労をしてきています。労働委員会を2回申立、少額訴訟を提訴したら本訴に移行されて訴えを変更、さらに杉山社長を訴えて、あわせて5回の提訴。

群馬合同労組は逃げ得を許しません。労働者なんてクビきれば終わり、なんて絶対に許さない。必ず裁判に勝利して、労働組合の力を示してみせます。ご支援をよろしくお願いいたします。

次回第2回裁判は6月28日(水)10:15から高崎裁判所にて。

ホテル1C社長・杉山嘉章は労働委員会命令をまもれ!

昨年11月24日付で、群馬県労働委員会は、群馬合同労組・清水委員長の解雇が不当労働行為であると認定して解雇をなかったものとして取り扱えとの救済命令を発出した。(既報)

ホテル1C(ワンシーン)不当解雇、群馬県労働委員会で勝利命令!

ところが、株式会社ホテル1C・代表取締役・杉山嘉章はいっこうに、これを無視し続けている。

こんなブラック会社・ブラック経営者は絶対に許さない。

ということで、あらためて命令の履行と、慰謝料の支払いを求めて提訴。

さらに会社法429条1項「役員等がその職務を行うについて、悪意又は重大な過失があったときは、当該役員等は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う」という規定を使って、杉山嘉章個人を別に提訴した。以下はその訴状。これまで労働委員会はこんなブラック企業を相手にしたことがない。絶対に逃がさない、逃げられないということを示さなければならない。

杉山嘉章、絶対に後悔させてやるからな。

 

 

訴 状

 

平成29年3月10日

 

 

前橋地方裁判所高崎支部 御中

 

原告   清水彰二

 

原告

氏名  清水 彰二

 

 

被告      〒

住所

氏名  杉山 嘉章

賃金請求及び慰謝料請求

 

訴訟物の価額   2,532,048円

貼用印紙の額      18,000円

 

 

1 請求の趣旨

 

1 被告は、原告に対して、次の金員を支払え。

金 532,048 円

 

及び

上記金額の…まで

各年6パーセントの割合による金員

2 被告は、原告に対して、金2000,000円及びこれに対する本訴状送達日から支払済みまで民法所定の5%の割合による遅延損害金を支払え。

 

3 訴訟費用は、被告の負担とする。

 

との判決及び1項・2項について仮執行の宣言を求める。

 

 

2 請求の原因

 

1  被告は、株式会社ホテル1C(本店 神奈川県小田原市栄町一丁目1番5号)の代表取締役である。同社は旅館業を営み、群馬県藤岡市中島583番地にある「HOTEL ONESCENE」という屋号のホテルを経営している。

2  原告は、被告が代表取締役をつとめる株式会社ホテル1Cと平成27年4月1日付で「パートタイマー雇用契約書」を結び、時給820円、週2日(後に週1日に変更)勤務のパートタイマーとして、ホテルのフロント・清掃業務に勤務した。賃金締切日は毎月20日、賃金支払日は毎月27日である。

3  原告は平成27年11月26日付で同社・被告から解雇された。

4  3の解雇について原告は群馬合同労働組合の組合員通告をしたことが理由であり、労働組合法第7条違反の違法な解雇なので解雇の撤回を要求した。しかしながら同社・被告はこの要求にこたえず、同組合との団体交渉も拒否をしたので、群馬合同労働組合は、平成28年3月10日付で群馬県労働委員会に同解雇をなかったものとして取り扱うこと、同解雇以降の賃金の支払いを求めて、同社を被申立人として不当労働行為救済申立を行った。

5  群馬県労働委員会はこの件に関する群労委平成28年(不)第4号株式会社ホテル1C不当労働行為救済申立事件において、平成28年11月24日付で「命令書」を発出した。その決定では、被申立人である同社は原告に対して「平成27年11月26日付解雇をなかったものとして取り扱い、解雇の翌日から更新した契約が終了する同年9月末日までの賃金相当額及びこれらに対する年6分相当額を加算した額の金員を支払わなければならない」とした。

6  原告と群馬合同労働組合は同決定を受け入れ、再審査の申立てをしなかった。同社・被告もまた再審査の申立てをしなかった。命令は確定した。

7  しかしながら同社・被告はその後も同命令を履行せず、原告に対して命令された賃金を支払っていない。

8  未払い給料は以下の通り。

 

合計  金532,048円

9  また上記群馬県労働委員会命令は、原告が加入する群馬合同労働組合に対する文書の交付を被告に対して命じたが、同社・被告はこれも履行していない。

10 3の原告に対する同社・被告の解雇は、理由のない「懲戒解雇」として行われており悪質であり、かつ原告の社会的名誉・信頼を傷つけ、原告に精神的損害を与えた。また不当労働行為による理不尽な解雇、不当労働行為救済命令の不履行によって精神的損害を与えた。それら精神的損害に対して原告を慰籍するには、慰謝料200万円をくだらない。

12 原告は、株式会社ホテル1Cを被告として、8項記載の賃金について主文1項の通り支払いを求めるとともに、7頁・9頁・10項は不法行為(民法709条)に該当するから、不法行為による損害賠償請求として、慰謝料200万円及びこれに対する本訴状送達日から支払済みまで民法所定の5%の割合による遅延損害金の支払いを求めるとして、平成29年(ワ)89号の訴訟を前橋地方裁判所高崎支部に提訴している。

13 会社法429条1項は「役員等がその職務を行うについて、悪意又は重大な過失があったときは、当該役員等は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う」と規定する。3項・7頁・9頁・10項の不法行為は、株式会社ホテル1Cの代表取締役であり、唯一人の取締役である被告の悪意と重大な過失によって行われているので、被告を相手として、同訴訟と同じ請求の趣旨で、本件を提訴する。

14 よって、原告は被告に対して、8項記載の賃金について主文1項の通り支払いを求めるとともに、7頁・9頁・10項は不法行為(民法709条)に該当するから、不法行為による損害賠償請求として、慰謝料200万円及びこれに対する本訴状送達日から支払済みまで民法所定の5%の割合による遅延損害金の支払いを求める。

 

以 上

ホテル1C不当解雇救済命令の報道

12月13日のホテル1C不当解雇に関する群馬県労働委員会の命令書の交付について、毎日新聞群馬版と上毛新聞に掲載されました。また群馬県のホームページに掲載されました。

毎日新聞2016年12月14日付群馬版

http://mainichi.jp/articles/20161214/ddl/k10/010/159000c

 

 

 

県労働委
藤岡のホテル従業員、不当解雇と認定 /群馬

 群馬県労働委員会が、藤岡市内のホテルの男性従業員(52)が労働組合への加入を理由に解雇を通告されたのは不当労働行為に当たると認定し、このホテルの事業主「ホテル1C」(神奈川県小田原市)に解雇取り消しと未払い賃金相当額の支払いを命じたことが分かった。命令は11月24日付。13日に男性が記者会見して明らかにした。

命令書などによると、男性は2015年4月からホテルでパートとして勤務し、フロントや清掃を担当。同年10月、勤務シフトが週2日から週1日になったことに不満を持ち、社長に相談。その際「群馬合同労働組合」に加入していることを伝えた途端、口頭で解雇通告を受け、翌11月に文書で「懲戒解雇」を通知された。

 男性によると、県労働委は「解雇通告が、組合加入通告を発端として行われたものであることは明らか」と指摘し、「解雇に合理的理由は認められない。解雇が行われるまでの手続きは性急に過ぎる」などと認定した。

 群馬合同労組は個人加入の一般労組で、男性は現在、執行委員長。

 ホテル1Cは毎日新聞の取材に「担当者不在のため分からない」と答えた。【鈴木敦子】


上毛新聞2016年12月15日付

 

 

 

群馬県のホームページ http://www.pref.gunma.jp/houdou/w0200010.html

 

【12月14日】平成28年(不)第4号(株)ホテル1C不当労働行為救済申立事件命令書の交付について(労働委員会事務局)

 群馬県労働委員会は、平成28年12月13日、標記事件に関する命令書を当事者に発出しました。

1 当事者
(1)申  立  人:群馬合同労働組合(以下「組合」という。)
高崎市柴崎町60-2
(2)被申立人:(株)ホテル1C(以下「会社」という。)
神奈川県小田原市栄町一丁目1番5号

2 事案の概要等
(1)事案の概要
組合員Aは、平成27年4月から会社が経営する群馬県内のホテルに勤務していた。組合員Aの雇用期間は、契約書では27年4月1日から同年12月31日までとされていた。ところが、同年10月27日に、組合員Aが会社社長に組合の組合員であることを告げたところ、組合員Aは会社社長から約1カ月後に解雇すると告げられ、 同年11月26日付けで解雇となった(以下「本件解雇」という。)。
本件は、本件解雇が労働組合法第7条第1号の不利益取扱いに該当する不当労働行為であるとして、平成28年3月10日に組合から救済申立てが行われたものである。
(2)組合が請求する救済内容(要旨)
ア 本件解雇の撤回、組合員Aの原職復帰並びに本件解雇の翌日から原職復帰までの間の賃金相当額及び遅延損害金の支払い
イ 謝罪文の交付及び掲示
ウ 労働委員会への文書による履行報告

3 主文の内容(要旨)
(1)会社は、本件解雇をなかったものとして取り扱うこと。
(2)会社は、組合員Aの雇用契約が従前と同条件で1回更新されたものとして取り扱うこと(なお、更新された雇用契約による雇用期間の終了日は28年9月末日となる)。
(3)会社は、組合員Aに対し、本件解雇の翌日から28年9月末日までの賃金相当額及びこれに年6分相当を加算した金員を支払うこと。
(4)会社は、組合に対し、本件解雇が労働組合法第7条第1号に該当する不当労働行為と認定された旨を内容とする文書を交付すること。
(5)会社は、上記(1)から(4)までを履行したことを、当委員会に文書報告すること。
 
4 判断の要旨
(1)組合員Aには、解雇につながるほど重大な業務上のミス等があったとはいえず、また、本件解雇に至るまでの手続は性急に過ぎるものであり、本件解雇には合理的理由が認められない。
(2)本件解雇は、組合員Aが組合員であることを告げた途端に行われていることなどから、会社の不当労働行為意思によるものだと認められる。
(3)よって、本件解雇は、労働組合法第7条第1号の不当労働行為に該当する。

(参考)
1 再審査の申立て期間
命令書が交付された日の翌日から起算して15日以内に中央労働委員会に再審査の申立てができる。
2 取消訴訟の出訴期間
(1)使用者の場合  ・・・命令書が交付された日の翌日から起算して30日以内
(2)組    合の場合  ・・・命令書が交付された日の翌日から起算して6か月以内

ホテル1C(ワンシーン)不当解雇、群馬県労働委員会で勝利命令!

本日12月13日、昨年11月に清水委員長がアルバイトで働いていた藤岡市にあるホテルワンシーンに組合通告をして解雇された事件に関して、群馬県労働委員会の救済命令が交付されました。「解雇をなかったものとして取り扱うとともに…賃金相当額…を支払わなければならない」との勝利命令です。「今後このような行為を繰り返さない」との文書の交付も命令しました。ご支援・激励をいただいたみなさん、ありがとうございました。

清水委員長は、昨年4月からこのホテルワンシーンでアルバイトをはじめました。週2日、組合活動のために、都合のいいバイトだと思ったからです。労働基準法違反もいったん目をつむりました。ところが、昨年秋、一方的に勤務時間と賃金を減らされました。売り上げが落ちたからと平日昼のルームメイクをなくしたのです。ほとんどの従業員がいっしょに不利益をこうむりました。中には仕事を続けられなくなる人もいました。こんなことは許してはいけないと思いました。まずは組合通告をして職場に団結と闘いをつくり出さないといけないと決心しました。そして社長におかしいと文句を言いました。社長はあなたが仕事ができないからだと言ってきました。しかしひるまずに、群馬合同労働組合に入っていると通告しました。そうしたら解雇です。

社長は、こんな仕事もできないアルバイトに文句を言われる筋合いはない、うるさい奴はクビだ、労働組合なんてもってのほかだ、これまでそうしてきたように、かんたんに解雇通告したのだと思います。そしてほとんどの労働者が悔しい思いをしながら泣き寝入りをしてきたのだと思います。

だから群馬合同労組は、この解雇は絶対に許さないと、闘いを開始しました。ブラック企業がはばをきかせています。労働者が闘うすべを知らないからです。私たちは、一人のアルバイトだろうと、不当なことは許さない、そういう力が労働組合にはあるのだということを知らしめなければいけないと、決意しました。そして勝利しました。

命令は復職までは認めませんでした。インチキな雇用契約なのに、異議をとなえなかった、として9ヶ月の有期雇用を認定して、一度の更新は認めたものの、一回の更新と考えるのが「適切」として、現在も雇用契約が継続しているとは判断しませんでした。これには不満が残ります。いかに非正規労働者の権利が低くみられるのか、痛感する思いです。

しかし、今回の救済命令はとても大きな意味をもっていると思います。労働者はたった一人でも群馬合同労働組合に入って闘えば勝利することができる、おかしいことをおかしいとして職場を変えることもできるということを示すことができました。株式会社ホテル1C・杉山嘉章社長はただちに命令を履行しろ!

みなさん、ブラック企業にたくさんの労働者が病気にさせられたり、命さえ取られています。いっしょに声をあげ闘いましょう。

 

傍聴に参加してくれた組合員と記念写真

記者会見する清水委員長

 

 

 

命令書(写)

申立人 群馬県高崎市柴崎町60-2
群馬合同労働組合
執行委員長 清水彰二
被申立人 神奈川県小田原市栄町一丁目1番5号
株式会社ホテル1C
代表取締役 杉山嘉章

上記当事者間の群労委平成28年(不)第4号株式会社ホテル1C不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成28年11月24日第785回公益委員会議において、会長公益委員清水敏、公益委員新井博、同小暮俊子、同大河原眞美、同小磯正康が出席し、合議の上、次のとおり命令する。

主文

1 被申立人株式会社ホテル1Cは、申立人群馬合同労働組合の組合員である清水彰二に対し、平成27年11月26日付け解雇をなかったものとして取り扱うとともに、同人との雇用契約が従前と同じ条件で平成28年1月1日に更新されたものとして取り扱い、解雇の翌日から更新した契約が終了する同年9月末日までの賃金相当額(平成27年12月分につき14,816円、平成28年1月分以降は毎月55,418円(ただし、同年9月21日から同月末日分につき18,470円))及びこれらに対する年6分相当額を加算した額の金員を支払わなければならない。

2 被申立人会社は、本命令書受領の日から1週間以内に、下記内容の文書を申立人組合に交付しなければならない。

年 月 日
群馬合同労働組合
執行委員長 清水彰二様
株式会社ホテル1C
代表取締役 杉山嘉章㊞

当社が、貴組合組合員の清水彰二氏に対して、平成27年11月26日付けで解雇したことは、群馬県労働委員会において、労働組合法第7条第1号に該当する不当労働行為であると認定されました。
今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
(注:年月日は文書を交付した日を記載すること。)

3 被申立人会社は、前2項を履行したときは、速やかに当委員会に文書で報告しなければならない。

理由

第1 事案の概要等

1 事案の概要
本件は、被申立人株式会社ホテル1C(以下「会社」という。)の経営するホテルに勤務していた清水彰二(以下「清水」という。)が、平成27年10月27日(以下、「平成」の元号は省略する。)、会社代表取締役杉山嘉章(以下「杉山社長」という。)に対し、申立人群馬合同労働組合(以下「組合」という。)に加入していることを告げた途端に解雇を告げられ(以下「本件解雇通告」という。)、同年11月26日付けで解雇となったこと(以下「本件解雇」という。)が、労働組合法(以下「労組法」という。)第7条第1号に該当する不当労働行為であるとして、28年3月10日、当委員会に救済申立てがなされた事案である。
2 請求する救済内容の要旨
(1)本件解雇がなかったものとしての取扱い、原職復帰並びに本件解雇の日から原職復帰の日までの賃金相当額及び遅延損害金の支払い
(2)謝罪・誓約文書の交付及び掲示
(3)当委員会への履行報告

3 主な争点
本件解雇が、労組法第7条第1号の不利益取扱いに該当するか。

第2 認定した事実

1 当事者

(1)組合
組合は、17年12月4日に設立され、主に群馬県内に所在する事業所に勤務し又は在住する労働者で結成された労働組合である。本件申立時の組合員数は30名であり、結審時(28年9月27日)の組合員数は32名である。なお、清水は、組合結成当初から組合に加入しており、本件解雇及び本件解雇通告時は組合の書記長を務めており、結審時には執行委員長であった。
【当委員会に顕著な事実、清水証言(6頁)】
(2)会社
会社は、肩書地に本店を置く株式会社であり、群馬県藤岡市中島583番地にある「HOTELONESCENE」という屋号のホテル(以下「本件ホテル」という。なお、本件ホテルの名称は、「別邸SPAHOTEL1℃群馬の森」、「HOTEL1℃群馬の森」と記載されていることもある。)を経営している。【争いのない事実、甲9、甲22、甲24、甲25、甲28】

2 本件申立てに至るまでの経緯

(1)本件ホテルへの勤務
ア 27年3月22日、本件ホテルのフロント及びル一ムメイクの従業員募集広告が求人広告紙に掲載された。この募集の応募先は「HOTEL1℃群馬の森」、「藤岡市中島583」となっていた。
そこで、清水はこれに応募し、同年3月25日に面接を受け、同月26日に杉山社長から採用の連絡を受けた。そして、清水は同年4月から本件ホテルに勤務することとなった。【争いのない事実、甲9、甲22、甲26、甲35】
イ 清水は入社後、会社に対して雇用契約書の交付を求めたところ、27年4月末ころ、会社から27年4月1日付けの「パートタイマー雇用契約書」と題する書面を交付された。この書面には、「契約期間契約期間(平成27年4月1日~平成27年12月31日)」、「就業場所群馬県藤岡市番地別邸SPAHOTEL1℃群馬の森」などの事項が記載されていた。また、この書面では、「事業主」は「東京都中央区八重洲2-4-10株式会社ホテル1C代表取締役杉山嘉章」と記載されており、会社の登記上の住所とは異なる住所が記載されていた(事実の認定に関する説明については、後記第3の1参照)。【甲9、甲24、甲25、甲28、清水証言1頁】
ウ この書面に対し、清水は署名押印など承諾の意思表示はしなかったが、特に異議を述べることはしなかった。【甲9、清水証言1頁】
(2)清水の業務内容、勤務状況等
ア 清水は、フロント業務として部屋の料金や鍵の受渡しを行うほか、他のスタッフと分担してトイレの汚れ落とし等の特別清掃を行うこととなっていた。【争いのない事実、乙1】
イ 27年4月から同年10月までの間において、清水が特別清掃業務を行った回数は他のスタッフよりも少なかった。また、特別清掃の指示をされたができなかったことがあった。【争いのない事実、甲35、乙1、清水証言(3頁)】
ウ 清水は、少なくとも何回か、指示された業務を業務終了時までにやりきれなかったことがあったり、クレジット決済で手間取り客を待たせたり、計算機の操作ミスをしたことがあった。【争いのない事実、甲35】
エ 清水は、杉山社長から新人の研修の指導を頼まれたことがあった。【甲32、甲34】
(3)組合加入通告と本件解雇等
ア 27年10月26日、清水は週2日だったシフトが減らされたため、杉山社長に電話したが、杉山社長は電話に出なかった。【甲7、甲33、甲35】
イ 翌27日、杉山社長は清水に電話した。清水はこの電話で、自分に何ら相談なくシフトが変更されたと杉山社長に意見したところ、杉山社長は、シフトが変更になり仕事が減ったのは、清水が仕事をやっておらず、また、業務を覚えていないためだとシフト変更の理由を伝えるとともに、仕事はきちんとやらないと駄目だと注意した。これに対し、清水が「はい。わかりました」と言うと、杉山社長は「がんばりましょう」と発言した。そして、この発言の後、清水は杉山社長に対し、「ああ、それから、社長、私、群馬合同労働組合という組合に加入していることを一応お伝えしておきますね。」と告げた(以下「組合加入通告」という。)。すると、杉山社長は「それは何ですか。清水さん」、「そしたらね、うちとは雇用できません。」、「清水さんね、はっきり言って、ああもううちをやめてください。1ヶ月後、もう雇用できません。はっきり言って」などと述べ、電話を切った。【甲7、甲33】
ウ 会社は、27年10月27日付け「解雇通知書」と題する書面を清水に郵送し、同年11月26日をもって懲戒解雇することを通知した。
なお、この書面には、解雇理由の記載はなかった。【甲1、清水証言(6頁)】
エ 組合は会社に対し、27年10月27日付け「要求書」と題する書面を送付し、本件解雇通告に関する団体交渉の開催及び文書での回答を要求した。また、同年11月2日にも同日付けの「通告書」と題する書面をファックス送付し、同年10月27日付け「要求書」の回答期限を同年11月6日とするので、速やかに回答するよう通告した。【甲2、甲3、甲4】
オ 27年11月26日、本件解雇となった。【甲1、甲35】
力 清水は、本件ホテルの旅館業法の営業許可申請の確認を行い、28年2月9日、群馬県藤岡保健福祉事務所から営業許可に関する公文書の写しの交付を受けた。この文書には、「藤岡市中島583」を営業所所在地とする屋号「HOTELONESCENE」について、その営業者は「株式会社ホテル1C」、営業者所在地は「神奈川県小田原市栄町1丁目1番5号」であると記載されていた。【甲25、甲28】
キ 28年3月10日、組合は、本件解雇について、当委員会に救済申立てを行った。【当委員会に顕著な事実】
(4)清水の給与
ア 支給された給与額等
会社から清水に対し支払われた給与の額は次のとおりであるが、いずれの月の給与も清水の銀行口座に「スギヤマヨシアキ」から振り込まれていた。また、会社から清水に渡された給与の明細書のうち、27年4月分は会社ではなく「株式会社Yプロパティ」と記載されていた(事実の認定に関する説明については、後記第3の1参照)。【甲11~18、甲27、清水証言(7頁)】
       (略)
イ 給与額の計算方法
清水の給与は時給制で、時給額は820円であった。清水の27年4月分から10月分までの1箇月の給与額は、毎月21日から翌月20日までの間に出勤した時間数の合計(以下「実働時間」という。)から、出勤した日数に1日当たりの休憩時間15分を乗じて得た時間数を差し引いた時間数に時給820円を乗じて計算されていた。【甲9、甲11~17、清水証言(7~9頁)】
ウ 27年11月分給与
清水の27年11月分の給与は、上記ア(ク)のとおり、42,230円が会社から振り込まれていた。また、同月分の明細書には「出勤日数6日」、「実働時間52時間」と記載されていた。しかし、清水が実際に出勤したのは延べ2日、実働時間は16時間であり、この時間数を基に上記イの方法で計算した場合、同月分の給与額は12,710円となる。【甲18、清水証言(9・10頁)】
(5)就業規則の規定
会社の就業規則第11条には解雇に該当する場合の、第22条には制裁解雇に該当する場合の規定がある。【甲10】
(6)被申立人の不出頭
本件審査に当たり、当委員会は会社に対し、審査期日の決定の都度文書をもって通知したが、審査の全期日を通じて出席がなく、また、主張(最後陳述を含む。)及び証拠提出の機会も十分与えたが、会社からは28年4月12日付け答弁書及び同年5月30日付け準備書面が提出されたのみであった。
したがって、当委員会は会社欠席のまま審査を終結せざるを得なかった。
なお、答弁書及び準備書面に添付書類として提出された書面は、その内容から書証として提出されたものであることが明らかであることから、同年6月7日に実施した第2回委員調査において、乙第1号証から乙第3号証までとして整理した。【当委員会に顕著な事実】

第3 判断

1 清水と会社の雇用関係について

本件では、雇用契約書の事業主住所が会社の登記上の住所と異なっており(前記第2の2(1)イ)、また、27年4月分給与明細には会社以外の法人名が記載されているので(同(4)ア)、清水と会社の雇用関係に不明瞭な部分が存在するが、会社が本件ホテルを営業していたこと(同(3)カ)、清水は会社から雇用契約書を交付され、27年4月から本件ホテルの業務に従事していたこと(同(1))、及び本件審査において会社が答弁書等を提出していること(同(6))が認められるので、清水と会社に雇用関係があったことは明らかである。

2 本件解雇が、労組法第7条第1号の不利益取扱いに該当するかについて

(1) 当事者の主張

ア 組合の主張
(ア)27年10月27日、清水は杉山社長に対してシフトの変更に関して苦情を申し立てた。これに対し、杉山社長は、清水は仕事をしていない、業務を覚えないと述べたが、一旦は「がんばりましょう」と発言して話が終わった。しかし、清水が組合加入通告をした途端、杉山社長は清水に対し、本件解雇通告を行った。そして、同日付けで同年11月26日をもって懲戒解雇するという内容の通知が、会社から清水に郵送され、同日に本件解雇となった。本件解雇通告が行われた電話の内容からも明らかなように、本件解雇は清水の組合加入通告を理由として行われたものであり、労組法第7条第1号に該当する不当労働行為である。
(イ)清水には多少のミスなどはあったが、金銭上のミスや客の扱い上のミスもなく十分に業務を行っており、懲戒解雇となるような業務上のミスはなかった。また、他のスタッフに対し、本件解雇に関する協力等は求めたが、組合への加入を勧誘したことはない。

イ 会社の主張
(ア)清水は、やるべき事をやらず、全く仕事をしなかった。スタッフ皆で分担して行う清掃業務も一切行わなかった。日常業務も教え直しの繰り返しだった。そのため、他のスタッフに負担や迷惑をかけたし、業務の妨げにもなった。さらに、クレジット決済や部屋案内等について、お客様に迷惑をかけ、クレームも来ていた。また、清水は、他のスタッフに労働組合へ加入しないかと勧誘し、スタッフから迷惑だと会社に相談があった。
このように、清水は会社に就職してから何箇月経過しても会社が要求する業務を遂行することができないだけでなく、会社に不利益をもたらす従業員であった。会社としては、このような者を雇用することはできない。
(イ)清水は、組合の職員であり、会社に勤務する以前から組合に勤務していたにもかかわらず、会社に提出した履歴書の職歴にその記載はなかった。これは、虚偽の履歴書を提出し、面接担当者をだまして入社したものである。

(2) 当委員会の判断

ア 本件解雇の合理的理由について

(ア)会社は、本件解雇は、清水の勤務態度不良や業務上のミス等を理由とするものである旨主張するので、まず、これについて検討すると、前記第2の2(2)アからウまでのとおり、清水は他のスタッフよりも特別清掃を行った回数が少なく、また、何度か業務上のミス等があったことが認められる。
しかし、前記第2の2(3)イの杉山社長の電話以外、会社が清水に対し、本件解雇通告の前に同人の勤務態度不良や業務上のミスなどについて注意・指導を行う等の対応を行っていた事実は窺われず、同人のミス等は度重なり行われ、他のスタッフに多大な負担や迷惑をかけていたものであったとはいえない。また、会社はこれらのミス等により客からクレームが来ていたと主張するがその疎明はなく、清水のミス等が会社に金銭上の重大な不利益をもたらしたといった事情は認められない。さらに、杉山社長から新人研修の指導を頼まれていることからしても(前記第2の2(2)エ)、清水が全く仕事をせず、日常業務を覚えていない従業員であったとはいえない。
そうすると、清水のミス等は、解雇につながるほど重大なものであったとまでは認められず、会社の主張は採用できない。
なお、会社は、清水が組合への加入を勧誘していた行為が迷惑だとスタッフから相談されていたとも主張するが、後記イ(ア)のとおり、会社が清水の組合加入を知ったのは本件解雇通告の電話のときであり、本件解雇の理由とはなり得ない。
また、会社は、前記(1)イ(イ)のとおり、清水が経歴を詐称して入社したとも主張するが、その証拠はない。また、仮に清水が組合の職員であったとしても、これをもって解雇事由とはならない。
(イ)また、本件解雇に至るまでの手続について検討すると、会社の就業規則には、解雇(第11条に解雇、第22条に制裁解雇)に関する規定があるが(前記第2の2(5))、本件解雇の通知にはその理由が記載されておらず(同(3)ウ)、会社が就業規則のいずれの規定に該当するとして清水を解雇したのか明らかではない。
そして、前記認定事実によれば、本件解雇通告までの問において、清水が会社から何らかの処分を受けた事実は認められない。さらに、会社は清水に対して弁明の機会を与えることもなく、本件解雇通告を行い、即日、本件解雇を書面で通知している(同イ、ウ)。
そうすると、本件解雇が行われるまでの手続は性急に過ぎるものであり、手続的問題があったといわざるを得ない。
(ウ)よって、本件解雇に合理的理由は認められない。

イ 本件解雇は不当労働行為意思によるものかについて

次に、組合が主張するとおり、本件解雇は清水の組合加入通告を理由として行われたものかについて検討する。
(ア)まず、会社が清水の組合加入を知った時期についてみると、会社は、清水が他のスタッフに組合へ加入しないかと勧誘したことについて、スタッフから迷惑だと相談があったと主張しているが、相談があった時期に関する疎明はない。そうすると、会社が清水の組合加入を知ったのは、27年10月27日の杉山社長と清水の電話における組合加入通告のときであったこととなる(前記第2の2(3)イ)。
(イ)そして、その電話では、杉山社長が清水に対して業務上の注意を行い、これに対して同人が「わかりました」と述べたところ、杉山社長は「がんばりましょう」と発言している(同)。
しかしながら、使用者が解雇しようとする者に対して「がんばりましょう」と発言するとは考え難い。そうすると、このやり取りの時点で、杉山社長は、清水の業務能力等について不満を持っていたものの、同人を雇用し続ける意思を有していたといえる。
(ウ)それにもかかわらず、杉山社長は、清水が組合加入通告をした途端に本件解雇通告を行っており(同)、本件解雇通告が同人の組合加入通告を発端として行われたものであることは明らかである。
(エ)よって、本件解雇は会社の不当労働行為意思によるものと認められる。

ウ したがって、本件解雇の合理性は認められず、また、会社の不当労働行為意思が認められるので、本件解雇は労組法第7条第1号に該当する不当労働行為であると判断する。

3 救済方法

(1)本件における救済方法としては、本件解雇がなかったものと取り扱った上、期間満了を理由に雇止めされた場合の救済方法との均衡を考慮して、清水の雇用契約が従前と同じ条件で一回更新されたものとして取り扱うことが適切であると思料する。
(2)なお、本件解雇がなかった場合に清水が得べかりし賃金相当額の算出に当たっては、同人の毎月の実働時間及び給与額が不定であることから、本件解雇の直前3箇月の賃金の平均額によるのが相当である。ただし、同人が解雇された月である27年11月分給与については、実働時間を元に計算した額とは異なる額で支払われているため、これを平均額の算出基礎とせず、同年8月分、9月分、及び10月分を算出基礎とするのが相当である。
また、清水の11月分給与は、同人が実際に勤務した分を元に計算した給与額よりも29,520円多く支払われていることが認められるので(前記第2の2(4)ウ)、27年12月分(解雇の翌日から27年12月20日まで)の賃金相当額44,336円からこれを控除することとする。
(3)組合は、謝罪・誓約文書の掲示も求めているが、主文第2項の救済をもって足りると考える。

第4 法律上の根拠

以上の認定した事実及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条の規定により、主文のとおり命令する。

平成28年11月24日
群馬県労働委員会
会長清水敏㊞

ブラック会社ホテル1Cには責任をとらせる!

9月27日、清水委員長の解雇撤回を申し立てた群馬県労働委員会不当労働行為救済申立事件の第2回審問が開かれ、結審した。救済命令は12月に出る予定。被申立人、株式会社ホテル1C・杉山嘉章社長は、お笑いものの「答弁書」と「準備書面」を出したものの、ついに一度も出席せずに結審。労働委員会のひんしゅくを買った。

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こんなブラック企業がのさばる社会を群馬合同労組は許さない。必ず落とし前をつける。数知れぬ労働者が泣き寝入りしていることだろう。闘えば勝てる。闘えば変えられる。それを必ず見せてやる。

非正規労働者は、群馬合同労組に入って、いっしょに声あげよう。

 

 

群労委平成28年(不)第4号
株式会社ホテル1C不当労働行為救済申立事件

最 後 陳 述 書

2016年9月13日

群馬県労働委員会
会  長    清 水  敏 様

住 所  群馬県高崎市柴崎町60-2
申立人   氏 名  群馬合同労働組合
執行委員長   清水彰二

1  2015年11月26日付の申立人組合員・清水彰二に対する被申立人の解雇は労働組合法第7条第1号に該当する不当労働行為である

(1) 本件解雇には合理的理由がない

被申立人は清水に対する「解雇通知書」(甲1)の中で、「懲戒解雇」を通告している。しかしながら、就業規則(甲10)上の解雇に相当する理由は存在しない。被申立人はこれまでに清水に対して、業務上の理由で懲戒処分を発動したことはなく、清水が業務上で特に大きなミスを犯したこともない。

(2) 本件解雇は清水彰二の組合通告が理由である

本件解雇は、2015年10月27日午前9時2分の電話での、被申立人・杉山嘉章代表取締役と清水とのやり取りが原因である。それは、清水彰二が、被申立人のシフト=労働条件の一方的な変更に対して苦情を申し立て、杉山社長が、清水に対して仕事をやっていない、覚えていないと言いなし、いったんは「がんばりましょう」と話が終わったところ、清水が「ああ、それから、社長、私、群馬合同労働組合という組合に加入しているということを一応お伝えしておきますね。」と組合の通告をしたところ、「それは何ですか?清水さん。ああ、清水さん、それは何ですか?清水さんね、そうしたらね、うちとは雇用できません。はっきり言って。いったん切ります。いったん切ります。清水さんね、はっきり言って、ああもううちをやめてください。1ヶ月後。もう雇用できません。はっきり言って。」「いったん切ります」というやり取りであった。ここに明らかなように被申立人は清水の組合通告を理由にして解雇を行ったものである。

(3) 被申立人の不当労働行為意思は明白である

被申立人は、雇用契約における虚偽記載や職場の労働基準法違反の労働条件、一方的な労働条件の不利益変更など、意識的に違法な労働者の雇用状態を継続していた。したがってこれらを問題とし、是正を要求する労働組合を排除する意志は明らかであった。また本件解雇の通告に対して申立人は、解雇日までに、本件解雇の撤回を求めて団体交渉を開催するように要求書を提出し、申し入れも2回行った。しかしながら被申立人は、これらを一切無視をして、団体交渉拒否の不当労働行為を行った。このように被申立人の不当労働行為意思は明白である。

(4) 結論

2015年11月26日付の申立人組合員・清水彰二に対する被申立人の解雇は労働組合法第7条第1号に該当する不当労働行為である

2  請求する救済内容

(1) 被申立人は、2015年11月26日付の申立人組合員清水彰二の解雇をなかったものとして扱い、同人を原職に戻すとともに、同日から原職復帰の日までに、清水彰二が受け取るはずであった賃金額(解雇直前の6ヶ月間の平均賃金額)ならびに上記金額に対する2015年11月27日から支払い済みまで年6パーセントの割合による遅延損害金を支払わなければならない。
(2) 被申立人会社は、本命令書受領後14日以内に、下記内容の文書を申立人労働組合に交付するとともに、同一内容の文書を55センチメートル×80センチメートル(新聞紙2頁大)の白紙に、楷書で明瞭に墨書して、被申立人「ホテルワンシーン」事務室の見やすい場所に、30日間以上掲示しなければならない。

当社が、貴組合員・清水彰二に対して、解雇を行ったことは、群馬県労働委員会において労働組合法第7条第1号の不当労働行為であると認定されました。
当社は、この不当労働行為について深く謝罪し、命令に従って清水彰二の解雇を撤回して、原職に戻すとともに、本来受け取るはずであった賃金相当額を支払い、今後このような行為が行われないようにすることを誓約します。

○○年○○月○○日
群馬合同労働組合 執行委員長 清水彰二 様

株式会社ホテル1C
代表取締役  杉山嘉章

以上
(注:年月日は文書を交付または掲示した日を記載すること。)

(3)被申立人会社は、第2項を履行したときは、速やかに当委員会に文書で報告しなければならない。

との命令を求める。
以上

ホテル1C労働委員会、8月18日証人尋問へ

群馬合同労組の清水書記長が、組合通告をしたらアルバイト先のホテル1C(藤岡市)を「懲戒解雇」された事件。解雇撤回を求める労働委員会が、8月18日にいよいよ証人尋問(審問)に入る。会社(社長)は相変わらず労働委員会に出てこない。落とし前はつけさせてもらう。

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陳述書

 

 

2016年6月20日   清水彰二

 

 

私は、2015年3月23日に新聞折り込みの求人広告紙でホテル1Cの求人を見つけました。週2日、平日の昼、という条件で探していたので、これが目にとまりました。

電話をして、同年3月25日に面接に行き、採用されました。面接では週末に入ってもらいたいとの話でしたが、後日杉山社長から採用の電話をもらい、平日の昼だけでもかまわないのでぜひ働いてほしい、できるだけ長い期間お願いしたいと言われ、同意しました。

週2日、基本的に月曜火曜の昼、フロントに入ることになりました。雇用契約書を書面で出してもらいました。就業規則も公布を受けました。

同年9月までは、特に問題もなく、業務をこなしてきました。6月から新人のパートさんが入ったときには、業務を教えるように、社長から指示を受けました。排水溝のつまりや、屋根の雨漏りを自主的に手当てして、社長にも感謝されました。

2015年10月になると、それまで平日の昼にはメイクが入ることになっていましたが、突然メイクの枠がなくなりました。それにともない、私は週2日のシフトが週1日のシフトに減らされました。他の従業員もシフトが減らされたり、変更になっていました。

私もそうですが、他の従業員も、勝手に変更されたら、生活が困ります。直接収入減にもなり、転職も考えなければなりません。

10月の終わりに、再度、曜日が一方的に変更されたシフト表が事務室に貼り出されていました。この件について「主任」に事情を聞いても、「主任」も説明を受けていないようでした。

私は、こんなことが平気で繰り返される会社は、とんでもないと思いました。いざとなれば、従業員を犠牲にして、社長だけ逃げる会社だと思いました。そこで、この件に関して、少なくとも事前に相談くらいしてほしいと申し入れること、あわせて私が群馬合同労働組合の組合員であることの通告をすることにしました。

2015年10月26日、フロントの仕事が終わって、帰り道で、杉山社長に電話しました。しかし不在で応答がありませんでした。

翌日27日午前9時頃、社長から折り返しの電話がありました。

用件を聞かれて「シフトの件なんですけど、この間変わったり、また変わったりみたいなことなんですが」と切り出しました。

11月のシフトを確認した後、「シフトは社長が作っておられるんでしょうかね?」と聞きました。「そうです」との返事でした。

そこで、変えるときに「事前に相談をしていただきたい」と申し入れました。

そして続けて、私が「ちょっとこの間二日だったのが、一日になったり」と、言った途端、社長の態度が厳しくなりました。

社長は「清水さん、特掃をやんなくちゃだめ」「清水さんだけやってない」「怠慢」「だから仕事が減った」と言いなしました。

10月に平日昼のメイク枠がなくなって、「主任」から「特掃もやってください」と指示を受けることがありました。しかし余裕がなくてできなかったことがありました。それで私は「それはわかりました」と答えました。

それから社長は「フロント業務を覚えていない」を言いました。それについても、その頃入力ミスをしていたので、「わかりました」と答えました。

社長は「がんばりましょう」と話を切り上げたので、私はそれに続けて「私、群馬合同労働組合という組合に加入していることを一応お伝えしておきますね」と通告をしました。

すると杉山社長は、「それは何ですか?清水さん。ああ、清水さん、それは何ですか?清水さんね、そうしたらね、うちとは雇用できません。はっきり言って。いったん切ります。いったん切ります。清水さんね、はっきり言って、ああもううちをやめてください。1ヶ月後。もう雇用できません。はっきり言って。」と解雇を通告しました。

私は「これは録音してますから。不当労働行為で訴えますからね」と言いました。社長は「なにいってんですか、あなた?」「いったんきります」と電話を切りました。

同じ日の2015年10月27日付で群馬合同労働組合は、株式会社ホテル1Cに対して解雇撤回と労働基準法32条違反の労働条件をあらためること、団体交渉を開催することを要求する「要求書」を東京都中央区八重洲の住所に簡易書留にて送付しました。

また後日、同日付の会社の「解雇通知書」が普通郵便で私に送付されました。「11月26日をもって懲戒解雇する」というものでした。

私は要求書の回答を求めて、同年11月2日に社長と電話で会話をしました。また11月2日付、11月19日付で「通告書」を社長の自宅にファクスで送信しました。11月19日付の通告書では期限までに回答と団体交渉の開催がない場合、群馬県労働委員会への不当労働行為救済申立を行う旨の通告もしました。

しかしながら、会社からの連絡はその後一切ありませんでした。団体交渉も拒否され開催されませんでした。

そして2015年11月26日付で私は株式会社ホテル1Cから「懲戒解雇」されました。

それをうけて群馬合同労働組合は、不当労働行為救済の申立に及びました。

「懲戒解雇」と通告されていますが、「懲戒解雇」に該当するようなことはひとつもありません。特掃が余裕がなくてやりきれなかったこと、入力のミスがあって同僚の手助けを必要としたことは認めますが、それでホテルに損害を与えたり、客を帰らせてしまうようなことは一度もありません。杉山社長は私が群馬合同労働組合に入っていると通告した途端に態度を一変させ、解雇を通告しました。

最初は、株式会社ホテル1Cの登記簿が取ることができず、株式会社Yプロパティを相手にして2015年11月30日付で不当労働行為救済申立を行いました。雇用契約書に記載の会社の住所が虚偽記載でした。仕方なく「誓約書」の提出先である「株式会社Yプロパティ」を相手に申立をしました。

しかしながら、会社は何らの対応もせず、無視をしました。そこで再度の調査が必要になり、藤岡保健福祉事務所に旅館業法上の許可申請者を情報公開請求して、ホテル1Cの事業主体を確認することができ、本件申立におよびました。雇用契約書の会社の所在地すらウソを書いて、何かあったら責任を逃れる、まさにブラック企業だと思います。

群馬合同労働組合は、要求書の中で、労働基準法第32条違反の労働条件をあらためることを、私の解雇撤回と同時に要求しました。それは私の雇用契約書の労働時間が8時間45分になっているように、明らかに8時間労働制に違反しているからです。夜のフロントになると、15時間近い労働時間になります。一人体制なので休憩時間もありません。36協定の話も聞いたことがありません。また毎日、30分くらいは、引継の時間と、やり残した仕事を片付ける時間はサービス残業でした。タイムカードに記録は残りますが、支払われていません。この現状もただしたいと思いました。

しかしながら、団体交渉を、会社は拒否をしています。というより組合の要求書を無視をしています。とても悪質です。

私は、こうした職場の状況は違法であることを自覚していましたが、ここで生計を立てている従業員も多数いるので、労働組合としての活動は自粛していました。しばらく仕事に慣れて、他の従業員に信頼されるのが先だと思いました。しかし他の従業員に組合の活動を隠していたわけではありません。しつこく勧誘するということはありませんでしたが、親しくなった人にはこういう活動をしているんだよ、声をあげなければならないときは声をあげるつもりだよと言う話はしていました。社長はその話を聞き及んでいたのだと思います。組合などできたらホテルの運営が根底から崩れるという危機感を持っていただろうと思います。だから組合の通告をした途端に対応が一変して解雇通告されました。

私は現在、群馬合同労働組合の書記長をしています。労働者の生活と雇用を守るために、組合員とともに、これまでもいくつもの会社と交渉をやり、闘ってきました。労働基準法も労働組合法も守らない会社が多すぎます。このような社会を変える、労働組合には力があるということを示したいと思います。群馬県労働委員会の委員のみなさんには、ぜひとも救済命令をお願いしたいと思います。

 

以上

 

 

 

 

 

 

 

 

ホテル1C不当解雇撤回!群馬県労働委員会第2回委員調査

群馬県藤岡市にある「ホテル1C」。

昨年11月にここでアルバイトをしていた群馬合同労組・清水書記長が、組合の通告をするや、杉山社長から「懲戒解雇」を言い渡された。団体交渉を要求し、労働委員会への不当労働行為救済申立をするという警告も無視をして解雇を強行した。

なめていた、ということもあるだろう。

しかし、この社長は、会社の名前も所在地も、偽装していた。だから逃げられると思っていたようだ。

しかし国鉄闘争を闘う労働組合をなめてもらっては困る。

群馬合同労組は、逃がさない、負けない。

本日第2回群馬県労働委員会委員調査が県庁26階審問室で開かれた。第1回に引き続いて、社長=会社は欠席。
ただ、直前になって、群馬合同労組のこのサイトは「誹謗中傷」「悪質な業務妨害」「削除を求める」、清水は群馬合同労組の職員なのに履歴書に記載しなかったのは虚偽記載だと「準備書面」を出してきた。すべてデタラメだが、とりあえず言いたいことがあるのなら労働委員会に出てきなさい。

 

以下は組合の準備書面1の抜粋
申立人の主張

懲戒解雇の理由はない

被申立人は清水に対する「解雇通知書」(甲1)の中で、「懲戒解雇」を通告している。しかしながら、就業規則(甲10)上の解雇に相当する理由は存在しない。

清水の業務上の問題について

清水は杉山社長から新人の研修指導も依頼され、業務に特に問題はなかった。日常的に手が届いていない部分などを見つけては手を入れたり、なおしたりするなど会社に貢献していた。排水溝の修理など自主的に汗を流して杉山社長から感謝されていた。(甲32)

清水は2015年4月3日から週2日を基本にして、フロント業務についた。最初の1ヶ月は研修期間として二人で業務についたが、それ以降は一人で業務をこなしてきた。多少の計算機の操作ミスは何度かあったが、金銭上のミス、客の扱い上のミスはなかった。

被申立人は清水が「スタッフ皆で分担し行う清掃業務を一切行わず、他のスタッフに負担をかけ迷惑をかけた」として「別紙特掃表資料」をあげる。しかしながら、そもそも平日昼のフロント業務は一人で行うものであり、ラブホテルの性格上、いつでも来客、退室に備えるのがフロント業務であり、「特掃」は「メイク」が主に担当していた。

ところが2015年10月以降、被申立人は、相談もなしに一方的に平日昼のメイクをシフトからなくし、要員を削減した。そして一人でフロント業務をこなしている昼のフロントに対しても特掃をやるようにと指示をするようになった。

2015年10月になって、何度か引継のM主任から特掃を指示されたが、余裕がなく特掃がやれないことがあった。他の経験の長い従業員にはできることなので、清水もこの点は後ろめたい思いは持っていた。

この事情は2015年10月27日の電話でのやり取り(甲7)で杉山社長の「清水さんね、それからね、一つ問題点は特掃をやっぱりやんなくちゃダメですよ、清水さん。清水さんだけやってない、何にも。他の人はみんなやっているんですよ。」「だからそれ清水さん怠慢なんです。はっきり言って。だから仕事減ったんです。」という発言、清水の「わかりました、それは」という発言につながっている。

しかしながら、それは「懲戒解雇」の理由になるようなことではない。であるからこそ、杉山社長も「がんばりましょう」と答えた。

また清水が「フロント業務を覚えていない」という点については、確かに入力業務で間違えることがその頃あった。入力を間違えると訂正が煩わしく、それを他の従業員にやってもらうことになるので、申し訳ないとの思いもあり、それも素直に「わかりました」と答えた。ミスは認めるが、懲戒解雇の理由となるものではない。

清水彰二と被申立人との雇用関係および職場の状況について

清水彰二は、被申立人の新聞折り込みの求人広告(甲22)を見て、2015年3月23日に電話にて応募した。それまで週2日ほど入っていたアルバイトが事業主の事情で継続できず、代わりのアルバイトを探していたのであった。週2日、平日の昼、という条件のアルバイトは少なく、被申立人の求人が目にとまったのであった。
同年3月25日に面接に行き、A氏(主任)の面接を受けた。A氏は、できれば週末も入ってもらいたいと言ったが、清水は事情があってそれは無理だと伝えた。後日結果を連絡するとのことで、清水は採用はほぼないだろうとあきらめていた。
ところが数日後に、杉山嘉章社長から携帯電話に電話があり、ぜひお願いしたいとの連絡を受けた。清水はビックリして、週末は出られない、平日の昼しかダメだけど大丈夫なのかと確認した。杉山社長は大丈夫である、ただしできるだけ長く続けてほしいと言ったので、清水も自分もそのつもりであると答えた。
具体的な条件については、清水は週に5~6万円は収入がほしいと言った。杉山社長はそれならフロントでやってもらいたい、週1日では覚えられないので週2日ということで調整するとのことであった。
雇用契約締結にあたって、契約書の文書による確認がなかったので、研修を担当した元主任のAM氏(清水と交代で退職)に契約書を作成してほしいと申し入れた。AM氏は、これまで契約書を作成したことはないが、社長に伝えると約束してくれた。こうして発行されたのが「パートタイマー雇用契約書」(甲9)である。日付は「平成27年4月1日」付であるが、経緯から明らかなように交付されたのは4月の終わりくらいである。

交付された雇用契約書には重大な問題がある。
まず「事業主 株式会社ホテル1C」の住所が「東京都中央区八重洲…」と虚偽の記載になっていることである。ちなみに就業時に提出を指示され、提出した「誓約書」(甲26)には、相手が「株式会社Yプロパティ 代表取締役 杉山嘉章」となっており、給与の振込口座は「スギヤマ ヨシアキ」(甲27)となっている。この虚偽の記載により、はじめは被申立人の登記簿が取得できず、「株式会社Yプロパティ」を被申立人として、不当労働行為救済申立をして(群労委平成27年(不)第4号事件)、いったん取り下げてから、本件申立をすることになった。この点は被申立人の悪質な経営方針を示してあまりある。
また労働時間に関して「始業 9:00」「終業 18:00」「休憩 15分」となっていることである。休憩時間が15分であり、労働基準法34条に違反している。労働時間が8時間45分であり、労働基準法第32条違反である。実際には休憩時間は空いた時間に勝手に取ってくれというものであり、拘束を解かれるものではなく、休憩時間にはあたらない。

また「所定時間外労働の有無 原則としてありません」となっているが、夜のフロントの始業は18:00、終業9:00であり(甲29、30)、業務と出納簿の引継などの時間外労働が最初から織りこまれている。実際には時間になったから、交代の人に任せるということにはならず、やりかけていた業務は片付けてから帰るようにとの指示が行われていた。また30分過ぎるとタイムカード上の記録が残業として残るシステムなので、業務の途中でも30分経過する前にタイムカードを押すようにとの指示が行われていた。さらに、客へのサービスで提供する飲食物など、従業員が業務時間外に購入して出勤時に持参することが日常的に行われていて、清水も何度かそのように指示をされたことがある。もちろん手当はつかない。
このように被申立人における雇用のあり方、職場の実態は、群馬合同労働組合の書記長を務める清水にとっては、明らかに問題があった。しかしながら、清水としては、当面の生活と活動を支えるため、しばらく様子を見ながら、仕事に慣れることに力を入れてきた。会社にも同僚にも信頼されるために、進んで仕事をした。(甲32)

しかしながら、2015年10月になって、被申立人は一方的に平日昼のメイクの人員を削減した。それにともない、清水を含め、他の従業員も、勤務と給料の減少、シフトの一方的な変更を強いられた。しかもそれについて、意見や都合を聴取することもなく、出勤すると新しい変更されたシフト表が一方的に貼り出されていたという状況であった。

清水はこれについて、他の従業員に事情を聞いたが、シフトの変更の責任が誰にあるのかもはっきりせず、従業員間の疑心暗鬼も広がっていた。清水はこの状況は放っておくことはできないと考え、少なくとも責任の所在と当事者への相談と説明を求めることとした。そしてあわせて、清水が群馬合同労働組合の組合員であることの通告をすることを決断したのである。そして清水は、2015年10月26日勤務終了直後に杉山社長に電話をかけ、留守であったが、翌10月27日の折り返しの電話にて、杉山に必要なことを伝え、やり取りを行った結果、解雇の通告を受けたものである。

不当労働行為意思について
被申立人は答弁書において清水が「他のスタッフへしつこく労働組合へ加入しないかと勧誘し、スタッフより非常に迷惑だと会社側へ相談があった」と記している。 清水には何のことなのかわからないが、少なくとも被申立人が清水が労働組合員であることを知っていたことは確かである。 そして、雇用契約における虚偽記載、(ウ)で記した労働基準法違反の労働条件の数々から、労働組合を排除する不当労働行為意思は明らかであると推認される。

結論

以上の通り、被申立人の清水彰二に対する「懲戒解雇」には理由がなく、労働基準法違反の数々を繰り返してきた被申立人が、労働条件の問題に関して申し入れを行い、申立人組合員であることを通告した清水に対して、労働組合排除の不当労働行為意思をもって、解雇したものであり、申立のとおり、速やかに救済命令を発出されたい。

以上

ホテル1C(藤岡市中島)は解雇を撤回しろ!

ホテル1Cは解雇を撤回しろ!

 

4月28日、群馬県庁26階で、群馬合同労組清水書記長の(株)ホテル1Cの解雇撤回を求める群馬県労働委員会第1回委員調査が開かれた。代表取締役の杉山嘉章から4月12日付で「答弁書」が届いたが、第1回調査のこの日、杉山はやはり姿をあらわさない。なめてもらっては困る。必ず責任はとらせる。

そもそもこの事件、昨年11月26日付の解雇。勝手なシフト変更に文句を言い、組合通告したら解雇通告。おまけに即日「懲戒解雇」の通告文書を送りつけるという、あまりにも明白な不当労働行為であるが、問題はそれだけじゃない。

この杉山嘉章という社長は、会社をいくつも持っていて、従業員にも税務署・行政にもしっぽをつかまれないように、会社名、会社所在地を用意周到に煙に巻いているのだ。清水書記長の場合、ホテル名は「ホテルワンシーン」と読ませるのだが、表記は「ホテル1℃」、登記簿上では実は「ホテル1C」だ。しかも系列のホテル・会社を複数持っていて、所在地をホテルの所在地ではなく、系列会社の所在地にしている。「ホテル1C」の所在地は実に神奈川県小田原市だ。さらにだ。清水書記長の雇用契約書は全く違うダミー会社の会社名と所在地になっていた。実は最初に契約書の署名のこのダミー会社を相手に労働委員会に救済申立をして、第1回調査も開かれた。しかし、ダミー会社なので、杉山は答弁書も出さなければ、調査にも出てこない。これは再度調査が必要だという労働委員会の結論になり、藤岡市の福祉保険事務所に「ホテルワンシーン」の旅館業法上の営業許可申請者を情報公開によって調べて出してもらった。それで営業主体の法人の名称と所在地をつかまえ、いったんダミー会社の申立を取り下げて、再度「(株)ホテル1C」を相手に不当労働行為救済申立をしたというわけだ。杉山は、これは逃げられないとみて、とりあえず答弁書を出してきた。

しかし、この答弁書がまた怒りに耐えない。これを読めば、清水書記長は全く仕事を覚えられない、覚える気もなく、1日サボって遊んでいたことになる。しかし実際にはすべての業務を一人で回していたのだ。ふざけるのもいい加減にしろ。こんな会社は、放っておくわけにはいかない。きっとこれまでたくさんの労働者が泣き寝入りをよぎなくされたのだろうと思う。そして、同じようなブラックオーナーのもとで悔しい思いをしている労働者がどれだけいることだろう。

ここでも結論はひとつ。けっしてあきらめない、逃がさない。労働組合をなめるんじゃない。そういう闘う労働組合として群馬合同労組と合同一般労働組合全国協議会が存在感を示していくときだ。覚えておけ、杉山!

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